| 【発明の名称】 |
凹所研削装置用作業台 |
| 【発明者】 |
【氏名】アレッサンドロ・カポルッソ
|
| 【要約】 |
【課題】研削ベルトの不均一な磨耗を阻止して該研削ベルトの寿命を延ばすこと。
【解決手段】枠体(3)上に研削ベルト(2)を担持するプーリの対を有する凹所研削装置用作業台に単独の制御部材(19)を設けて前記プーリの対を有する成形プーリ(1)に対して作業台の万力(20)を近接及び離間させるように構成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 枠体(3)上に該枠体(3)の長手方向の軸線に沿って循環移動する研削ベルト(2)を担持するプーリの対を有する凹所研削装置用作業台(6;60)であって、該作業台の第1スライド(16;161)上の直交する回動軸の周りで回動するとともに前記プーリの対を成す成形プーリ(1)に対してその角度位置を設定し得る作業台用万力(20)を支持してなる作業台において、前記作業台用万力(20)が前記成形プーリ(1)に対して近接及び離間させる単独の制御部材(19;190;191)を備えていることを特徴とする凹所研削装置用作業台。 【請求項2】 単独の前記制御部材(19;190;191)が手動式のものであることを特徴とする、請求項1に記載の凹所研削装置用作業台。 【請求項3】 単独の前記制御部材が動力供給式のものであることを特徴とする、請求項1に記載された凹所研削装置用作業台。 【請求項4】 前記第1スライド(16)が前記作業台用万力(20)の前記回動軸に平行な軸線周りで、前記枠体(3)上で回動する回転する台(8)に摺動するように取り付けられ、前記回転する台(8)が前記枠体(3)に対して定位置に調整可能であり、また、単独の前記制御部材が前記第1スライド(16)の摺動作用に対する手回しハンドル(19)から成ることを特徴とする、請求項1に記載の凹所研削装置用作業台。 【請求項5】 前記枠体(3)の長手方向の軸線に平行な摺動方向に沿って摺動する前記第1スライド(161)が、前記枠体(3)の前記長手方向の軸線に直交する摺動方向に沿って第2の固定された台(80;800)上で摺動する第2のスライド(160)上の第1の移動可能な台(181)によって固定され、前記摺動方向が互いに平行な平面上にあり、前記第1のスライド(161)が前記固定された台(80;800)上で前記平行な平面に対して同一平面にある角度範囲内で回動する直線線形カム(30;300)にさらに連結されており、また、単独の前記制御部材が前記第2のスライドの摺動作用に対するレバー(190;191)から構成されることを特徴とする、請求項1に記載の凹所研削装置用作業台。 【請求項6】 回動する前記直線線形カム(30;300)が前記固定された台(80)上で直角に回動されるチャンネル部材(31)から成り、かつ所望の位置に錠止される前記固定された台(80;880)の円弧形状のスロット(34;134)内に受け入れられる偏心した設定ピン(33)を備え、また前記線形カム(30; 300)の前記カム従動子が摺動ローラ(35)であり、該摺動ローラ(35)がアーム(37;370)によって移動可能な前記第1のスライド(161)に連結されていることを特徴とする、請求項5に記載の凹所研削装置用作業台。
|
【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、凹所研削装置用作業台(worktable for an apparatus for grindingrecesses)に関する。 【0002】 【従来の技術】凹所研削用装置は、管状の加工片(tubular workpieces)の両端部に研削によって凹所を形成するようにした切込み形成機(notching machine)とも呼ばれる手動機械である。この装置は研削ベルトを担持するプーリの対を有し、該プーリの対の一つは研削ベルト用駆動プーリであり、かつ他のプーリは凹所を形削すべく研削ベルトと協働する成形プーリである。加工される管を締め付ける万力(vice)は成形プーリの近くに設置されかつ該成形プーリに近接及び離間する運動に応じて可動になっており、万力で締め付けた管を研削することができるようになっている。 【0003】そのような動きを達成するための従来の凹所研削用装置では、管締め付け用の万力が作業台に回転自在に取り付けられ、その際の位置が成形プーリに対して該成形プーリの軸線及び加工される管の軸線がこれらの軸線によって画定される全体的に水平な平面内に所望の角度を形成するようになっている。通常、この角度は、30度〜90度の間で変更し得る。互いに直交する軸線上を摺動するスライドの対によって全体的に構成される作業台は、2つの直交する動きによって得られかつそのような直交する軸線に沿った全体として手動の送り手段によって制御される、成形プーリに対する送り運動をするようになっている。2つの直交する軸線の1つは成形プーリの軸線に対して平行である。 【0004】これらの送り手段は通常、作業台の複数のスライドに形成される対応する貫通穴と協働する複数の平行な円筒部分の対によって形成される複数の柱状案内部材を備え、また互いに直交して動く部材は手回しハンドルまたはレバー作動リンク部材によって制御される、ハンドル、ウォームねじ又はラックピニオンギア、あるいはその他によって各々作動するようになっている。 【0005】 【発明が解決しようとする課題】いずれの場合にも、作業台の一方のスライドの一方向に沿う動作は、第1の方向に直角な他の方向のスライドの動作とは独立している。それ故、操作者が管状の加工片を研削ベルトに単に近接させることによって、該管状の加工片の、大抵はその幅方向の中央位置に凹みを作ることがたまにある。勿論、研削ベルトは不均一に磨耗し、結果的にその寿命は短くなる。 【0006】ここで、研削ベルトの寿命を長くするのに注意深い操作者は、研削ベルトが装置の2つのプーリ上を循環移動する間に、凹所の研削を研削ベルトの幅全体で行うように上手く操作しなければならない。これは操作者の相当な注意を必要とする。 【0007】 【課題を解決するための手段】本発明は、上述の欠点を克服することを目的にしている。 【0008】特に、本発明の目的は、研削ベルト表面全体の磨耗を均一にして研削ベルトの寿命を延ばすことができるように、各加工片が研削ベルトの幅全体によって自動的に加工されることを可能にすることである。 【0009】本発明の他の目的は、研削装置を観る操作者の労力を減じることであり、操作者は切込みをするための単独の制御手段に従って操作しなければならない。 【0010】この目的は、枠体上に該枠体の長手方向の軸線に沿って循環移動する研削ベルトを担持するプーリの対を有する凹所研削装置用作業台であって、その第1のスライドに直角な回動軸の周りに回動し、かつプーリの対の成形プーリに対するその角度位置に設定し得る加工片用万力を支持する作業台において、該作業台に加工片用万力を成形プーリに対して近接及び離間させる単独の制御部材を設けたことを特徴とする本発明の凹所研削装置用作業台によって達成される。 【0011】単独の動作制御の結果として、管状の加工片の端部には研削ベルトの全幅を使って凹所が研削される。加工片が加工される時に生じる熱の分布は研削ベルトの表面全体に拡がっており、かつこの特徴は研削ベルトを均一に使用可能にすると共にその寿命の増加をもたらす。 【0012】有利なことに、研削ベルトに向かう長手方向の送りと該研削ベルトに関する該長手方向に直角な方向の動き(横行)を組み合わせた動きによって、管状の加工片の端部に施されるそのような加工は、該加工の間中に生じるばり(burr)を大きく減じ、また、以前よりも研削ベルトに生じる熱の分布を良好にしながら、加工片に得られる仕上げの程度を高くすることを可能にしている。 【0013】本願明細書に添付の図面を参照して本発明の2つの実施形態を以下に説明する。すなわち、図1は、部分的にのみ示す凹所研削用装置に適用した、本発明による作業台の第一実施形態の斜視図であり、図2は、図1に示す作業台の第一実施形態の平面図であり、図3は、図1に示す作業台の第一実施形態の正面図であり、図4は、部分的にのみ示す凹所研削用装置に適用した、本発明による作業台の第二実施形態の斜視図であり、図5は、作業台の上記第二実施形態の平面図であり、図6は、図5に示す作業台の上記第二実施形態を縮小した平面図であり、図7は、図5に示す作業台の上記第二実施形態を縮小した右側側面図であり、図8は、作業台の改変した上記第二実施形態を示す斜視図であり、図9は、図8の作業台の平面図であり、及び図10は、図8の作業台の長手方向のスライドの部分底面図である。 【0014】 【発明の実施の形態】初めに図1〜図3には、凹所研削用装置を、X軸線を有し、研削ベルト2がその上で回転する成形プーリ1、及び取付台4(図3)によって支持された、そのフレーム(枠体)3の一部分に関してのみこれらの図中に示した。全体的に6で示した、本発明の第1実施形態による作業台はフレーム3の凹み部分5によって支持されている。 【0015】ピン7によってフレーム3の凹んだ部分5に台8が回動するように取り付けられており、該台8の対向する垂直壁9、10がU字形状に曲げられている。ピン7の周りを回動する台8は、図2の矢印Nによって示した成形プーリ1のX軸線に関する研削ベルト2の長手方向の動きに関して、垂直壁9、10に直角なそのY軸線に対してその角度位置を設定し得る。回転台8に形成しかつ全体的に12で示した貫通孔、及びフレーム3に形成した貫通孔13にチェックピン11を導くことによって、台8を設定し得る。台8を設定する目的を以下に述べる。 【0016】スライド16に対する2つの円筒状摺動案内部材15は、複数のねじ14によって台8の垂直壁9、10に連結されている。通常、そうであるように、スライド16は円筒状案内部材15に対応して係合する貫通孔17を有している。手回しハンドル19を設けたシャフト18が台8の垂直壁9、10に配設されている。手回しハンドル19は円筒状案内部材15上でスライド16を動かす手動制御部材である。シャフト18とスライド16の連結は慣用のものであるので以下では説明しない。 【0017】作業台用万力(vice)20がスライド16上で回転するように該スライドに取り付けられている。通常、加工片用万力20は、円弧形状のスロット22を設けた基部21と、研削ベルト2が動く方向Nに対して加工片用万力20の角度位置を設定するためにスライド16に固定するように適合された固定ねじ23とを有する。 【0018】前述したことから、従来技術とは異なり、手動制御は単独の制御部材、すなわち、手回しハンドル19によって行うことが理解できる。角度αは、スライド16がこれに沿って台8の垂直壁9、10に対して直角に摺動するY軸線と、(図2)の成形プーリ1のX軸線との間の角度である。本発明によれば、この角度αは、研削ベルト2の均一な磨耗を得るために、該研削ベルト2の幅L全体に亘って研削動作が行われるべきであることを考慮して、管状の加工片の端部で行われるべき凹所の深さに基づいて選択される。勿論、凹所の深さは、今度は、(図示しない)管状の加工片の直径及び研削ベルトに対する加工片の傾きに依存する。 【0019】管状の加工片の軸線に対して直角な軸線を有する凹所のような、管状の加工片の全直径Dに亘る凹所に対して、直角三角形の角度αとは反対側の直角を挟む辺(cathetus)の一方が、直角を挟む他の辺が研削ベルト2の幅Lを有する場合に、D/2の寸法となるように選択しなければならない。そのような角度αは、台8の孔12およびフレーム3の適切な孔13の中に同心な関係に導かれたチェックピン11によって設定すべきである。 【0020】管状の加工片の軸線に対して直角な軸線を有する凹所に関する上述した例において、加工片用万力20は、加工片の軸線が研削ベルト2が動く矢印Nの方向、すなわち、成形プーリ1のX軸線に直角な方向に一致するような傾斜を保持しなければならない。これに反して、加工片の軸線に対して設定した角度だけ傾斜した軸線を有する凹所を形成したい時は、加工片用万力20をスロット22および固定ねじ23によって同じ設定角度だけ傾斜させなければならない。 【0021】ここで、図4に関して、同一または類似の参照符号を図1〜図3までに記載したものと同一または類似の部材を示すのに使用する。凹所形成装置を、X軸線を有し、研削ベルト2がその上を回転する成形プーリ1、そのフレーム3の一部分に関してのみこれらの図中に示した。本発明の第2実施例による作業台60は、フレーム3の凹み部分5によって支持されている。 【0022】作業台60は、それぞれ、作業台60の平面図および垂直側面図である、図5〜図7までにおける装置から分離して描かれている。 【0023】作業台60は(図4に示す)ねじ81によってフレーム3の凹み部分5に固定された台80を含む。固定された台80は、対向垂直壁90、100を有する。成形プーリ1のX軸線に平行に前方へ動く横行スライド160に対する2つの円筒状摺動案内部材150が複数のねじ140によって対向垂直壁90、100に連結されている。固定された台80の下では、円筒状案内部材150上の横行スライド160の手動制御部材を構成する(全体を190で示す)既知のレバー型の操作装置が設置されている。 【0024】移動可能な台181が、横行スライド160に連結されている。移動可能な台181上には、研削ベルト2が動く長手方向Nに沿って、成形プーリ1に対して近接行程及び離間行程を有する、長手方向のスライド161用円筒状摺動案内部材151がある。加工片用万力20は、長手方向のスライド161上で回転できるように取り付けられている。第1実施形態におけるように、加工片用万力20は円弧形状のスロット22が設けられた基部21、及び研削ベルト2が動く方向Nに対して加工片用万力20の角度位置を設定するための、長手方向のスライド161に対する固定ねじ23を備えている。 【0025】さらに、長手方向のスライド161は、横行及び長手方向のスライド160、161の平行な摺動平面に対して同一な平面上で所定角度で回動し得る直線線形カム30により拘束される。 【0026】回動する直線線形カム30は、回転ピン32(図4)によって作業台60の固定された台80上で回動するチャンネル部材31によって構成されている。図5に示すように、チャンネル部材31は、錠止レバー39によって所望位置に錠止されるべき固定された台80の円弧形状のスロット34内に受け入れられる偏心した設定ピン33を有している。 【0027】図4に示すように、線形カム30の従動子はチャンネル部材31内の摺動ローラ35である。摺動ローラ35は、ねじ36とアーム37によって長手方向のスライド161に連結されている。線形カム30がスロット34内全体にいずれの障害物も無いように設定し得るような仕方でローラ35が固定されことを可能にするために、アーム37は貫通孔38を形成することによって軽量化することが好ましい。 【0028】作業台の第2実施形態の作用は、図1〜図3までに記載した第1実施形態のそれに類似している。 【0029】この第2実施形態において、角度αは線形カム30の摺動軸線Yと、成形プーリ1の軸線Xとの間の角度である。角度αは、第1実施形態と同様に選択される。 【0030】管状の加工片内に凹所を研削するに際して、一旦、線形カム30が加工すべき直径に関する所望の角度に応じて調整されると、研削ベルト2の幅全体に亘って横行スライド160を動かすために、単独のレバー制御部材190を作動させるだけで十分である。同時に、長手方向のスライド161は、線形カム30によって、所望の研削を行うために、成形プーリ1に対して前方へ動く。 【0031】図8〜図10には、本発明による作業台を改良した第2の実施形態を示す。この改良された実施形態は直径の大きな加工片を加工するために特に開発してきたものであり、ここに、加工片の長手方向の送り量は大きくなっている。何故なら、この送り量は同じ加工片の半径程に達するからである。 【0032】図8〜図10において、図4〜図7までのそれらと同じまたは類似の部材には同じまたは類似の参照符号を使用する。 【0033】作業台を長手方向に大幅に送った結果として、回動する直線線形カム300は、この直線線形カム300の軸線と長手方向の送りの方向との間に傾斜角βが形成されるように、台800上に設定しなければならない。この目的のために、134として示した第2の円弧形状のスロットが使用される。このスロット134は固定された台80のスロット34のように働くから、もはや記述しない。 【0034】この変形した第2実施形態において、台80の下に設置された円筒状摺動案内部材150上の横行スライド160の前方への動きを手動で制御するためのレバー操作装置は、横行スライドの動きに対して実質的に直角なカム上の摺動によって生じる大きな相互作用力のため、容易には使用できないか、あるいは使用できないかのいずれかである。 【0035】このため、加工片用万力を、長手方向に対して横行スライド上へ直に送る制御を行うこと、すなわち、直線線形カム30のチャンネル部材31内の摺動ローラ35を実質的に直に作用させることが適切である。摺動ローラ35は、ねじ36およびアーム370によって長手方向のスライド161に連結されている。アーム370にはローラ35がより容易に固定されるように、開放したスロット380を設けることが好ましい。 【0036】この改良した第2の実施形態では、長手方向のスライド161の移動可能な台181で切断した底面図である図10に示す補助レバー191により長手方向のスライド161が直に作動される。補助レバー191は長手方向のスライド161の作動側とは反対の移動可能な台181の正面隅部182の近くで着脱自在に回動される。長手方向のスライド161が、補助レバー191内に中間的に作られた開放形状のスロット184に係合するように構成されたピン183を長手方向のスライド161の底に設けることは適切である。 【0037】作動に際して、一旦、レバー190が解除されると、補助レバー191が二つの点を示す矢印Fに応じてそのハンドル185によって作動して(点線で示した)位置191´まで移動するまで達すると、長手方向のスライド161は線形カム300と係合することによって横行スライド160上で横方向に移動した161´まで前方へ動く。そして、万力20は20´へ運ばれる。 【0038】本発明はその範囲から逸脱することなく変形することができる。例えば、記載された実施形態において、作動制御はハンドルまたはレバーとして記載されている。勿論、これらの手動による制御は、従来のように例えば、空気圧回路によって、サーボ制御できるかまたは動力を供給することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】502329935 【氏名又は名称】ニュー・テック・エス・アール・エル
|
| 【出願日】 |
平成14年9月10日(2002.9.10) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100064908 【弁理士】 【氏名又は名称】志賀 正武 (外7名)
|
| 【公開番号】 |
特開2003−94313(P2003−94313A) |
| 【公開日】 |
平成15年4月3日(2003.4.3) |
| 【出願番号】 |
特願2002−264760(P2002−264760) |
|