| 【発明の名称】 |
画像形成装置のリサイクル方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】鵜林 伸介
【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号 キヤノン株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】回収した画像形成装置の分解部品について無駄なく再利用先を増やすことを目的とする。
【解決手段】回収した複数の本体枠体などのステ−類を様々な長さの片になるように切断し、それらを組み合わせることで、もとの製品とは異なるサイズの枠体に対してステ−として使用する。回収した複数の本体枠体などのステ−類を中央よりもずらした位置で切断し長いもの同士、短いもの同士を組み合わせることで、もとの製品とは異なるサイズの枠体に対してステ−として使用する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 回収した複数の本体枠体などのステ−類を様々な長さの片になるように切断し、それらを組み合わせることで、もとの製品とは異なるサイズの枠体に対してステ−として使用することを特徴とした画像形成装置のリサイクル方法。
【請求項２】 回収した複数の本体枠体などのステ−類を中央よりもずらした位置で切断し長いもの同士、短いもの同士を組み合わせることで、もとの製品とは異なるサイズの枠体に対してステ−として使用することを特徴とした画像形成装置のリサイクル方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、市場において使用された後に回収した画像形成装置を分解し、部品を再利用して画像形成装置を製造する画像形成装置のリサイクル方法（ｒｅｍａｎｕｆａｃｔｕａｒｉｎｇ：ＲＥＭ又はＲＭＦ）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、画像形成装置などの大型の電機製品は、使用後、埋め立てなど廃棄処分がなされていた。このような廃棄処分では、環境に与える影響も少なくなく、廃棄物の削減が叫ばれている。従来より、製品の回収および原料としての再資源化が行なわれてはいるが、多種の材料を用いて製造される画像形成装置のような製品については、個々の材料ごとの分別が困難であり、再資源化にコストがかかるのが現状である。
【０００３】一方、製品を回収し、回収した商品から予め定めておいた交換部品について交換し、中古品として再生するリサイクルも行なわれている。
【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】しかしながら、上述したように、回収した製品と同じものにしか再生できていなかったため、再利用先が限定されてしまい、再利用先の需要の増減によって回収したものの再生できない場合が生じていた。
【０００５】本発明は、本発明は上述の点に鑑み成されたものであって、回収した画像形成装置の分解部品について無駄なく再利用先を増やすことを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は下記を特徴とする画像形成装置のリサイクル方法である。
【０００７】（１）回収した複数の本体枠体などのステ−類を様々な長さの片になるように切断し、それらを組み合わせることで、もとの製品とは異なるサイズの枠体に対してステ−として使用することを特徴とした画像形成装置のリサイクル方法。
【０００８】（２）回収した複数の本体枠体などのステ−類を中央よりもずらした位置で切断し長いもの同士、短いもの同士を組み合わせることで、もとの製品とは異なるサイズの枠体に対してステ−として使用することを特徴とした画像形成装置のリサイクル方法。
【０００９】即ち、回収した複数の本体枠体などのステ−類を中央よりもずらした位置で切断し長いもの同士、短いもの同士を組み合わせることで、もとの製品とは異なるサイズの枠体に対してステ−として使用でき、無駄なく再利用先を増やすことが可能になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】図１は本発明に係る画像形成装置のリサイクルシステムの構成図である。
【００１２】まず、ステップ１の回収工程で回収された使用後の製品（画像形成装置）をステップ２の受け入れ工程にてその回収製品が再利用可能な製品かどうかの基礎的な判断（全く動作しない、明らかに壊れている）を行う。
【００１３】次にステップ３の分解洗浄工程へ行き、画像形成装置の本体枠体（以下、フレームと記す）と、複数の部品で構成されているユニットに分けられる。ここで、前記のステップ２の受け入れ工程で予め再利用できないとわかっているユニットは、ステップ４の原材料化部品製造工程へまわされ、分別され原材料として再資源化される。受け入れ工程で再利用可能と判断されたものは洗浄される。
【００１４】分けられたユニットはステップ５の検査工程にまわされ、再利用可能かどうかを詳しく検査される。電気的な性能、機械的な性能について専用のチェッカー（図示しない）によって検査される。ここで、再利用不可と判断されたものはステップ４の原材料化部品製造工程へまわされ、分別され原材料として再資源化される。
【００１５】分けられたフレームはステップ６の検査工程で錆、変形、亀裂等をチェックし再利用可能か検査される。ここで、再利用不可と判断されたものはステップ４の原材料化部品製造工程へまわされ、分別され原材料として再資源化される。
【００１６】再利用可能なフレームは、その時の需要にあった生産計画にもとづき、そのままの状態で使用するか（ステップ７）、切断して使用するか（ステップ８）を選択される。
【００１７】ステップ８の切断して使用するものは、フレームについて、中心よりもずれた位置で切断し長いもの同士、短いもの同士それぞれくみあわせて結合することで、フレームが長い部品（ステップ９）と、フレームが短い部品（ステップ１０）へとなる。
【００１８】ステップ７のそのままの状態で使用するものは、ステップ１１の同じサイズの製品の生産にまわり、再利用され再びユーザーのもとに渡っていく。
【００１９】ステップ９のフレームが長い部品は、ステップ１２のフレームが長いが製品の生産にまわり、再利用され再びユーザーのもとに渡っていく。
【００２０】ステップ１０のフレームが短い部品は、ステップ１３のフレームが短い製品の生産にまわり、再利用され再びユーザーのもとに渡っていく。
【００２１】より具体的に説明する。図２は画像形成装置のフレーム（本体枠体）Ｆの一例の斜視図である。このフレームＦにおいて、１００は前側板、１０１は後側板、１０２は底板、１０３と１０４は前側板１００と後側板１０１を固定する右上ステーと右下ステー、１０５と１０６は前側板１００と後側板１０１を固定する左上ステーと左下ステー、１０７は底板１０２に取り付くキャスターである。前側板１００、後側板１０１、ステー１０３〜１０６はネジ固定で組み立てられている。図３は図２のフレームＦにおけるステー１０３部分の拡大正面図である。
【００２２】Ｗは前側板１００と後側板１０１との側板間距離であり、その距離Ｗはステー１０３〜１０６の前後側板間部分長さＬによって所定の側板間距離Ｗ（＝Ｌ）に規定される。
【００２３】具体的に、フレームＦの前側板１００と後側板１０１の側板間距離Ｗは、その製品（画像形成装置）が対応する紙サイズＡ４（２９７ｍｍ）、のびサイズＡ４（３３０ｍｍ）、Ｂ４（２５７ｍｍ）に応じて、Ａ：３６７ｍｍＢ：４００ｍｍＣ：３２７ｍｍのように設定され、それに対応して、使用ステー１０３〜１０６はその前後側板間部分長さＬが上記のＡ、Ｂ、Ｃに設定される。
【００２４】本実施例では、回収した複数のフレームＦなどのステ−類を様々な長さの片になるように切断し、それらを組み合わせることで、もとの製品とは異なるサイズ（スペック）のフレームに対してステ−として再使用するものである。
【００２５】Ａ４用のステー１０３を例にして説明する。すなわち、前後側板間部分長さＬがＡ（３６７ｍｍ）であるステー１０３は図４の（ａ）のように前側板１００の対応位置から２００ｍｍのところで切断して第1切断片１０３ａとし、残りを後側板１０１の対応位置から１６３．５ｍｍのところで切断して第２切断片１０３ｂとする。また図４（ｂ）のように、別の回収製品から回収したもう一枚のステー１０３′を上記ステ−１０３とは反対に前側板１００の対応位置から１６３．５ｍｍのところで切断して第３切断片１０３ｃとし、残りを後側板１０１の対応位置から２００ｍｍのところで切断して第４切断片１０３ｄとする。
【００２６】そして、上記の第1切断片１０３ａと第４切断片１０３ｄとを組み合わせて両者を図５の（ａ）のように左右突き合わせて溶接ａし一体化することで、前後側板間部分長さＬがＢ（４００ｍｍ）であるステ−に使えるようになる。
【００２７】また上記の第３切断片１０３ｃと第２切断片１０３ｂとを組み合わせて両者を図５の（ｂ）のように左右突き合わせて溶接ａし一体化することで、前後側板間部分長さＬがＣ（３２７ｍｍ）であるステ−に使えるようになる。
【００２８】他のステー１０４〜１０６についても上記のステー１０３と同要領にて切断、組み合わせ一体化加工して、もとの製品とは異なるサイズ（スペック）のフレームに対してステ−として再使用するものである。
【００２９】本実施例では、工程の簡略化、効率の向上（無駄が少ない）のために同じ位置で切断し長いもの同士、短いもの同士を組み合わせて実現しているが、これにかぎることではなく、様々な長さに切断したものの中から必要な長さのものを組み合わせて、図６のように、前後側板間距離ＷがＡになるフレームの部品（ステップ１４）、Ｂになるフレームの部品（ステップ１５）、Ｃになるフレームの部品（ステップ１６）に溶接し一体化して、それらを前後側板間距離ＷがＡになるフレームの製品の生産（ステップ１７）、Ｂになるフレームの製品の生産（ステップ１８）、Ｃになるフレームの製品の生産（ステップ１９）に再利用して再びユーザーのもとにわたって行くものでも同じ効果が得られる。
【００３０】なお、上記において切断片相互の溶接一体化の溶接形態は突き合わせ溶接に限られない。また切断片相互の一体化の溶接に限られない。
【００３１】
【発明の効果】以上、詳細に説明してきた通り、回収した複数の本体枠体などのステ−類を中央よりもずらした位置で切断し長いもの同士、短いもの同士を組み合わせることで、もとの製品とは異なるサイズの枠体に対してステ−として使用でき、無駄なく再利用先を増やすことが可能になる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号
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| 【出願日】 |
平成１３年９月１１日（２００１．９．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８６８１８
【弁理士】
【氏名又は名称】高梨 幸雄
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| 【公開番号】 |
特開２００３−８０２１７（Ｐ２００３−８０２１７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年３月１８日（２００３．３．１８） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２７４８１５（Ｐ２００１−２７４８１５） |
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