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【発明の名称】 バイオによる生ごみ分解消滅装置
【発明者】 【氏名】里見 武志

【氏名】白岩 弘平

【要約】 【課題】バイオによる生ごみ分解消滅装置の有効性を十分に生かしながら、処理槽を小型にすることによって生ごみ分解消滅装置を設置してもキッチン収納部の空間を有効に利用でき、しかも防振、防音対策を施したバイオによる生ごみ分解消滅装置の提供を課題とする。

【解決手段】本発明は、破砕物導入管6を分解処理槽21の後壁中央上方部分に貫通連結し、小型分解処理槽21内部に多孔性無機質生ごみ分解媒体材22を装填し、その処理槽21内部の撹拌作用、温度調節作用、給気作用により破砕生ごみの分解消滅を行い、前記小型分解処理槽21は処理槽蓋9で密閉し、処理槽本体と蓋9との間に薄い防音ゴム9’を挟み込み、小型分解処理槽21の底部脚10には、床との間に防振ゴム10’をかませ、前記小型分解処理槽21の手前に仕切り板28を配設し、これによってキッチン用具の収納をさらに可能としたバイオによる生ごみ分解消滅装置である。
【特許請求の範囲】
【請求項1】流し台の天板下に設置されたディスポーザー25からの破砕物導入管6は、分解処理槽21の後壁中央上方部分に貫通連結され、この分解処理槽21の底部排水口に多孔性無機質生ごみ分解媒体材付きパンチングメタル23を配設し、その下に排水処理槽20を連結させてこれを排水管19に連通させ、この排水管19を流し台排水管27に連結させ、液体バイオを入れた容器に液体バイオ添加管を接続してその添加管の他端を分解処理槽21に上方から連結させ、液体バイオを一定量、添加ポンプの作動により分解処理槽21に自動添加するようにし、給水管12、18をそれぞれディスポーザー25と排水処理槽20に接続させてそれぞれに自動給水を可能にし、分解処理槽21内部には多孔性無機質生ごみ分解媒体材22を装填し、分解処理槽の側壁21’にシール付きベアリング24を取り付け、それに撹拌翼7を備えた撹拌軸7’を装着し、撹拌軸7’の一端に被駆動スプロケット5を固着し、チェーン4を介して被駆動スプロケット5を駆動スプロケット2に連結し、その駆動スプロケット2に駆動モータ3を連結して分解処理槽内部の撹拌を可能とし、分解処理槽の外壁面にパネルヒータを装着して分解処理槽の温度の調節を行い、給気管により分解処理槽への給気を行うことにより破砕生ごみの分解消滅を行い、前記分解処理槽21は処理槽蓋9で密閉し、分解処理槽と蓋9との間に薄い防音ゴム9’を挟み込み、分解処理槽21の底部脚10には、床との間に防振ゴム10’をかませ、前記分解処理槽21の手前に仕切り板25を配設し、これによってキッチン用具の収納をさらに可能としたバイオによる生ごみ分解消滅装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【産業上の利用分野】本発明はバイオによる生ごみ分解消滅装置に関し、特に処理槽を横長で前後幅を縮小させ小型にすることによって生ごみ分解消滅装置を設置してもキッチン収納部の空間を有効に利用でき、しかも防振、防音対策を施したバイオによる生ごみ分解消滅装置に関する。
【0002】
【従来の技術】多孔性無機質生ごみ分解媒体材に微生物を着床させて、そのバイオにより生ごみを無臭かつ衛生的に分解消滅処理することのできる生ごみ分解消滅装置は特開平11−314083に示されている。この装置は一般家庭用の流し台に使用することが示されているが、それは流し台下の収納空間部をほとんど占有し、調理器具や調味料などを収納する空間を犠牲にせざるを得なかった。さらに、処理槽内部で撹拌が行われるので処理槽の振動と振動音が周囲に伝達し易い欠点があった。さらに、従来のものは24時間作動するものであるので夜中の作動時、振動音が睡眠を妨げる問題もあった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】そこで、処理槽を横長で前後幅を縮小させ小型にすることによって、バイオによる生ごみ分解消滅装置の有効性を十分に生かしながら、システムキッチン下の収納空間を有効に利用できるようにすることを本発明の第1の課題とする。破砕物導入管を分解処理槽の後壁中央上方部分に貫通連結し、処理槽の形状を左右反転可能にすることによりシステムキッチンの設備の配置に左右されることなく分解消滅装置を設置することができるようにすることを本発明の第2の課題とする。バイオによる生ごみ分解消滅装置に防振、防音対策を施すことを本発明の第3の課題とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、流し台の天板下に設置されたディスポーザー25からの破砕物導入管6は、分解処理槽21の後壁中央上方部分に貫通連結され、この分解処理槽21の底部排水口に多孔性無機質生ごみ分解媒体材付きパンチングメタル23を配設し、その下に排水処理槽20を連結させてこれを排水管19に連通させ、この排水管19を流し台排水管27に連結させ、液体バイオを入れた容器に液体バイオ添加管を接続してその添加管の他端を分解処理槽21に上方から連結させ、液体バイオを一定量、添加ポンプの作動により分解処理槽21に自動添加するようにし、給水管12、18をそれぞれディスポーザー25と排水処理槽20に接続させてそれぞれに自動給水を可能にし、分解処理槽21内部には多孔性無機質生ごみ分解媒体材22を装填し、分解処理槽の側壁21’にシール付きベアリング24を取り付け、それに撹拌翼7を備えた撹拌軸7’を装着し、撹拌軸7’の一端に被駆動スプロケット5を固着し、チェーン4を介して被駆動スプロケット5を駆動スプロケット2に連結し、その駆動スプロケット2に駆動モータ3を連結して分解処理槽内部の撹拌を可能とし、分解処理槽の外壁面にパネルヒータを装着して分解処理槽の温度の調節を行い、給気管により分解処理槽への給気を行うことにより破砕生ごみの分解消滅を行い、前記分解処理槽21は処理槽蓋9で密閉し、分解処理槽と蓋9との間に薄い防音ゴム9’を挟み込み、分解処理槽21の底部脚10には、床との間に防振ゴム10’をかませ、前記分解処理槽21の手前に仕切り板25を配設し、これによってキッチン用具の収納をさらに可能としたバイオによる生ごみ分解消滅装置である。
【0005】
【作用】自然界に存在する好気性有機物分解作用を有する土壌菌を採用し、ゼオライト系多孔性無機質生ごみ分解媒体材に着床させたものを処理槽内で濾過材として使用する。システムキッチンのディスポーザースイッチをONにして生ごみを投入すれば、自動的に一定量8リットルの給水とともにディスポーザー内で生ごみは破砕される。加水破砕された生ごみは破砕物導入管6を通って小型の分解処理槽21内へ流動圧入される。生ごみの投入量は1日平均1.5Kgである。破砕生ごみは撹拌翼により撹拌され、分解処理槽21内のゼオライト系多孔性無機質生ごみ分解媒体材で濾過され、破砕水のみパンチングメタルの網付排水口から排水処理槽20、排水処理槽排水管19を通って流し台排水管27へ放出される。ディスポーザーの可動と同時に排水処理槽20へ排水処理槽給水管18を通って一定量が給水され、ディスポーザーへの給水停止後も約30秒間給水する。小型の分解処理槽21内では、液体バイオが自動添加され、撹拌翼により微生物、ゼオライト系多孔性無機質生ごみ分解媒体材と破砕生ごみが撹拌され、分解消滅作用が促進される。撹拌はディスポーザー停止後、約40秒から2分正転、2分逆転し、26分停止、以後もそれを繰り返す。液体バイオの添加は、ディスポーザーへの給水停止後、撹拌翼正転2分終了後に自動的に添加ポンプで約5cc添加される。分解処理槽内は土壌菌(微生物)の活動が最も行われ易い環境に自動調整が行われている。つまり、分解処理槽には新鮮な空気が給気管より供給されるために無臭分解が継続して行なわれる。尚、新鮮な空気が常に供給されるため嫌気性微生物の発生や存在が不能となり、好気性微生物の繁殖が旺盛となり、生ごみの酸化無臭分解消滅が完全に行なわれる。また、微生物の働きを100%引き出すために槽内温度を30〜35℃にさせる加温装置を使用する。バイオによる生ごみの分解消滅時間は6〜24時間である。分解処理槽内で発生する水分は排水管へ排出され、生ごみ分解時に発生するガスや腐敗物投入時の臭気などはバイオによる無臭分解が行われ、かつ破砕物導入管6をU字管にすることにより室内へ逆流しないようにすることができる。分解処理槽内にアンモニアが生じた場合はアンモニア分解バイオを始め、多孔性無機質分解媒体材にゼオライト系材料を使用することにより、pHに関係なくそのイオン交換樹脂機能が発揮され、ガスは無臭化する。ディスポーザー可動と同時に排水処理槽20へ一定量が給水され、デイスポーザーへの給水停止後も約30秒間給水する。以後は30分間隔で、一定量の給水をし、BOD、ssの調整を行う。さらに、排水口から排出される水は多孔性無機質分解消滅媒体材により洗浄されているので排水BOD及びSSは各自治体の定める排水基準値(一般的に600ppm)を大幅に下回り、BODは300ppm以下となり、公共下水処理施設の負担を軽減することになる。破砕物導入管6を分解処理槽21の後壁中央上方部分に貫通連結し、処理槽の形状を左右反転可能にしたのでこの生ごみ分解消滅処理装置はそれを設置するシステムキッチンの設備の配置に左右されることなく設置することができる。本発明は以上の機能を有する処理槽を横長で前後幅を縮小した小型の生ごみ分解消滅処理装置であって、これをキッチン、特に流し台シンク下の奥部分に内蔵することができる。
【0006】
【実施例1】本発明は図1〜6に示すようなバイオによる生ごみ分解消滅装置である。特に図1から明らかなように、分解処理槽21は小型に作られていて、流し台シンク下でしかも収納空間部の奥の方に配設されるので、その手前に仕切り板28を取りはずし可能に設置し、それによって内部の点検を可能にし、またその仕切り板の手前を収納部分とし、そこに調理用具等を収納することができる。横長で前後幅を縮小した小型の分解処理槽21は処理槽蓋9をパッチン錠8で密閉し、処理槽本体と蓋9との間に薄い防音ゴム9’を挟み込むことによって処理槽21内の撹拌装置の作動音の漏れを防ぎ、分解処理槽21の底部脚10には、床との間に防振ゴム10’をかませることによって、撹拌装置の作動時の振動が床へ伝達するのを防ぐことができる。本発明の生ごみ分解消滅装置において、液体バイオ容器はシンク下のキャビネット壁面に取り付けており(図示せず)、そこから液体バイオ添加管を伸長させ、液体バイオモータにより分解処理槽21へ液体バイオを添加する。分解処理槽21はその外壁面にパネルヒータを取り付けており(図示せず)、分解処理槽内の温度を調整することができる。また、分解処理槽21には給気管(図示せず)により新鮮な空気が供給されるので無臭分解が継続して行われる。駆動モータ3によりチエーン4を介して撹拌翼をつけた撹拌軸が回転し、解処理槽21内で撹拌作用が行われる。撹拌軸7’はシール付きベアリング24によって分解処理槽21の側壁に取り付けられるので内容液が漏れることはない。ディスポーザーへの給水や排水処理槽20への給水は、給水制御弁14、自動給水電磁弁13、14によって行われ、電気制御盤17をも使用している。
【0007】
【効果】本発明は上述のように構成したので次のような効果がある。この分解処理槽は横長で前後幅を縮小したコンパクトなものであるので、システムキッチンのシンク下で奥に収納でき、そのシステムキツチン収納空間を大いに活用できるとともに、小型処理槽のデザイン及び形状などの設計が自由になる一方で、装置のコスト低減を可能とする効果がある。また、破砕物導入管を分解処理槽の後壁中央上方部分に貫通連結し、処理槽の形状を左右反転可能にしたのでごみ分解消滅処理装置はそれを設置するシステムキッチンの設備の配置に左右されることなく設置することができる効果がある。ゼオライト系多孔性無機質分解消滅媒体材は基本的に半永久的に使用が可能であり、イオン交換機能が低下した場合にも簡単に再生することが可能であり、リサイクルの点から非常に有益である。また、排水口から排出される水は多孔性無機質分解消滅媒体材により洗浄されているので排水BOD及びSSは各自治体の定める排水基準値を大幅に下回る。また、小型分解処理槽に防振、防音対策を施すことにより床への振動を防ぎ、撹拌による音の発生も防止できる。また、多孔性無機質分解媒体材を使用することにより、従来の有機物分解媒体材は経時変化により当初の基本形状が崩壊し、微生物着床度合が低下し、悪臭発生の原因となったが、多孔性無機質分解媒体材を使用することによりこれらすべての問題が解消される。
【出願人】 【識別番号】501156202
【氏名又は名称】里見 武志
【識別番号】592127404
【氏名又は名称】白岩 弘平
【出願日】 平成13年9月11日(2001.9.11)
【代理人】 【識別番号】100097722
【弁理士】
【氏名又は名称】前原 清美
【公開番号】 特開2003−80210(P2003−80210A)
【公開日】 平成15年3月18日(2003.3.18)
【出願番号】 特願2001−318708(P2001−318708)