| 【発明の名称】 |
微生物を利用した生ゴミ処理装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】有方 和義
【氏名】高瀬 信次郎
【氏名】田代 晋
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】回転するドラムを有する横型ロータリーキルンにおいて、ドラム内を複数室に分割する隔室鋼鈑を有し、装入された菌床である杉チップ及び生ゴミを移動させる複数の攪拌羽根により杉チップ及び生ゴミがロータリーキルン内において分割された部屋を通過しながらドラム内を循環する機能を持つ生ゴミ処理装置。
【請求項２】回転するドラムを有する横型ロータリーキルンにおいて、ドラム内を複数室に分割する隔室鋼鈑を有し、装入された菌床である杉チップ及び生ゴミを移動させる複数の攪拌羽根により杉チップ及び生ゴミがロータリーキルン内において分割された部屋を通過しながらドラム内を循環する機能を持ち、温度を制御された空気を送風する装置と排気口を有する生ゴミ処理装置。
【請求項３】回転するドラムを有する横型ロータリーキルンにおいて、ドラム内を複数室に分割する隔室鋼鈑を有し、装入された菌床である杉チップ及び生ゴミを移動させる複数の攪拌羽根により杉チップ及び生ゴミがロータリーキルン内において分割された部屋を通過しながらドラム内を循環する機能を持ち、温度を制御された空気を送風する装置と排気口を有し、1個以上の装入・排出口を有する生ゴミ処理装置。
【請求項４】回転するドラムを有する横型ロータリーキルンにおいて、ドラム内を複数室に分割する隔室鋼鈑を有し、装入された菌床である杉チップ及び生ゴミを移動させる複数の攪拌羽根により杉チップ及び生ゴミがロータリーキルン内において分割された部屋を通過しながらドラム内を循環する機能を持ち、ドラム内を加温あるいは冷却する装置を有する生ゴミ処理装置。
【請求項５】回転するドラムを有する横型ロータリーキルンにおいて、ドラム内を複数室に分割する隔室鋼鈑を有し、装入された菌床である杉チップ及び生ゴミを移動させる複数の攪拌羽根により杉チップ及び生ゴミがロータリーキルン内において分割された部屋を通過しながらドラム内を循環する機能を持ち、ドラム外部を保温した生ゴミ処理装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は家庭・飲食店・食料品店・給食センター等で発生する生ごみを微生物を利用して分解あるいは減容するための、生ゴミ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】家庭・飲食店・食料品店・給食センター等で発生する生ごみは地方自治体あるいは産業廃棄物業者により収拾・焼却される。その結果ダイオキシン・NOX・SOX等の有害物質を微量ではあるが排出している。また近年地球温暖化による種種の弊害が現れてきていて、ゴミの減量化に真剣に取り組みつつある。これを解決あるいは改善するために各種の新技術が開発されていて、微生物による消滅型生ゴミ処理もその１つの技術である。これを実施するための装置として特開2000‐334429、特開平8‐267037、特開平8‐132001、特開平4‐4084、特開2001‐38334等の特許が提出されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】他の特許と異なり特開2000‐334429はロータリーキルン方式であり、好気性微生物（以下好気性菌と記す。）が活動するに必要な酸素を微生物に供給する事に優れている。しかしながら内外筒を有する2重管構造で複雑であり、また空気を送り込む通気管も複雑であることから、製造コストが高いという問題点があった。更にロータリードラムを支える主軸が無いため強度的に弱いという構造的な問題があった。
【０００４】またドラム内で空気に触れさせながら単に回転させるだけであるため中央部に向かって傾斜する攪拌羽が設けられ、生ゴミは中央部に偏る傾向にあり、そのドラムの長さあるいは容積を有効に活用する事が困難であり、処理能力が少ないという問題点があった。
【０００５】本発明はかかる問題点を解決する微生物を利用した生ゴミ処理装置に関する発明で、簡単な構造でしかも効率のよい生ゴミ処理を目的とする。
【０００６】
【課題を解決する手段】而して外筒のみにより構成された回転するドラムを有する横型ロータリーキルンにおいて、ドラム外筒内部に複数室に分割する隔室鋼鈑を溶接し、装入された菌床である杉チップ及び生ゴミを循環するように移動させる複数の攪拌羽根をドラム外筒内部に溶接し、これにより杉チップ及び生ゴミがロータリーキルン内において分割された各室を通過しながらドラム内を循環する機能を持つことを特徴とする。攪拌羽根は例えば２室に分割する場合、逆方向に傾け設置する。
【０００７】また微生物が活動しやすい温度に保持する事が望ましくまた酸素を供給する観点から2０℃〜４０℃に制御された空気を送風する事が望ましい。加熱された空気は架台により支持された中心軸である通気管を経て、その通気管にあけられた複数の穴からドラム内に送り込まれ、その後排気管・脱臭装置を経て排気される。温風温度は自動的にコントロールする事が望ましい。加温はバンドヒーター等の加温機を用いてドラムの外側から行う事も可能である。またドラム外部を保温材で覆い保温する事が望ましい。
【０００８】ドラムには杉チップ及び生ゴミを装入あるいは排出する1個以上の装入口・排出口を設置する。
【０００９】ロータリードラムの回転は間欠的に行う事で十分な酸素を供給でき、電力消費を軽減するため間歇運転が望ましく、そのためのタイマーを設置することが望ましい。
【００１０】
【実施例】以下本発明の実施例を図面にしたがって説明する。図1は本発明の生ゴミ処理装置1の1例を示す。架台・支持装置３,４,５,７、ロータリードラム２、モーター７、歯車８,10、チェーン９、通気管６、温風発生器15、脱臭装置11、排気口12、装入・排出口13により構成される。モーター7の回転を歯車8、チェーン9を介して歯車10に伝え、歯車10に固定されたロータリードラム２を回転する。
【００１１】図2はロータリードラム等の断面模式図を示す。空気は吸入口14より送風され加熱機15をとおって通気管6に送られ、噴出し口23よりロータリードラム２に供給される。噴出し口23の穴径は吸入口14に近いほど小さく遠いほど大きくし、噴き出し量を一定にしている。また噴出し口23の穴の総面積を通気管6の断面積と同等にしている。噴出し口23の穴は通気管6の円周方向に均等に4から6個を設置し、長手方向に約100mmの間隔で設置している。ロータリードラム２内で発生したガス及び余剰空気は排気管24をとおって脱臭機17で脱臭した後、排気口12より排気される。
【００１２】空気は加熱機15により排気温度が約30℃になるよう制御される。送風は消費電力を考慮して間歇運転が可能であるが50%以上の時間は送風することが望ましい。送風は10分間でロータリードラム内の体積以上の送風量が望ましい。排気管24の先端は固形物の混入を防止するためU字管とし、先端を下方に向けている。
【００１３】脱臭機17には活性炭等の脱臭剤が充填されていて、これにより脱臭する。脱臭機を脱臭装置11に内蔵し、生ゴミの分解等で発生した水蒸気の結露を防止するため過熱・送風される余熱空気で暖める。
【００１４】生ゴミは装入・排出口13よりロータリードラム２に装入される。ロータリードラム２は隔室板18により第1室と第2室に分割されている。第1室に投入された生ゴミは菌床である杉チップと混合しながら、ロータリードラム２の回転と円周から軸方向に斜めにロータリードラム２に溶接された攪拌羽根20により徐々に移動する。装入・排出口13が手前下に回転する場合、即ち脱臭装置11側のロータリードラム２の側円板を外から見て右回りに回転する場合、しかも図2の攪拌羽根20の傾斜の場合、生ゴミおよび菌床である杉チップは第1室では右側に、第2室では左側に移動する。更にシュート19−aにより第2室から第1室に、またシュート19−ｂにより第1室から第2室に移動する。このように生ゴミおよび菌床である杉チップはドラム内を循環しながら移動していく。また遮蔽板21及び遮蔽板22により必要以上に生ゴミおよび菌床である杉チップが第2室の左側に移動しないように遮蔽している。
【００１５】更に有効にスペースを活用する場合、図3に示すように攪拌羽根20の傾斜と逆の傾斜を持った攪拌羽根25を設置する。
【００１６】ロータリードラム２の回転数は4から10RPMで設定する事が望ましく、しかも消費電力を削減するため10から60分ごとに4から10回転する間歇運転とすることが望ましい。
【００１７】
【発明の効果】以上詳述したように本発明においては、好気性菌を有効に活用するロータリーキルン方式において、投入された生ゴミ及び菌床である杉チップを混合しながらロータリードラム２内を循環しつつ移動し、菌と生ゴミの遭遇を助ける。したがって生ゴミ処理に要する時間を短縮する事が可能であり、これにより設備コストの削減、設置面積の減少が可能となる。更に構造を簡単にすることで製造の簡素化、低コスト化が可能となった。
【００１８】また従来のロータリーキルン方式に比較して生ゴミ及び菌床である杉チップが各部屋ごとに分割されて存在するため回転に要するエネルギィーが少なく、消費電力を削減できる。更に間歇運転をすることにより消費電力の削減が可能である等、本発明は優れた効果を奏する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３０１０５９６９５
【氏名又は名称】▲高▼瀬鉄工株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年９月１３日（２００１．９．１３） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−８０２０７（Ｐ２００３−８０２０７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年３月１８日（２００３．３．１８） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２７８０７０（Ｐ２００１−２７８０７０） |
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