| 【発明の名称】 |
エレクトレット体の製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】秋庭 治
【住所又は居所】茨城県猿島郡総和町大字北利根７番地 日本バイリーン株式会社内
【氏名】川部 雅章
【住所又は居所】茨城県猿島郡総和町大字北利根７番地 日本バイリーン株式会社内
【氏名】松林 章浩
【住所又は居所】茨城県猿島郡総和町大字北利根７番地 日本バイリーン株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】帯電量を多くすることができ、しかも繊維配向を変えることのないエレクトレット体の製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明のエレクトレット体の製造方法は、体積固有抵抗値が１０１４Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂からなる不織布に水を担持させた後に、水を介して超音波振動を作用させて、前記不織布をエレクトレット化させる方法、体積固有抵抗値が１０１４Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂からなる不織布の水を供給した地点で、水を介して超音波振動を作用させて、前記不織布をエレクトレット化させる方法、或いは体積固有抵抗値が１０１４Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂からなる不織布を水中に浸漬した状態で、水を介して超音波振動を作用させて、前記不織布をエレクトレット化させる方法である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱可塑性樹脂からなる構造体に対して、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させることを特徴とするエレクトレット体の製造方法。
【請求項２】 エレクトレット化させる手段が、下記（１）〜（３）の中から選ばれる少なくとも１つの手段であることを特徴とする、請求項１記載のエレクトレット体の製造方法。
記（１）熱可塑性樹脂からなる構造体に極性液体を担持させた後に、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させる手段。
（２）熱可塑性樹脂からなる構造体に極性液体を供給した地点で、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させる手段。
（３）熱可塑性樹脂からなる構造体を極性液体中に浸漬した状態で、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させる手段。
【請求項３】 エレクトレット化させると共に、超音波振動により構造体を融着させることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のエレクトレット体の製造方法。
【請求項４】 エレクトレット化させると共に、超音波振動により構造体から極性液体を除去して、構造体を乾燥することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレクトレット体の製造方法。
【請求項５】 体積固有抵抗値が１０１４Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂からなる構造体であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレクトレット体の製造方法。
【請求項６】 体積固有抵抗値が１０１６Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂からなる構造体であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレクトレット体の製造方法。
【請求項７】 熱可塑性樹脂中に、ヒンダードアミン系化合物、脂肪酸金属塩、不飽和カルボン酸変性高分子の中から選ばれる化合物を含有していることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載のエレクトレット体の製造方法。
【請求項８】 極性液体が水であることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のエレクトレット体の製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はエレクトレット体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、気体中の塵埃等を除去するために、不織布からなる濾過材が使用されている。この不織布濾過材は主として物理的作用によるブラウン拡散、遮り、慣性衝突などによって塵埃等を除去するものであるため、不織布濾過材を構成する繊維の直径を小さくすれば、より小さな塵埃等を捕捉し、除去できるため、濾過効率を高めることができる。しかしながら、不織布濾過材を構成する繊維の直径を小さくすればするほど、圧力損失が大きくなり、不織布濾過材の寿命が短くなるという問題があった。
【０００３】この問題点を解決する方法として、不織布濾過材をエレクトレット化し、物理的作用に加えて静電気的作用を利用することにより、濾過効率と圧力損失の両立を図るという試みがなされている。このエレクトレット化方法として、例えば、コロナ帯電させる方法、不織布に対して水流を衝突させる方法などが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前者のコロナ帯電させる方法では帯電量を十分に多くすることが困難であり、後者の水流の衝突による方法では水流の衝突によって不織布構成繊維が絡んでしまい、繊維配向が変わってしまうため、開口が形成されやすく、エレクトレット化による濾過効率と圧力損失を両立する不織布濾過材の設計が難しいなどの難点があった。
【０００５】本発明は上述のような点を解決するためになされたものであって、帯電量を多くすることができ、しかも繊維配向を変えることのないエレクトレット体の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のエレクトレット体の製造方法は、「熱可塑性樹脂からなる構造体に対して、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させることを特徴とするエレクトレット体の製造方法。」である。この製造方法によると、帯電量を多くできること、及び繊維配向を変えることがないため、開口が形成されないことを見出した。
【０００７】前記製造方法において、エレクトレット化させる手段が、下記（１）〜（３）の中から選ばれる少なくとも１つの手段であるのが好ましい。
記（１）熱可塑性樹脂からなる構造体に極性液体を担持させた後に、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させる手段。
（２）熱可塑性樹脂からなる構造体に極性液体を供給した地点で、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させる手段。
（３）熱可塑性樹脂からなる構造体を極性液体中に浸漬した状態で、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させる手段。
【０００８】前記製造方法において、エレクトレット化させると共に、超音波振動により構造体を融着させると、融着工程を省略することのできる簡略化されたエレクトレット体の製造方法である。
【０００９】前記製造方法において、エレクトレット化させると共に、超音波振動により構造体から極性液体を除去して、構造体を乾燥すると、乾燥工程を省略することのできる簡略化されたエレクトレット体の製造方法である。
【００１０】前記製造方法において、前記構造体を構成する熱可塑性樹脂の体積固有抵抗値が１０１４Ω・ｃｍ以上である場合、特には体積固有抵抗値が１０１６Ω・ｃｍ以上である場合、前記構造体を構成する熱可塑性樹脂中に、ヒンダードアミン系化合物、脂肪酸金属塩、不飽和カルボン酸変性高分子の中から選ばれる化合物を含有している場合、更に帯電量を多くできることも見出した。
【００１１】前記製造方法において、極性液体が水であると、製造環境上、好適である。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明のエレクトレット体の製造方法について、本発明のエレクトレット体を製造することのできる製造装置の模式的断面図である図１〜図３を参照しながら説明する。なお、図１〜図３において、同じ符号は同じ又は類似の部品を示している。また、図１〜図３においては構造体がシート形態である場合である。
【００１３】まず、図１においては、供給ロール１０からエレクトレット化されるべき熱可塑性樹脂シート１４を極性液体浴槽３０へ供給する。なお、図１においては、熱可塑性樹脂シート１４はロール状に巻かれた状態から巻き出して極性液体浴槽３０へ供給しているが、熱可塑性樹脂シート１４の製造装置からロール状に巻くことなく、直接、極性液体浴槽３０へ供給しても良い。また、図１においては、熱可塑性樹脂シート１４はロールによって搬送して極性液体浴槽３０へ供給しているが、ロールに替えてコンベアなどの搬送装置によって搬送しても良い。
【００１４】次いで、このように極性液体浴槽３０へ供給した熱可塑性樹脂シート１４を極性液体浴槽３０の極性液体３２中へ浸漬して、熱可塑性樹脂シート１４に極性液体３２を担持させる。なお、熱可塑性樹脂シート１４に効率よく極性液体３２を担持させるために、含浸装置（例えば、Ｒｏｄｎｅｙ Ｈｕｎｔ社のサチュレーター）などを備えていても良い。
【００１５】この極性液体３２は特に限定するものではないが、例えば、水、アルコール、アセトン、アンモニアなどを挙げることができる。これらの中でも、水は製造環境的に優れているため、好適に使用することができる。
【００１６】次いで、この極性液体３２を担持した熱可塑性樹脂シート１４を超音波振動発生装置２０へ供給し、この超音波振動発生装置２０により超音波振動を作り出し、この超音波振動を極性液体３２を介して熱可塑性樹脂シート１４へ伝え、熱可塑性樹脂シート１４をエレクトレット化させる。この時、熱可塑性樹脂シート１４が極性液体３２を担持していないと、超音波振動発生装置２０によって作り出された超音波振動が、熱可塑性樹脂シート１４の内部へ十分に伝わりにくいため、超音波振動が熱可塑性樹脂シート１４の内部まで伝わるように、熱可塑性樹脂シート１４に十分な量の極性液体３２を担持させるのが好ましい。この極性液体３２の量は熱可塑性樹脂シート１４の種類によって異なるが、実験を繰り返すことにより、適宜設定することができる。
【００１７】この超音波振動発生装置２０は一般的に知られているもので良く、図１においては、パワーユニット２２、変換機２４、ブースター２６、ホーン２８から構成されている。この超音波振動発生装置２０においては、パワーユニット２２で発生させた電気エネルギーを変換機２４により、変換機２４に入力された電気エネルギーの大きさに合わせて機械的な振動を生じさせ、変換機２４で作り出された振動は機械的な動きをするブースター２６に伝達され、この伝達された機械的振動の振幅がブースター２６により増幅され、この増幅された振動が、さらにホーン２８へと伝達されて、超音波振動を発生させる。本発明における超音波振動の発生方法はこの方法に限定されるものではなく、超音波振動を発生させることのできる方法であれば良い。なお、ホーン２８の形状は、熱可塑性樹脂シート１４のエレクトレット化に最適なように適宜改良することができる。例えば、ホーン２８と可塑性樹脂シート１４との接触面積を大きくしたり、小さくすることができる。
【００１８】また、図１においては、超音波振動発生装置２０により熱可塑性樹脂シート１４に対して超音波振動を１回作用させているが、２回以上作用させても良い。このように２回以上超音波振動を作用させる場合には、例えば、２台以上の超音波振動発生装置２０を設置したり、１台の超音波振動発生装置２０に熱可塑性樹脂シート１４を繰り返し供給して実施することができる。なお、超音波振動を２回以上作用させる場合には、熱可塑性樹脂シート１４を極性液体浴槽３０へ供給するなどの極性液体３２の担持を、超音波振動を作用させる前に実施するのが好ましい。つまり、極性液体３２の担持と超音波振動を繰り返し作用させるのが好ましい。この極性液体３２の担持も、２つ以上の極性液体浴槽３０を設置したり、１つの極性液体浴槽３０に繰り返し供給して実施することができる。
【００１９】なお、本発明の製造方法においては、熱可塑性樹脂シート１４の下方にアンビルを配置した状態で超音波振動を作用させることで、熱可塑性樹脂シート１４をエレクトレット化させると共に、熱可塑性樹脂シート１４を融着させることもできる。このように融着させると、融着工程を省略することができるため、工程を簡略化することができる。
【００２０】また、熱可塑性樹脂シート１４と一緒に支持体を搬送すれば、超音波振動により、熱可塑性樹脂シート１４と該支持体の双方を同時にエレクトレット化させることができる。さらには、積層された熱可塑性樹脂シート１４と支持体よりも下方にアンビルを配置した状態で超音波振動を作用させることで、熱可塑性樹脂シート１４と支持体とを融着一体化させることもできる。このように融着一体化させると、一体化工程を省略することができるため、工程を簡略化することができる。なお、熱可塑性樹脂シート１４ではなく、支持体を融着させて一体化させることもできるし、双方を融着させて一体化させることもできる。
【００２１】次いで、図１においては、このようにエレクトレット化させた熱可塑性樹脂シート１４を乾燥装置６０へ供給し、乾燥して、本発明のエレクトレットシートを形成し、その後、巻き取りロール１２により巻き取る。この乾燥装置６０での乾燥温度は、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは９０℃以下、さらに好ましくは６０℃以下である。なお、エレクトレットシートは巻き取りロール１２で巻き取ることなく、次の後処理工程へと供給しても良い。また、図１においては乾燥装置６０を設置しているが、超音波振動発生装置２０により熱可塑性樹脂シート１４によりエレクトレット化させると共に、超音波振動により熱可塑性樹脂シート１４から極性液体３２を除去して乾燥することもできる。この場合、乾燥装置６０は必ずしも必要ではない。なお、この超音波振動による乾燥条件は、例えば、熱可塑性樹脂シート１４の種類、熱可塑性樹脂シート１４による極性液体３２の担持量、極性液体３２の種類などによって異なるため、特に限定できるものではない。なお、この超音波振動による乾燥条件は、実験を繰り返すことによって適宜設定することができる。
【００２２】次に、図２におけるエレクトレット体の製造方法においては、極性液体３２を介在させる方法のみが、図１におけるエレクトレット体の製造方法と相違するため、この点に関してのみ説明する。
【００２３】図２においては、図１のように熱可塑性樹脂シート１４を極性液体浴槽３０へ供給して熱可塑性樹脂シート１４に極性液体３２を担持させるのに替えて、熱可塑性樹脂シート１４に極性液体３２を供給できる極性液体付与装置４０（例えば、フローコーターなど）を備えており、この極性液体付与装置４０から極性液体３２を熱可塑性樹脂シート１４に供給した地点で、極性液体３２を介して超音波振動を作用させている。このエレクトレット体の製造方法においても、図１の場合と同様に、超音波振動発生装置２０により作り出した超音波振動を極性液体３２を介して熱可塑性樹脂シート１４へ伝え、熱可塑性樹脂シート１４をエレクトレット化させる。
【００２４】なお、図２においては、極性液体３２を供給した地点で、極性液体３２を介して超音波振動を作用させているが、極性液体３２を供給した地点よりも後で極性液体３２を介して超音波振動を作用させると、図１と同様に、熱可塑性樹脂シート１４が極性液体３２を担持した状態で超音波振動を作用させることができる。
【００２５】また、図２においては、一対の極性液体付与装置４０と超音波振動発生装置２０とを設置しているが、これら二対以上設置して、２回以上超音波振動を作用させても良い。なお、極性液体付与装置４０と超音波振動発生装置２０とは必ずしも対で用いられる必要はないし、極性液体付与装置４０と超音波振動発生装置２０とは必ずしも、交互に設置されている必要もない。例えば、１つの極性液体付与装置４０により極性液体３２を供給した後、２つ以上の超音波振動発生装置２０により２回以上超音波振動を作用させても良い。
【００２６】次に、図３におけるエレクトレット体の製造方法においては、極性液体３２を介在させる方法のみが、図１におけるエレクトレット体の製造方法と相違するため、この点に関してのみ説明する。
【００２７】図３においては、図１のように熱可塑性樹脂シート１４を極性液体浴槽３０へ供給して熱可塑性樹脂シート１４に極性液体３２を担持させるのに替えて、熱可塑性樹脂シート１４を極性液体浴槽３０の極性液体中に浸漬した状態で、極性液体３２を介して超音波振動を作用させている。このエレクトレット体の製造方法においても、図１の場合と同様に、超音波振動発生装置２０により作り出した超音波振動を極性液体３２を介して熱可塑性樹脂シート１４へ伝え、熱可塑性樹脂シート１４をエレクトレット化させる。
【００２８】図３においては、一対の極性液体浴槽３０と超音波振動発生装置２０を設置して、１回だけ超音波振動を作用させているが、二対以上設置して、２回以上超音波振動を作用させても良い。また、図３においては、１機の極性液体浴槽３０中に、１台の超音波振動発生装置２０を設置しているが、１機の極性液体浴槽３０中に超音波振動発生装置２０を２台以上設置しても良い。
【００２９】なお、図１〜図３に示すようなエレクトレット化させる手段を併用することができる。つまり、（１）図１のように、熱可塑性樹脂シート１４に極性液体３２を担持させた後に、極性液体３２を介して超音波振動を作用させて、熱可塑性樹脂シート１４をエレクトレット化させる手段、（２）図２のように、熱可塑性樹脂シート１４に極性液体３２を供給した地点で、極性液体３２を介して超音波振動を作用させて、熱可塑性樹脂シート１４をエレクトレット化させる手段、（３）図３のように、熱可塑性樹脂シート１４を極性液体中に浸漬した状態で、極性液体３２を介して超音波振動を作用させて、熱可塑性樹脂シート１４をエレクトレット化させる手段、を併用することができる。例えば、熱可塑性樹脂シート１４を極性液体浴槽３０へ供給して極性液体３２を担持させた後に、極性液体３２を介して超音波振動を作用させて、熱可塑性樹脂シート１４を１度エレクトレット化させた後、この熱可塑性樹脂シート１４に極性液体付与装置４０から極性液体３２を供給した地点で、極性液体３２を介して超音波振動を再度作用させて、熱可塑性樹脂シート１４を再度エレクトレット化させてエレクトレット体を製造することができる。
【００３０】本発明の構造体は図１〜図３に示すようなシート形態である必要はなく、立体的な形態であっても良い。しかしながら、構造体に対して均一に超音波振動を与えて、均一にエレクトレット化するという観点からはシート形態であるのが好ましい。また、構造体はどのような構造からなっていても良く、例えば、繊維集合体、フィルムなどであることができる。本発明の製造方法により製造したエレクトレット体を濾過材として使用する場合には、構造体は繊維集合体からなるのが好ましく、径が細く、集塵効率の優れるメルトブロー繊維集合体からなるのが更に好ましい。
【００３１】本発明の構造体を構成する熱可塑性樹脂は特に限定されるものではないが、帯電量を多くすることができる、体積固有抵抗値が１０１４Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂から構成されているのが好ましく、体積固有抵抗値が１０１６Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂から構成されているのがより好ましい。なお、体積固有抵抗値の上限は特に限定するものではない。本発明における「体積固有抵抗値」は、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に定められている「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準じた３端子法による絶縁抵抗試験に用いられる体積固有抵抗値測定装置により測定して得られる値をいう。より具体的には、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリスチレン系樹脂など）、ポリ四フッ化エチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンなどを挙げることができる。これらの中でもポリオレフィン系樹脂は特に体積固有抵抗値が高く、しかも加工性に優れているため好適に使用することができ、特にポリプロピレン系樹脂又はポリメチルペンテン系樹脂は耐熱性の点でも優れているため、好適に使用することができる。
【００３２】このような熱可塑性樹脂は帯電性を高めることができるように、ヒンダードアミン系化合物、脂肪族金属塩（例えば、ステアリン酸のマグネシウム塩、ステアリン酸のアルミニウム塩など）、不飽和カルボン酸変性高分子の中から選ばれる化合物を１種類又は２種類以上含有しているのが好ましい。これらの中でも、ヒンダードアミン系化合物は特に帯電量を多くすることができるため、特に好適である。
【００３３】この特に好適であるヒンダードアミン系化合物として、例えば、ポリ［｛（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝｝、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などを挙げることができる。
【００３４】このような帯電性を高めることのできる化合物の含有量は特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂全体の質量の０．０１〜５％であるのが好ましい。化合物の含有量が０．０１％未満では含有しているにもかかわらず、十分な帯電が得られない傾向があるためで、０．０５％以上であるのがより好ましく、０．１％以上であるのが更に好ましい。他方、化合物の含有量が５％を超えると、エレクトレット体の強度が低下する傾向があるため、２．５％以下であるのがより好ましい。
【００３５】本発明のエレクトレット体の製造方法によって製造したエレクトレット体は、帯電量の多いものであるため、例えば、空気などの気体フィルタ用濾過材、オイルや水などの液体フィルタ用濾過材、成型マスクなどのマスク用濾過材、ワイピング材、防塵衣料、音波又は振動の検出素子などの各種用途に使用することができる。
【００３６】本発明のエレクトレット体は上記のような用途に好適に使用できるものであるが、各種用途に適合するように、各種後加工を実施することができる。例えば、エレクトレット体を好適である濾過材として使用する場合、襞折り加工を実施して濾過面積を広くするのが好ましい。
【００３７】以下に、本発明のエレクトレット体の製造方法について実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３８】
【実施例】（実施例１）ヒンダードアミン（登録商標：ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ９４４ＦＤ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）を樹脂全体の２．５ｍａｓｓ％含むポリプロピレンからなるメルトブロー繊維集合体シート（目付：４５ｇ／ｍ２、厚さ０．３８ｍｍ、平均繊維径：５μｍ）を、図１のように、水を溜めた浴槽３０へ供給し、供給したメルトブロー繊維集合体シートを浴槽３０の水中へ浸漬して、メルトブロー繊維集合体シートに約９０ｇ／ｍ２量の水を担持させた。
【００３９】次いで、水を担持したメルトブロー繊維集合体シートを超音波振動発生装置２０（パワーユニット２２、変換機２４、ブースター２６、及びホーン２８から構成）へ供給し、この超音波振動発生装置２０により２ｋＷの出力設定値おいて振動数２０ｋＨｚの超音波振動を作り出し、この超音波振動を水を介してメルトブロー繊維集合体シートへ伝える、メルトブロー繊維集合体シートのエレクトレット化処理を４回行った。なお、このエレクトレット化処理によってメルトブロー繊維集合体シートは融着させなかった。
【００４０】次いで、このエレクトレット化させたメルトブロー繊維集合体シートを乾燥装置へ供給し、温度４０℃以下で乾燥し、本発明のエレクトレット体を製造した。
【００４１】次いで、エレクトレット化する前のメルトブロー繊維集合体シート、及びエレクトレット体の捕集効率を、大気塵０．３〜０．５μｍ、風速１０ｃｍ／秒の条件下で測定した。また、エレクトレット化する前のメルトブロー繊維集合体シート、及びエレクトレット体の圧力損失を、風速１０ｃｍ／秒の条件下で測定した。これらの結果は表１に示す通りであった。
【００４２】
【表１】
【００４３】表１の結果から明らかなように、本発明の製造方法により製造されたエレクトレット体は、メルトブロー繊維集合体シートと同じ見掛密度であるにもかかわらず、圧力損失が低く、しかも捕集効率の高いものであったため、帯電量が多いことが推測できるものであった。
【００４４】（実施例２）ヒンダードアミン（登録商標：ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ９４４ＦＤ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）を樹脂全体の２．５ｍａｓｓ％含むポリプロピレンからなるメルトブロー繊維集合体シート（目付：４１ｇ／ｍ２、厚さ０．４１ｍｍ、平均繊維径：５μｍ）を、図３のように、水を溜めた浴槽３０へ供給し、供給したメルトブロー繊維集合体シートを浴槽３０の水中に浸漬した状態で、超音波振動発生装置２０（パワーユニット２２、変換機２４、ブースター２６、及びホーン２８から構成）により、２ｋＷの出力設定値おいて振動数２０ｋＨｚの超音波振動を作り出し、この超音波振動を水を介してメルトブロー繊維集合体シートへ伝える、メルトブロー繊維集合体シートのエレクトレット化処理を１回行った。なお、このエレクトレット化処理によってメルトブロー繊維集合体は融着させなかった。
【００４５】次いで、このエレクトレット化させたメルトブロー繊維集合体シートを乾燥装置へ供給し、温度４０℃以下で乾燥し、本発明のエレクトレット体を製造した。
【００４６】次いで、エレクトレット化する前のメルトブロー繊維集合体シート、及びエレクトレット体の捕集効率ならびに圧力損失を、実施例１に示した条件と同じ条件下で測定した。これらの結果は表２に示す通りであった。
【００４７】
【表２】
【００４８】表２の結果から明らかなように、本発明の製造方法により製造されたエレクトレット体は、メルトブロー繊維集合体シートと同じ見掛密度であるにもかかわらず、略同等の圧力損失で、捕集効率の高いものであったため、帯電量が多いことが推測できるものであった。
【００４９】
【発明の効果】本発明のエレクトレット体の製造方法によれば、帯電量を多くでき、繊維配向を変えることがないため、開口が形成されない。
【００５０】本発明のエレクトレット体の製造方法において、エレクトレット化させる手段が、下記（１）〜（３）の中から選ばれる少なくとも１つの手段であるのが好ましい。
記（１）熱可塑性樹脂からなる構造体に極性液体を担持させた後に、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させる手段。
（２）熱可塑性樹脂からなる構造体に極性液体を供給した地点で、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させる手段。
（３）熱可塑性樹脂からなる構造体を極性液体中に浸漬した状態で、極性液体を介して超音波振動を作用させて、前記構造体をエレクトレット化させる手段。
【００５１】前記製造方法において、エレクトレット化させると共に、超音波振動により構造体を融着させると、融着工程を省略することのできる簡略化されたエレクトレット体の製造方法である。
【００５２】前記製造方法において、エレクトレット化させると共に、超音波振動により構造体から極性液体を除去して、構造体を乾燥すると、乾燥工程を省略することのできる簡略化されたエレクトレット体の製造方法である。
【００５３】前記製造方法において、前記構造体を構成する熱可塑性樹脂の体積固有抵抗値が１０１４Ω・ｃｍ以上である場合、特には体積固有抵抗値が１０１６Ω・ｃｍ以上である場合、前記構造体を構成する熱可塑性樹脂中に、ヒンダードアミン系化合物、脂肪酸金属塩、不飽和カルボン酸変性高分子の中から選ばれる化合物を含有している場合、更に帯電量を多くできる、前記製造方法において、極性液体が水であると、製造環境上、好適である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２２９５４２
【氏名又は名称】日本バイリーン株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区外神田２丁目１４番５号
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| 【出願日】 |
平成１４年１月１１日（２００２．１．１１） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２０５２１０（Ｐ２００３−２０５２１０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月２２日（２００３．７．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−５２３３（Ｐ２００２−５２３３） |
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