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【発明の名称】 ポイント管理システム
【発明者】 【氏名】富士本 淳
【要約】 【課題】ポイントの機能を拡張し、ポイントの通用範囲を広げる。

【解決手段】予め会員登録を行っているユーザに対し、所定のポイントを用いたサービスを提供するポイント管理システムにおいて、前記ユーザの移動に応じて移動し、固定的な識別情報を対応付けられた移動通信端末と、当該ユーザの現実世界における決済行動が行われる所定の店舗に配置され、当該決済行動が行われたときに、当該決済行動に応じて前記移動通信端末と連携処理を行う連携手段と、前記ユーザに関するポイントの値を前記識別情報と対応付けた形式で蓄積しているポイント蓄積サーバとを備え、当該ユーザの現実世界における決済行動に応じて、当該ポイント蓄積サーバが蓄積しているポイントの値を増減させる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 予め会員登録を行っているユーザに対し、所定のポイントを用いたサービスを提供するポイント管理システムにおいて、前記ユーザの移動に応じて移動し、固定的な識別情報を対応付けられた移動通信端末と、当該ユーザの現実世界における決済行動が行われる所定の店舗に配置され、当該決済行動が行われたときに、当該決済行動に応じて前記移動通信端末と連携処理を行う連携手段と、前記ユーザに関するポイントの値を前記識別情報と対応付けた形式で蓄積しているポイント蓄積サーバとを備え、当該ユーザの現実世界における決済行動に応じて、当該ポイント蓄積サーバが蓄積しているポイントの値を増減させることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】 請求項１のポイント管理システムにおいて、前記連携手段は、前記移動通信端末から前記識別情報を取得し、当該識別情報を用いて前記ポイント蓄積サーバにアクセスすることにより、当該ポイント蓄積サーバが蓄積しているポイントの値を増加または減少させて、前記連携処理を行うことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】 請求項２のポイント管理システムにおいて、前記連携手段は、前記ポイント蓄積サーバに蓄積されているポイントの値を増加または減少させる変更指示情報を前記移動通信端末に格納することによって、前記連携処理を行うことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】 請求項３のポイント管理システムにおいて、前記移動通信端末は、前記変更指示情報を格納する格納手段を備え、前記ユーザによる操作と無関係に、当該変更指示情報を自動的に前記ポイント蓄積サーバに送信することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項５】 請求項３のポイント管理システムにおいて、前記連携手段は、前記変更指示情報が指示する増加幅または減少幅を利用して、当該変更指示情報の改ざんを、前記ポイント蓄積サーバに検出させる変化幅制御手段を備えたことを特徴とするポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はポイント管理システムに関し、例えば、パチンコやパチスロなどを設置した遊技場などで利用されるポイントを管理する場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、パチンコやパチスロなどを設置した遊技場などで遊技を行うには、例えば、遊技開始前に、現金をパチンコの玉などに交換する操作が必要であったし、遊技が終わったあとには、遊技者が遊技によって獲得した玉を、最終的には現金に交換する場合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら現金をパチンコの玉などに交換したり、反対に玉などを現金などに交換するには、そのための膨大な交換設備を遊技場内に設置する必要があり、また、その交換の際の作業が遊技場の円滑な運営の妨げになることもあった。
【０００４】また、遊技を終えた遊技者が獲得した玉を現金に交換したとしても、当該遊技者が再び遊技をはじめる場合には、交換によって得た現金の一部がまた玉にもどされると考えることもできるから、あまり効率的なしくみにはなっていなかった。
【０００５】そこで、当該現金の代わりとして、情報処理装置で管理するポイントを用いることが考えられる。
【０００６】ポイントは、その値が大きいほどユーザ（遊技者）にとって有益となる指標で、例えば、遊技で獲得した玉などをポイントに交換すれば、蓄積しているポイントの値は増大し、蓄積しているポイント値の一部を、遊技を行うために玉などに交換すれば蓄積しているポイントの値は減少する。遊技に負けて玉を失うことがつづけばポイント値は減少する一方であるが、遊技に勝って多くの玉を獲得すればその玉をポイントに交換することによって大きなポイント値の蓄積が可能となる。
【０００７】ポイントが遊技場のなかで現金の替わりに使用されるものであれば、遊技場の外でも、現金の替わりとして使用できたほうが、ユーザにとっても便利である。また、このようなポイントの機能の拡張はユーザにとって受け入れやすい自然な拡張であり、遊技者のなかにおけるポイントを利用する者の割合（ポイントの普及率）を高めるにも有効である。ポイントの普及率が十分に高まれば、前記交換設備を縮小または廃止すること等も可能となり、遊技場の円滑な運営にも寄与できる。
【０００８】しかしながら、従来は、ポイントを遊技場の外で利用するしくみが存在しなかったため、このような拡張を実現することは困難であった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するために、本発明では、予め会員登録を行っているユーザに対し、所定のポイントを用いたサービスを提供するポイント管理システムにおいて、（１）前記ユーザの移動に応じて移動し、固定的な識別情報を対応付けられた移動通信端末と、（２）当該ユーザの現実世界における決済行動が行われる所定の店舗に配置され、当該決済行動が行われたときに、当該決済行動に応じて前記移動通信端末と連携処理を行う連携手段と、（３）前記ユーザに関するポイントの値を前記識別情報と対応付けた形式で蓄積しているポイント蓄積サーバとを備え、当該ユーザの現実世界における決済行動に応じて、当該ポイント蓄積サーバが蓄積しているポイントの値を増減させることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】（Ａ）実施形態以下、本発明にかかるポイント管理システムを、パチンコやパチスロなどを設置した遊技場などの会員を登録し当該会員に関連するポイントの管理などを実行する会員システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１１】ポイントの意味については、上述した通りであるが、本実施形態において、ポイントは、パチンコの玉などにかぎらず、その値に応じた価格の景品および一般商品等と交換することができるものである。
【００１２】景品は、ポイントと交換するために予め遊技場に用意してある商品であるが、遊技場は、景品を蓄積し陳列しておくためのスペースも限られているため、一般に品揃えはそれほど豊富ではない。
【００１３】また、一般商品は、遊技場以外の一般的なデパートなどの様々な小売店に蓄積し陳列してある商品である。一般商品のほうは、その小売店舗の規模などに応じて品揃えも豊富であることが多い。さらに本実施形態では、カラオケなどのように、有体物としての商品の受け渡しは行われないが、顧客が料金を支払って楽しむことのできる店舗で、顧客である前記会員が料金の支払いを行う場合にも、ポイントを利用することができる。
【００１４】ポイントの有効期間には制限を設けてもよいが、無制限としてもよい。
【００１５】（Ａ−１）実施形態の構成本実施形態の会員システム１０の全体構成例を図１に示す。
【００１６】図１において、当該会員システム１０は、インターネット１１と、管理サーバ１２と、携帯電話ネットワーク１３と、ホールネットワーク１４と、携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃと、ホール装置１６と、店舗端末１７Ａ〜１７Ｃとを備えている。
【００１７】このうち携帯電話ネットワーク１３には多数の携帯電話機が収容されているが、その中の３つが、携帯電話ユーザ（この携帯電話ユーザが遊技場では遊技者となり、小売店では一般商品の購入者になり、カラオケ店ではその顧客にもなる）ＵＡ〜ＵＣが携帯する携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃである。インターネット１１には異なる携帯電話事業者によって管理、運営される複数の携帯電話ネットワーク（その１つが携帯電話ネットワーク１３）が接続されており、各携帯電話ネットワークが提供する通信サービスも、携帯電話事業者ごとに異なる。
【００１８】携帯電話ネットワーク１３が提供する各種通信サービスの提供を受けるためには、携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃがその通信サービスに対応した機能を備えた機種であることが必要であることは当然である。ここでは、携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃは、メーラを搭載しているものとする。また、携帯電話ネットワーク１３とは直接関係しないが、当該携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃは、Bluetoothや（例えばＩｒＤＡ方式の）赤外線ポートなどの近距離無線通信機能を装備しているものとする。
【００１９】ここでは、携帯電話機１５Ａの電子メールアドレスをＡＤ１、電話番号をＮＢ１、端末ＩＤをＴＥ１と仮定し、携帯電話機１５Ｂの電子メールアドレスをＡＤ２、電話番号をＮＢ２、端末ＩＤをＴＥ２と仮定し、携帯電話機１５Ｃの電子メールアドレスをＡＤ３、電話番号をＮＢ３、端末ＩＤをＴＥ３と仮定している。なお、端末ＩＤとは、各携帯電話機を識別するために携帯電話機に付与される電話番号とは別個の携帯識別情報である。当該端末ＩＤを使用するか否かは、携帯電話ネットワークによって異なる。また、携帯電話ネットワークの内部で端末ＩＤを使用するとしても、その端末ＩＤを外部のインターネット１１などに出すか否かは、携帯電話ネットワークによって異なる。
【００２０】一方、前記ホールネットワーク１４は、多数のパチンコ機やパチスロ機などを設置した１つの遊技場（ホール）内部のネットワークであって、例えばイーサネット（登録商標）などを利用して構築可能な一種のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）である。個々のパチンコ機やパチスロ機も通信装置として機能し得ることから、１つのホールネットワーク１４内には、多種多様な通信装置が混在し得るが、本実施形態にとって重要な意味を持つのは、ホール装置１６である。
【００２１】ホール装置１６は、ホール内に設置された通信装置で、前記携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃの上述した近距離無線通信機能に対応するBluetoothや赤外線ポートなどを装備し、会員登録時に機能し得るほか、遊技場内においてポイント交換を行う場合にも機能する。
【００２２】ポイント交換とは、遊技場におけるパチンコの玉の貸出や、小売店における商品の購入や、顧客に対するクーポンの提供など、金銭または金銭と同等な価値の授受をポイントをもって行う操作である。したがって、ポイント交換が行われれば、（管理サーバ１２に）蓄積されているポイント値の増加または減少が発生する。
【００２３】前記管理サーバ１２は、会員登録を受け付け、会員登録後には、各会員（携帯電話ユーザ）のポイントの値の蓄積、管理などを実行する。
【００２４】本実施形態における特徴的な会員登録の方法は、大きく分けて２つある。その１つは携帯電話機（例えば、１５Ｂ）が単独で（携帯電話ネットワーク１３経由で）管理サーバ１２にアクセスして会員登録を行う方法（単独アクセス法）で、もう１つは、携帯電話機（例えば１５Ｂ）とホール装置１６が連携し、携帯電話機の代理としてホール装置１６が管理サーバ１２にアクセスすることで会員登録を行う方法（代理アクセス法）である。
【００２５】会員登録後、ポイント交換を行う方法にも、これと同様、単独アクセス法と代理アクセス法の２通りが存在する。ただしポイント交換の場合の単独アクセス法は、その前提として店舗端末（ここでは、１７Ａ）からポイントの増減幅を具体的に指示するポイント変更情報Ｖ１を携帯電話機が受信する必要がある点で、両者の連携をともなう。
【００２６】店舗端末１７Ａ〜１７Ｃは、デパートなどの小売店やカラオケ店などの料金支払いカウンタなどに設置され、料金支払い時にポイント交換に寄与する通信端末である。店舗端末１７Ａ〜１７Ｃのうち１７Ａはインターネット１１に接続されておらず、１７Ｂ、１７Ｃはインターネット１１に接続されている。
【００２７】インターネット１１に接続されている店舗端末１７Ｂ、１７Ｃは、会員登録を行うことはできないが、インターネット１１経由でポイント交換を行う点では前記ホール装置１６と同じである。
【００２８】なお、管理サーバ１２とホール装置１６のあいだ、および管理サーバ１２と店舗端末１７Ｂ、１７Ｃのあいだでは双方向通信が行われ得るが、この双方向通信は、会員登録が行われたあとで各携帯電話機を携帯して遊技を行う遊技者（例えばＵＡ）の認証、ポイント交換（ポイント値の更新）のための通信であり、会員登録自体は基本的に一方向（例えば、ホール装置１６から管理サーバ１２に向かう方向）通信によって実行される。もちろん、必要に応じて、会員登録の際にも送達確認などのための双方向通信を行うことを妨げるものではない。
【００２９】また、当該管理サーバ１２とホール装置１６のあいだの通信のセキュリティ性を高めるためには、インターネット１１を専用線に置換してもよいし、インターネット上にＶＰＮを設定してもよい。この点、各店舗端末１７Ｂ、１７Ｃと管理サーバ１２とのあいだの通信についても同様である。
【００３０】図示の例では、会員システム１０に含まれている携帯電話機の数は３台で、携帯電話ネットワークの数は１つで、ホールネットワークの数は１つで、店舗端末の数は３台であるが、この数は必ずしもこの値に限定する必要はないことは当然である。通常は、３台よりもはるかに多くの携帯電話機と、１つよりも多くの携帯電話ネットワークと、１つよりもはるかに多くのホールネットワークと、３台よりもはるかに多くの店舗端末が会員システム１０内に含まれることになる。
【００３１】携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃの主要部の構成例を図５に示す。携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃの構成は実質的に同じであるので、図５には携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃすべての内部構成を示しているものとみることができるが、以下の説明では、図５には主としてユーザＵＢが携帯する携帯電話機１５Ｂの構成を示したものとして説明を進める。
【００３２】（Ａ−１−１）携帯電話機の構成例図５において、当該携帯電話機１５Ｂは、通信部３０と、制御部３１と、端末ＩＤ部３２と、記憶部３４と、操作部３５と、ディスプレイ部３６とを備えている。
【００３３】このうち通信部３０は、基本的に前記携帯電話ネットワーク１３内の基地局と無線通信する部分で、電話として必要な音声通話のほか電子メールの送受信なども行う。ただし、前記Bluetooth、赤外線ポートなどの近距離無線通信機能も、ここに搭載している。
【００３４】このような通信を行うために必要ならば、例えばＪａｖａ（登録商標）などのモバイル言語を利用してもよい。
【００３５】制御部３１は、ハードウエア的には当該携帯電話機１５ＢのＣＰＵ（中央処理装置）であり、ソフトウエア的には、当該携帯電話機１５ＢのＯＳ（オペレーティングシステム）である。
【００３６】端末ＩＤ部３２は、当該携帯電話機１５Ｂを他の携帯電話機から一意に識別するための携帯識別情報である前記端末ＩＤを格納した部分である。通常、通信部３０から送信する際には当該端末ＩＤの送信を伴う。ここでは、当該携帯電話機１５Ｂの端末ＩＤはＴＥ２と仮定しているため、当該端末ＩＤ部３２には当該ＴＥ２が格納されている。同様に、携帯電話機１５Ａの端末ＩＤ部３２には、前記ＴＥ１が格納され、携帯電話機１５Ｃの端末ＩＤ部３２には、前記ＴＥ３が格納されている。
【００３７】操作部３５は、ユーザＵＢが指などで操作して指示を制御部３１に伝える部分で、例えば、ユーザＵＢが押すための多数のボタンなどを有している。
【００３８】ディスプレイ部３６はユーザＵＢが目視するための画面を表示する部分である。当該ディスプレイ部３６には、携帯電話機１５Ｂが待ち受け状態にあるときには待ち受け画面が画面表示され、電子メールの読み書きや送受信を行う際にはメーラや読み書きしている電子メールの内容などに応じた画面が表示される。
【００３９】記憶部３４は携帯電話機１５Ｂの記憶装置であり、揮発性または不揮発性の記憶手段である。携帯電話機１５Ｂが搭載するＰＩＭ（個人情報管理）ソフトなどに対応する各種の個人情報も当該記憶部３４に格納され、保存されている。
【００４０】したがって、携帯電話ユーザＵＢが当該携帯電話機１５Ｂのために取得している前記電子メールアドレスＡＤ２も当該記憶部３４に格納されている。同様に、携帯電話機１５Ａの記憶部３４には電子メールアドレスＡＤ１が格納され、携帯電話機１５Ｃの記憶部３４には電子メールアドレスＡＤ３が格納されている。必要ならば、各携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃの電話番号ＮＢ１〜ＮＢ３も各携帯電話機１５Ａ〜１５Ｃの当該記憶部３４に格納しておくことができる。
【００４１】当該記憶部３４にはまた、例えば、会員登録時などに管理サーバ１２から送信されたＪａｖａアプリケーションなどのポイント交換プログラムＪＶ２（ ）が格納され得る。
【００４２】当該ポイント交換プログラムＪＶ２は前記単独アクセス法によってポイント交換を行う場合に機能するプログラムで、例えば、店舗端末１７Ａとの近距離無線通信により携帯電話ユーザＵＢのポイント値の増減を具体的に指示するポイント変更情報Ｖ１を受信すると（ＪＶ２（Ｖ１））、自動的に、管理サーバ１２に宛てて当該ポイント変更情報Ｖ１を送信する機能を備えている。多数の会員のポイント値を蓄積管理している管理サーバ１２では、該当するポイント値を特定する必要があるため、当該ポイント変更情報Ｖ１は、前記電子メールアドレスＡＤ２または電話番号ＮＢ２などの携帯識別情報とともに送信されることになる。ポイント交換プログラムＪＶ２が送信するこれらの情報は、前記通信部３０を介して携帯電話ネットワーク１３へ送出されると、当該携帯電話ネットワーク１３，インターネット１１を経由して管理サーバ１２に届けられる。
【００４３】こらの情報を受信した管理サーバ１２では、携帯識別情報に応じて該当する携帯電話ユーザＵＢのポイント値を特定し、当該ポイント変更情報Ｖ１の値に応じて、当該ポイント値を増加または減少させる。そして、一度、管理サーバ１２への送達が確認されると、当該ポイント変更情報Ｖ１の内容は当該ポイント交換プログラムＪＶ２が記憶部３４上から自動的に削除する。
【００４４】ポイント交換プログラムＪＶ２が自動的にＶ１などの情報を送信するようにしたのは、この送信を携帯電話ユーザＵＢの操作に応じて行うものとすると、ポイント値の減少が指示される場合にポイント変更情報Ｖ１の送信を意図的に行わないようにしたり、送信操作を行うまでのあいだにポイント値を改ざんしたりする不正行為に対して脆弱となるからである。
【００４５】また、送達確認後、ポイント変更情報Ｖ１の内容を自動的に削除するのは、本実施形態では、当該ポイント変更情報Ｖ１の内容（Ｖ１の値）自体にセキュリティ上の意味を持たせてある関係から、Ｖ１の値を携帯電話ユーザＵＢが知ることを困難にするためである。
【００４６】すなわち、本実施形態では、ポイント変更情報Ｖ１の改ざんを管理サーバ１２が検出できるようにするために、所定の変化パターン（変化規則）ＶＰＸに応じてポイント変更情報Ｖ１の取りうる値を変化させるようにしている。
【００４７】この変化パターンＶＰＸとしては様々な規則を用いることが可能であるが、一例として、ポイント交換が行われる日付や時刻などに応じた規則を用いることができる。例えば、予め所定数の素数（例えば、７，１１，１３）を用意しておき、ポイント交換の日付を３で割ったときの余りが０の場合には、Ｖ１の値を当該７の倍数とし、余りが１の場合には、Ｖ１の値を当該１１の倍数とし、余りが２の場合には当該１３の倍数となるようにする。
【００４８】一例として、ポイント交換の日付（すなわち、携帯電話ユーザＵＢが商品の購入や遊技などを行った日付）が３月２８日の場合には、２８を３で割ったときの余りは、１であるから、Ｖ１の値は１１の倍数に制限されて、１１，２２，３３、…のなかから選択されることになる。Ｖ１の値を受信する管理サーバ１２のほうでは、３月２８日に、１１の倍数でない値（例えば、１２など）を持つポイント変更情報Ｖ１を受信すると、それが改ざんされたものであると認識することが可能になる。
【００４９】このような変化パターンＶＰＸを用いると、店舗端末１７Ａを設置している店舗の小売り事業者の意図（商品価格の割引率や商品の価格など）が制約を受ける可能性があるが、予め用意する素数の値を商品価格に比較して十分に小さく設定しておけば、この制約による誤差は十分に小さくすることが可能である。例えば、商品の最低価格（例えば、１００円）を大きな倍数（例えば、１１０００（１１０００＝１１×１０００））で表現するようにしておけば、小売り事業者がある商品を１００円（すなわち、１１０００ポイント）で売りたいと考えた場合、売った日付がその日付を３で割ったときの余りが１となるもの（例えば、１０日、１３日、１６日など）ならば、誤差なしの、当該１１０００ポイントで得ることができ、売った日付を３で割った余りが２となる日付（例えば、１１日、１４日、１７日など）なら、１０９９８（＝１３×８４６）ポイントで売ることができる。１１と１３の誤差の１１に占める割合に比べ、１１０００と１０９９８の誤差の１１０００に占める割合は十分に小さいため、無視することが可能である。
【００５０】なお、以上のようなポイント交換プログラムＪＶ２の機能は、製品としての携帯電話機１５Ｂの製造工程で、ハードウエア的またはソフトウエア的に携帯電話機１５Ｂに搭載しておくこともできるが、本実施形態のように、会員登録時などに管理サーバ１２から送信して搭載するようにしたほうが、既存の携帯電話機に対しても広く本発明を適用でき、実現性に優れている。
【００５１】一方、前記管理サーバ１２の主要部の構成例は図２に示す通りである。管理サーバ１２の機能は、例えば、インターネット上のサイトとして実現してもよい。
【００５２】（Ａ−１−２）管理サーバの構成例図２において、当該管理サーバ１２は、通信部２０と、制御部２１と、顧客登録部２３と、顧客対応部２４と、顧客データベース２５とを備えている。
【００５３】このうち通信部２０は、上述したホール装置１６とのインターネット１１経由の通信や、携帯電話ネットワーク１３およびインターネット１１経由の携帯電話機１５Ｂとの通信、および店舗端末１７Ｂ、１７Ｃとのインターネット１１経由の通信などに対応する通信機能を有する部分である。
【００５４】また、制御部２１は当該管理サーバ１２のＣＰＵである。
【００５５】顧客登録部２３は会員登録の際に機能する部分で、所定の登録条件を満たしたアクセスに対して会員登録を実行する。この登録条件の設定には様々なものが考えられる。その１つは、登録条件として実質的な条件を設定しない無条件登録方法であり、もう１つはその時点の携帯電話機１５Ｂの地理的な位置に関する条件を満足した場合にのみ、会員登録を行う位置検査登録方法である。
【００５６】無条件登録を行う方法では、当該管理サーバ１２の電話番号であるＮＢＡ、または電子メールアドレスであるＡＤＭに対して、電話をかけるか、または電子メールを送信するだけで、直ちに、会員登録を行うことになる。もっとも、送信元である入会希望者を特定するための携帯識別情報がなければ会員登録を行うことはできないため、電話の場合には、通信部２０が受信したＩＰパケット（Ｓ１１）内に有効な端末ＩＤ（例えば、前記ＴＥ２）、電話番号（例えば、前記ＮＢ２）、または、電子メールアドレス（例えば、前記ＡＤ２）が含まれていることが前提となる。
【００５７】会員登録が行われると、顧客データベース２５内にその会員に対応するタプル（組）が追加される。
【００５８】顧客データベース２５は、一例として、図４に示すような構成を備えている。
【００５９】図４において、当該顧客データベース２５は、データ項目として、会員システム１０内で各携帯電話ユーザを一意に識別するために使用するユーザＩＤと、各携帯電話機（例えば１５Ａ〜１５Ｃなど）に対応する電子メールアドレスと、各携帯電話機に関する端末ＩＤと、各携帯電話機の電話番号と、各携帯電話ユーザ（例えば、ＵＡ〜ＵＣなど）の氏名と、各携帯電話ユーザの住所と、各携帯電話ユーザに関する前記ポイントと、単位時間（ここでは２４時間とする）あたりのポイント交換の回数を示す回数とを備えている。
【００６０】図４上の各タプルが一人のユーザに対応しており、例えば、最上部のタプルは前記携帯電話機１５Ａを携帯するユーザＵＡが対応する。すなわち、ユーザＵＡのユーザＩＤは１で、その携帯電話機１５ＡのメールアドレスはＡＤ１で、端末ＩＤはＴＥ１で、電話番号はＮＢ１で、ユーザＵＡの氏名はＮＡＭＥ１で、住所はＲＥＳＩ１で、ポイントの値はＰＴ１で、回数は０である。
【００６１】回数は、各携帯電話ユーザの消費意欲の旺盛さを示すマーケッティング上の指標として用いることもできるが、ポイント値を不正に増減する不正交換を検出するために利用することもできる。例えば、１日（２４時間）のあいだに、十分に大きな所定回数（例えば、１００回）以上のポイント交換（ポイント値の増減）が行われ、ポイント値の増加または減少が累積して１日のうちに所定幅を越えて大幅に増加（または大幅に減少）しているようなケースは、明らかに異常なので、不正交換とみなしてそれ以上のポイント交換を禁止したり、その携帯電話機に警告の電子メールを送信する等の措置を講じるようにしてもよい。
【００６２】この場合、各タプルの回数の値は２４時間ごとに、０にリセットされる。
【００６３】また、図４上の「−」は空値を示す。ここでの空値は、氏名、住所の空値を除き、その値が存在するか否かさえ、不明であることを意味する。本実施形態の構成上、携帯電話機以外の通信端末（例えば、メール端末）などを用いて会員登録を行うことも可能であるから、電話番号や端末ＩＤは存在しない可能性もある。さらに、必ずしもすべての携帯電話機にメーラが搭載されているわけでもないため、電話番号を用いて会員登録を行った場合、メールアドレスは存在しない可能性がある。
【００６４】このような顧客データベース２５の各データ項目の値（登録内容）はその多くがユーザに対する会員登録の際に決定されたものである。各値は、上述した所定の会員登録申込み用紙に前記必要事項を記入することによって取得してもよいが、各携帯電話ユーザが遊技に関連するホームページ（Ｗｅｂページ）の閲覧中にアンケートに記入した内容などをもとに生成するようにしてもよい（各携帯電話機がＷｅｂブラウザを搭載している場合には、携帯電話機を用いてこの閲覧を行うこともできる）。
【００６５】ただし本実施形態では、このような煩わしい手続きを省略して、入会を希望する携帯電話ユーザの手続き負担を軽減するため、携帯電話ユーザＵＢは、管理サーバ１２の電話番号であるＮＢＭに電話をかけるか、または、管理サーバ１２の電子メールアドレスであるＡＤＭに宛てて電子メールを送信するか、あるいは、前記近距離無線通信機能を用いてホール装置１６にアクセスする（この場合は、ホール装置１６が携帯電話機１５Ｂに替わって、電話をかけるか、電子メールを送信することになる）だけで会員登録を済ませることができるようにしてある。
【００６６】したがってこの会員登録では、前記必要事項の記入を伴う入会手続きを取るケースと異なり、顧客データベース２５内に登録することのできる個人情報は、電子メールアドレス、端末ＩＤ、電話番号の３種類の携帯識別情報のうちの一部に限られる。３種類のうち１種類であっても、携帯電話ユーザＵＢ（厳密には、その携帯電話機１５Ｂ）を、会員システム１０の内部で一義的に識別することは可能である。
【００６７】ただしここで問題となるのは、単なる間違い電話や、誤って電子メール（無差別的に送信されるスパムメールなども含む）を送信してしまったようなケースでも会員登録されてしまうことである。
【００６８】このようなケースでも会員登録を行えば、見かけ上の会員数を増加させることができる利点はあるが、会員登録を行い、新たな会員のために前記タプルを追加するということは、その分だけ、顧客データベース２５のハードディスク（図示せず）の記憶容量が消費される等、管理サーバ１２内の物理的、論理的な資源が消費されることを意味するので、会員登録を行う意思を持たない者による不必要な会員登録は行わないほうが、会員システム１０にとっても有利であると考えられる。
【００６９】そこで、本実施形態では、上述した地理的な位置に関する条件を満足した場合にのみ、会員登録を行う位置検査登録方法を用いるものとする。そのため、顧客登録部２３の内部構成例として、図３のような構成を採用し、携帯電話ネットワーク１３から取得する位置情報（携帯位置情報）を利用する。携帯位置情報は、携帯電話ネットワーク１３内で、いわゆる一斉呼び出しを行うために蓄積、管理している携帯電話機（例えば、１５Ｂ）の地理的な位置を示す情報である。携帯位置情報は、その携帯電話機を用いて携帯電話ユーザが通信を行っているか否かにかかわりなく、基本的にいつでも、蓄積され、管理されている。
【００７０】図３に示すように、当該顧客登録部２３は、位置情報処理部２６と、ホール位置データベース２７とを備えている。
【００７１】ホール位置データベース２７は、会員システム１０の構成要素である各ホール（その１つが、ホールネットワーク１４を有する遊技場）の地理的な位置を示す情報（すなわち、ホール位置情報）を登録してあるデータベースである。
【００７２】また、位置情報処理部２６は、管理サーバ１２に電話をかけてきたり、電子メールを送信してきたりした携帯電話機（例えば、１５Ｂ）に関する前記携帯位置情報を受信し、当該携帯位置情報が前記ホール位置データベース２７内に登録されているいずれかのホール位置情報に対し、適合している（一致または所定の誤差幅以内にある）か否かを検査する部分で、適合している場合にかぎり、顧客データベース２５に対するタプルの追加（すなわち、会員登録）を実行する。
【００７３】ここでは、携帯電話機（例えば、１５Ｂ）を操作する携帯電話ユーザ（例えば、ＵＢ）が、管理サーバ１２に対して電話をかけたり、電子メールを送信した場所が、いずれかのホールのなか、またはホールの近傍である場合は、入会の意思があるものとみなし、ホールから遠くはなれている場合は、間違い電話等であるものとみなしている。
【００７４】したがって、携帯電話ユーザに対するその旨の告知を、予め、ホームページや、遊技場内の掲示物などとして用意しておくとよい。
【００７５】当該顧客登録部２３は、会員登録が正常に行われた場合、登録した会員の携帯電話機（例えば、会員となった携帯電話ユーザＵＢの携帯電話機１５Ｂ）に、前記ポイント交換プログラムＪＶ２を送信する機能も備えている。
【００７６】管理サーバ１２の構成要素である前記顧客対応部２４は、前記ポイント交換に応じて、顧客データベース２５内の該当するタプルのポイント値を増減する部分である。ポイント値を例えばパチンコの玉へ交換する場合は、顧客対応部２４の処理に応じて、ホール装置１６を設置したホール側で、会員である遊技者（例えば、会員登録後の携帯電話ユーザＵＢ）に対し、物理的に玉が供給される（貸し出される）ことになる。このとき、貸出を受ける玉の数（前記Ｖ１の値に相当）に応じて、ポイント値は減少する。
【００７７】ただし、前記不正交換を防止するために、当該顧客対応部２４は、ポイント交換用として、例えば、図８に示す内部構成を有する。
【００７８】図８において、当該顧客対応部２４は、変化パターン生成部６０と、改ざん検査部６１と、限界値検査部６２と、アクセス回数検査部６３と、ポイント変更部６４とを備えている。
【００７９】このうち変化パターン生成部６０は、前記変化パターンＶＰＸを生成する部分で、当該変化パターンＶＰＸは改ざん検査部６１に供給する。
【００８０】改ざん検査部６１は上述したように、当該変化パターンＶＰＸを利用して、ポイント変更情報Ｖ１の改ざんの有無を検査する部分で、改ざん無し、または改ざん有りの検査結果を出力する。インターネット１１に接続されているホール装置１６や店舗端末１７Ｂ、１７Ｃにおいて、後述するように、変化パターンＶＰＸを用いない場合には、これらからの代理アクセス法によるポイント交換では、当該改ざん検査部６１は、無条件に、改ざん無しを示す検査結果を出力することになる。
【００８１】限界値検査部６２は、１回のポイント交換によって増加または減少させることのできるポイント値の大きさに関し、所定の限界値の設定を受け、当該限界値を越えるポイント交換があると、限界値超過を示す検査結果を出力する部分である。これにより、１回に多額の金銭に相当する大きなポイント値が不正交換されることを防止することができる。
【００８２】当該限界値が示す金銭の額は、代理アクセス法によるポイント交換の場合と、単独アクセス法によるポイント交換の場合で相違させてもよい。ホール装置１６や店舗端末１７Ｂなどがポイント変更情報Ｖ１を送信する代理アクセス法では、携帯電話機１５Ｂなどからポイント変更情報Ｖ１を送信する単独アクセス法に比べて、改ざんが行われる可能性が小さいため、代理アクセス法に対する限界値は、単独アクセス法に対する限界値よりも大きな値に設定することができる。
【００８３】本実施形態では、代理アクセス法によるポイント交換では限界値を設定しないもの（すなわち、限界値が無限大）とする。
【００８４】ポイント交換が代理アクセス法によるものであるか、単独アクセス法によるものであるかは、ＩＰパケット中にポイント変更情報Ｖ１とともに、後述する店舗端末識別情報（例えば、ＳＴ２）が含まれているか否かや、送信元ＩＰアドレス等を検査すること等によって識別することが可能である。
【００８５】前記アクセス回数検査部６３は、前記顧客データベース２５から該当する回数の値を読出し、その値をインクリメントした結果が、前記所定回数（例えば、１００回）以上になった場合には、回数超過を示す検査結果を出す部分である。当該アクセス回数検査部６３は、前記変更パターンＶＰＸの内容が不正交換を行う者に知られた場合などに、１回のポイント交換による増加または減少の幅はわずかであっても、それが多数回累積することによって大幅な不正交換が行われることを防止するために機能する。
【００８６】ポイント変更部６４はこれら３つの検査部６１〜６３のいずれもが不正交換を示す検査結果を出力しない場合、すなわち、改ざん検査部６１が改ざん有りを示す検査結果を出さず、限界値検査部６２が限界値超過を示す検査結果を出さず、なおかつ、アクセス回数検査部６３が回数超過を示す検査結果を出さない場合にのみ、受信したＩＰパケットに収容されていたポイント変更情報Ｖ１に応じたポイント値の変更を実行する部分である。
【００８７】次に、当該携帯電話機１５Ｂの通信部２０内の前記近距離無線通信機能と通信する前記ホール装置１６の内部構成例を、図６に示す。インターネットに接続されている前記店舗端末１７Ｂ、１７Ｃも、図示したレベルでみるかぎり、当該ホール装置１６と同じ構成であってよいので、図６には、ホール装置１６、店舗端末１７Ｂ、１７Ｃのすべての内部構成を示しているものとみることができるが、以下の説明では、図６には主としてホール装置１６の構成を示したものとして説明を進める。
【００８８】インターネット１１に接続されているホール装置１６、および店舗端末１７Ｂ、１７Ｃは、基本的に、前記代理アクセス法を実行する。もちろん、必要ならば、インターネット１１に接続されているホール装置１６等を用いて、前記単独アクセス法を実行してもかまわないが、単独アクセス法よりも代理アクセス法のほうが、前記ポイント変更情報Ｖ１の改ざんを防ぎやすいなど、セキュリティ上、有利な性質を有するため、代理アクセス法を用いることができる場合には代理アクセス法によるほうが望ましい。
【００８９】（Ａ−１−３）ホール装置の内部構成例図６において、当該ホール装置１６は、通信部４０，４１と、制御部４２と、ポイント交換部４３とを備えている。
【００９０】このうち通信部４０は、前記Bluetooth、赤外線ポートなどの近距離無線通信機能を備え、携帯電話機１５Ｂ内の前記通信部３０と近距離無線通信を行う部分である。この近距離無線通信によって、当該通信部４０は、前記代理アクセス法による会員登録やポイント交換時には携帯電話機１５Ｂから前記３種類の携帯識別情報のうちの少なくとも１種類を受信する。
【００９１】もしも単独アクセス法を用いるなら、当該通信部４０は、会員登録時には何も行う必要はないが、ポイント交換時には、前記ポイント変更情報Ｖ１を携帯電話機１５Ｂに無線送信することになる。
【００９２】なお、必要に応じて、当該通信部４０は、ホール内のパチンコ機やパチスロ機などとの通信も実行する。
【００９３】制御部４２は、当該ホール装置１６のＣＰＵである。
【００９４】通信部４１は、ホール装置１６がインターネット１１経由の通信を行う際に機能する部分である。代理アクセス法による会員登録時、前記通信部４０が例えば携帯電話機１５Ｂから近距離無線通信により前記携帯識別情報（例えば、端末ＩＤであるＴＥ２）を受信すると、制御部４２を経由して通信部４１がその携帯識別情報を受け取ってＩＰパケット（あるいはＭＡＣフレームなど）に収容する。そしてこのＩＰパケットは、通信部４１からインターネット１１へ送出され、前記管理サーバ１２へ届けられる。
【００９５】代理アクセス法によるポイント交換時も基本的にこれと同様であるが、携帯識別情報とともに前記ポイント変更情報Ｖ１がＩＰパケットに収容されて管理サーバ１２に届けられる点が相違する。
【００９６】前記ポイント交換部４３は当該ポイント交換時に機能する部分で、例えば、自動的にパチンコの玉の貸出を行う玉貸出装置（前記交換設備の１つ）と連動し、貸し出した玉の数に応じたポイント変更情報Ｖ１を、携帯識別情報（例えば、玉を貸し出した遊技者が携帯電話ユーザＵＢである場合には、携帯電話機１５Ｂの端末ＩＤであるＴＥ２）とともにＩＰパケットに収容し、前記通信部４１を介してインターネット１１へ送出する。
【００９７】会員登録であれ、ポイント交換であれ、代理アクセス法を用いる場合には、ホール装置１６の正当性を管理サーバ１２が検証する端末認証を行うことが望ましい。もし必要ならば、ホール装置１６を操作する店員ＣＬＨに適宜、ユーザ名やパスワードを入力させてユーザ認証も行うようにするとよい。不特定多数がアクセスできるインターネット１１では、なりすましの危険性が小さくないからである。
【００９８】なお、前記端末認証を行う場合、各店舗端末（および各ホール装置）を一義的に識別できる店舗端末識別情報ＳＴ０、ＳＴ２，ＳＴ３を、前記携帯識別情報およびポイント変更情報Ｖ１とともに、前記ＩＰパケットに収容して送信することになる。
【００９９】また、ポイント交換でインターネット１１上をやり取りされるポイント変更情報Ｖ１は金銭と同等な価値を有するため、例えば、ＳＳＬなどの暗号化技術を利用して秘匿性を高めるようにすることも望ましい。
【０１００】代理アクセス法によるポイント交換の場合は、前記ポイント変更情報Ｖ１の改ざんを防ぎやすいから、前記変化パターンＶＰＸを用いる必要性は必ずしも高くないが、もし必要ならば、代理アクセス法によるポイント交換でも、前記変化パターンＶＰＸを用いるようにしてもよい。
【０１０１】次に、前記インターネット１１に接続されていない店舗端末１７Ａの内部構成例について、図７を用いて説明する。
【０１０２】上述したように、セキュリティ上は代理アクセス法を用いるほうが望ましいのであるが、インターネット１１に接続していない当該店舗端末１７Ａの場合には代理アクセス法を用いることができないため、前記単独アクセス法を用いるしかない。
【０１０３】（Ａ−１−４）店舗端末１７Ａの内部構成例図７において、当該店舗端末１７Ａは、通信部５０と、制御部５１と、ポイント交換部５２と、変化パターン生成部５３と、限界値生成部５４とを備えている。
【０１０４】このうち通信部５０は、インターネット１１に接続する機能を備えていない点を除き、基本的に前記通信部４０と同様である。また、制御部５１は基本的に前記制御部４２と同じであり、ポイント交換部５２も基本的に前記ポイント交換部４３と同じある。
【０１０５】ただし、ポイント交換部５２は、上述した変化パターンＶＰＸに対応したポイント変更情報Ｖ１を発生する変化パターン生成部５３に接続されている。さらにまた、当該ポイント交換部５２は、前記限界値検査部６２が設定を受けるものと対応した限界値を発生する限界値生成部５４にも接続されている。
【０１０６】これにより、ポイント交換部５２が制御部５１に供給するポイント変更情報Ｖ１は、当該変化パターンＶＰＸに対応し、なおかつ、当該限界値以下の値を持つことになる。
【０１０７】なお、図１上では、信号の対応関係を分かりやすくするために通信プロトコルの異同と無関係に同一のセッションに対応する信号には同一の符号Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２、Ｓ１３，Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６を付与しているが、（携帯電話ネットワーク１３などが）インターネット１１に送信したり、（管理サーバ１２などが）インターネット１１から受信する信号はＩＰパケットであり、携帯電話機１５Ｂや店舗端末１７Ａなどが近距離無線通信でやり取りしたり、携帯電話ネットワーク１３に送信したりする信号は、音声フレームなどであって必ずしもＩＰパケットではないことは当然である。
【０１０８】以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【０１０９】本実施形態では、まず最初に、会員登録のための会員登録動作を行い、そのあとで、ポイント交換のためのポイント交換動作を行い得る状態となる。
【０１１０】（Ａ−２）実施形態の動作（Ａ−２−１）会員登録動作本実施形態の会員システム１０に対して会員登録を行おうとする携帯電話ユーザは、上述した特徴的な２通りの会員登録方法を行わない場合、会員登録申込み用紙に前記必要事項を記入したり、ホームページのアンケートを利用する方法で会員登録を行うことができる。
【０１１１】その場合、前記３種類の携帯識別情報のほかに、住所、氏名なども明記されるため、その登録内容は、図４に示す最上部のタプルのようになる。ここでは、前記携帯電話ユーザＵＡがこの方法で会員登録を行っているため、最上部のタプルには、携帯電話ユーザＵＡの３種類の携帯識別情報（メールアドレスであるＡＤ１、端末ＩＤであるＴＥ１、電話番号であるＮＢ１）のほか、携帯電話ユーザＵＡの氏名であるＮＡＭＥ１や、住所であるＲＥＳＩ１まで登録されている。
【０１１２】この場合にはまた、その旨を明記した会員登録申込み用紙やアンケートなどに記入していることから、携帯電話ユーザＵＡの入会の意思も、明確に確認することができる。
【０１１３】このような会員登録が実行されたあとで、管理サーバ１２などに蓄積されうるアクセスログ（図示せず）などを解析すれば、会員となった携帯電話ユーザＵＡが、いつどこで、遊技を行ったか、あるいはその遊技でいくら負けたか、あるいは勝ったかなどを示す詳細な情報（このような情報は、本来、遊技者としての携帯電話ユーザＵＡのプライバシーに属するものであると考えられる）が判明するため、マーケッティングなどに関しては、価値の高い情報となる。その反面、携帯電話ユーザＵＡのプライバシー保護に関しては、ある程度、犠牲になる可能性がある。
【０１１４】一方、特徴的な２通りの会員登録方法のうち、携帯電話機が単独で管理サーバ１２にアクセスする（電話をかけたり、電子メールを送信したりする）単独アクセス法では、携帯電話ユーザは、携帯電話ネットワーク１３とインターネット１１を経由して管理サーバ１１にアクセスするため、携帯電話ネットワーク１３がカバーしてる地理的範囲内であるかぎり基本的にどこからでも会員登録を試みることが可能であるが、ホールのなか、または近傍からアクセスした場合以外は、前記位置情報処理部２６が会員登録を拒否するため、会員登録は行われない。これにより、間違い電話などに対する会員登録が低減され、管理サーバ１２内の物理的、論理的な資源を節約することができる。
【０１１５】このときのアクセスで、管理サーバ１２において、アクセスしてきた携帯電話機（例えば、１５Ｂ）の電話番号（ＮＢ２）またはメールアドレス（ＡＤ２）が判明すると、その電話番号へ自動的に電話をかけたり、電子メールを送信したりして、会員登録が拒否された旨を携帯電話ユーザＵＢに伝えるようにしてもよい。
【０１１６】このときまた、合成音声などのメッセージや、電子メールの本文内容によって、最寄りのホールの名称や所在地などを伝え、会員登録を行いたければ当該ホールのなかか、近傍から再アクセスするように促してもよい。位置情報処理部２４がいずれのホールが最寄りであるかを判断するには、前記携帯位置情報やホール位置情報を利用することが可能である。必要ならば、前記ホール位置データベース２７に、前記ホール位置情報と対応付けた形式で、ホールの所在地を示す文字列や、ホールの名称を示す文字列などを登録しておくとよい。
【０１１７】これに対し、ホールのなかや、近傍から前記管理サーバ１２にアクセスした場合には、アクセスしただけで、携帯電話ユーザＵＢは会員登録を行うことができる。
【０１１８】例えば、携帯電話機１５Ｂから管理サーバ１２の電話番号であるＮＢＭに電話をかけることによってアクセスした場合、前記顧客登録部２３（位置情報処理部２６）は、管理サーバ１２に受信されたＩＰパケットＳ１０に含まれる電話番号ＮＢ２を用いて図４の上から２つ目のタプルを追加することで、携帯電話ユーザＵＢの会員登録を行う。
【０１１９】会員登録が正常に完了すると、管理サーバ１２内の顧客登録部２３は、前記ポイント交換プログラムＪＶ２を携帯電話機１５Ｂに返送し、携帯電話機１５Ｂ内の記憶部３４に格納させる。会員登録が電話をかけることによって行われた場合でも、電子メールを送信することによって行われた場合でも、ＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスをもとに、当該ポイント交換プログラムＪＶ２の宛先を特定することは可能である。また、必要ならば、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）の発行文書であるＲＦＣ２００２等に規定されているＭＩＰ（ＭｏｂｉｌｅＩＰ）などを利用してもよく、携帯電話ネットワーク１３とインターネット１１の接続部分に設けられるゲートウエイ（図示せず）あるいはその周辺において、セッション管理を行ってもよい。
【０１２０】図４から明らかなように、当該タプルにおいて、メールアドレス、端末ＩＤ、氏名、住所が空値となっている。したがって、会員登録後に各ホールで携帯電話ユーザＵＢが遊技（この遊技には、前記ポイント交換を伴う）を行ったとしても、アクセスログに残るのは、電話番号ＮＢ２だけであり、氏名、住所など、現実世界において携帯電話ユーザＵＢを特定するために使用される携帯識別情報は不明である。このため、プライバシー保護の意識が高い携帯電話ユーザＵＢは、自身のプライバシーを保護しながら会員としての利点（例えば、上述した、交換率に関する特典による利益）を享受することができる。
【０１２１】管理サーバ１２側でも、携帯電話ユーザＵＢのプライバシー保護に協力するなら、住所、氏名などは空値に維持するとよい。ただし、顧客管理上の必要性がある場合などには、顧客管理用の別個のデータベース（必ずしも遊技場関連のデータベースでなくてもよく、前記店舗端末１７Ｂなどが設置されている店舗を運営する小売り事業者等のデータベースであってもよい）などの格納内容から当該電話番号ＮＢ２を見つけて、携帯電話ユーザＵＢに関する個人情報を取得した上で、当該タプルの空値を解消するようにしてもよい。
【０１２２】もっとも、見つけようとしたとしても実際に見つけることができる保証はないし、携帯電話ユーザＵＢがそのような痕跡を他のデータベースに残さないように意識的に行動すれば、自身のプライバシーを守ることは可能である。
【０１２３】最後に、特徴的な２通りの会員登録方法のうち、携帯電話機（例えば１５Ｂ）とホール装置１６が連携し、携帯電話機（１５Ｂ）の代理としてホール装置１６が管理サーバ１２にアクセスすることで会員登録を行う代理アクセス法における動作は次のようになる。
【０１２４】この場合、携帯電話機１５Ｂは遊技場内に設置されているホール装置１６と前記近距離無線通信を行うが、近距離無線通信を実行することのできるホール装置１６と携帯電話機１５Ｂのあいだの距離は、見通しを得ることが不可欠な赤外線通信の場合には、赤外線の出力などの具体的な機能仕様にも依存するが、通常、長くても数メートル以内であると考えられ、Bluetoothの場合にも、電波の干渉などの影響を考慮すると、多くの場合、十数メートル以内程度に制限されるものと考えられる。すなわちこの場合には、当該近距離無線通信が成立していることをもって、携帯電話機１５Ｂが遊技場のなかに位置しているとみなすことができるため、前記位置情報処理部２６が行うホール位置情報と携帯電話位置情報の適合の検査は省略可能である。
【０１２５】この近距離無線通信によって、前記ホール装置１６内の通信部４０が携帯電話機１５Ｂの電話番号ＮＢ２を受信したものとすると、前記ＩＰパケットＳ１０と同じように、当該電話番号ＮＢ２を収容した前記ＩＰパケットＳ１１を通信部４１が送信するため、当該ＩＰパケットＳ１１がインターネット１１経由で管理サーバ１２に受信される。
【０１２６】このあと管理サーバ１２内で行われる処理は、携帯電話機１５Ｂが前記単独アクセス法を実行した場合と同様である。
【０１２７】なお、近距離無線通信によって携帯電話機１５Ｂからホール装置１６が取得する携帯識別情報は、電話番号にかぎらず、端末ＩＤや、メールアドレスを取得することも可能である。その場合、これらの携帯識別情報を収容したＩＰパケットＳ１１が送受されることは当然である。
【０１２８】代理アクセス法による会員登録が正常に完了した場合にも、上述した単独アクセス法による場合と同様、携帯電話機１５Ｂにポイント交換プログラムＪＶ２を返送するとよいが、この場合、返送の宛先は、携帯電話機１５Ｂではなく、ホール装置１６となる。したがって、携帯電話機１５Ｂは、ホール装置１６経由でポイント交換プログラムＪＶ２を受信することになる。
【０１２９】このとき、必要ならば、ホール装置１６と管理サーバ１２間の通信は、ＨＴＴＰプロトコルやＦＴＰプロトコルを用いて行ってもかまわない。
【０１３０】以上のような会員登録動作によって、会員登録が行われたあと、会員となった携帯電話ユーザ（例えば、ＵＢ）は、前記ポイント交換を利用することが可能となる。
【０１３１】（Ａ−２−２）ポイント交換動作実際のポイント交換では、携帯電話ユーザＵＢが例えば商品を購入した場合、その商品の価格をポイントから支払うことを店員ＣＬＡなどに伝え、これに応じて店員ＣＬＡが店舗端末１７Ａを操作すると、当該商品の価格と前記変化パターンＶＰＸおよび前記限界値にしたがい、店舗側端末１７Ａのポイント交換部５２が自動的に前記ポイント変更情報Ｖ１の値を決定して、この値を近距離無線通信の信号Ｓ１４を用いて携帯電話機１５Ｂに送信することになる。
【０１３２】近距離無線通信が前記赤外線通信の場合には、店舗端末１７Ａと携帯電話機１５Ｂの距離が数メートル以内であって、なおかつ、店舗端末１７Ａの赤外線ポートと携帯電話機１５Ｂの赤外線ポートのあいだで見通しが得られなければならないため、携帯電話ユーザＵＢが携帯電話機１５Ｂと商品を持って、店舗端末１７Ａが設置されている料金支払いカウンタの近傍に来たときにはじめて、当該近距離無線通信が可能となる。
【０１３３】当該近距離無線通信によって信号Ｓ１４を受信し、当該商品の価格または割引分の金額に相当するポイント変更情報Ｖ１を得ると、携帯電話機１５Ｂの記憶部３４内に格納されている前記ポイント交換プログラムＪＶ２は、制御部３１を介して通信部３０から、当該ポイント変更情報Ｖ１と携帯電話機１５Ｂの携帯識別情報（例えば、ＮＢ２）を含む信号Ｓ１０を送信させる。
【０１３４】当該信号Ｓ１０に対応するＩＰパケットＳ１０がインターネット１１を経由して管理サーバ１２に受信されると、前記検査部６１〜６３による検査の結果が不正交換を示すものでないかぎり、通常のポイント交換が行われ、顧客データベース２５内のポイント値ＰＴ２の値が、当該商品の価格などに応じて、変更される。
【０１３５】購入の際には、商品価格の全額をポイントで支払うことができるようにしてもよく、一定額（あるいは商品価格に対する一定割合に相当する金額）だけを、ポイントで支払うようにしてもよい。
【０１３６】いずれにしてもこれによって、管理サーバ１２が蓄積している携帯電話ユーザＵＢのポイントの値ＰＴ２は減少し、回数の値（図４では５）は、インクリメントする。
【０１３７】同様に、当該商品を現金で購入した場合や、ポイントで購入した場合には、一定額（あるいは商品価格に対する一定割合に相当する金額）に対応する値のポイントが購入者（ここでは、携帯電話ユーザＵＢ）に還元され、前記ポイント変更情報Ｖ１に応じて、管理サーバ１２内でポイント値ＰＴ２が増加されることになる。
【０１３８】蓄積しているポイント値を減少させるためのポイント変更情報Ｖ１と増加させるためのポイント変更情報Ｖ１は、別個に送信し、例えば、最初に管理サーバ１２内のポイント値を減少させ、次に、増加させるようにしてもよいが、店舗端末１７Ａ内で減少および増加の効果を相殺して得られるポイント変更情報Ｖ１を算出して、１回だけ送信するようにしてもよい。
【０１３９】ここでは、単独アクセス法によるポイント交換について説明したが、代理アクセス法によるポイント交換は、ホール装置１６や、店舗端末１７Ｂ、１７Ｃなどが、携帯電話機１５Ｂから近距離無線通信によって携帯識別情報を受信し、当該携帯識別情報と、自身の店舗端末識別情報と、ポイント変更情報Ｖ１とをインターネット１１経由で管理サーバ１２に送信する点が相違するだけで、その他の点では、単独アクセス法と同じ動作となる。
【０１４０】必要ならば、このとき携帯電話機１５Ｂが携帯識別情報をホール装置１６などに送信する機能も、前記ポイント交換プログラムＪＶ２で実現するようにしてもかまわない。
【０１４１】（Ａ−３）実施形態の効果本実施形態によれば、従来は遊技場でしか使用することができなかったポイントを、遊技場の外（例えば、デパートやカラオケ店など）でも使用することが可能となるから、ポイントの機能を拡張し、ポイントの通用範囲を広げることができる。
【０１４２】これによってポイントの普及率を高めることが可能となり、引いては、遊技場内における玉貸出装置などの交換設備を縮小または廃止したり、遊技場の円滑な運営をはかることも可能となる。
【０１４３】また、本実施形態は、既存の携帯電話機にそのまま適用することも可能であるため、実現性に優れているといえる。
【０１４４】(Ｂ）他の実施形態上記実施形態では、パチンコやパチスロなどを設置した遊技場の会員を例に取ったが、本発明はその他の会員にも適用可能である。例えば、ゲームセンタの会員に対して本発明を適用すること等も可能である。
【０１４５】なお、上記実施形態では会員登録の方法として、単独アクセス法と代理アクセス法を用意したが、本発明の構成上、これら２つの方法を併存することは必須ではない。いずれか一方の方法が利用できれば十分である。
【０１４６】この点はまた、会員登録の場合にかぎらず、ポイント交換の場合でも同様である。すなわち、ポイント交換に関しても単独アクセス法と代理アクセス法のいずれか一方だけを用意してもよい。
【０１４７】また、上記実施形態では、前記無条件登録方法を用いずに位置検査登録方法を用いたが、必要ならば、無条件登録方法を用いるようにしてもよい。
【０１４８】さらに、上記実施形態では、顧客データベース２５のデータ項目として、ユーザＩＤを設けたが、ユーザＩＤは、会員システム１０内における携帯電話機の実質的な一義性が前記３種類の携帯識別情報によって確保されていることを前提に付与するものである。
【０１４９】もし必要ならば、ユーザＩＤを用いず、管理サーバ１２内でも、前記３種類の携帯識別情報だけを携帯電話ユーザの識別に利用してもよい。
【０１５０】また、上記実施形態では会員登録を促進するため、管理サーバ１２に電話をかけた場合でも、電子メールを送信した場合でも会員登録できるようにしてアクセス方法のバリエーションを用意したが、アクセス方法はいずれか１つに制限してもよい。
【０１５１】これによって、使用される携帯識別情報も統一可能であるから、同じ携帯電話ユーザ（例えば、ＵＢ）を多重登録（２重登録）してしまうことを確実に防止することができる。
【０１５２】各携帯識別情報はそれぞれの体系（電話番号体系やメールアドレス体系）に属しており、各体系のなかだけで一義的であるにすぎない。したがって、異なるアクセス方法が用いられると、次のように、多重登録が発生する可能性がある。
【０１５３】すなわち、管理サーバ１２に対し、携帯電話機（例えば、１５Ｂ）から電話をかけることによって、３種類のうち電話番号だけを携帯識別情報とする１つのタプルが追加されたあとで、同じ携帯電話機（１５Ｂ）から今度は電子メールを送信することによって３種類のうちメールアドレスだけを携帯識別情報とする別なタプルが追加されると、同一の携帯電話ユーザ（ＵＢ）が二重に会員登録されたことになる。
【０１５４】上述したように、本来、１つのタプルは一人の携帯電話ユーザ（一人の会員）に対応するべきものであるから、このような現象は明らかに、矛盾している。
【０１５５】このような多重登録が発生した場合の具体的な不都合としては、ポイント値を参照する場合の処理によっては、管理サーバ１２内に自身のポイントが残っているのに、ポイントが存在しない（すなわち、ポイント値がゼロである）ものとして取り扱われる可能性があるということである。管理サーバ１２には、別なタプルが実際には同じ会員に対応していることを認識する方法がなく、タプルが異なれば別な会員として処理するしかないからである。
【０１５６】携帯識別情報を１つに制限すれば、このような矛盾の発生を、確実に防止することができる。
【０１５７】また、図４に示した顧客データベース２５の構成は図示したものに限定しない。例えば、図示したデータ項目の一部を省略したり、図示していないデータ項目を設けたりすることも可能である。
【０１５８】したがって、上記実施形態では携帯識別情報として、各携帯電話機の端末ＩＤ、メールアドレス、または電話番号を用いて会員登録を行ったが、これら以外の携帯識別情報を利用しても構わない。
【０１５９】また、上記実施形態では、主として携帯電話機を例に説明したが、携帯電話機以外の移動通信端末に対しても、本発明は適用可能である。
【０１６０】例えば、ＰＤＡ、ＰＨＳ端末、前記メール端末などについても適用できる。
【０１６１】また、上記実施形態では、管理サーバ１２を使用したが、インターネット１１上の管理サーバ１２は省略することも可能である。
【０１６２】例えば、前記ホール装置１６に前記管理サーバ１２の機能を搭載するようにしてもよい。
【０１６３】なお、上記実施形態において、ポイント交換プログラムＪＶ２は、会員登録時に管理サーバ１２から送信するようにしたが、必要ならば、例えば、商品の購入やパチンコの玉の貸出を受けるときに、店舗端末１７Ａやホール装置１６から送信するようにしてもよい。
【０１６４】また、上記実施形態では、Ｊａｖａアプリケーションなどのポイント交換プログラムＪＶ２を用いたが、必要に応じて、上述したように、ＪＶ２に相当する機能を、製品としての携帯電話機の製造工程で、ハードウエア的またはソフトウエア的に携帯電話機に搭載しておくようにしてもよい。
【０１６５】携帯電話事業者によっては、セキュリティ性を強化するためＪａｖａアプリケーションの機能に厳格な制限を設け、アプリケーションの送信元のサーバとしか通信できないようにしたり、送信先（ここでは、携帯電話機）のＰＩＭや、メモリの内容を読み書きできないようにしている場合もあるが、そのようなケースでは、上記実施形態のような機能を持つＪａｖａアプリケーションは使用できないからである。
【０１６６】なお、上記実施形態では、ホール装置１６はインターネット１１に接続されていたが、本発明では、インターネット１１に接続されていないホール装置が存在してもかまわない。その場合、当該ホール装置は、前記店舗端末１７Ａと同様な通信端末となる。
【０１６７】また、上記実施形態では、代理アクセス法による場合にだけＩＰパケットに店舗端末識別情報を収容して送信したが、単独アクセス法によるポイント交換の場合でもＩＰパケットに店舗端末識別情報を収容して送信するようにしてもよい。
【０１６８】この場合、前記店舗端末１７Ａは前記ポイント変更情報Ｖ１とともに自身の店舗端末識別情報ＳＴ１を近距離無線通信で携帯電話機に送信し、当該携帯電話機が単独アクセス法によるポイント交換を実行するときに、前記ポイント交換プログラムＪＶ２が、前記携帯識別情報やポイント変更情報Ｖ１とともに当該店舗端末識別情報ＳＴ１も送信する。これにより、管理サーバ１２が店舗端末情報の正当性も検査できるから、セキュリティ性を高めることが可能になる。
【０１６９】また、上記実施形態にかかわらず、もし必要ならば、ホール装置１６同様、店舗端末１７Ｂ、１７Ｃを用いて会員登録を行うことができるようにしてもよい。
【０１７０】上記実施形態では、管理サーバ１２内に３つの検査部６１〜６３を設けたが、これらは、上述したものとは異なる項目を検査する検査部に置換することもでき、３つのうちの一部を省略してもよく、必要ならば、すべてを省略してもよい。さらに、３つ以上の項目について検査するようにしてもよい。
【０１７１】なお、上記実施形態では、電話をかける方法、または電子メールを送信する方法によって、単独アクセス法による会員登録を行ったが、管理サーバ１２が提供するＷｅｂページの閲覧時に、ページ上の所定のフィールドに携帯電話ユーザの電話番号や電子メールアドレスを記入させたり、ページ上に設けたボタンを押させること等によって会員登録を行うようにしてもよい。このとき、管理サーバ１２側でセッション管理を行えば、上述したポイント交換プログラムＪＶ２の返送を容易に実行することが可能である。ただしこの場合には、当然、携帯電話機はＷｅｂブラウザを搭載していることを要する。
【０１７２】さらに、上記実施形態では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１７３】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明によれば、ポイントの機能を拡張し、ポイントの通用範囲を広げることが可能となる。
【０１７４】また、これによってポイントの普及率を高めることが可能となるから、現金を取り扱うために必要であった従来の設備（例えば、遊技場内における玉貸出装置などの交換設備）を縮小または廃止したり、遊技場などの円滑な運営をはかることも可能となる。
【出願人】 【識別番号】５９８０９８５２６
【氏名又は名称】アルゼ株式会社
【出願日】 平成１４年４月１５日（２００２．４．１５）
【代理人】 【識別番号】１０００９０６２０
【弁理士】
【氏名又は名称】工藤 宣幸
【公開番号】 特開２００３−３０５２６８（Ｐ２００３−３０５２６８Ａ）
【公開日】 平成１５年１０月２８日（２００３．１０．２８）
【出願番号】 特願２００２−１１２４８４（Ｐ２００２−１１２４８４）