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【発明の名称】 遊技機
【発明者】 【氏名】名和 隆弘
【住所又は居所】大阪市中央区内本町一丁目１番４号 株式会社藤商事内
【要約】 【課題】コネクタの大型化を伴わずに第２コネクタの不測の脱落等を防止できる遊技機を提供する。

【解決手段】この遊技機は、ベース体３２とカバー体３３とを備え且つ基板１６を収容する基板ケース１７と、基板１６側に装着され且つカバー体３３のコネクタ嵌合孔５３から外部に突出する第１コネクタ２７と、この第１コネクタ２７に外部から着脱自在に接続された第２コネクタ２８とを備え、第２コネクタ２８の第１コネクタ２７からの外れを規制する規制手段５４を基板ケース１７のカバー体３３に設けたものである。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基板（１６）（７５）を収容する基板ケース（１７）（７６）と、前記基板（１６）（７５）側に装着された第１コネクタ（２７）と、該第１コネクタ（２７）に着脱自在に接続された第２コネクタ（２８）とを備えた遊技機において、前記第２コネクタ（２８）の前記第１コネクタ（２７）からの外れを規制する規制手段（５４）を前記基板ケース（１７）（７６）に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】 複数個の前記第２コネクタ（２８）を備え、該複数個の第２コネクタ（２８）に対応して１個の前記規制手段（５４）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】 前記規制手段（５４）は、前記第２コネクタ（２８）に係合する爪部（５５）と、該爪部（５５）を前記基板ケース（１７）（７６）に連接する爪支持部（５６）とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】 前記第１コネクタ（２７）及び／又は前記第２コネクタ（２８）を覆う保護カバー（６８）を設け、該保護カバー（６８）に前記規制手段（５４）を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の遊技機。
【請求項５】 前記基板ケース（１７）は前記基板（１６）の一側に配置されたベース体（３２）と、前記基板（１６）の他側に配置されたカバー体（３３）とを備え、前記カバー体（３３）に前記規制手段（５４）を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の遊技機。
【請求項６】 少なくとも前記基板ケース（１７）（７６）、前記規制手段（５４）が透明な合成樹脂製であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の遊技機。
【請求項７】 前記爪支持部（５６）が前記爪部（５５）の前記第２コネクタ（２８）に対して係脱方向に弾性変形可能であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項８】 第１コネクタ（２７）の装着側から前記基板（１６）（７５）を覆う前記カバー体（３３）に、前記基板（１６）（７５）に近接又は当接する段部（５２）を設け、該段部（５２）に前記第１コネクタ（２７）が嵌合するコネクタ嵌合孔（５３）を設けると共に、該段部（５２）側に前記規制手段（５４）を設けたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パチンコ機、アレンジボール機、雀球遊技機、回胴式遊技機等の各種の遊技機、取り分け第２コネクタの第１コネクタからの外れを防止できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】例えばパチンコ機等の弾球遊技機では、遊技盤に始動手段、入賞手段、図柄表示手段、大入賞手段等の遊技部品を配置する一方、基板ケース内の主制御基板に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む電子部品を装着して、主制御基板側のＲＯＭ等の電子部品により、各遊技部品による遊技動作を制御する電子制御方式を採用している。
【０００３】主制御基板と他の制御基板又は遊技部品とを電気的に接続する場合、例えば特開２００１−１３７５０７号公報に記載のように、制御基板側に装着された第１コネクタに一対の係止凹部を設け、この第１コネクタに接続される第２コネクタの内部に、第１コネクタの係止凹部に係合する一対の係合爪を設け、第２コネクタを第１コネクタに接続したときに係合爪が係止凹部に係合して、第１コネクタと第２コネクタとを接続状態で離脱不能に結合するようにしたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この従来のコネクタ構造では、第２コネクタを一旦第１コネクタに接続すれば、両者の接続状態を解除できないので、第２コネクタを外して不正行為を働く等の不正対策用としては効果的であり、また第２コネクタの不測の脱落等を防止できる利点がある。
【０００５】しかし、第１コネクタに一対の係合凹部を、第２コネクタに一対の係合爪を夫々設けているため、各コネクタが形状的に大型化して、スペース的に制約がある箇所には採用できない欠点がある。また接続後に第２コネクタを取り外して点検等を行うことができず、第２コネクタの着脱を必要とする箇所では使用できない。
【０００６】本発明は、このような従来の問題点に鑑み、コネクタの大型化を伴わずに第２コネクタの不測の脱落等を防止できる遊技機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、基板１６，７５を収容する基板ケース１７，７６と、前記基板１６，７５側に装着された第１コネクタ２７と、該第１コネクタ２７に着脱自在に接続された第２コネクタ２８とを備えた遊技機において、前記第２コネクタ２８の前記第１コネクタ２７からの外れを規制する規制手段５４を前記基板ケース１７，７６に設けたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図６は本発明をパチンコ機に採用した第１の実施形態を例示する。図１及び図２において、１は遊技機本体で、外枠２と、この外枠２に開閉自在に枢着された前枠３とを有する。前枠３には遊技盤４が裏側から着脱自在に装着されると共に、遊技盤４の下側に、発射用の遊技球を貯留する上皿５が装着されている。また前枠３の下部には、余剰球を貯留する下皿ユニット６と、発射手段７の発射ハンドル８とが設けられている。
【０００９】前枠３の裏側には、遊技盤４を裏側から押さえる裏機構板９が開閉自在に装着されている。裏機構板９には、遊技盤４の裏側の裏カバー１０が嵌合する開口部１１が形成され、その上側に遊技球タンク１２及びタンクレール１３が、左右方向の一側に払い出し手段１４が、下側に通路ユニット１５が夫々設けられている。遊技球タンク１２は、遊技球補給系から補給された遊技球を貯留して、タンクレール１３を経て払い出し手段１４側へと供給するようになっている。払い出し手段１４はモータ駆動による回転式であって、通路ユニット１５等を経て上皿５側へと遊技球を払い出すようになっている。
【００１０】裏カバー１０は、遊技盤４に装着された特別図柄表示手段等の複数個の遊技部品を裏側から覆うためのもので、遊技盤４に着脱自在に固定されている。裏カバー１０には、主制御基板１６を収容する主制御基板ケース１７と、ランプ制御基板１８を収容するランプ制御基板ケース１９と、音声制御基板２０を収容する音声制御基板ケース２１とが着脱自在に装着されている。主制御基板ケース１７は裏カバー１０の上部側に配置され、この主制御基板ケース１７の下側にランプ制御基板ケース１９と音声制御基板ケース２１とが左右に配置されている。
【００１１】通路ユニット１５の裏側には、ケース取り付け板２２を介して制御基板ケース２３が着脱自在に装着され、この制御基板ケース２３内に電源基板２４と払い出し制御基板２５とが左右に収容されている。
【００１２】主制御基板１６は図３、図４に示すように矩形状、その他の適宜形状であって、その一側面にＣＰＵ、その他の電子部品２６が装着されると共に、隣り合う２辺等の周辺部にその各辺に沿って１個又は複数個の第１コネクタ２７が装着されている。各第１コネクタ２７には、フラットケーブル、リード線等の接続線２９側の第２コネクタ２８が着脱自在に接続されている。各第１コネクタ２７は図６に示すように複数個の接触ピン３０と、周辺部分に平面視コ字状に設けられた側壁部３１とを有し、側壁部３１の開放側が主制御基板１６の内側となるように装着されている。第２コネクタ２８は主制御基板１６の板厚方向の外側から第１コネクタ２７の側壁部３１内に着脱自在に挿入されている。なお、第１コネクタ２７は主制御基板１６の短辺側に３個、長辺側に６個配置されているが、その数は単なる例示に過ぎず、必要に応じて適宜増減すれば良い。
【００１３】主制御基板ケース１７は主制御基板１６に応じた形状の箱状、例えば左右方向に長い矩形箱状であって、図３〜図５に示すように、主制御基板１６を一側から覆うベース体３２と、主制御基板１６を他側から覆うカバー体３３とを備えると共に、隣り合う一方の二辺に係合手段３４，３５が、隣り合う他方の二辺の内側に複数個の封止手段３６が夫々設けられ、この係合手段３４，３５と封止手段３６とによりベース体３２とカバー体３３とが開閉自在に結合されている。
【００１４】ベース体３２は、図３及び図４に示すように略矩形板状の下底板３７と、この下底板３７の一方の短辺及び長辺側から起立する長側板３８，３９と、他方の短辺及び長辺側から起立する短側板４０，４１とを一体に備えている。ベース体３２には、下底板３７の内側近傍にボス部等を介して主制御基板１６が着脱自在に固定され、また下底板３７の外側にノイズ防止用の導体板４２が着脱自在に装着されている。
【００１５】カバー体３３は、略矩形板状の上底板４３と、この上底板４３の一方の短辺及び長辺側から起立する長側板４４，４５と、他方の短辺及び長辺側から起立する短側板４６，４７とを一体に備え、その短側板４６，４７と内側の嵌合リブ４８との間にベース体３２の長側板３８，３９の上端側が嵌合している。なお、ベース体３２及びカバー体３３の各側板３８〜４１，４４〜４７は同じ高さでも良いし、カバー体３３側の側板４４〜４７の全体を高くして、ベース体３２側を偏平な板状に構成しても良い。上底板４３の外側には、検査履歴の記録紙等を貼付する貼付部４９と、放熱用の多数の小孔５０とが設けられている。
【００１６】カバー体３３の各長側板４４，４５には、内側に凹入する凹部５１と、この各凹部５１の主制御基板１６側の端部から外側に屈曲する段部５２とが一体に形成されている。各段部５２は主制御基板１６の電子部品２６の装着側に近接又は当接しており、この各段部５２に長孔状のコネクタ嵌合孔５３が各辺に沿って１個又は複数個形成されいる。コネクタ嵌合孔５３は各辺に沿って２個（複数個）あり、その各コネクタ嵌合孔５３に１個又は複数個の第１コネクタ２７が嵌合している。
【００１７】カバー体３３には、第２コネクタ２８の第１コネクタ２７からの外れを規制する規制手段５４が、外れ止め対象とするコネクタ２７，２８に対応して一体に設けられている。各規制手段５４は、図５及び図６に示すように、第２コネクタ２８の外れ方向である主制御基板１６と反対側から第２コネクタ２８に当接又は近接して係合する爪部５５と、この爪部５５をカバー体３３の長側板４４，４５に連接する板状の爪支持部５６とを有し、カバー体３３の各凹部５１内でその長側板４４，４５に設けられている。爪支持部５６は第２コネクタ２８の第１コネクタ２７に対する着脱方向に沿って配置され、爪部５５と反対の主制御基板１６側の端部でカバー体３３の長側板４４，４５の端部と一体になっており、他の部分はカバー体３３の長側板４４，４５から分離されている。爪支持部５６はそれ自体の弾性、又は長側板４４，４５との連接部分の弾性等により、爪部５５が第２コネクタ２８に対して係脱する方向に弾性変形可能である。
【００１８】なお、この実施形態では短辺側の３個のコネクタ２７，２８の内、その隣り合う２個のコネクタ２７，２８が一方のコネクタ嵌合孔５３に、１個のコネクタ２７，２８が他方のコネクタ嵌合孔５３に夫々嵌合しているため、カバー体３３の短辺側の長側板４４にはその２個のコネクタ２７，２８の対向端部に対応する規制手段５４と、１個のコネクタ２７，２８の中間部に対応する規制手段５４とが設けられている。また長辺側の６個のコネクタ２７，２８の内、その隣り合う４個のコネクタ２７，２８が一方のコネクタ嵌合孔５３に、２個のコネクタ２７，２８が他方のコネクタ嵌合孔５３に夫々嵌合しているため、カバー体３３の長辺側の長側板４５にはその隣り合う各２個のコネクタ２７，２８の対向端部に夫々対応する３個の規制手段５４が設けられている。各規制手段５４は、第１コネクタ２７の側壁部３１の開放側よりも内側で段部５２側に設けられている。
【００１９】係合手段３４は主制御基板ケース１７の長手方向の一端側にあり、図３及び図４（Ａ）に示すように、ベース体３２の短側板４０の先端から内側に屈曲形成された係合部５８と、カバー体３３の段部５２から外側に突出する係合片５９とを備え、係合片５９を係合部５８の下側に挿入して係脱自在に係合するようになっている。
【００２０】係合手段３５は幅方向の一端側にあり、図４（Ｂ）に示すように、ベース体３２の短側板４１の外側に長手方向の突起状に形成された係合爪部６０と、カバー体３３の段部５２の外側に長手方向に沿って形成された長孔状の係合凹部６１とを備え、係合手段３４側を支点としてカバー体３３を開閉方向に回動させたときに、係合爪部６０と係合凹部６１とが係脱するようになっている。なお、係合爪部６０、係合凹部６１は、必ずしも長く構成する必要はない。
【００２１】封止手段３６は、図３及び図４に示すように、主制御基板ケース１７の内部側で各係合手段３４，３５と反対の短辺及び長辺側に夫々複数個設けられており、ベース体３２及びカバー体３３の側板の近傍に、各側板に沿って列状に４個配置されている。これは、最大４回まで開封、封止を可能にするためである。
【００２２】各封止手段３６は、ベース体３２とカバー体３３とを閉状態で封止し且つ開封時に開封痕跡が残るように所用箇所を切断して開封する構造であって、ベース体３２とカバー体３３とを結合する結合ピン６２等を備え、所用箇所を切断したときに、結合ピン６２によるベース体３２とカバー体３３との結合が解除されるようになっている。なお、この封止手段３６は、開封後に痕跡が残るものであれば良く、その構造は別段問題ではない。
【００２３】ベース体３２、カバー体３３、係合手段３４，３５、封止手段３６及び規制手段５４は、内部の主制御基板１６を外部から透視できるように、その全体が無色透明又は着色透明の合成樹脂材料により構成された合成樹脂製である。なお、主制御基板ケース１７は、内部の主制御基板１６を透視できれば良く、必要箇所に透視孔を設ける等によって、その全体又は一部を半透明又は不透明の合成樹脂材料により構成しても良い。
【００２４】上記構成の実施形態によれば、次のような利点がある。即ち、主制御基板ケース１７内に主制御基板１６を組み込む場合には、先ずベース体３２側に主制御基板１６を固定する。次にカバー体３３で主制御基板１６を覆うように、ベース体３２とカバー体３３とを係合手段３４，３５と封止手段３６とにより結合する。これによって各第１コネクタ２７がカバー体３３の各コネクタ嵌合孔５３に嵌合して外部に突出する。
【００２５】第１コネクタ２７に第２コネクタ２８を接続する場合には、規制手段５４の爪部５５側を内側へと図６のａ矢示方向に押圧する。これによって爪支持部５６が内側へと弾性変形するので、その状態で第１コネクタ２７に第２コネクタ２８を挿入して両者を接続する。その後、押圧を解除すると、爪支持部５６が弾性によって戻り、爪部５５が第２コネクタ２８に係合してその外れを規制する。第２コネクタ２８を外す場合には、爪支持部５６をａ矢示方向に押圧した後に、第２コネクタ２８を第１コネクタ２７から抜き取れば良い。
【００２６】この実施形態では、第１コネクタ２７に第２コネクタ２８を接続すると、規制手段５４によって接続状態で第２コネクタ２８を規制できるので、第２コネクタ２８の第１コネクタ２７からの不測の外れ等を防止でき、組み立て等の作業に際して第２コネクタ２８が接触、その他で抜けるようなことがない。また規制手段５４を主制御基板ケース１７、取り分けそのカバー体３３側に設けているので、第１コネクタ２７、第２コネクタ２８を大型化する必要もない。
【００２７】規制手段５４は第２コネクタ２８に係合する爪部５５と、この爪部５５をカバー体３３に連接する爪支持部５６とを備え、その爪支持部５６が爪部５５の第２コネクタ２８に対して係脱方向に弾性変形するようになっているので、その構造を簡単にでき、しかも操作を容易にできる。また隣り合う２個の第２コネクタ２８に対応して１個の規制手段５４を設けているため、１個の規制手段５４により２個の第２コネクタ２８を規制でき、第２コネクタ２８の数に対して規制手段５４の数を少なくできる。
【００２８】更に電子部品２６の装着側から主制御基板１６を覆うカバー体３３に、その主制御基板１６に近接又は当接する段部５２があり、この段部５２に、第１コネクタ２７が嵌合するコネクタ嵌合孔５３を設けると共に、段部５２側に爪部５５、爪支持部５６等の規制手段５４を設けているので、カバー体３３側に規制手段５４があるにも拘らず、主制御基板ケース１７の大型化も容易に防止できる。規制手段５４は第１コネクタ２７の側壁部３１の開放側にあるため、第１コネクタ２７の開放側に向けて第２コネクタ２８に外れ方向の外力がかかった場合でも、爪支持部５６が弾性変形しない限り、第２コネクタ２８の抜け落ち等を防止できる。
【００２９】主制御基板ケース１７を開ける場合には、封止手段３６の切断部を切断する。このため、切断部に開放痕跡が残り、その痕跡と貼付部４９の記録紙等の検査履歴とを照合すれば、そのときの開放が不正か否かを容易に判断できる。また規制手段５４を含む主制御基板ケース１７の全体が内部を透視できる透明な合成樹脂製になっているので、仮に封止手段３６に痕跡が残らないように主制御基板ケース１７を開放して、内部の主制御基板１６側の電子部品２６、その他に不正工作を施した場合でも、その不正工作が主制御基板１６の表裏両面の外側にあれば、主制御基板ケース１７内を外部から透視することにより、その不正工作を容易に発見できる。
【００３０】図７及び図８は本発明の第２の実施形態を例示する。この実施形態では、カバー体３３の側板の外側に、主制御基板１６に当接又は近接する段部５２が設けられ、この段部５２に第１コネクタ２７が嵌合するコネクタ嵌合孔５３と、第２コネクタ２８の第１コネクタ２７からの外れを規制する規制手段５４とが一体に設けられている。コネクタ嵌合孔５３は側板４４に近接している。規制手段５４は、爪部５５と爪支持部５６とを備え、コネクタ嵌合孔５３に対して側板４４と反対側で各コネクタ２７，２８毎に設けられている。
【００３１】爪支持部５６は接続状態の第２コネクタ２８に近接して段部５２から起立しており、基部側等の適当箇所に破壊部６４が設けられている。破壊部６４は爪部５５を第２コネクタ２８から離脱させる場合に切断、その他により爪支持部５６を破壊するためのものである。第２コネクタ２８には、爪部５５が係脱自在に係合する凹入状の係合部６５と、爪支持部５６が嵌合する溝状の嵌合部６６と、破壊部６４を破壊する際にカッター等の工具との干渉を避けるための凹部６７とが設けられている。なお、爪支持部５６はそれ自体で爪部５５が第２コネクタ２８に対して係脱する方向に弾性変形可能であるが、破壊部６４で弾性変形可能にしても良い。
【００３２】第１コネクタ２７に第２コネクタ２８を接続する場合には、爪支持部５６を第１コネクタ２７と反対側に弾性変形させて、その状態で第２コネクタ２８を第１コネクタ２７に挿入する。その後、爪支持部５６が戻ると、爪部５５が第２コネクタ２８の係合部６５に係合して、第２コネクタ２８を第１コネクタ２７から外れないように規制する。爪部５５が係合部６５に入れば、爪支持部５６が嵌合部６６に入って、爪部５５、爪支持部５６の何処にも離脱方向に操作する部分がないので、通常の状態では規制手段５４による第２コネクタ２８の規制を解除できない。そこで、第２コネクタ２８を外す場合には、爪支持部５６の破壊部６４をカッター、その他の適宜工具で切断して破壊し、爪部５５を第２コネクタ２８の係合部６５から外す。
【００３３】このようにすれば、破壊部６４を破壊しない限り、第２コネクタ２８が第１コネクタ２７から外れないので、第２コネクタ２８を外して不正工作を施した場合には、それを容易に発見できる。
【００３４】なお、この実施形態では爪支持部５６の一部が第２コネクタ２８の側面から外側に突出しているが、爪部５５、爪支持部５６は第２コネクタ２８の側面と略面一状か若しくは第２コネクタ２８の側面から突出しないように、第２コネクタ２８の係合部６５、嵌合部６６内に嵌め込んでも良い。
【００３５】図９及び図１０は本発明の第３の実施形態を例示する。この実施形態では、主制御基板ケース１７の段部５２にコネクタ嵌合孔５３が形成され、主制御基板１６に、コネクタ嵌合孔５３に嵌合して段部５２の外側に突出する第１コネクタ２７が横向きに装着されている。そして、第１コネクタ２７及び第２コネクタ２８を保護する保護カバー６８が段部５２に着脱自在に装着され、この保護カバー６８に規制手段５４が設けられている。
【００３６】第２コネクタ２８は、第１コネクタ２７に対して主制御基板ケース１７の外側から段部５２に沿って内外方向に挿脱自在に挿入されている。保護カバー６８は、隣り合う２個（複数個）のコネクタ２７，２８を覆うように設けられている。そして、保護カバー６８は２個のコネクタ２７，２８を段部５２と反対側で覆う平板状の保護部６９と、この保護部６９の長手方向の両端の取り付け脚部７０とを有し、その各取り付け脚部７０が段部５２に当接して段部５２側の係止爪７１で着脱自在に係止されている。
【００３７】保護部６９には、隣り合う２個のコネクタ２７，２８の対向端部に対応して、爪部５５、爪支持部５６を備えた規制手段５４が一体に設けられている。爪支持部５６の両側にはスリット７２があり、この爪支持部５６は爪部５５の第２コネクタ２８に対する係脱方向に弾性変形可能である。主制御基板ケース１７のベース体３２、カバー体３３等と同様に、保護カバー６８も透明な合成樹脂材料により構成された合成樹脂製である。
【００３８】このように主制御基板ケース１７の段部５２等に、そのコネクタ２７，２８を覆う保護カバー６８を設け、この保護カバー６８に爪部５５、爪支持部５６等からなる規制手段５４を一体に設けることも可能である。なお、規制手段５４は１個で複数個の第２コネクタ２８を規制するようにしても良いし、各第２コネクタ２８毎に設けても良い。
【００３９】図１１は本発明の第４の実施形態を例示する。この実施形態では、遊技部品７３の裏側等の所定箇所にボス部７４等を介して制御基板７５が装着されると共に、その制御基板７５を収容する制御基板ケース７６が遊技部品７３に係止手段７７、ネジ７８等で着脱自在に装着されている。制御基板ケース７６は遊技部品７３と反対側から制御基板７５を覆うカバー体３３により構成されている。カバー体３３には、制御基板７５側の電子部品２６を覆う部分よりも制御基板７５側に近接する段部５２が設けられ、その段部５２にコネクタ嵌合孔５３と規制手段５４とが設けられている。制御基板ケース７６、規制手段５４は透明な合成樹脂製であり、また規制手段５４は爪部５５、爪支持部５６等を備えている。
【００４０】このように遊技部品７３に制御基板７５が装着されている場合には、制御基板ケース７６は、その遊技部品７３との間で制御基板７５を覆うようにカバー体３３により構成することも可能である。このような構造の制御基板ケース７６でも、その段部５２に規制手段５４を設けて、第２コネクタ２８の第１コネクタ２７からの外れを防止するようにしても良い。
【００４１】図１２（Ａ）（Ｂ）は本発明の第５の実施形態を例示する。この実施形態では１個のコネクタ２７，２８に対してその一側に２個以上の複数個の規制手段５４がコネクタ２７，２８の長手方向に所定の間隔をおいて設けられている。コネクタ２７，２８が長い場合には、このように２個以上の複数個、例えば２個の規制手段５４を所定の間隔をおいて設けることにより、その第２コネクタ２８の外れを確実に規制できる。
【００４２】図１３（Ａ）（Ｂ）は本発明の第６の実施形態を例示する。この実施形態では１個のコネクタ２７，２８に対してその両側に２個以上の複数個の規制手段５４がコネクタ２７，２８の長手方向に所定の間隔をおいて設けられている。基板ケース１７，７６にコネクタ２７，２８に近接する突出部等がない場合には、このように１個のコネクタ２７，２８の両側に規制手段５４を設けることにより、その第２コネクタ２８の外れを確実に規制できる。なお、この実施形態では、コネクタ２７，２８が長いため、その両側に所定の間隔をおいて２個の規制手段５４を設けているが、両側の規制手段５４は１個づつでも良い。その場合、両側の各１個の規制手段５４は相対向して配置しても良いし、コネクタ２７，２８の長手方向の異なる位置に配置しても良い。
【００４３】図１４（Ａ）（Ｂ）は本発明の第７の実施形態を例示する。この実施形態では長手方向に隣り合う２個のコネクタ２７，２８の対向端部に跨がって、その対向端部を挟むように両側に規制手段５４が設けられている。このように２個のコネクタ２７，２８が隣接する場合に、その両側に規制手段５４を設けても良い。
【００４４】図１５は本発明の第８の実施形態を例示する。この実施形態ではコネクタ２７，２８の両側にコネクタ２７，２８の長手方向に１個又は複数個の規制手段５４が配置され、その一方側の規制手段５４が他方側の隣接する規制手段５４間の中間に配置されている。例えば一方側の規制手段５４はコネクタ２７，２８の長手方向の略中央に、他方側の規制手段５４はコネクタ２７，２８の長手方向の両端部に夫々配置されている。このようにコネクタ２７，２８の両側に規制手段５４を設ける場合には、一方側が他方側の中間に位置するように配置しても良い。
【００４５】以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明はこの各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
【００４６】例えば第１の実施形態では主制御基板１６を収容する主制御基板ケース１７について例示したが、ランプ制御基板１８を収容するランプ制御基板ケース１９、音声制御基板２０を収容する音声制御基板ケース２１等、各種の制御基板を収容する各種の制御基板ケースにおいても同様に実施可能である。また規制手段５４は１個で１個の第２コネクタ２８を規制するようにしても良いし、１個で２個以上の複数個の第２コネクタ２８を規制するようにしても良い。
【００４７】規制手段５４の構造は、第２コネクタ２８に対して係脱自在に係合する爪部５５と、この爪部５５を支持する爪支持部５６とを備えたものが一般的であるが、他の形状、構造でも良い。また爪支持部５６に破壊部６４を備えた規制手段５４の場合には、爪部５５は第２コネクタ２８に係合すれば、その後は第２コネクタ２８から外れないようにしても良い。第１の実施形態等では主制御基板ケース１７のカバー体３３に規制手段５４を一体に設けているが、規制手段５４は一体か否かを問わず基板ケースに設けておれば十分であり、別々に成型して接着、ネジ止め、その他で固定しても良い。
【００４８】制御基板は通常各種の制御素子を含む電子部品２６が装着されているが、基板ケース内の基板は、中継専用の基板等のように回路パターンと第１コネクタ２７のみを設けたものでも良い。また基板ケースは、第１の実施形態のようにベース体３２とカバー体３３との２部材で構成したり、第４の実施形態のようにカバー体３３の１部材で構成したりする他、ベース体３２とカバー体３３との間に別の中間部材を介在して３部材以上で構成しても良い。第１コネクタ２７が基板のベース体３２側にある場合には、ベース体３２に規制手段５４を設けても良い。
【００４９】保護カバー６８は、第３の実施形態では第１コネクタ２７と第２コネクタ２８との両者を覆うように設けているが、その保護目的によっては第１コネクタ２７又は第２コネクタ２８を保護する構造でも良い。段部５２はなくても良いが、段部５２を設ける場合には、第１コネクタ２７の装着側から基板を覆うカバー体３３又はベース体３２に形成すれば良い。
【００５０】更に本発明は、パチンコ機は勿論のこと、アレンジボール機、雀球遊技機等の弾球遊技機の他、回胴式遊技機等の各種の遊技機においても同様に実施可能である。
【００５１】
【発明の効果】本発明では、基板１６，７５を収容する基板ケース１７，７６と、基板１６，７５側に装着された第１コネクタ２７と、該第１コネクタ２７に着脱自在に接続された第２コネクタ２８とを備えた遊技機において、第２コネクタ２８の第１コネクタ２７からの外れを規制する規制手段５４を基板ケース１７，７６に設けているので、コネクタ２７，２８の大型化を伴わずに第２コネクタ２８の不測の脱落等を防止できる。
【出願人】 【識別番号】３９１０１０９４３
【氏名又は名称】株式会社藤商事
【住所又は居所】大阪府大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【出願日】 平成１３年１２月７日（２００１．１２．７）
【代理人】 【識別番号】１００１００２７３
【弁理士】
【氏名又は名称】谷藤 孝司
【公開番号】 特開２００３−１６９９４３（Ｐ２００３−１６９９４３Ａ）
【公開日】 平成１５年６月１７日（２００３．６．１７）
【出願番号】 特願２００１−３７４４７２（Ｐ２００１−３７４４７２）