難分解性有害物質含有高粘度液処理方法及びそのシステム

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【発明の名称】	難分解性有害物質含有高粘度液処理方法及びそのシステム
【発明者】	【氏名】鈴木武志【住所又は居所】長崎県長崎市深堀町５丁目７１７番１号三菱重工業株式会社長崎研究所内【氏名】開昭夫【住所又は居所】長崎県長崎市深堀町５丁目７１７番１号三菱重工業株式会社長崎研究所内【氏名】庄島敏和【住所又は居所】長崎県長崎市深堀町５丁目７１７番１号三菱重工業株式会社長崎研究所内【氏名】筒場孝志【住所又は居所】長崎県長崎市飽の浦町１番１号三菱重工業株式会社長崎造船所内
【要約】	【課題】難分解性の有害物質を含有する高粘度液を無害化処理することが容易かつ確実にできる方法及びそのシステムを提供する。【解決手段】難分解性の有害物質を含有する高粘度液１を水２および界面活性剤３と混合してエマルジョン化させる乳化装置１１０と、エマルジョン４中の難分解性の有害物質を上記高粘度液１と共に分解処理する水熱分解装置１２０とを備えて難分解性有害物質含有高粘度液処理システム１００を構成した。

【特許請求の範囲】
【請求項１】難分解性の有害物質を含有する高粘度液を無害化処理する難分解性有害物質含有高粘度液処理方法であって、前記高粘度液を水および界面活性剤と混合してエマルジョン化するエマルジョン化工程と、前記エマルジョン中の前記有害物質を前記高粘度液と共に分解処理する分解処理工程とを行うことを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理方法。
【請求項２】請求項１において、前記高粘度液の粘度が５ＰａＳ以上であることを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理方法。
【請求項３】請求項１または請求項２において、前記エマルジョン化工程が、３ＰａＳ・２５℃以下の粘度の前記エマルジョンを製造することを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理方法。
【請求項４】請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記エマルジョン化工程が、平均粒径１～１００μｍの油滴の前記エマルジョンを製造することを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理方法。
【請求項５】請求項１から請求項４のいずれかにおいて、前記エマルジョン化工程が、前記エマルジョンに対して前記界面活性剤を２重量％以下添加して前記エマルジョンを製造することを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理方法。
【請求項６】請求項１から請求項５のいずれかにおいて、前記界面活性剤が、陽イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤のうちの少なくとも一つであることを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理方法。
【請求項７】請求項１から請求項６のいずれかにおいて、前記有害物質が、ハロゲン化有機化合物を含んでいることを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理方法。
【請求項８】難分解性の有害物質を含有する高粘度液を無害化処理する難分解性有害物質含有高粘度液処理システムであって、前記高粘度液を水および界面活性剤と混合してエマルジョン化するエマルジョン化手段と、前記エマルジョン中の前記有害物質を前記高粘度液と共に分解処理する分解処理手段とを備えたことを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理システム。
【請求項９】請求項８において、前記高粘度液の粘度が５ＰａＳ以上であることを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理システム。
【請求項１０】請求項８または請求項９において、前記エマルジョン化手段が、３ＰａＳ・２５℃以下の粘度の前記エマルジョンを製造することを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理システム。
【請求項１１】請求項８から請求項１０のいずれかにおいて、前記エマルジョン化手段が、平均粒径１～１００μｍの油滴の前記エマルジョンを製造することを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理システム。
【請求項１２】請求項８から請求項１１のいずれかにおいて、前記エマルジョン化手段が、前記エマルジョンに対して前記界面活性剤を２重量％以下添加して前記エマルジョンを製造することを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理システム。
【請求項１３】請求項８から請求項１２のいずれかにおいて、前記界面活性剤が、陽イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤のうちの少なくとも一つであることを特徴とする難分解性有害物質含有高粘度液処理方法。
【請求項１４】請求項８から請求項１３のいずれかにおいて、前記有害物質が、ハロゲン化有機化合物を含んでいることを特徴とする難分解性有害物質含有固体有機物処理システム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、難分解性の有害物質を含有する高粘度液を無害化処理する方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年では、ＰＣＢ（Polychlorinated biphenyl, ポリ塩化ビフェニル：ビフェニルの塩素化異性体の総称）が強い毒性を有することから、その製造および輸入が禁止されている。このＰＣＢは、１９５４年頃から国内で製造開始されたものの、カネミ油症事件をきっかけに生体・環境への悪影響が明らかになり、１９７２年に行政指導により製造中止、回収の指示（保管の義務）が出された経緯がある。
【０００３】ＰＣＢは、ビフェニル骨格に塩素が１～１０個置換したものであり、置換塩素の数や位置によって理論的に２０９種類の異性体が存在し、現在、市販のＰＣＢ製品において約１００種類以上の異性体が確認されている。また、この異性体間の物理的・化学的性質や生体内安定性および環境動体が多様であるため、ＰＣＢの化学分析や環境汚染の様式を複雑にしているのが現状である。さらに、ＰＣＢは、残留性有機汚染物質のひとつであって、環境中で分解されにくく、脂溶性で生物濃縮率が高く、さらに半揮発性で大気経由の移動が可能であるという性質を持つ。また、水や生物など環境中に広く残留することが報告されている。
【０００４】このＰＣＢは平成４（1997）年に廃ＰＣＢ、ＰＣＢを含む廃油、ＰＣＢ汚染物が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく特別管理廃棄物に指定され、さらに、平成９（1997）年にはＰＣＢ汚染物として木くず、繊維くずが、追加指定された。
【０００５】ＰＣＢ処理物となる電気機器としては、高圧トランス、高圧コンデンサ、低圧トランス・コンデンサ、柱上トランスがあり、廃ＰＣＢ等としては、熱媒体に用いたものは絶縁油として用いたもの、また、これらの洗浄に用いた灯油等があり、廃感圧紙としては、ノーカーボン紙に使用されたカプセルオイルがあり、さらに、これらのＰＣＢの使用又は熱媒の交換、絶縁油の再生、漏洩の浄化、ＰＣＢ含有物の処理等の際に用いられた活性炭や、廃白土、廃ウェス類、作業衣等のＰＣＢ汚染物がある。現在、これらは厳重に保管がなされているが、早急なＰＣＢの処理が望まれている。
【０００６】近年では、このようなＰＣＢを処理する技術が種々開発されており、例えば、ＰＣＢを高温高圧のアルカリ水中で油および酸化剤と共に反応させることにより、脱塩素および酸化分解して無害化する水熱分解法が提案されている。このような水熱分解法においては、ＰＣＢを連続的に分解処理することができるので、ＰＣＢの無害化処理を効率よく行うことができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述したような水熱分解法において、例えば、ＰＣＢを含有するアスファルトやタール（プラスチックス等の高分子材料の加熱残渣を含む）等の高粘度液（５ＰａＳ以上）を無害化処理しようとすると、配管内を流通させて反応器内に送給することが難しいだけでなく、加圧ポンプの吐出能力が安定しなくなってしまい、分解処理効率が低下してしまうという問題があった。
【０００８】このような問題は、上述したようなＰＣＢを含有するアスファルトやタール等の高粘度液に限らず、ダイオキシン類等を始めとして農薬や医薬や化学兵器や環境ホルモン等のような難分解性の有害物質を含有する高粘度液であれば、同様に生じることである。
【０００９】このようなことから、本発明は、難分解性の有害物質を含有する高粘度液を無害化処理することが容易かつ確実にできる方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】前述した課題を解決するための、第一番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、難分解性の有害物質を含有する高粘度液を無害化処理する難分解性有害物質含有高粘度液処理方法であって、前記高粘度液を水および界面活性剤と混合してエマルジョン化するエマルジョン化工程と、前記エマルジョン中の前記有害物質を前記高粘度液と共に分解処理する分解処理工程とを行うことを特徴とする。
【００１１】第二番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目の発明において、前記高粘度液の粘度が５ＰａＳ以上であることを特徴とする。
【００１２】第三番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目または第二番目の発明において、前記エマルジョン化工程が、３ＰａＳ・２５℃以下の粘度の前記エマルジョンを製造することを特徴とする。
【００１３】第四番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目から第三番目の発明のいずれかにおいて、前記エマルジョン化工程が、平均粒径１～１００μｍの油滴の前記エマルジョンを製造することを特徴とする。
【００１４】第五番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目から第四番目の発明のいずれかにおいて、前記エマルジョン化工程が、前記エマルジョンに対して前記界面活性剤を２重量％以下添加して前記エマルジョンを製造することを特徴とする。
【００１５】第六番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目から第五番目の発明のいずれかにおいて、前記界面活性剤が、陽イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤のうちの少なくとも一つであることを特徴とする。
【００１６】第七番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目から第六番目の発明のいずれかにおいて、前記有害物質が、ハロゲン化有機化合物を含んでいることを特徴とする。
【００１７】また、前述した課題を解決するための、第八番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、難分解性の有害物質を含有する高粘度液を無害化処理する難分解性有害物質含有高粘度液処理システムであって、前記高粘度液を水および界面活性剤と混合してエマルジョン化するエマルジョン化手段と、前記エマルジョン中の前記有害物質を前記高粘度液と共に分解処理する分解処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】第九番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目の発明において、前記高粘度液の粘度が５ＰａＳ以上であることを特徴とする。
【００１９】第十番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目または第九番目の発明において、前記エマルジョン化手段が、３ＰａＳ・２５℃以下の粘度の前記エマルジョンを製造することを特徴とする。
【００２０】第十一番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目から第十番目の発明のいずれかにおいて、前記エマルジョン化手段が、平均粒径１～１００μｍの油滴の前記エマルジョンを製造することを特徴とする。
【００２１】第十二番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目から第十一番目の発明のいずれかにおいて、前記エマルジョン化手段が、前記エマルジョンに対して前記界面活性剤を２重量％以下添加して前記エマルジョンを製造することを特徴とする。
【００２２】第十三番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目から第十二番目の発明のいずれかにおいて、前記界面活性剤が、陽イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤のうちの少なくとも一つであることを特徴とする。
【００２３】第十四番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目から第十三番目の発明のいずれかにおいて、前記有害物質が、ハロゲン化有機化合物を含んでいることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】本発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法及びそのシステムの実施の形態を図１，２を用いて説明する。図１は、難分解性有害物質含有高粘度液処理システムの概略構成図、図２は、水熱分解装置の概略構成図である。なお、本発明は、以下に説明する実施の形態に限定されるものではない。
【００２５】図１に示すように、本実施の形態にかかる難分解性有害物質含有高粘度液処理システム１００は、難分解性の有害物質を含有する高粘度液１を水２および界面活性剤３と混合してエマルジョン化させるエマルジョン化手段である乳化装置１１０と、エマルジョン４中の難分解性の有害物質を上記高粘度液１と共に分解処理する分解処理手段である水熱分解装置１２０とを備えている。
【００２６】前記乳化装置１１０は、高剪断型の攪拌混合機を備え、上記高粘度液１を水２および界面活性剤３と混合して水中油滴型のエマルジョン４を製造することができるものである。
【００２７】前記水熱分解装置１２０は、図２に示すように、筒形状の一次反応器１２１と、燃焼用の油１２０ａ、前記エマルジョン４、水酸化ナトリウム１２０ｃ、水１２０ｄをそれぞれ貯蔵する貯蔵タンク１２２ａ～１２２ｄと、上記油１２０ａ、前記エマルジョン４、水酸化ナトリウム１２０ｃ、水１２０ｄをそれぞれ加圧して一次反応器１２１内に送給する加圧ポンプ１２３ａ～１２３ｄと、水１２０ｄと水酸化ナトリウム１２０ｃとの混合液を予熱する予熱器１２４ａと、当該混合液と上記油１２０ａとを混合する混合器１２４ｂと、例えば配管を巻いた構成の二次反応器１２１ａと、冷却器１２５および減圧弁１２６とを備えている。また、減圧弁１２６の下流には、気液分離器１２７が配置されており、排ガス（ＣＯ₂）１２０ｆは、活性炭槽１２８ａを介して煙突１２８ｂから外部へ排出され、排水（Ｈ₂Ｏ，ＮａＣｌ）１２０ｇは、排水タンク１２８ｃに貯蔵され、必要に応じて別途処理された後に外部へ放出される。また、酸素１２０ｅを貯蔵する貯蔵タンク１２２ｅは、高圧酸素供給設備１２３ｅを介して一次反応器１２１に連結されている。なお、必要に応じて、例えば、一次反応器１２１を複数並設したり、二次反応器１２１ａを省略したりすることも可能である。
【００２８】なお、上記有害物質としては、例えば、ＰＣＢ類やダイオキシン類等のような難分解性のハロゲン化有機化合物を始めとして、農薬や医薬や化学兵器や環境ホルモン等が挙げられる。
【００２９】また、上記高粘度液１は、５ＰａＳ以上の粘度を有する液体であり、例えば、アスファルトやタール（プラスチックス等の高分子材料の加熱残渣を含む）等が挙げられる。
【００３０】上記界面活性剤３としては、乳化能を発現するものであれば、陰イオン系、陽イオン系、両性、非イオン系等のいずれのタイプのものでも単独または複数組み合わせて適用することができるが、特に、アルキルベタイン等のような陽イオン系界面活性剤及び両性界面活性剤や、ノニルフェニルエトキシレート等のような非イオン系界面活性剤を適用すると好ましい。
【００３１】このような難分解性有害物質含有高粘度液処理システム１００を使用する難分解性有害物質含有高粘度液処理方法を次に説明する。
【００３２】まず、前記乳化装置１１０により、前記高粘度液１を水２および界面活性剤３と混合攪拌して水中油滴型のエマルジョン４を製造する（エマルジョン化工程）。
【００３３】ここで、上記エマルジョン４は、前記水熱分解装置１２０の貯蔵タンク１２２ｂ内から加圧ポンプ１２３ｂを介して一次反応器１２１内に配管を介して効率よく送給できるようにすると共に、分解反応を効率よく進行させるため、界面活性剤３が、２重量％以下（好ましくは０．０５～１重量％）添加されて、粘度が、３ＰａＳ（３０００ｃＰ／１００^-S）・２５℃以下（好ましくは、０．０１～１ＰａＳ（１０～１０００ｃＰ／１００^-S）・２５℃）に調整され、油滴の平均粒径が、１～１００μｍ（好ましくは５～５０μｍ）に調整される。
【００３４】このように製造されて前記水熱分解装置１２０の貯蔵タンク１２２ｂ内に貯蔵されたエマルジョン４は、加圧ポンプ１２３ｂを介して一次反応器１２１内に送給されて、前記油１２０ａ、水酸化ナトリウム１２０ｃ、水１２０ｄ、酸素１２０ｅと共に高温高圧環境下で水熱分解される（分解処理工程）。
【００３５】具体的には、前記水熱分解装置１２０において、加圧ポンプ１２３ａ～１２３ｄによる加圧により一次反応器１２１内は、約２６ＭＰａまで昇圧される。また、予熱器１２４ａは、水１２０ｄおよび水酸化ナトリウム１２０ｃの混合液を３００℃程度に予熱する。また、一次反応器１２１内には酸素１２０ｅが噴出しており、内部の反応熱により３７０℃～４００℃まで昇温する。この亜臨界状態の水熱中で析出した炭酸ナトリウム（Ｎａ₂ＣＯ₃）の結晶とエマルジョン４中の有害物質（例えばＰＣＢ類）とが反応し、脱塩素反応および酸化分解反応を起こし、ＮａＣｌ、ＣＯ₂およびＨ₂Ｏに分解される。続いて、二次反応器１２１ａからの流体は、冷却器１２５で１００℃程度に冷却された後に減圧弁１２６で大気圧にまで減圧され、気水分離器１２７で排ガス（ＣＯ₂および水蒸気）１２０ｆと排水１２０ｇとに分離される。排ガス１２０ｆは、活性炭槽１２８ａを介して煙突１２８ｂから環境中に排出される。
【００３６】ここで、一次反応器１２１及び二次反応器１２１ａ内での水熱分解反応についてＰＣＢを例にして説明する。
【００３７】まず、反応開始時には油、有機溶剤等が酸化剤供給源から塔内に供給される酸化剤（本実施形態では酸素を使用する）により酸化され二酸化炭素を生成する。例えば、有機溶剤としてトルエン（Ｃ₆Ｈ₅ＣＨ₃）を使用した場合を例にとると、Ｃ₆Ｈ₅ＣＨ₃＋９Ｏ₂→４Ｈ₂Ｏ＋７ＣＯ₂の反応によりＣＯ₂が生成する。この酸化反応は発熱反応であり、これにより系内の温度は上昇し、それに応じて圧力も上昇する。本実施の形態では、一次反応器１２１内の温度、圧力はそれぞれ３７０℃、２６ＭＰａ程度に維持した場合に最もＰＣＢの分解率が向上することが判明している。
【００３８】上記により生成したＣＯ₂は、一次反応器１２１内に供給された水酸化ナトリウムと反応し炭酸ナトリウム（Ｎａ₂ＣＯ₃）を生成した後、当該炭酸ナトリウムは、ＰＣＢと反応してＰＣＢを脱塩及び酸化分解する。
【００３９】
２ＮａＯＨ＋ＣＯ₂→Ｎａ₂ＣＯ₃＋Ｈ₂Ｏ …（Ａ）
Ｃ₁₂Ｈ₆Ｃｌ₄＋１２．５Ｏ₂＋２Ｎａ₂ＣＯ₃ →４ＮａＣｌ＋３Ｈ₂Ｏ＋１４ＣＯ₂ …（Ｂ）
【００４０】上記（Ｂ）の反応により生じたＣＯ₂は、さらに上記（Ａ）の反応によりＮａＯＨと反応し、上記（Ｂ）の反応に必要とされるＮａ₂ＣＯ₃を生成するようになる。なお、上記は塩素数４のＰＣＢの場合であるが、他の塩素数のものについても同様な反応を生じ、ＰＣＢがＨ₂Ｏ、ＣＯ₂、ＮａＣｌに分解される。
【００４１】ところで、上記（Ｂ）のＰＣＢ分解反応においては、炭酸ナトリウム（Ｎａ₂ＣＯ₃）は反応剤として作用する他に、上記（Ｂ）の分解反応を促進する触媒としても作用する。また、上記（Ｂ）の分解反応は、アルカリ環境下（例えばｐＨ１０以上）で促進されることが判明している。
【００４２】すなわち、上記水熱分解は、熱水中で炭酸ナトリウム（Ｎａ₂ＣＯ₃）の結晶を析出させ、この結晶の高い表面活性によりＰＣＢの塩素（Ｃｌ）と反応することでＮａＣｌを生成する工程（脱塩素反応）と、脱塩素後のＰＣＢおよび油分を酸化して二酸化炭素と水に分解する工程（酸化分解反応）とから構成されているのである。
【００４３】このような上記水熱分解においては、炭酸ナトリウムを用いていることから、ＰＣＢから分離したＣｌが腐食性の高いＨＣｌではなく無害のＮａＣｌとなるため、環境中に排出することが可能になる。
【００４４】上記水熱分解装置１２０によれば、現在でのＰＣＢの排出基準値（３ｐｐｂ）以下の0.５ｐｐｂ以下まで分解でき、完全分解ができる。これによりＰＣＢを含有する天然有機物１の完全処理が可能となり、ＰＣＢの完全消滅が可能となる。
【００４５】このように、上記水熱分解装置１２０を用いることにより、ＰＣＢを熱水中で確実に分解することができるのはもちろんのこと、ＰＣＢ中に含まれるダイオキシン類を始めとして、ＰＣＢを含有するアスファルトやタール等の高粘度液１も分解することができる。
【００４６】なお、上記水熱分解方法は本願出願人により既に開示されており、詳しくは特開平１１－６３９号公報、特開平１１－２５３７９５号公報等を参照されたい。
【００４７】したがって、本実施の形態によれば、難分解性の有害物質を含有する高粘度液１を配管に流通させて一次反応器１２２内に送給することが容易にできると共に、加圧ポンプ１２３ｂの吐出能力を安定化させることができるので、上記有害物質の分解処理効率の低下を防止することができ、上記高粘度液１を確実かつ容易に無害化処理することができる。
【００４８】また、エマルジョン４の特性を上述したようにしたので、エマルジョン４の搬送効率および高粘度液１の分解効率を向上させることができ、難分解性の有害物質を迅速的かつ効率的に分解処理することができる。
【００４９】また、エマルジョン４を混合器１２４ｂで油１２２ａや水１２０ｄ等と共に混合することなく一次反応器１２１内に直接供給するようにしたので、エマルジョン４の前記特性を一次反応器１２１内への供給直前まで維持することができ、エマルジョン４の搬送効率の低下を防止することができる。
【００５０】なお、上述した実施の形態では、分解処理手段として本願出願人による水熱分解装置１４０を適用したが、本発明においては、同原理を実施できる水熱分解装置であればどのような構造であっても適用可能である。
【００５１】また、上述した実施の形態では、分解処理方法として水熱分解法を適用したが、これに代えて、超臨界水酸化法を適用することも可能である。この超臨界水酸化法は、高圧ポンプにより臨界圧力以上に水を加圧し、この中に前記エマルジョン４を投入し、酸化剤によって酸化分解するものである。このような超臨界水酸化法によれば、水熱分解法と同様に、極めて短時間で高い反応効率が得られると共に、ダイオキシン類等の有害物質が再合成されることがないという利点がある。
【００５２】さらに、上述した水熱分解や超臨界水酸化法以外にも、前記エマルジョン４を分解処理することができる各種の公知の分解処理手段であれば、上述した実施の形態の場合と同様にして適用することができる。しかしながら、エマルジョン４を連続して完全分解処理するような場合には、上記水熱分解処理装置１２０を用いると好ましい。
【００５３】
【発明の効果】第一番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、難分解性の有害物質を含有する高粘度液を無害化処理する難分解性有害物質含有高粘度液処理方法であって、前記高粘度液を水および界面活性剤と混合してエマルジョン化するエマルジョン化工程と、前記エマルジョン中の前記有害物質を前記高粘度液と共に分解処理する分解処理工程とを行うことから、難分解性の有害物質を含有する高粘度液を配管内で流通させることが容易にできるので、上記有害物質の分解処理効率の低下を防止することができ、上記高粘度液を確実かつ容易に無害化処理することができる。
【００５４】第二番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目の発明において、前記高粘度液の粘度が５ＰａＳ以上であるので、上述した効果を最も発現することができる。
【００５５】第三番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目または第二番目の発明において、前記エマルジョン化工程が、３ＰａＳ・２５℃以下の粘度の前記エマルジョンを製造するので、エマルジョンの搬送効率および高粘度液の分解効率を向上させることができ、難分解性の有害物質を迅速的かつ効率的に分解処理することができる。
【００５６】第四番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目から第三番目の発明のいずれかにおいて、前記エマルジョン化工程が、平均粒径１～１００μｍの油滴の前記エマルジョンを製造するので、エマルジョンの搬送効率および高粘度液の分解効率を向上させることができ、難分解性の有害物質を迅速的かつ効率的に分解処理することができる。
【００５７】第五番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目から第四番目の発明のいずれかにおいて、前記エマルジョン化工程が、前記エマルジョンに対して前記界面活性剤を２重量％以下添加して前記エマルジョンを製造するので、エマルジョンの搬送効率および高粘度液の分解効率を向上させることができ、難分解性の有害物質を迅速的かつ効率的に分解処理することができる。
【００５８】第六番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目から第五番目の発明のいずれかにおいて、前記界面活性剤が、陽イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤のうちの少なくとも一つであるので、エマルジョンの搬送効率および高粘度液の分解効率を向上させることができ、難分解性の有害物質を迅速的かつ効率的に分解処理することができる。
【００５９】第七番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方法は、第一番目から第六番目の発明のいずれかにおいて、前記有害物質が、ハロゲン化有機化合物を含んでいるので、上述した効果を最も発現することができる。
【００６０】第八番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、難分解性の有害物質を含有する高粘度液を無害化処理する難分解性有害物質含有高粘度液処理システムであって、前記高粘度液を水および界面活性剤と混合してエマルジョン化するエマルジョン化手段と、前記エマルジョン中の前記有害物質を前記高粘度液と共に分解処理する分解処理手段とを備えたことから、難分解性の有害物質を含有する高粘度液を配管内で流通させることが容易にできるので、上記有害物質の分解処理効率の低下を防止することができ、上記高粘度液を確実かつ容易に無害化処理することができる。
【００６１】第九番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目の発明において、前記高粘度液の粘度が５ＰａＳ以上であるので、上述した効果を最も発現することができる。
【００６２】第十番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目または第九番目の発明において、前記エマルジョン化手段が、３ＰａＳ・２５℃以下の粘度の前記エマルジョンを製造するので、エマルジョンの搬送効率および高粘度液の分解効率を向上させることができ、難分解性の有害物質を迅速的かつ効率的に分解処理することができる。
【００６３】第十一番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目から第十番目の発明のいずれかにおいて、前記エマルジョン化手段が、平均粒径１～１００μｍの油滴の前記エマルジョンを製造するので、エマルジョンの搬送効率および高粘度液の分解効率を向上させることができ、難分解性の有害物質を迅速的かつ効率的に分解処理することができる。
【００６４】第十二番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目から第十一番目の発明のいずれかにおいて、前記エマルジョン化手段が、前記エマルジョンに対して前記界面活性剤を２重量％以下添加して前記エマルジョンを製造するので、エマルジョンの搬送効率および高粘度液の分解効率を向上させることができ、難分解性の有害物質を迅速的かつ効率的に分解処理することができる。
【００６５】第十三番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目から第十二番目の発明のいずれかにおいて、前記界面活性剤が、陽イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤のうちの少なくとも一つであるので、エマルジョンの搬送効率および高粘度液の分解効率を向上させることができ、難分解性の有害物質を迅速的かつ効率的に分解処理することができる。
【００６６】第十四番目の発明による難分解性有害物質含有高粘度液処理方システムは、第八番目から第十三番目の発明のいずれかにおいて、前記有害物質が、ハロゲン化有機化合物を含んでいるハロゲン化有機化合物を含んでいるので、上述した効果を最も発現することができる。

【出願人】	【識別番号】０００００６２０８【氏名又は名称】三菱重工業株式会社【住所又は居所】東京都港区港南二丁目１６番５号
【出願日】	平成１４年４月２２日（２００２．４．２２）
【代理人】	【識別番号】１０００７８４９９【弁理士】【氏名又は名称】光石俊郎（外３名）
【公開番号】	特開２００３－３１０７８９（Ｐ２００３－３１０７８９Ａ）
【公開日】	平成１５年１１月５日（２００３．１１．５）
【出願番号】	特願２００２－１１９１８２（Ｐ２００２－１１９１８２）