自動消火設備

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【発明の名称】	自動消火設備
【発明者】	【氏名】加賀寛治【住所又は居所】神奈川県茅ヶ崎市下町屋一丁目１番１号宮田工業株式会社内【氏名】吉村哲男【住所又は居所】神奈川県茅ヶ崎市下町屋一丁目１番１号宮田工業株式会社内【氏名】津田貴之【住所又は居所】神奈川県茅ヶ崎市下町屋一丁目１番１号宮田工業株式会社内【氏名】安部美範【住所又は居所】神奈川県茅ヶ崎市下町屋一丁目１番１号宮田工業株式会社内
【要約】	【課題】自動消火設備を簡単な構造とすることにより、小規模な建物に設置するのに適したものとする。【解決手段】建物の各部位に配設された各閉鎖型放射器に接続される消火液タンクユニットであって、該タンクユニットは、消火液貯蔵タンクと、その外側面に沿わせたガイドパイプと、該ガイドパイプの下端に取り付けられたガスボンベと、ガスボンベ内から噴出した加圧ガスを前記消火液貯蔵タンク内に圧送するガス導入管と、前記ガイドパイプ内を転動落下可能な起動用錘と、前記消火液貯蔵タンクの上端に気密に取り付けられたところの、下端に消火液貯蔵タンク内の消火液面に浮遊するフロートを、また上端には前記ガイドパイプの上方部内に進退可能であって、前記フロートの上昇時にのみ前記起動用錘を係止可能な錘係止杆を突出させた作動装置とからなる。これにより特に小規模の建物に設置でき、また停電時にも起動させることができる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】建物の各部位に配管を介して配設された閉鎖型放射器と、上記配管に接続された消火液タンクユニットとからなり、さらに該消火液タンクユニットは、内部に消火液が充填される消火液貯蔵タンクと、該消火液貯蔵タンクの外側面に沿って上下方向に設置されたガイドパイプと、ガイドパイプの下端に、起動装置を該ガイドパイプ内に臨ませて取り付けられた加圧用ガスボンベと、加圧用ガスボンベの起動装置が起動した際に、加圧ガスボンベ内から噴出した加圧ガスを前記消火液貯蔵タンク内に圧送するガス導入管と、前記ガイドパイプ内を転動落下可能な起動用錘と、前記消火液貯蔵タンクの上端に気密に取り付けられたところの、下端に消火液貯蔵タンク内の消火液面に浮遊するフロートを、また上端には前記ガイドパイプの上方部内に進退可能であって、前記フロートの上昇時にのみ前記起動用錘を係止可能な錘係止杆を突出させた作動装置とからなる自動消火設備。
【請求項２】閉鎖型放射器が、感熱開放機構を備えたものであるところの請求項１に記載の自動消火設備。
【請求項３】消火液貯蔵タンク内の消火液中にはアルカリ塩類を混合させてなるところの請求項１～２に記載の自動消火設備。
【請求項４】作動装置にはフロートの上方に逆止弁が設けられているところの請求項１に記載の自動消火設備。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に雑居ビルや一般家屋など比較的小規模の建物に設置するのに適した自動消火設備に関し、火災発生時において、停電となった場合においても迅速且つ効率的な自動消火が期待でき、しかも低コストで簡単な構造でありながら十分な安全性を確保することができるものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の最も進歩した自動消火設備としては、特開２００１－１０９９６６公報に開示されたものが一般的に知られている。これは消火剤放射手段のほか、少なくとも火災センサーおよび移信回路とを備えた複数の個別自動消火装置と、各個別自動消火装置の移信回路に接続されたところの、前記各個別自動消火装置の火災センサーによる情報を受けて状況判断をする判定回路を有し、その情報内容に応じた判定結果に基づいて警報発信状況、消火薬剤の放射状況、消火後の状況等、およびそれらの度合い等を加味した警報発生の有無、あるいは火災発生地点およびその状況等の表示をおこなう受信機とによって火災消火スステムを構成するようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記した火災消火スステムにあっては、火災発生原因となった箇所のみの迅速かつ適格な自動消火活動の実施が可能となること、さらに初期消火性能が向上することなどの大きな利点を有する半面、設備費が高額となり、また大掛かりな設備であるところから、雑居ビルその他比較的小規模の建物用には不向きである。
【０００４】また、一般的に比較的大きい建物に対してスプリンクラーを用いた自動消火設備を設置する場合においては、ポンプ室の設置や水源の確保、さらには大きな動力を確保するための電源が必要となり、従ってやはり小規模の建物に適用することは困難といえる。さらにそればかりでなく、火災や事故などにより電路が絶たれた場合には消火システムが起動できないという問題もある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで本発明は、上記した課題を解決し、特に雑居ビルや一般家屋など比較的小規模の建物に設置するのに適し、しかも停電となった場合においても迅速且つ効率的な自動消火システムを開発したものである。
【０００６】具体的には建物の各部位に配管を介して配設された閉鎖型放射器と、上記配管に接続された消火液タンクユニットとからなり、さらに該消火液タンクユニットは、内部に消火液が充填される消火液貯蔵タンクと、該消火液貯蔵タンクの外側面に沿って上下方向に設置されたガイドパイプと、ガイドパイプの下端に、起動装置を該ガイドパイプ内に臨ませて取り付けられた加圧用ガスボンベと、加圧用ガスボンベの起動装置が起動した際に、加圧ガスボンベ内から噴出した加圧ガスを前記消火液貯蔵タンク内に圧送するガス導入管と、前記ガイドパイプ内を転動落下可能な起動用錘と、前記消火液貯蔵タンクの上端に気密に取り付けられたところの、下端に消火液貯蔵タンク内の消火液面に浮遊するフロートを、また上端には前記ガイドパイプの上方部内に進退可能であって、前記フロートの上昇時にのみ前記起動用錘を係止可能な錘係止杆を突出させた作動装置とからなる自動消火設備に関する。
【０００７】上記した構成において、火災が発生した場合に、火炎や熱気により閉鎖型放射器が開放され、消火液タンクユニットの消火液貯蔵タンク内に貯蔵されている消火液が配管を介して上記放射器から放射される。消火液貯蔵タンク内の消火液が減少すると消火液の液面が下降し、これに伴って液面に浮遊するフロートも下降するため、ガイドパイプ内に進入して錘を係止していた作動装置の錘係止杆も下降する結果、起動用錘がガイドパイプに沿って落下し、起動装置に当って加圧用ガスボンベを開封する。加圧用ボンベの開封に伴って、加圧ガスがガス導入管を通じて消火液貯蔵タンク内に圧送され、消火液貯蔵タンク内を圧迫して該貯蔵タンク内の消火液を配管を介して火災発生箇所の放射器に圧送し、これによって自動噴射する。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下において、本発明の具体的な内容を図１～３の実施例をもとに説明すると、１は建物、２は主配管、３は放射器、５は消火液タンクユニットを示す。建物１はこの場合、１階部分１ａ～４階部分１ｄまでの４階建ての小規模な構造のものが例示されている。主配管２は消火液タンクユニット５から各階１ａ～１ｄに渡って配設され、しかも先端（下端）にはテスト及び排水用のバルブ４が取り付けられている。
【０００９】また主配管２には各階１ａ～１ｄに通じる部分にそれぞれ枝配管２ａが配設され、しかも各枝配管１ａ～１ｄには放射器３が取り付けられている。なお放射器３としては、この場合例えば閉鎖型スプリンクラーのような、火炎や熱により一定の温度以上に昇温した際に開放されて消火液を放射することができる感熱開放機構を備えた閉鎖型のものが用いられる。
【００１０】さらに消火液タンクユニット５は、図２に詳細を示した通り、上記した主配管２に接続された消火液貯蔵タンク６と、該消火液貯蔵タンク６の外側面に沿って上下方向に設置されたガイドパイプ７と、ガイドパイプ７の下端に、起動装置１０の打撃手段９を該ガイドパイプ７内に臨ませて取り付けた加圧用ガスボンベ８と、該加圧用ガスボンベ８の起動装置１０が起動した際に、加圧ガスボンベ８内から噴出した加圧ガスを前記消火液貯蔵タンク６内に圧送するガス導入管１１と、ガイドパイプ７内を転動落下可能な起動用錘１２と、消火液貯蔵タンク６内の消火液が減少した際に前記した起動用錘１２を落下させて加圧用ガスボンベ８を開封し、該加圧用ガスボンベ８内の加圧ガスを消火液タンクユニット５内に供給させるための作動装置１５とから構成される。
【００１１】加圧用ガスボンベ８の起動装置１０および作動装置１５について、さらに具体的に説明すると、加圧用ガスボンベ８の起動装置１０は、図３に拡大してあらわしたように、下端部に加圧用ガスボンベ８を取り付けるための、内部を中空にした取り付け部１０ａと、該取り付け部１０ａ内に、保持体１０ｄとの間にバネ１０ｂを介して常時上方に付勢させるべく植立させたところの、下端を鋭利に尖らせた中空の穿針体１０ｃと、取り付け部１０ａの中空室内に通ずるべくガス導入管１１を接続させるガス導入管接続部１０ｅと、該ガス導入管接続部１０ｅを貫通して上端をガイドパイプ７内に臨ませた打撃手段９とから構成される。
【００１２】また作動装置１５は、消火液貯蔵タンク６の上端開口部に取り付けられるものであって、下端を開口させた筒状をなし、内部には上下方向に作動杆１４が貫通されており、下端開口部は作動杆１４の下端に有するところの消火液貯蔵タンク６内の消火液に浮遊するフロート１３を受け止めることができるように構成されている。さらに上記した作動杆１４の上方は、上方に向けて錘係止杆１４ａが気密を保持しつつ上下動自在に突出され、しかも該錘係止杆１４ａは前記フロート１３の上昇時にのみガイドパイプ７の上方部内に進入して前記起動用錘１２を係止するように構成されている。
【００１３】なお図において１６は錘係止杆１４に同軸にはめ込まれた逆止弁をあらわし、加圧用ガスボンベ８から加圧ガスが消火液貯蔵タンク６内に圧送された際に、作動装置１５内を貫通している作動杆１４の上部貫通穴の内周面に圧し付けられて気密を保持しつつ消火液貯蔵タンク６内の消火液１７を加圧し、主配管２および枝配管２ａを介して建物１における各放射器３へ向けて圧送できるようになっている。
【００１４】したがって、上記フロート１３は消火液１７の液面に浮遊しており、該消火液１７の充填量が十分で該液面の位置が作動装置１５近くにある場合にはフロート１３が上昇し、これに伴って作動杆１４が上昇し、上端の錘係止杆１４がガイドパイプ７内に進入し、起動用錘１２の落下を阻止している。なお図においてＶは消火液の供給・停止用バルブをあらわしている。
【００１５】一方消火液貯蔵タンク６内に充填される消火液１７については水だけでもよく、さらに好ましくは汎用の液体消火剤や発泡性の消火薬剤が用いられる。なおこの場合において、消火液中にアルカリ塩類を混合させると、一酸化炭素などの有毒ガス発生を抑制することができ、避難を容易にすることができる。
【００１６】上記した構成において、火災が発生した場合に、火炎や熱気により当該火災発生箇所に対応して設置されている閉鎖型の放射器３が開放され、消火液タンクユニット５の消火液貯蔵タンク６内に貯蔵されている消火液１７が主配管２および枝配管２ａを介して上記した目的箇所の放射器３から火災発生箇所に向けて放射される。
【００１７】消火液貯蔵タンク６内の消火液１７が減少すると消火液の液面が下降し、これに伴って液面に浮遊するフロート１３も下降するため、ガイドパイプ７内に進入して起動用錘１２を係止していた作動装置１５の錘係止杆１４ａも下降する結果、起動用錘１２がガイドパイプ７に沿って落下し、打撃手段９を叩打する。さらに打撃手段９は下降して穿針体１０ｃを下降させ、その鋭利な先端部によって加圧用ガスボンベ８の開口部を開封する。
【００１８】さらに加圧用ボンベ８の開封に伴って、加圧ガスがガス導入管１１を通じて消火液貯蔵タンク６内に圧送され、消火液貯蔵タンク６内を圧迫して消火液１７を主配管２および枝配管２ａを介して火災発生箇所の放射器３へ向けて圧送し、自動噴射する。
【００１９】なお上記の実施例においては、消火液タンクユニット５を建物１の屋上部分に設置した場合について説明したが、必ずしも屋上に限られるものではなく、これより下の階における建物１の内外何れの箇所に設置することも可能である。
【００２０】
【発明の効果】本発明は上記した通り、建物の各部位に配管を介して配設された放射器と、上記配管に接続された消火液タンクユニットとからなり、さらに該消火液タンクユニットは、内部に消火液が充填される消火液貯蔵タンクと、該消火液貯蔵タンクの外側面に沿って上下方向に設置されたガイドパイプと、ガイドパイプの下端に、起動装置を該ガイドパイプ内に臨ませて取り付けられた加圧用ガスボンベと、加圧用ガスボンベの起動装置が起動した際に、加圧ガスボンベ内から噴出した加圧ガスを前記消火液貯蔵タンク内に圧送するガス導入管と、前記ガイドパイプ内を転動落下可能な起動用錘と、前記消火液貯蔵タンクの上端に気密に取り付けられたところの、下端に消火液貯蔵タンク内の消火液面に浮遊するフロートを、また上端には前記ガイドパイプの上方部内に進退可能であって、前記フロートの上昇時にのみ前記起動用錘を係止可能な錘係止杆を突出させた作動装置とからなるものである。
【００２１】したがって、従来の自動消火装置のようなポンプ室の設置や水源の確保その他、大掛かりで、しかも高額な設備を必要としないために、雑居ビルその他比較的小規模の建物用として適している。また起動源として加圧用ガスボンベを用いるために火災や事故などにより電路が絶たれた場合にも問題がなく、しかも消火液貯蔵タンクを蓄圧式にする場合に比して長期間にわたる一定値の内圧力を維持することが可能であり、耐久性に優れている。
【００２２】さらに消火液として、消火液中にアルカリ塩類を混合させると、一酸化炭素などの有毒ガス発生を抑制することができ、避難を一層容易にすることができる。

【出願人】	【識別番号】０００１６１４３７【氏名又は名称】宮田工業株式会社【住所又は居所】神奈川県茅ヶ崎市下町屋１丁目１番１号
【出願日】	平成１４年４月１９日（２００２．４．１９）
【代理人】	【識別番号】１０００７０１８３【弁理士】【氏名又は名称】吉村公一
【公開番号】	特開２００３－３１０７８４（Ｐ２００３－３１０７８４Ａ）
【公開日】	平成１５年１１月５日（２００３．１１．５）
【出願番号】	特願２００２－１１７４５２（Ｐ２００２－１１７４５２）