清掃用シート

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【発明の名称】	清掃用シート
【発明者】	【氏名】會田健二【住所又は居所】栃木県芳賀郡市貝町赤羽２６０６花王株式会社研究所内【氏名】鈴木幹雄【住所又は居所】栃木県芳賀郡市貝町赤羽２６０６花王株式会社研究所内
【要約】	【課題】埃や汚れの捕集・除去に加えて、静電気に起因する汚れに対する防汚性を清掃対象物に付与し得る清掃用シートを提供すること。【解決手段】本発明の清掃用シートは、陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤からなる帯電防止剤及び陰イオン増粘剤又は非イオン増粘剤からなる増粘剤を含む水性洗浄剤が不織布に含浸されてなる。水性洗浄剤の２５℃での粘度は２０～３００００ｍＰａ・ｓである。清掃用シートは、４００ｇ／１００ｃｍ²加重下での水性洗浄剤の放出量が０．００４～０．０４ｇ／１００ｃｍ²で且つ前記不織布の重量当たり１００～５００重量％の水性洗浄剤を含浸している。

【特許請求の範囲】
【請求項１】坪量４０～２００ｇ／ｍ²の不織布に、少なくとも帯電防止剤及び増粘剤を含む水性洗浄剤が含浸されてなる清掃用シートであって、前記帯電防止剤が、少なくともアルキル基、及びスルホン酸塩基又はリン酸塩基を有する陰イオン界面活性剤、又はポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレートからなり、前記増粘剤が、陰イオン増粘剤又は非イオン増粘剤からなる清掃用シート。
【請求項２】前記水性洗浄剤の２５℃での粘度が２０～３００００ｍＰａ・ｓであり、前記清掃用シートは、４００ｇ／１００ｃｍ²加重下での前記水性洗浄剤の放出量が０．００４～０．０４ｇ／１００ｃｍ²で且つ前記不織布の重量当たり１００～５００重量％の前記水性洗浄剤を含浸している請求項１記載の清掃用シート。
【請求項３】前記帯電防止剤が、アルキル（炭素数６～２４の直鎖又は分岐鎖）スルホン酸塩（ナトリウム又はカリウム塩）、又はポリオキシエチレン（エチレンオキサイド付加モル数１～３０）アルキル（炭素数６～２４の直鎖又は分岐鎖）エーテルリン酸塩（ナトリウム又はカリウム塩）である請求項１又は２記載の清掃用シート。
【請求項４】清掃部と該清掃部に連結された棒状の把手とを具備する清掃具における該清掃部に装着されて用いられる請求項１～３の何れかに記載の清掃用シート。
【請求項５】貼り合わせにより貼り合わせ部を設け、その内側に挿入空間を有する扁平な袋状に形成されており、先端部に清掃用シートの装着用ヘッドを備えた柄を有する清掃具における該ヘッド部が前記挿入空間に挿入されることにより該ヘッド部に装着されて用いられる請求項１～３の何れかに記載の清掃用シート。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は湿式の清掃用シートに関する。本発明の清掃用シートは、例えば床上の埃、髪の毛、固形ゴミ及びシミ汚れの除去や、タンス及びダッシュボードなどのリビング用品、テレビ、コンピュータ及びステレオなどの電化製品の清掃に好適に用いられる。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】乾式及び湿式タイプの清掃用シートが種々知られている。これらの清掃用シートは、清掃対象物に付着している埃や汚れの捕集・除去等の性能向上を目指すものがほとんどであり、清掃後の清掃対象物の防汚性向上については十分な検討がなされていなかった。例えば、リビング用品や電化製品などは、静電気に起因して埃を吸着し易いが、従来の清掃用シートを用いた場合には静電気に起因する汚れの発生を効果的に防止できなかった。
【０００３】従って、本発明は、埃や汚れの捕集・除去に加えて、静電気に起因する汚れに対する防汚性を清掃対象物に付与し得る清掃用シートを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、坪量４０～２００ｇ／ｍ²の不織布に、少なくとも帯電防止剤及び増粘剤を含む水性洗浄剤が含浸されてなる清掃用シートであって、前記帯電防止剤が、少なくともアルキル基、及びスルホン酸塩基又はリン酸塩基を有する陰イオン界面活性剤、又はポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレートからなり、前記増粘剤が、陰イオン増粘剤又は非イオン増粘剤からなる清掃用シートを提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の清掃用シートは、不織布に水性洗浄剤が含浸されているものである。水性洗浄剤は、少なくとも帯電防止剤及び増粘剤を含んでいる。水性洗浄剤で用いられる帯電防止剤の代表的なものとして界面活性剤がある。その中でも基材に対する吸着性が高いことから、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤が帯電防止剤として広く用いられている。しかし、水性洗浄剤に配合されるその他の成分、例えば増粘剤等は、その多くが陰イオン性であることから、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤はそれらの成分と凝集・沈降等を発生させ易い。その結果、良好な保存安定性が得られにくいため配合処方に大きな制約が生ずる。本発明者らは、陽イオン界面活性剤や両性界面活性剤に代えて、陰イオン界面活性剤や非イオン界面活性剤を帯電防止剤として用いると、一般的に用いられている陰イオン性の成分が配合された系でも良好な清掃性及び帯電防止性と水性洗浄剤の保存安定性とが両立可能になることを知見し、本発明の完成に至った。
【０００６】帯電防止剤として用いられる陰イオン界面活性剤としては、少なくともアルキル基、及びスルホン酸塩基又はリン酸塩基を有するものが用いられる。アルキル基としては、炭素数６～２４、特に１０～１８の直鎖又は分岐鎖のものが、帯電防止性能の点から好適に用いられる。陰イオン界面活性剤の具体例としては、アルキルスルホン酸塩やポリオキシエチレン（エチレンオキサイド付加モル数１～３０、特に２～２０）アルキルエーテルリン酸塩が好適なものとして挙げられる。これらの陰イオン界面活性剤を構成する塩としては、ナトリウム塩やカリウム塩が挙げられる。これらの陰イオン界面活性剤は一種又は二種以上を用いることができる。
【０００７】帯電防止剤として用いられる非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレートが挙げられる。この非イオン界面活性剤において、エチレンオキサイド付加モル数は１～３０、特に２～２０であることが、帯電防止性能の点から好ましい。同様の理由により、アルキル基としては炭素数６～２４、特に１０～１８の直鎖又は分岐鎖のものが好ましい。この非イオン界面活性剤は一種又は二種以上を用いることができる。
【０００８】水性洗浄剤における帯電防止剤の配合量は、十分な帯電防止能の発現の点及び後述する増粘剤の配合量との関係で、０．００５～２重量％、特に０．０１～１重量％であることが好ましい。
【０００９】水性洗浄剤には、前述の帯電防止剤に加えて増粘剤が配合される。増粘剤は、水性洗浄剤の粘度、ひいては清掃用シートからの水性洗浄剤の放出量を調整する目的で配合される。増粘剤としては、前述した帯電防止剤のイオン性との関係で、陰イオン増粘剤又は非イオン増粘剤が用いられる。これらの増粘剤を用いることで、前述の帯電防止剤との間での凝集及びこれに起因する沈降が効果的に防止され、水性洗浄剤の保存安定性が向上する。
【００１０】陰イオン増粘剤としては、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体系増粘剤、ポリアクリル酸系増粘剤などを用いることが好ましい。一方、非イオン増粘剤としては、天然多糖類、セルロース系高分子やデンプン系高分子などの半合成高分子、ビニル系高分子及びポリエチレンオキサイドなどの合成高分子が挙げられる。これらの増粘剤は一種又は二種以上を用いることができる。特に、ベタツキ感、ヌルツキ感が低いことから、ポリアクリル酸系増粘剤若しくはアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体系増粘剤又はこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００１１】水性洗浄剤における増粘剤の配合量は、水性洗浄剤の粘度の調整の点及び前述した帯電防止剤の配合量との関係で、０．０１～２重量％、特に０．０２～１重量％であることが好ましい。
【００１２】水性洗浄剤は、前述した帯電防止剤及び増粘剤を含み、水を媒体とするものである。水は、水性洗浄剤中に、５０～９９．９重量％、特に８０～９９重量％配合されることが、被清掃面の仕上がり性の点から好ましい。
【００１３】前述の帯電防止剤は界面活性剤からなることから、該界面活性剤を配合すれば水性洗浄剤に帯電防止性能が付与されることに加えて洗浄性能が付与されることになるが、必要に応じ、帯電防止剤として用いられる界面活性剤とは別に、洗浄剤としての界面活性剤を付加的に配合してもよい。洗浄剤として用いられる界面活性剤には帯電防止能は必要とされない。洗浄剤として用いられる界面活性剤も、帯電防止剤として用いられる界面活性剤と同様に、陰イオン性であるか又は非イオン性であることが好ましく、特にアルキルグルコシドなどの非イオン界面活性剤であることが好ましい。
【００１４】更に、水性洗浄剤には、必要に応じて前述の成分の他にアルカリ剤や水溶性溶剤を配合させることもできる。水性洗浄剤に配合されるこれらの成分はすべて水溶性であることが、清掃後の仕上がり性の点から好ましい。アルカリ剤としては、水酸化ナトリウム等の水酸化物、炭酸ナトリウム等の炭酸塩、硫酸水素ナトリウム等のアルカリ性の硫酸塩、第１リン酸ナトリウム等のリン酸塩、酢酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム等の有機アルカリ金属塩、アンモニア、モノ、ジ又はトリエタノールアミン等のアルカノールアミン、２－アミノ－２－メチル－１－プロパノール等のβ－アミノアルカノール並びにモルホリン等が挙げられる。水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロピルアルコール及びプロパノールなどの１価アルコール、エチレングリコール及びプロピレングリコールなどの多価アルコール、並びにその誘導体であるエチレングリコールモノメチルエーテル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルなどが挙げられる。アルカリ剤は、水性洗浄剤中に０．０１～１重量％、特に０．０５～０．５重量％配合されることが、洗浄性及び感触の面で好ましい。水溶性溶剤は、水性洗浄剤中に１～５０重量％、特に１～２０重量％配合されることが、臭い及び皮膚刺激性の低減の点から好ましい。
【００１５】更に、水性洗浄剤には必要に応じ、除菌剤、香料、防黴剤、色素（染料、顔料）、キレート剤、ワックス剤等を含有させることもできる。
【００１６】水性洗浄剤は、２５℃での粘度が好ましくは２０～３００００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１００～１０００ｍＰａ・ｓ、一層好ましくは３００～８００ｍＰａ・ｓである。この範囲の粘度の水性洗浄剤を用いることにより、（１）清掃初期に清掃対象面に放出される水性洗浄剤の量が低減されて、清掃の最初から最後までの水性洗浄剤の放出量が均一になり、（２）広い面積の清掃対象面に対する清掃持続性が向上し、（３）清掃初期でも水性洗浄剤の放出量が低いので、清掃用シートの清掃対象面に対する摩擦抵抗値が低下し、（４）清掃初期でも水性洗浄剤の放出量が低いので、清掃用シート表面の繊維自由度が大きく、髪の毛や綿埃を繊維によって絡み取って保持するという利点がある。詳細には、水性洗浄剤の粘度が２０ｍＰａ・ｓ未満であると、清掃初期に清掃対象面に放出される水性洗浄剤の量を低減させにくいことがある。３００００ｍＰａ・ｓを超えると、水性洗浄剤を含浸用不織布に含浸させることが困難になる場合がある。粘度はブルックフィールド型粘度計を用いて測定される。使用ローター及び回転数は、水性洗浄剤の粘度に応じて適宜変更する。
【００１７】次に、水性洗浄剤が含浸される不織布（以下、含浸用不織布という）について説明する。含浸用不織布としては、少なくとも清掃面が、繊維長２０ｍｍ以上、特に３０～１００ｍｍ、とりわけ３５～６５ｍｍの繊維から構成される不織布で構成されることが、清掃用シートの表面強度が十分に発現する点で好ましい。繊維長２０ｍｍ以上の繊維から構成される不織布は、そのすべての構成繊維の繊維長が２０ｍｍ以上であることを要せず、該不織布の原料中に及び／又は製造工程にて不可避的に混入及び／又は発生する繊維長２０ｍｍ未満の繊維が含まれることは許容される。特に、含浸用不織布は、その清掃面がスパンレース不織布から構成されていることが好ましい。スパンレース不織布は低い繊維交絡状態を発現できるので、風合いが良く、また髪の毛や綿埃の絡み取り性が良好となる。清掃面がスパンレース不織布から構成される含浸用不織布としては、スパンレース不織布単体や、芯材となるシート材の上下面の少なくとも一方にスパンレース不織布が積層一体化された複合スパンレース不織布などが挙げられる。特に、芯材となるシート材（以下、内層という）の上下面にスパンレース不織布（以下、外層という）が積層一体化された三層構造の複合スパンレース不織布を用いることが、水性洗浄剤の保持性及び放出性の点から好ましい。
【００１８】三層構造の複合スパンレース不織布における外層を構成する繊維は、親水性セルロース繊維及び低融点の熱可塑性繊維を含むことが、清掃性、操作性及び不織布の強度を維持する点から好ましい。親水性セルロース繊維としては、レーヨン、コットン繊維等が挙げられる。親水性セルロース繊維は、外層の重量当たり３０～９８重量％、特に５０～９０重量％含まれていることが、シミ汚れや土埃を効率良く除去し得る点から好ましい。これは親水性セルロース繊維が汚れや土埃が溶解・分散した汚液を再吸収する特性に優れていることに起因している。一方、低融点の熱可塑性繊維は、後述するように、複合スパンレース不織布を熱エンボス加工してその強度を高める目的で用いられる。低融点の熱可塑性繊維としては、融点２００℃以下のものが好ましく、特に１７０℃以下のものが好ましい。具体的には、ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維、低融点タイプのポリエチレンテレフタレート系繊維、ポリビニルアルコール繊維及びこれらの繊維の低融点繊維を鞘成分、高融点繊維を芯成分とした芯鞘状繊維や、低融点繊維と高融点繊維とのサイドバイサイド繊維が挙げられる。低融点の熱可塑性繊維は、外層の重量当たり２～７０重量％、特に１０～５０重量％含まれていることが、熱エンボス加工された後の複合スパンレース不織布の強度が向上し、また清掃時の操作性が良好になる点から好ましい。
【００１９】外層の坪量は、複合スパンレース不織布のトータルの坪量との関係で、８～７０ｇ／ｍ²、特に１５～３０ｇ／ｍ²であることが好ましい。また、その厚み（各外層の厚み）は、０．０５～５ｍｍが好ましく、髪の毛・綿埃の捕集性及びコストの点から０．１～２ｍｍ、特に０．２～１ｍｍであることがより好ましい。
【００２０】一方、三層構造の複合スパンレース不織布における内層としては、紙、不織布、織物、樹脂製ネット等の種々のシート材を用いることができる。これらシート材は、清掃用シートの強度を維持する点から高強度、例えば破断強度が２００ｃＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。複合スパンレース不織布の坪量を１００ｇ／ｍ²以下にする場合には、水性洗浄剤を保持し、且つ複合スパンレース不織布の強度、厚み感及びクッション性を発現させる点から、内層は低密度で嵩高であることが好ましい。そのような特性を有する内層の構成材料としては、例えばサーマルボンド（エアスルー）不織布、スパンレース不織布、エアーレイド不織布等の不織布が好ましい。前記破断強度は高い程好ましいが、現実的には１００Ｎ／２５ｍｍ程度が上限値となる。
【００２１】内層が繊維から構成されている場合、該繊維としては、レーヨン、コットン、パルプ、ポリビニルアルコール繊維等の親水性繊維を用いることができる。また、内層の厚みを増し且つクッション性を高める観点から、疎水性繊維を主に用いることも好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル繊維、ナイロン等のポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維及びこれらの繊維の芯鞘型繊維やサイドバイサイド型繊維等の複合繊維が挙げられる。これらの繊維には立体クリンプがかかっていることが、内層の厚みが増し、またクッション性が良好になる点から好ましい。また、熱エンボス加工によって複合スパンレース不織布の表面に凹凸部を形成する場合には、熱収縮性繊維や熱捲縮性繊維が用いられる。
【００２２】内層の坪量は、複合スパンレース不織布のトータルの坪量との関係で、２０～１５０ｇ／ｍ²、特に２５～８０ｇ／ｍ²であることが好ましい。また、その厚みは、０．２～４．８ｍｍであることが好ましく、厚みやクッション性を高める点及び使い捨てに抵抗感のないコストを満足する点から０．４～３ｍｍ、特に０．６～２ｍｍであることがより好ましい。
【００２３】前述の内層及び外層から構成される複合スパンレース不織布は、例えば以下の方法により好ましく製造される。先ず内層となるシート材、例えばサーマルボンド不織布の両面に、カード法等によって作製した繊維ウエブを重ね合わせた状態とする。次いで、高圧水流を用いた絡合処理（ウォーターニードリング処理）を施して該繊維ウエブの繊維間を絡合させて外層を構成するスパンレース不織布を形成すると共に該繊維ウエブがサーマルボンド不織布からなる内層に対しても絡合状態で一体化した低交絡複合スパンレース不織布を製造する。このようにして得られた不織布は、シート材であるサーマルボンド不織布の両面に、繊維ウエブの繊維絡合で形成された不織布状の繊維集合体（スパンレース不織布）が、その構成繊維の絡合と共に前記シート材料に対しても絡合状態で一体化している。次いで、必要に応じ、これに熱エンボス加工を施す。
【００２４】別の好ましい製造法としては、先ず、外層となる低交絡で繊維自由度の高いスパンレース不織布を製造する。これとは別に内層となるシート材を製造する。内層の両面に外層を配して熱エンボス加工を施し三者を一体化させて積層シートを形成する。
【００２５】複合スパンレース不織布を始めとする含浸用不織布は、その坪量が４０～２００ｇ／ｍ²、好ましくは５０～１５０ｇ／ｍ²、更に好ましくは５５～１００ｇ／ｍ²となっている。含浸用不織布の坪量が４０ｇ／ｍ²未満であると、広い面積の床を拭くのに必要な量の水性洗浄剤を含浸しづらくなる。２００ｇ／ｍ²を超えると重量増加で操作性が劣る場合があり、またコストアップにもなる。また、その厚みは、３ｇ／ｃｍ²の荷重下で、０．４～５ｍｍ、特に０．６～２ｍｍであることが、水性洗浄剤の保持性並びに清掃用シートの操作性及びシート強度の点から好ましい。
【００２６】含浸用不織布は、使用時に清掃対象面に接触する面に、多数の凸部及び熱及び圧力の適用によって圧密化した多数の凹部を有していることが好ましい。これによって、清掃時における清掃用シートと清掃対象面との摩擦抵抗値が低減し、また水性洗浄剤の放出量を容易にコントロールできる。凸部の面積は、含浸用不織布の清掃面の見掛けの面積に対して３０～９５％、特に４０～８５％、とりわけ５０～８０％であることが、洗浄剤放出量のコントロール、清掃時における髪の毛・綿埃の捕集性などの点から好ましい。含浸用不織布の清掃面の見掛けの面積とは、含浸用不織布の清掃面を平面視したときの面積をいう。
【００２７】含浸用不織布の表面に凹凸部を形成する方法としては、（１）熱エンボス加工、（２）熱捲縮性繊維ウェブ又は熱収縮性繊維ウェブに非熱捲縮性繊維ウェブ又は非熱収縮性繊維ウェブを積層一体化した後、熱処理して起伏を発現させる加工法、（３）熱収縮性のフィルムと繊維ウェブとを所定の部分で一体化した後、熱処理して凹凸を発現させる加工法、（４）ウォータージェット等により熱収縮性の網状ネットと繊維ウェブとを一体化した後、熱処理して凹凸を発現させる加工法、（５）スパンレース不織布の製造時に、搬送ワイヤーのパターンを該不織布に刻印して凹凸を発現させる加工法、（６）繊維ウェブをパターンネット上に保持した状態で吸引し、該パターンネットのパターンを該繊維ウェブに刻印して凹凸を発現させる加工法等が挙げられる。
【００２８】凸部の面積は以下のようにして測定される。即ち、水性洗浄剤が所定量含浸された清掃用シート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を１枚に広げて、水に濡れた部分が黒く濃色化されるお習字練習用半紙〔（株）呉竹精昇堂社製、ＫＮ３７－１０〕の上に置く。清掃用シートの上に１０ｃｍ×１０ｃｍのアクリル板（２５ｇ）を載せ、さらにその上に２０００ｇの重りを載せて６０秒間荷重をかけた。その後、すばやく重り及びアクリル板を取り除き、半紙の黒く濃色化された部分の面積を画像解析装置〔（株）ネクサス社製、ＮｅｗＱｕｂｅ〕を用いて求め、この値を凸部の面積とした。さらに凸部の面積を１００ｃｍ²（清掃用シートの清掃面の見掛けの面積）で除した値を凸部の面積率とした。
【００２９】凹部のパターンとしては、連続した直線状、曲線状あるいはその両方を一部に有するパターンなどが挙げられる。また、連続した直線状あるいは曲線状のパターンと、非連続の点状パターンとを組み合わせたパターンも好適に使用される。特に連続した線状の凹部が相互に交わり、該凹部によって閉鎖された凸部が形成されるパターン、例えば菱形格子状のパターンが、含浸用不織布の表面強度を維持する点から好ましい。凹部が直線状又は曲線状である場合は、その線幅は０．５～３ｍｍが好ましい。また、凹部間の距離は清掃用シートに要求される特性等に応じて適宜調整される。
【００３０】含浸用不織布における凸部と凹部との高低差は、以下に述べる洗浄剤放出量が以下に述べる範囲内となるようにコントロールされることが好ましく、具体的には０．０２～１ｍｍ、特に０．０４～０．７ｍｍであることが好ましい。この高低差は、含浸用不織布の断面をマイクロスコープ等を用いて観察することにより測定できる。
【００３１】含浸用不織布は、その破断強度が２００ｃＮ／２５ｍｍ以上、特に３００～８０００ｃＮ／２５ｍｍであることが、清掃時に要求されるシート強度が十分となることと髪の毛・綿埃の絡み取り性とを両立させる点から好ましい。前記破断強度は、含浸用不織布の流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）の少なくとも何れか一方が前記の値を満たしていれば十分である。
【００３２】本発明の清掃用シートは、含浸用不織布の重量当たり好ましくは１００～５００重量％、更に好ましくは１００～３５０重量％、一層好ましくは１５０～３００重量％の水性洗浄剤を含浸している。含浸率が１００重量％に満たないと、シミ汚れや土埃に対する十分な清掃性能が得られない場合がある。５００重量％を超えると清掃対象面への水性洗浄剤の放出量が多くなり過ぎて清掃対象面に汚れや土埃が残留してしまい、更に一部の木質系の床に対して悪影響を及ぼす場合がある。水性洗浄剤の含浸用不織布への含浸率は、水性洗浄剤を含浸用不織布に含浸させてそのままの状態またはマングル処理等で過剰の水性洗浄剤を除去した後、含浸用不織布の重量に対して無荷重下で測定される。
【００３３】清掃用シートは、４００ｇ／１００ｃｍ²荷重下での水性洗浄剤の放出量（以下、洗浄剤放出量という）が好ましくは０．００４～０．０４ｇ／１００ｃｍ²、更に好ましくは０．００５～０．０３ｇ／１００ｃｍ²、一層好ましくは０．００６～０．０２ｇ／１００ｃｍ²となっている。洗浄剤放出量が０．００４ｇ／１００ｃｍ²未満であると、シミ汚れの除去性に劣る場合があり、０．０４ｇ／１００ｃｍ²超であると、清掃時の操作性が悪くなる場合がある。清掃用シートの洗浄剤放出量を前記範囲内とするためには、例えば前述した含浸用不織布における凸部の面積率、凸部と凹部との高低差、水性洗浄剤の含浸率、含浸用不織布の親水性の度合いや嵩高さ等をコントロールすればよい。
【００３４】洗浄剤放出量は、図１に示す方法で測定される。即ち、水性洗浄剤が所定量含浸されてなる清掃用シート１を、圧縮すること無く１００×１００ｍｍの大きさに裁断する。１１０×１１０ｍｍの大きさのアクリル板２の上に、この清掃用シート１を載置する。底面が１００×１００ｍｍの大きさの重り３（４００ｇ）を清掃用シート１の上に載せて１分間放置した後、重り３及び清掃用シート１を取り去って、アクリル板２の上に放出された洗浄剤の量を天秤で速やかに測定する。
【００３５】本発明の清掃用シートにおいては、髪の毛や綿埃を効果的に絡み取る観点から、清掃面の繊維１本１本の自由度を上げること、即ち、清掃面を低い繊維交絡状態にすることが好適である。本発明の清掃用シートにおける清掃面の繊維交絡状態の指標として、静摩擦抵抗値を採用することができる。静摩擦抵抗値は、図２に示す方法で測定される。即ち、サンドペーパー（３Ｍ社製耐水ペーパー Techno sander 粒度１２００番）４を張り付けた、底面が１０ｃｍ×１０ｃｍの重り（サンドペーパーを含む全重量４００ｇ）５を、水平な台６上にしっかりと固定された、水性洗浄剤の含浸された清掃用シート１（２００ｍｍ×２８０ｍｍ）表面に、サンドペーパーのサンド面が清掃用シートに対面するように載置する。重りの側面に糸７を取り付け、この糸７の他端を滑車８を介して引張試験機（オリエンティック社製、ＲＴＭ－２５）のロードセル９に取り付ける。引張試験機を作動させ、重り５を５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で水平に３０ｍｍ移動させ、その際の初期の最大静摩擦抵抗値を測定し、これを清掃面の繊維交絡度の指標とする。測定は、清掃用シートの製造工程におけるシートの流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＣＤ）について実施する。サンドペーパーは１回の測定ごとに新しいものに交換する。水性洗浄剤の含浸された清掃用シートの清掃面においては、繊維が低交絡状態、即ち、繊維１本１本の自由度が高い状態である程、繊維がサンドペーパーに引っかかるために、静摩擦抵抗値は高い値を示す傾向が認められる。
【００３６】清掃用シートにおける繊維交絡状態の指標となる清掃面の静摩擦抵抗値は、９００～２５００ｃＮであることが好ましい。９００ｃＮ未満であると、髪の毛や綿埃の良好な絡み取り性が得られにくくなる。２５００ｃＮを超えるとシートの表面強度が弱くなって繊維が床板のバリ等に引っかかることがあり、また操作性が悪くなることもある。髪の毛・綿埃の絡み取り性と清掃用シートの表面強度等とを両立する観点からは、静摩擦抵抗値は１１００～２２００ｃＮ、特に１２００～２０００ｃＮの範囲が好ましい。清掃用シートのＭＤ及びＣＤの何れの方向においても静摩擦抵抗値が前記範囲内であることが最も好ましいが、少なくとも何れか一方の方向における静摩擦抵抗値が前記範囲内であれば十分である。
【００３７】本発明の清掃用シートは、図３に示すように、清掃部１１と該清掃部１１に連結された棒状の把手１２とを具備した清掃具１０における該清掃部１１に装着されて用いられる。詳細には、清掃具１０は、清掃用シート１が装着可能である平坦な清掃部１１、及び清掃部１１と自在継手１３を介して連結した棒状の把手１２から構成されており、清掃用シート１は、清掃部１１に設けられた放射状のスリットを形成する可撓性の複数の片部１４によって固定されるようになされている。
【００３８】また、本発明の清掃用シートは、図４に示すように、貼り合わせにより貼り合わせ部２１を設け、その内側に挿入空間を有する扁平な袋状に形成されてもよい。この形態の清掃用シート１は、先端部に清掃用シート１の装着用ヘッド部２２を備えた柄２３を有する清掃具２４と共に用いられる。具体的には、清掃具２４におけるヘッド部２２が、袋状となった清掃用シート１における前記挿入空間に挿入されることにより、該清掃用シート１が該ヘッド部２２に装着される。
【００３９】〔実施例１～６及び比較例１～３〕芯がポリプロピレンからなり鞘がポリエチレンからなる芯鞘構造で、立体クリンプ形状をもつ低融点繊維（２．８ｄｔｅｘ×５１ｍｍ、鞘成分の融点１３０℃）を用いて坪量２７ｇ／ｍ²のエアースルー不織布を作製した。繊維同士を温度１４０℃で熱接着させた。このエアスルー不織布の破断強度は流れ方向（ＭＤ）が１７９０ｃＮ／２５ｍｍ、幅方向（ＣＤ）が２４０ｃＮ／２５ｍｍであった。
【００４０】一方、レーヨン繊維（１．７ｄｔｅｘ×４０ｍｍ）と、アクリル繊維（０．９ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）と、芯がポリプロピレンからなり鞘がポリエチレンからなる芯鞘繊維（１．０ｄｔｅｘ×３８ｍｍ）とを、重量比５０／２５／２５の比率で混合し、常法のカード機で作製した坪量１９ｇ／ｍ²の繊維ウエブを、前記エアースルー不織布の上下に積層した。次いで、低エネルギー条件でウォーターニードリング処理を施し、エアースルー不織布と繊維ウエブとを交絡させて繊維自由度の高い表面層を有する坪量６５ｇ／ｍ²の複合スパンレース不織布を作製した。超音波エンボス機を用い、作製した不織布の全面に菱形格子状の凹凸模様からなるエンボス加工を施した。凸部の面積率は６２．５％で、凹凸部の高低差は０．４ｍｍであった。また複合スパンレース不織布の流れ方向及び幅方向の破断強度はそれぞれ３１８０ｃＮ／２５ｍｍ及び４３０ｃＮ／２５ｍｍであった。
【００４１】表１に示す配合組成の水性洗浄剤を、同表に示す含浸率で複合スパンレース不織布に含浸させて清掃用シートを作製した。前述の方法によって測定された清掃用シートの摩擦抵抗値は、流れ方向で１１１５ｃＮ、幅方向で１２１０ｃＮであった。また得られた清掃用シートについて、前述の方法で洗浄剤放出量を測定すると共に、以下に述べる方法で髪の毛の捕集率、ダストの捕集率、６畳目の醤油乾燥汚れの除去性及び帯電圧を測定した。結果を表１に示す。
【００４２】〔髪の毛の捕集率〕クイックルワイパー〔花王（株）製〕に、清掃用シートを装着した。３０ｃｍ×６０ｃｍのフローリング（松下電工製ウッディタイルＭＴ６１３Ｔ）上に約１０ｃｍの髪の毛を５本散布し、その上に清掃用シートを乗せて一定のストローク（６０ｃｍ）で２往復清掃して清掃用シートに捕集された髪の毛の本数を測定した。この操作を連続６回実施して、３０本中何本の髪の毛が捕集されたかを測定した。捕集された髪の毛の数を３０で除し、これに１００を乗じて、その値を髪の毛の捕集率（％）とした。
【００４３】〔ダストの捕集率〕クイックルワイパー〔花王（株）製〕に、清掃用シートを装着した。１００ｃｍ×１００ｃｍのフローリング（松下電工製ウッディタイルＭＴ６１３Ｔ）上にＪＩＳ試験用ダスト７種（関東ローム層、細粒）を０．１ｇ散布し（ハケを用いて全面に均一散布）、フローリングを１往復で４列清掃した。この操作を連続６回した後、汚れた清掃用シートを乾燥させて重量（シート＋洗浄剤不揮発成分＋ダスト）を測定し、含浸前に測定したシート重量と理論上残留する洗浄剤不揮発成分重量を差し引いてダストの捕集量を算出した。捕集されたダストの重量を、散布した全ダスト重量（０．６ｇ＝０．１ｇ×６回）で除し、これに１００を乗じて、その値をダストの捕集率（％）とした。
【００４４】〔６畳目の醤油乾燥汚れの除去性〕フローリング（面積：１畳）上に市販の醤油を１滴（０．０２ｇ）垂らして、ドライヤーで乾燥させた。クイックルワイパー〔花王（株）製〕に、清掃用シートを装着して別のきれいなフローリングを５畳分連続して清掃した後に、乾燥した醤油汚れが付着したフローリング１畳を清掃して以下の基準で評価を行った。尚、先に清掃する５畳分のフローリングは約９０ｃｍの距離を１往復拭くのを１ストロークとし、それを１畳の長手方向（１８０ｃｍ）に２列、短手方向（９０ｃｍ）に４列拭いて１畳分の清掃とした。醤油汚れの付着したフローリングは汚れの上のみを拭いて、その清掃回数と汚れ落ちの関係を評価した。
○：１０往復以下の清掃で完全に汚れが除去できた。
○～△：１５往復の清掃で完全に汚れが除去できた。
△：２０往復の清掃で完全に汚れが除去できた。
△～×：３０往復の清掃で完全に汚れが除去できた。
×：３０往復を超えても完全に汚れは除去できなかった。
【００４５】〔帯電圧〕温度２０℃湿度６５％ＲＨの環境下で測定を行った。片面に剥離処理を施した厚さ３０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを２００×２００ｍｍの大きさにカットし、その両面を清掃用シートで１往復清拭し、自然乾燥させた。このＰＥＴフィルムの剥離処理面側を、木製机上で１０往復手で素早く擦り付けた。ＰＥＴフィルムを木製机から静かに剥がし、剥離処理面の静電気量を静電測定器（ヒューグルエレクトロニクス製、MODEL-203）を用いて速やかに測定した。
【００４６】
【表１】

【００４７】表１に示す結果から明らかなように、各実施例の清掃用シート（本発明品）は、髪の毛の捕集率、ダストの捕集率及び６畳目の醤油乾燥汚れの除去性の何れにも優れていることが判る。また各実施例の清掃用シートは、帯電圧が低く帯電防止効果に優れていることが判る。これに対して比較例１の清掃用シートは、洗浄剤が含浸されていないために６畳目の醤油乾燥汚れの除去性及び帯電防止効果が劣ることが判る。比較例２の清掃用シートは、髪の毛の捕集率、ダストの捕集率及び６畳目の醤油乾燥汚れの除去性には優れるものの、帯電防止効果が劣ることが判る。比較例３の清掃用シートは、洗浄剤に凝集物が発生してしまい、配合安定性が低く、性能を評価できなかった。
【００４８】
【発明の効果】本発明の清掃用シートによれば、埃や汚れの捕集・除去に加えて、静電気に起因する汚れに対する防汚性を清掃対象物に付与することができる。
【００４９】

【出願人】	【識別番号】００００００９１８【氏名又は名称】花王株式会社【住所又は居所】東京都中央区日本橋茅場町１丁目１４番１０号
【出願日】	平成１３年１１月３０日（２００１．１１．３０）
【代理人】	【識別番号】１０００７６５３２【弁理士】【氏名又は名称】羽鳥修（外１名）
【公開番号】	特開２００３－１６４４０８（Ｐ２００３－１６４４０８Ａ）
【公開日】	平成１５年６月１０日（２００３．６．１０）
【出願番号】	特願２００１－３６７９６７（Ｐ２００１－３６７９６７）