| 【発明の名称】 |
鼻腔洗浄具 |
| 【発明者】 |
【氏名】島川 泰治
【住所又は居所】香川県三豊郡豊浜町和田浜高須賀１５３１−７ ユニ・チャーム株式会社テクニカルセンター内
【氏名】松下 美智代
【住所又は居所】香川県三豊郡豊浜町和田浜高須賀１５３１−７ ユニ・チャーム株式会社テクニカルセンター内
【氏名】冨田 勝司
【住所又は居所】香川県三豊郡豊浜町和田浜高須賀１５３１−７ ユニ・チャーム株式会社テクニカルセンター内
【氏名】鈴木 祥代
【住所又は居所】香川県三豊郡豊浜町和田浜高須賀１５３１−７ ユニ・チャーム株式会社テクニカルセンター内
【氏名】花尻 武
【住所又は居所】香川県三豊郡豊浜町和田浜高須賀１５３１−７ ユニ・チャーム株式会社テクニカルセンター内
【氏名】斉藤 明子
【住所又は居所】香川県三豊郡豊浜町和田浜高須賀１５３１−７ ユニ・チャーム株式会社テクニカルセンター内
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| 【要約】 |
【課題】衛生的に使用でき、洗浄後の洗浄液で身体などを汚すおそれがない携帯可能な鼻腔洗浄具を提供する。
【解決手段】鼻腔洗浄具１は、収納容器３と、前記収納容器３の側面に設けられた液吸収保持機能を発揮する吸収体４から構成されている。前記収納容器３には浸透圧比が０．６〜１．５で、ｐＨが３〜８の洗浄液２が収納されている。前記吸収体４の上端面４ａ１を鼻腔１０の入口に密着させ、前記収納容器３を押圧し、前記洗浄液２を収納容器３に形成されている液排出部６ｂから排出させて鼻腔１０に注入し、洗浄する。洗浄後の洗浄液２は前記上端面４ａ１から吸収体４の内部に吸収保持されるため、洗浄後の洗浄液２によって身体などを汚すことがない。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 鼻腔内を洗浄する液体が収納される変形可能な収納部と、前記収納部から延びる管を有し、前記管の先端部に前記液体を排出させる液排出部が設けられた鼻腔洗浄具において、前記管の周囲に、前記液排出部から排出された液体を吸収して保持する吸収体が設けられていることを特徴とする鼻腔洗浄具。
【請求項２】 前記管の外周に設けられた筒状のケーシング内に前記吸収体が収納されており、前記ケーシングの前方の開口部に、前記液排出部が位置している請求項１記載の鼻腔洗浄具。
【請求項３】 前記ケーシングは、液不透過性の軟質なシートで形成されている請求項２記載の鼻腔洗浄具。
【請求項４】 前記吸収体は、液保持部と、この液保持部の先部に設けられた液ガイド部とを有している請求項１ないし３のいずれかに記載の鼻腔洗浄具。
【請求項５】 前記管の先部が前記吸収体から突出しており、管の突出している部分が曲げられ、または曲げ変形自在とされている請求項１ないし４のいずれかに記載の鼻腔洗浄具。
【請求項６】 前記管を経て前記液排出部から吐出する液体を分流する分流手段が設けられている請求項１ないし５記載の鼻腔洗浄具。
【請求項７】 前記管内に、前記分流手段より先端側においてその外周と前記管の内壁との間で液体を通過させる弁体が設けられて、液排出部から液体が噴霧状態で吐出される請求項６記載の鼻腔洗浄具。
【請求項８】 前記収納部と共に変形可能な加圧空間と、前記加圧空間で加圧された空気を前記液排出部に隣接する部分から吐出させる空気排出口が設けられて、液排出部から液体が噴霧状態で吐出される請求項１ないし５のいずれかに記載の鼻腔洗浄具。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は鼻腔内を洗浄するための携帯に適した鼻腔洗浄具に関し、さらに詳しくは、携帯し易く、洗浄後の洗浄液の処理が簡単で、さらに衛生的な使用が可能な鼻腔洗浄具に関する。
【０００２】
【従来の技術】鼻腔内に吸入された花粉や埃や雑菌、あるいは鼻腔内粘膜から分泌された分泌物などの汚れを洗浄するために用いられる携帯可能な鼻腔洗浄具が存在する。
【０００３】この種の鼻腔洗浄具は、押圧変形させることが可能な容器内に、洗浄液が充填されており、この容器にノズルが一体に設けられている構造が一般的である。
【０００４】前記ノズルを鼻腔内に挿入して、前記容器を押圧変形させるなどして、容器内の洗浄液を排出させると、洗浄液がノズルの先端の開口部から鼻腔内に吐出させられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の鼻腔洗浄具では、ノズルを鼻腔内に挿入して洗浄液を鼻腔内に吐出させているときに、この洗浄液の一部が鼻腔の内壁やノズルの周囲を伝わって鼻腔外へ流れ出やすい。そのため、鼻腔洗浄具の使用中に、鼻腔から流れて出た洗浄液をハンカチーフやティッシュペーパで拭き取ることが必要であり、使用しにくいものであった。
【０００６】本発明は前記従来の課題を解決するものであり、使用中に鼻腔内の液体を捕捉して、前記液体が鼻腔外へ流れ出にくいようにした鼻腔洗浄具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、鼻腔内を洗浄する液体が収納される変形可能な収納部と、前記収納部から延びる管を有し、前記管の先端部に前記液体を排出させる液排出部が設けられた鼻腔洗浄具において、前記管の周囲に、前記液排出部から排出された液体を吸収して保持する吸収体が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】本発明の鼻腔洗浄具では、前記吸収体の先端部を鼻腔の入り口に押し当て、または吸収体の先端部を鼻腔内に挿入した状態で、収納部を圧縮変形させると、そのときの収納部の内圧の上昇に伴って、前記液排出部から洗浄液などの液体が鼻腔内に吐出される。鼻腔内の液体の一部が鼻腔内から流れ出ようとしたときに、前記吸収体でこの液体を捕捉することができるため、液体が鼻腔から外部へ流れ出るのを防止できる。
【０００９】また、前記管の外周に設けられた筒状のケーシング内に前記吸収体が収納されており、前記ケーシングの前方の開口部に、前記液排出部が位置していることが好ましい。
【００１０】この構造では、吸収体に捕捉された液体が前記吸収体の外周面から外部へ滲み出ることがなく、使用中に液体が指に付着するのを防止できる。
【００１１】例えば、前記ケーシングは、液不透過性の軟質なシートで形成されているものとして構成できる。
【００１２】ケーシングを軟質なシートで形成すると、ケーシングおよび吸収体が変形しやすく、よって鼻腔の入り口に押し当てたときに鼻腔に硬質の押圧力が作用せず、使用感触が良くなる。また、ケーシングを軟質なシートで形成したものは、製造コストが安くなり、使い捨てのものとして有効である。
【００１３】また、前記吸収体は、液保持部と、この液保持部の先部に設けられた液ガイド部とを有しているものが好ましい。
【００１４】前記液ガイド部を有していると、液保持部よりも液の保持能力の低い前記液ガイド部が鼻腔の入り口に当たるため、鼻腔の入り口に湿り感を与え難くなる。
【００１５】また、前記管の先部が前記吸収体から突出しており、管の突出している部分が曲げられ、または曲げ変形自在とされているものであってもよい。
【００１６】管の先部が吸収体から突出していると、管の液排出部を鼻腔の内部に位置させることができ、液体を鼻腔の奥へ供給しやすい。また前記管を曲げることにより、管を鼻腔の形状に合わせることができ、さらに液体を鼻腔内へ導きやすくなる。
【００１７】また、前記管を経て前記液排出部から吐出する液体を分流する分流手段が設けられていることが好ましく、さらに、前記管内に、前記分流手段より先端側においてその外周と前記管の内壁との間で液体を通過させる弁体が設けられて、液排出部から液体が噴霧状態で吐出されるものが好ましい。
【００１８】または、前記収納部と共に変形可能な加圧空間と、前記加圧空間で加圧された空気を前記液排出部に隣接する部分から吐出させる空気排出口が設けられて、液排出部から液体が噴霧状態で吐出されるものであってもよい。
【００１９】前記分流手段または噴霧手段を有していると、鼻腔内の広い範囲に液体を行き渡らせることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】図１は本発明の鼻腔洗浄具の第１の実施の形態を示す斜視図、図２は図１に示す鼻腔洗浄具の断面図、図３は図１に示す鼻腔洗浄具の分解斜視図、図４は図１に示す鼻腔洗浄具の使用状態を示す側面図である。
【００２１】図１および図２に示す鼻腔洗浄具１は、１回または数回使用した後に廃棄されることを前提とするいわゆる使い捨てタイプの鼻腔洗浄具である。
【００２２】前記鼻腔洗浄具１は、人体の鼻腔１０内を洗浄するための液体である洗浄液２を収納した収納容器３を有している。前記収納容器３は、前記洗浄液２が収納されている部分である収納部５と、前記洗浄液２を前記収納容器３の内部から外部へ排出する際の通路となる管部６とが一体に形成されたものであり、前記収納容器３は変形可能な合成樹脂材料で形成されている。なお、図１においては図を分かりやすくするために、前記洗浄液２を省略して図示している。
【００２３】前記収納部５は中空の円筒体であり、下部に底面５ａが、上方に円錐形状の上部５ｂを有し、側面５ｃには、縦方向に一定の間隔を空けて複数の凸部５ｃ１および凹部５ｃ２が形成されている。前記凸部５ｃ１および凹部５ｃ２はそれぞれが前記側面５ｃの全周に連続して形成されて前記側面５ｃが蛇腹状となっており、前記収納部５が縦方向に圧縮変形できるようになっている。
【００２４】前記管部６は前記収納部５の直径寸法よりも小さく、この管部６は、前記収納部５の上部５ｂとの境界部７を始端６ａとして縦方向上部側に向って延びており、終端部６ｄには液排出部６ｂが開口している。そして、前記収納部５の内部空間と前記管部６の内径空間とは互いに連通している。図１ないし図３に示す実施の形態では、前記収納容器３の縦寸法の全長Ｌ３は、前記鼻腔洗浄具１の縦寸法の全長Ｌ１と同じである。
【００２５】この鼻腔洗浄具１の使用前の状態では、前記収納部５に収納された前記洗浄液２が前記液排出部６ｂから前記収納容器３の外部へ漏れないように、前記液排出部６ｂがキャップ８で塞がれており、使用時に前記キャップ８を外して前記液排出部６ｂを開口させることができるようになっている。または、前記液排出部６ｂが熱融着などにより接合されて塞がれており、使用時にこの熱融着部分を鋏などで切断して液排出部６ｂを開口させるものであってもよい。
【００２６】図１または２に示すように、前記上部５ｂの円錐形状の側面５ｂ１および前記管部６の側面６ｃは、液体を吸収し、吸収した液体を保持する機能を発揮する吸収体４によって覆われている。
【００２７】前記吸収体４は、液ガイド部４ａと液保持部４ｂとを有しており、前記液ガイド部４ａの上端面４ａ１は平坦に形成されている。前記液ガイド部４ａおよび液保持部４ｂはともに上端から下端までの直径寸法が一定に構成されており、且つ中心部にそれぞれ中心穴４ａ２，４ｂ２が形成されている。そして、前記液ガイド部４ａおよび液保持部４ｂの直径寸法は、前記収納部５の直径寸法Ｄ４とほぼ同じである。ここで前記収納部５の「直径寸法Ｄ４」とは、図２に示すように、前記側面５ｃに形成されている凸部５ｃ１の頂点における直径寸法を指す。
【００２８】前記液保持部４ｂの下部には前記収納部５の上部５ｂの側面５ｂ１に嵌合できるテーパー形状の空間部４ｂ３が形成されている。前記吸収体４の中心穴４ａ２，４ｂ２に前記管部６が挿入され、前記液保持部４ｂの前記空間部４ｂ３が、前記収納部４の前記上部５ｂに嵌合された状態で、収納容器３と前記吸収体４とが接着剤などで固定されている。またこの実施の形態では、前記液ガイド部４ａの上端面４ａ１と、管部６の前記液排出部６ｂの開口縁部がほぼ一致している。
【００２９】ここで、前記液ガイド部４ａは、上端面４ａ１に接触した液体を前記液保持部４ｂに伝達する機能を発揮するものであり、前記液保持部４ｂは前記液ガイド部４ａを浸透した液体を吸収して保持する機能を有している。前記液ガイド部４ａも液を吸収する能力を有しているが、前記液ガイド部４ａよりも前記液保持部４ｂの方が単位体積当たりの液体を保持する能力が高い。
【００３０】前記吸収体４の外側には、液遮断機能を有するケーシング９が設けられている。前記ケーシング９は前記吸収体４の側面の全面を覆うものである。この実施の形態では、前記ケーシング９が軟質シートで形成されており、さらに詳しくは液遮断性の樹脂フィルムを、吸収体４の外側面に沿って筒状に巻くことにより形成されている。なお、図３では、吸収体４とケーシング９とが離れた状態で図示されているが、実際には、前記吸収体４の外側面と前記ケーシング９とが密着している。
【００３１】この鼻腔洗浄具１を使用するときは、図４に示すように、前記キャップ８を前記液排出部６ｂから取り外し、前記液排出部６ｂが鼻腔の内側に向くようにし、前記液ガイド部４ａの上端面４ａ１を使用者の鼻腔１０の入口に密着させる。そして、前記収納部５の底面５ａを押して、前記側面５ｃを縦方向に圧縮させて、内部の洗浄液２を前記液排出部６ｂから排出し鼻腔１０内に注入する。
【００３２】鼻腔１０内に注入された前記洗浄液２によって、鼻腔１０内の粘膜が洗浄されるが、このとき洗浄液２の一部が鼻腔１０の入口に流れ出やすい。前記吸収体４の上端面４ａ１を鼻腔１０の入口に密着させていると、流れ出た洗浄液２は、液排出部６ｂの外周において前記液ガイド部４ａに与えられ、液ガイド部４ａを浸透して液保持部４ｂに与えられて保持される。したがって、洗浄後に鼻腔１０から排出された洗浄液２が鼻腔１０の外部に流れ落ちて使用者の顔や手などを汚すのを防止できる。
【００３３】また、前記吸収体４の側面の周囲が液遮断性のケーシング９で覆われているため、吸収体４で保持された洗浄液２が吸収体４の外周面から染み出すことが無く、洗浄液２で手などを汚すおそれがない。さらに、前記吸収体４が軟質で、またケーシング９が変形しやすい樹脂フィルムなどで形成されていると、吸収体４の上端面４ａ１を鼻腔１０の入口に押し付けたときに、前記入口にケーシング９が硬質感を与えることがない。
【００３４】さらに、前記鼻腔洗浄具１の収納容器３を合成樹脂材料で薄肉に形成し、またケーシング９を樹脂フィルムで形成することにより、安価に製造でき、また洗浄液を排出し終わった後に使い捨てにしやすいものとなる。
【００３５】前記収納容器３は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニルなどの合成樹脂を素材として形成できる。また、環境に対する問題を低減するため、ポリビニルアルコールやポリ乳酸などの樹脂を素材として使用しても良い。これらの素材を押出し成型、射出成型などで成型して前記収納容器３を一体のものとして製造できる。この際、前記収納部５はブロー成型法によって製造されることが好ましい。前記収納部５をブロー成型法により製造すると、前記収納部５を薄肉に形成でき、前記収納部５の側面５ｃを容易に変形させることができるようになる。この場合、前記管部６を一緒にブロー成型法で形成してもよいし、またはブロー成型法で形成した収納部５に、これと別体で形成した管部６を接合してもよい。本明細書において「ブロー成型法」とは、金型内において、加熱によって軟化しているチューブ状またはシート状の樹脂に気体による圧力などを与えることによって膨らませ、金型に密着させると同時に冷却して中空体を得る成型方法を意味する。
【００３６】前記液ガイド部４ａは連続気泡構造体を使用することが好ましい。ここで本明細書において「連続気泡構造体」とは、気泡構造体を構成する気泡が気泡壁に囲まれていない部分を有し、この囲まれていない部分によって隣接する気泡どうしが連通している構造の気泡構造体を意味する。ここで本明細書において「気泡構造体」とは、気泡が３次元的に分散された状態の構造体を意味する。
【００３７】前記液ガイド部４ａに使用する前記連続気泡構造体として、内部に気泡によって空孔が形成された多孔質フィルムを使用することができる。前記空孔の径の寸法は０．３〜３ｍｍの範囲内が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。また前記構成に加えて、前記空孔の長さ寸法は０．２ｍｍ以上で２ｍｍ未満であることが好ましい。さらに前記各構成に加えて、フィルム面積１ｃｍ2当り１０〜２５０個の空孔を有することが好ましく、さらに好ましくは３０〜１５０個である。また前記各構成に加えて、前記フィルムの膜厚は１０μｍ以上１００μｍ未満であることが好ましい。
【００３８】前記フィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコールなどの樹脂から形成されたフィルムを使用することができる。また前記各構成に加えて、親水性を向上させて吸水機能を向上させるために、表面（前記上端面４ａ１となる面）にアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤を塗付して構成された前記フィルムも使用できる。
【００３９】さらに前記構成に加えて、または前記構成に代えて、表面に鼻腔粘膜などの粘性液体が付着することにより前記フィルムの吸水機能の発揮が阻止されることを防止するため、表面にパラフィンオイル、エステル系オイル、グリセリンまたはシリコン系オイルなどの潤滑剤を塗付した前記フィルムも使用できる。この場合、フィルムを構成する樹脂を前記潤滑剤によって架橋することが好ましい。このように架橋すると、フィルムの表面から前記潤滑剤が剥奪されることを防止できるため、前記フィルムの液ガイド機能を長期間維持できる。
【００４０】または、前記液ガイド部４ａに使用する連続気泡構造体として、プラスティックフォームから形成されたブロック体を使用できる。前記プラスティックフォームは１ｃｍ3当り１０個以上の気泡を有していることが好ましい。
【００４１】前記プラスティックフォームとしては、例えばポリウレタン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリアクリル、ポリビニルアルコールなどの合成高分子や、これらの誘導体を素材として形成されたブロック体を使用できる。ここで、前記プラスティックフォームは、気体混入法、発泡剤分解法、溶剤気散法、化学反応法、焼結法、溶出法など素材の種類に応じた公知の種々の方法によって製造することができる。
【００４２】また前記素材に代えて、アルギン酸やマンナンあるいはセルロースなどの多糖類、寒天あるいは凍み豆腐などの天然高分子や、これらの誘導体を素材として形成されたブロック体を使用できる。これらの素材から形成されるブロック体は、前記素材に水を吸収させて膨潤させた後、凍結乾燥することにより、内部に気泡を形成させて製造することができる。
【００４３】また前記構成に加えて、前記フィルムの場合と同様の界面活性剤を表面に塗付した前記ブロック体を使用できる。さらに前記構成に加えて、前記フィルムの場合と同様の潤滑剤を塗付した前記ブロック体も使用できる。この場合、前記フィルムの場合と同様に、前記潤滑剤を用いて架橋したものを使用しても良い。
【００４４】ただし本発明では前記液ガイド部４ａはこれらの素材に限定されるものではなく、前記上端面４ａ１に接触した洗浄後の洗浄液２が鼻腔１０の入口付近に溜まることなく速やかに吸収されるとともに、吸収された洗浄液２が前記液保持部４ｂに保持されるまでの間、前記洗浄液２を保持できる機能を発揮できるものであればどのような素材を使用しても良い。
【００４５】前記吸収体４を構成する前記液保持部４ｂは、前記液ガイド部４ａから輸送されてきた前記洗浄液２を吸収した後に保持できる機能を発揮することができることが必要であり、前記収納部５に収納された洗浄液２を全て保持できるだけの液保持容量を有することが必要である。したがって、前記液保持部４ｂは前記液ガイド部４ａと接する面から内部に空孔を有するように構成されていることが好ましい。
【００４６】このような点から、前記液保持部４ｂは、例えばコットン、パルプ、再生セルロースあるいはアセテートなどから形成された繊維をトウの状態から所定の長さに切断されたステープルが使用できる他、前記繊維を棉状に集合させた構造体や前記繊維から形成された不織布を巻き付けて円筒状に形成した構造体を使用できる。不織布が円筒状に巻き付けられて形成された構造体を使用する場合には、前記繊維に熱可塑性樹脂から形成された繊維や粉末などを混入し、前記巻き付けた後に加熱処理することによって、各繊維どうしを熱融着させても良い。あるいは、前記繊維を棉状に集合させた構造体を多数集合させて形成される棉状体集合体を用いても良い。前記液保持部４ｂを棉状体集合体によって構成すると、棉状体を構成する繊維間に粘度の低い洗浄液２を吸収保持できるとともに、棉状体と棉状体との間に生じた隙間内に鼻腔１０の粘膜や体液などの粘度が高い液体を吸収保持できる。
【００４７】また前記構成に代えて、連続気泡構造体で構成することもできる。ただしこの場合は前記のように、前記液ガイド部４ａよりも液保持能力の高い連続気泡体が使用される。前記液ガイド部４ｂを構成する連続気泡構造体として、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルアセトアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコールなどの合成高分子や、澱粉、ゼラチン、コラーゲン、マンナン、寒天、アルギン酸、ポリアミノ酸などの天然高分子、あるいはこれらの誘導体を素材として形成されたブロック体を使用できる。これらの高分子はホモポリマーであってもコポリマーであっても良い。
【００４８】ただし本発明では前記液保持部４ｂはこれらの素材に限定されるものではなく、前記液ガイド部４ａから輸送されてきた洗浄後の前記洗浄液２を吸収した後に保持できる機能を発揮することができることができ、前記収納部５に収納された洗浄液２を全て保持できるだけの液保持容量を有するものであればどのような素材を使用しても良い。
【００４９】前記キャップ８の素材としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂を使用できる。
【００５０】ここで、前記液ガイド部４ａと液保持部４ｂおよびケーシング９を、直径方向（図１におけるＸ方向）に変形自在な素材で形成すると、図５に示すように、前記吸収体４の直径を収縮して、吸収体４およびケーシング９の先部を、鼻腔１０の内部に挿入することも可能である。この場合、前記吸収体４が弾性力を有していると、ケーシング１０の外面が鼻腔１０の内面に密着し、洗浄液２が鼻腔１０の内部に密着しやすくなる。なお、この場合、前記吸収体４の先部の所定寸法の範囲にケーシング１０を設けない構造とし、また吸収体４の先部に液ガイド部４ａを設けない構造として、前記液保持部４ｂの先部が直接に鼻腔１０の内壁に密着できるようにしてもよい。
【００５１】図１に示す前記鼻腔洗浄具１の直径寸法Ｄ１は５〜３０ｍｍ未満であることが好ましい。前記直径寸法Ｄ１が５ｍｍ未満であると吸収体４の上端面４ａ１を使用者の鼻腔１０の入口に密着させにくく、洗浄後の洗浄液２が前記吸収体４と鼻腔１０の入口との隙間から漏れやすい。
【００５２】また、前記鼻腔洗浄具１の縦寸法Ｌ１は３０ｍｍ以上１２０ｍｍ未満であることが好ましい。前記長さ寸法Ｌ１が３０ｍｍ未満であると鼻腔１０への前記洗浄液２の注入作業がしにくく、１２０ｍｍ以上であると携帯に不便である。
【００５３】前記管部６の内径寸法Ｄ２と、前記収納部５の内径寸法Ｄ３との比は、１：５〜１：１００の範囲内であることが好ましい。ここで、前記収納部５の「内径寸法Ｄ３」とは、図２に示すように、前記側面５ｃに形成されている凹部５ｃ２の内部頂点での直径寸法を指す。また、前記管部６の長さ寸法Ｌ２が前記収納容器３の長さ寸法Ｌ３の２０〜９０％であることが好ましい。管部６の内径寸法Ｄ２と長さ寸法Ｌ２との双方を前記のような関係の寸法として構成すると、前記収納部５を圧縮変形した際に、前記液排出部６ｂの位置における前記洗浄液２の噴出圧力を、前記洗浄液２が鼻腔１０の奥部まで注入されるのに十分なものとすることが可能となる。
【００５４】前記洗浄液２は浸透圧比が０．６〜１．５の範囲内で、且つｐＨが３〜８の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは前記浸透圧比が０．８〜１．２の範囲内である。このように前記洗浄液２を調整すると、前記洗浄液２を鼻腔１０内に注入した時に、鼻腔１０の粘膜に対して与える刺激を少なくすることができ、快適な使用感を得ることが可能となる。ここで本明細書において「浸透圧比」とは、日本薬局方の「浸透圧試験法」に準じて測定した測定値を意味する。
【００５５】また前記構成に加えて、液温が２５℃における前記洗浄液２の粘度が１．３ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。前記粘度を１．３ｍＰａ・ｓ以下とすると、前記洗浄液２を鼻腔１０の奥部まで注入させることができると共に、鼻腔１０の粘膜の洗浄効果を高めることが可能となる。ここで本明細書において「粘度」とは、日本薬局方の「粘度測定法」に準じて測定した測定値を意味する。
【００５６】前記洗浄液２は生理的食塩水を使用することが好ましい。また前記構成に加えて、洗浄液２のｐＨを前記範囲内に調整または維持するため、生理的食塩水にｐＨ調整剤や緩衝剤を添加して前記洗浄液２を構成しても良い。この場合、ｐＨ調整剤や緩衝剤の合計が、前記洗浄液２に対して０．０１〜２質量％の範囲内になるように添加すると、浸透圧比が０．８〜１．２で、且つｐＨが３〜８の範囲となり易い。ここで本明細書において「生理的食塩水」とは、血清に対して等張であり、体液の代用としても用いられる塩化ナトリウム水溶液を意味する。
【００５７】前記洗浄液２で鼻腔１０内を洗浄すると鼻腔１０内の粘膜を湿潤させて保護していた体液が洗い流され、鼻腔１０内の保護機能が弱くなる。これを防止するため、前記各構成に代え、または前記各構成に加えて、保湿剤を生理的食塩水に添加し、これにより前記洗浄液２を構成することが好ましい。前記保湿剤としては、例えばグリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヒアルロン酸、トレハロース、桃の葉エキス、カモミールエキスなどを使用できるが、本発明はこれらに限定されるものではなく、保湿剤として他の公知のものを使用することができる。
【００５８】また前記各構成に代え、または前記各構成に加えて、炭素数３〜１８のアルキレン基を有し、前記アルキレン基の水素原子の一部または全部が水酸基、カルボキシル基、カルボキシエステル基、ホルミル基、アミド基、アミノ基、アルキルアミノ基およびアルコキシル基から選択される１種または２種で置換された水溶性化合物を生理的食塩水に添加し、これにより前記洗浄液２を構成することもできる。前記水溶性化合物を洗浄水２の成分として添加すると、前記水溶性化合物が鼻腔１０内に入った花粉の外郭の破裂によって生ずるアレルゲン漏出を防止することからアレルギー防止剤として機能するため、前記洗浄液２を鼻腔１０内に注入して洗浄することにより、花粉による鼻腔１０の粘膜に対するアレルギーを防止できる。
【００５９】また前記構成に代え、または前記構成に加えて、例えばマレイン酸クロルフェミラミン、塩酸イソロペプチン、ジフェンヒドラミン、塩酸ジフェンヒドラミンなどの抗ヒスタミン剤を生理的食塩水に添加し、これにより前記洗浄液２を構成することもできる。前記洗浄液２の成分としてこれらの抗ヒスタミン剤を添加すると、鼻腔１０内で既にアレルギーが生じている場合、前記抗ヒスタミン剤が抗アレルギー剤として機能するため、前記洗浄液２を鼻腔１０内に注入して洗浄することにより、鼻腔１０の粘膜に生じているアレルギーによる症状を軽減することができる。
【００６０】また前記構成に代え、または前記構成に加えて、サリチル酸メチル、グリチルリチン酸二カリウムや、ラベンダー、ジュニバーベリー、カモミール若しくはユーカリの精油などの抗炎症剤、エピネフリンなどの抗充血剤、塩酸ナファゾリン、塩酸フェニレフリンおよび硝酸ナファゾリンなどの血管収縮剤、アクリノールおよび塩化セチルピリジニウムなどの殺菌剤、リドカインおよび塩酸リドカインなどの局所麻酔剤を生理的食塩水に添加し、これにより前記洗浄液２を構成しても良い。前記洗浄液２の成分としてこれらの薬剤を添加すると、鼻腔１０内で既に炎症が生じている場合、前記洗浄液２を鼻腔１０内に注入して洗浄することにより、鼻腔１０の粘膜に生じている炎症を軽減することができる。
【００６１】このように、生理的食塩水に薬剤を添加して前記洗浄液２を構成すると、前記洗浄液２に使用目的に適した機能を付与することができる。
【００６２】なお、本発明では、薬剤を添加する目的や添加する物質が前記の目的や物質に限定されるものではなく、種々の目的に応じて種々の薬剤を添加することができる。
【００６３】前記収納部５に充填されている洗浄液２の量は、１ｍｌ以上２０ｍｌ未満であることが好ましい。前記洗浄液２の量が１ｍｌ未満であると鼻腔１０を十分に洗浄することができず、２０ｍｌ以上であると１回の鼻腔洗浄に必要な洗浄液２の量よりも多すぎて、前記鼻腔洗浄具１を使い捨てのものとすることに適さない。
【００６４】図６ないし図９は、それぞれ本発明の鼻腔洗浄具の第１の実施の形態の変形例を示している。これら変形例の鼻腔洗浄具は、図１ないし図４に示す前記鼻腔洗浄具１とほぼ同様の構造である。したがって、同様の構造部分には前記鼻腔洗浄具１と同様の符号を付してその説明を省略し、以下には異なる部分についてその説明を行なう。
【００６５】図６に示す前記鼻腔洗浄具１０１では、前記液保持部４ｂに形成された前記空間部４ｂ３の内面と、前記収納部５の上部５ｂの側面５ｂ１とが接着固定されているが、吸収体４を構成する液ガイド部４ａの中心穴４ａ２と、液保持部４ｂの中心穴４ｂ２は、少なくとも前記管部６の先部の所定の範囲で固定されていない。
【００６６】また前記吸収体４を構成する少なくとも液保持部４ｂが弾性収縮する素材で形成されている。よって、図６に示すように前記液ガイド部４ａの上端面４ａ１を鼻腔１０の入口に押し付けると、前記吸収体４が縦方向へ圧縮されて、前記吸収体４の長さ寸法Ｌ４が短くなり、前記管部６の先部が鼻腔１０の奥部に入り込む。そのため、前記洗浄液２を鼻腔１０の奥部まで容易に注入でき、しかも吸収体４の上端面４ａ１を鼻腔１０の入口に密着させることができる。
【００６７】この場合、前記吸収体４が圧縮されて長さが縮まるように、前記液保持部４ｂが弾性を有する連続気泡構造体であることが好ましく、例えばポリウレタンを素材とする連続気泡構造体であるスポンジを使用することが好ましい。
【００６８】図７に示す鼻腔洗浄具２０１は、管部２０６の長さ寸法Ｌ５が大きく、前記管部２０６の先部が、吸収体４の前記上端面４ａ１から突出して、突出部２０６ｄが形成されている。
【００６９】この鼻腔洗浄具２０１では、吸収体４の上端面４ａ１を押し当てた状態で、管部２０６の先部の液排出部２０６ｂを鼻腔１０の奥部に位置させることができる。なお、図７に示す例、およびこれ以降に説明する例においても、図６と同様に、少なくとも管部の先部の一定の範囲で、前記管部と吸収体４とが接着固定されていないものであってもよい。
【００７０】図８に示す鼻腔洗浄具３０１は、図７と同様に、管部３０６の上部が、吸収体４の前記上端面４ａ１から突出して突出部３０６ｄが形成されている。そして、前記突出部３０６ｄには、屈曲領域３０６ｆが形成されている。前記屈曲領域３０６ｆは、収納部５および管部３０６の中心線Ｏ−Ｏ線に対して、中心線Ｏ´−Ｏ´線が角度αを有して傾斜している部分を意味する。
【００７１】前記管部３０６の先部が鼻腔１０内に挿入されたときに、前記屈曲領域３０６ｄが鼻腔１０の屈曲形状に沿うようになって、液排出部３０６ｂが鼻腔１０の奥に向けられる。よって前記洗浄液２を前記液排出部３０６ｂから吐出するときに、鼻腔の奥部まで洗浄液２を送り込むことができる。
【００７２】また、図９に示す本発明の鼻腔洗浄具４０１のように、管部４０６の先部が吸収体４の前記上端面４ａ１から突出して突出部４０６ｄを有しているものにおいて、液排出部４０６ｂの向きを任意に変える自在屈曲領域４０６ｅが形成されているものであってもよい。この自在屈曲領域４０６ｅは、管部４０６の一部に、周方向全長に延びる凸部と凹部が交互に形成されて蛇腹部が形成されたものである。
【００７３】図１０は発明の鼻腔洗浄具の第２の実施の形態の鼻腔洗浄具５０１を示す部分拡大側面図である。
【００７４】図１０に示す鼻腔洗浄具５０１のうち、図１ないし図３に示す前記鼻腔洗浄具１と同じ構造部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７５】前記鼻腔洗浄具５０１では、管部６の先端の液排出部５０６ｂが、吸収体４の前記上端面４ａ１に開口している。そして、この液排出部５０６ｂには、管部６から吐出される洗浄液２を鼻腔１０内に分流する、分流手段が設けられている。この実施の形態では、分流手段として、管部６の先端の開口部に、表裏を連通する複数の開口５０６ｄを有する開口板５０６が設けられている。
【００７６】収納部５の内部に収納された洗浄液２が前記管部６を通り、前記液排出部５０６ｂから外部に排出されるとき、前記洗浄液２は前記開口板５０６に形成された開口５０６ｄによって分流されて排出され、鼻腔１０の内部の広範囲に供給されるようになる。
【００７７】図１１（Ａ）は本発明の鼻腔洗浄具の第３実施の形態の鼻腔洗浄具６０１を示す部分拡大斜視図、図１１（Ｂ）は、前記鼻腔洗浄具６０１の液排出部に設けられた噴霧手段の構造を示す分解斜視図である。
【００７８】この第３の実施の形態の鼻腔洗浄具６０１では、図１ないし図３に示す前記鼻腔洗浄具１と同じ構造部分に同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】この鼻腔洗浄具６０１では、管部６の液排出部６ｂに噴霧手段６１３が設けられている。この噴霧手段６１３は、多数の液透過孔を有する分流手段６１３ｂと、この分流手段６１３ｂの中心部に位置する弁体６１３ａとを有している。
【００８０】前記分流手段６１３ｂは、互いに交叉する複数の縦ワイヤ６１３ｃと横ワイヤ６１３ｄを有して、多数の孔６１３ｅを有する網体であり、管部６の内部に固定されている。前記分流手段６１３よりも液排出部６ｂ側に前記弁体６１３ａが固定されている。前記弁体６１３ａは、基部６１３ａ２が円柱形状に形成され、テーパ部６１３ａ３が円錐形状に形成されている。前記基部６１３ａの直径寸法は前記管部６の内径寸法Ｄ１よりも小さく、弁体６１３ａの外周面と管部６の内面との間に、環状の流体の通路６１５が形成されている。
【００８１】図１２は前記液排出部６ｂを示す断面図である。洗浄液２は、前記分流手段６１３ｂによって分流される。さらに前記通路６１５が先方へ行くにしたがって広がっているため、通路６１５を通過する空気および洗浄液２の体積がテーパ部６１３ａ３の外周部分で膨張させられて圧力が低下する。その結果、洗浄液２が霧状となって吐出される。
【００８２】よって、洗浄液２は鼻腔１０内の広い範囲に均等に供給されるようになる。前記弁体６１３ａは、前記収納容器５と同様に、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニルなどの樹脂を素材として使用でき、また前記素材に代えて、環境に対する問題を低減するため、ポリビニルアルコールやポリ乳酸などの樹脂を素材として使用できる。また、分流手段６１３ｂも同様の素材で形成できる。
【００８３】図１３は本発明の鼻腔洗浄具の第３の実施の形態の変形例である。図１３に示す鼻腔洗浄具７０１は、図１０ないし図１２に示す鼻腔洗浄具の前記噴霧手段６１３において、分流手段６１３ｂよりも液排出部６ｂ側にさらに他の分流手段７１６が設けられている。この分流手段７１６は、弁体６１３ａのテーパ部６１３ａ３の外周に設けられており、シートに多数の孔が形成されたものである。
【００８４】この変形例では、分流手段が２段構成であるため、洗浄液２がさらに細かく分流された後に、テーパ部６１３ａ３の外周の圧力の低下により霧状となる。
【００８５】図１４は本発明の第４の実施の形態の鼻腔洗浄具８０１を示す斜視図、図１５は図１４に示す鼻腔洗浄具８０１の断面図である。
【００８６】前記鼻腔洗浄具８０１の基本構造は、図１ないし図３に示す前記鼻腔洗浄具１とほぼ同様である。したがって、前記鼻腔洗浄具１と同様の構造部分には前記鼻腔洗浄具１と同様の符号を付してその説明を省略し、以下には異なる部分について説明を行なう。
【００８７】図１４および図１５に示すように、収納容器８０３の収納部８０５は、前記洗浄液２が収納される液収納部８０５ａと、空気が収納される空気収納部８０５ｂとを有している。また、前記収納部８０５と連続する管部８０６は、前記液収納部８０５ａに通じる液管部８０６ａと、前記空気収納部８０５ｂに通じる空気管部８０６ｂとを有している。
【００８８】前記収納部８０５は、軟質な合成樹脂材料で形成された容器の内部に区分壁８０７ａが一体に形成されたものであり、収納部８０５の内部は、前記区分壁８０７ａで上下に区分されて、下部領域が前記液収納部８０５ａで、上部領域が前記空気収納部８０５ｂとなっている。前記液収納部８０５ａと空気収納部８０５ｂは、互いに独立した空間を形成している。前記管部８０６は区分管８０７ｂで分離された二重管であり、内管が前記液管部８０６ａで、外管が空気管部８０６ｂである。
【００８９】この実施の形態では、前記液収納部８０５ａ、空気収納部８０５ｂ、液管部８０６ａ、空気管部８０６ｂが全て一体に形成されている。そして収納部８０５の側面８０５ｃでは、周方向に連続する凸部と凹部が縦方向に交互に形成されており、前記液収納部８０５ａと空気収納部８０５ｂの双方を一緒に圧縮変形させることができるようになっている。
【００９０】また、他の構造として、液収納部８０５ａと液管部８０６ａとを合成樹脂により一体に形成し、これとは別に空気収納部８０５ｂと空気管部８０６ｂとを一体に形成して、両部材を組み合わせて前記収納部８０５および管部８０６を構成してもよい。
【００９１】図１６にも示すように、管部８０６の先端の液排出部８０７では、前記液管部８０６ａの先端部に、その径が先端に向かうにしたがって徐々に狭くなるノズル部８０６ａ１が形成されて、このノズル部８０６ａ１の先端が開口している。そして、前記ノズル部８０６ａ１の外周部分に、前記空気管部８０６ｂの先端開口部８０６ｂ１が位置おり、噴霧手段が形成されている。
【００９２】この実施の形態では、収納部８０５を押して縦方向へ圧縮変形させると、液収納部８０５ａの内圧が高まって、洗浄液２が液管部８０６ａを経てノズル部８０６ａ１の開口部から外部へ吐出される。このとき、空気収納部８０５ｂも一緒に圧縮されるため、空気管部８０６ｂの先端の開口部８０６ｂ１から空気が噴射される。吐出される洗浄液２の周囲に空気流が形成されるため、吐出する洗浄液２の周囲の圧力が低下し、その結果、洗浄液２が霧状となって鼻腔内へ供給される。
【００９３】図１７は本発明の第５の実施の形態の鼻腔洗浄具１００１を示す斜視図である。
【００９４】前記鼻腔洗浄具１００１は、図１ないし図３に示す前記鼻腔洗浄具１と基本的な構造がほぼ同じである。したがって、前記鼻腔洗浄具１と同様の構造部分には前記鼻腔洗浄具１と同様の符号を付してその説明を省略し、以下には異なる部分について説明を行なう。
【００９５】前記鼻腔洗浄具１００１は、前記上端面４ａ１が平坦に形成された前記鼻腔洗浄具１と異なり、吸収体１００４を構成する液ガイド部１００４ａの上端面１００４ａ１が、ケーシング９の上縁９ａよりも上部方向（図１７におけるＹ方向）に向って延出して、延出部１００４ａ３が形成されている。前記延出部１００４ａ３は上部方向に向って凸部が形成された半円球形状に形成されている。
【００９６】そして、前記上端面１００４ａ１には、半円球形状の頂点に位置する部分に液排出部６ｂが開口している。
【００９７】このように構成すると、前記上端面１００４ａ１を使用者の鼻腔１０の入口に沿った状態で密着させることができ、前記上端面１００４ａ１と鼻腔１０の入口との密着性を高めることができる。また、前記効果に加えて、上端面１００４ａ１の表面積を平坦な場合よりも大きくすることが可能であるため、洗浄後の洗浄液２を速やかに吸収することが可能となる。
【００９８】ここで、図６に示す鼻腔洗浄具１０１、図７に示す鼻腔洗浄具２０１、図８に示す鼻腔洗浄具３０１、図９に示す鼻腔洗浄具４０１、図１０に示す鼻腔洗浄具５０１、図１１（Ａ）に示す鼻腔洗浄具６０１、図１３に示す鼻腔洗浄具７０１、図１４に示す鼻腔洗浄具８０１においても、上端面４ａ１，１０４ａ１が上部方向に向って延出されて延出部１００４ａ３が形成され、この延出部１００４ａ３が上部方向に向って凸部が形成された半円球形状であるものとして構成することもできる。
【００９９】
【発明の効果】本発明の鼻腔洗浄具は、洗浄後の洗浄液が鼻腔から漏れて、顔や手などを汚すおそれが無く、使用し易い。
【０１００】また前記効果に加えて、全体を小型にすることができるため、携帯に便利であり、さらに衛生的な使用が可能である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１１５１０８
【氏名又は名称】ユニ・チャーム株式会社
【住所又は居所】愛媛県川之江市金生町下分１８２番地
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| 【出願日】 |
平成１４年２月２８日（２００２．２．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５４５３
【弁理士】
【氏名又は名称】野▲崎▼ 照夫
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２５０７１６（Ｐ２００３−２５０７１６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年９月９日（２００３．９．９） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−５４９０４（Ｐ２００２−５４９０４） |
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