| 【発明の名称】 |
入浴支援装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】荻野 弘之
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内
【氏名】三木 匡
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内
【氏名】岡野 豊
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内
【氏名】岩本 龍志
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内
【氏名】阿久津 詠美
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内
|
| 【要約】 |
【課題】入浴時の事故予防のための支援を行うこと。
【解決手段】浴槽１の湯温と浴室の室温の差に基づいて給湯機２の浴室リモコン３や台所リモコン１１から入浴事故に関するリスク情報を報知するようにしている。これによって、入浴者やその家族等に対して入浴事故予防のための支援と啓蒙が可能となる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 浴槽の湯温を検出する湯温検出手段と、浴室の室温を検知する浴室温検出手段と、前記湯温検出手段から出力される湯温信号と前記浴室温検出手段から出力される浴室温信号との差を演算する温度差演算手段と、浴室または浴室外の少なくとも一方に設けられた報知手段と、前記温度差演算手段から出力される温度差信号に基づき入浴事故に関するリスク情報を報知するよう前記報知手段を制御する制御手段とを備えた入浴支援装置。
【請求項２】 温度差演算手段から出力される温度差信号に基づき入浴事故発生のリスク値を演算するリスク演算手段を有し、制御手段は前記リスク演算手段から出力されるリスク値を報知手段から報知させる請求項１記載の入浴支援装置。
【請求項３】 脱衣室または浴室に設置された人体検出手段を有し、前記人体検出手段から出力される人体検知信号に基づき制御手段が報知手段を制御する請求項１または２記載の入浴支援装置。
【請求項４】 浴槽への人の入槽を検出する入槽検出手段と、浴室に設けられた報知手段とを有し、前記入槽検出手段から出力される入槽信号に基づき半身浴を行うよう報知手段から報知する入浴支援装置。
【請求項５】 浴槽の水位を検出する水位検出手段と、浴室または浴室外の少なくとも一方に設けられた報知手段と、前記水位検出手段から出力される水位信号に基づき水位上昇が予め設定された設定水位以上の場合は半身浴が行われていないとして前記報知手段から報知する入浴支援装置。
【請求項６】 報知手段は給湯機の台所リモコンと浴室リモコンの少なくとも１つに配設された請求項１〜５のいずれか１項記載の入浴支援装置。
【請求項７】 報知手段は携帯型電話と兼用とした請求項１、２、３、５のいずれか１項記載の入浴支援装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、入浴行為の支援を行う入浴支援装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の入浴支援装置としては、例えば、特開２００１−２７２１０３公報に開示されているように、入浴者の動作の有無を浴室に配設された人体センサで検出し、一定時間動作が無いと外部へ報知するものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の構成は、誤報を防止するためには一定時間毎に体を動かす必要があり、煩わしくて装置を使用しなくなるという課題があった。
【０００４】本発明は、前記従来の課題を解決するもので、例えば入浴者やその家族等に対して安全な入浴環境を啓蒙するといった、事故予防のための支援を行う入浴支援装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記従来の課題を解決するために、本発明の入浴支援装置は、浴槽の湯温を検出する湯温検出手段と、浴室の室温を検知する浴室温検出手段と、前記湯温検出手段から出力される湯温信号と前記浴室温検出手段から出力される浴室温信号との差を演算する温度差演算手段と、浴室または浴室外の少なくとも一方に設けられた報知手段と、前記温度差演算手段から出力される温度差信号に基づき入浴事故に関するリスク情報を報知するよう前記報知手段を制御する制御手段とを備えたものである。これにより、浴槽の湯温と浴室の室温の差に基づいて入浴事故に関するリスク情報を報知するので、入浴者やその家族等に対して入浴事故予防のための支援と啓蒙が可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】請求項１に記載の発明は、浴槽の湯温と浴室の室温の差に基づいて入浴事故に関するリスク情報を報知するので、入浴者やその家族等に対して入浴事故予防のための支援と啓蒙が可能となる。
【０００７】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、浴槽の湯温と浴室の室温の差に基づき入浴事故発生のリスク値を演算して報知するので、入浴者やその家族等に対して入浴事故予防のためのより詳細な支援と啓蒙が可能となる。
【０００８】請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、脱衣室または浴室に設置された人体検出手段で入浴者を検知すると報知手段からリスク情報を報知するので、例えば、入浴者がこれから入浴を行なおうとした時に前記入浴者の家族が浴室外に設置された報知手段からリスク情報を確認することができるので、家族の安心感を向上することができる。
【０００９】請求項４に記載の発明は、浴槽への人の入槽を検出すると報知手段から半身浴を行うよう報知するもので、入浴事故のリスクが少ないといわれる半身浴を啓蒙することができるので、入浴者に対して入浴事故予防のための支援が可能となる。
【００１０】請求項５に記載の発明は、水位検出手段から出力される水位の上昇が予め設定された設定水位以上の場合は半身浴が行われていないとして浴室内外の報知手段から報知するもので、入浴者に対して半身浴を徹底することができるので、入浴者に対して入浴事故予防のためのよりきめの細かい支援が可能となる。また、家族等が入浴者の半身浴を確認することができるので、安心感が向上する。
【００１１】請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、報知手段が給湯機の台所リモコンと浴室リモコンの少なくとも１つに配設されたもので、給湯機の台所リモコンや浴室リモコンの付加機能を向上することができる。
【００１２】請求項７に記載の発明は、請求項１〜３、５のいずれか１項に記載の発明において、報知手段は携帯型電話と兼用としたもので、例えば、入浴者が入浴する際に遠隔に居る家族が携帯型電話でリスク情報を確認できるので、家族が遠隔に居ても安心感が向上する。
【００１３】
【実施例】以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】（実施例１）図１は、本発明の実施例１における入浴支援装置のブロック図を示すものである。図１において、１は浴槽、２は給湯機、３は給湯機２の浴室リモコン、４は浴室の室温を検出する浴室温検出手段、５は報知手段、６は人体検出手段、７は給湯機２の脱衣室リモコン、８は脱衣室の室温を検出する脱衣室温検出手段、９は報知手段、１０は人体検出手段、１１は給湯機２の台所リモコン、１２は報知手段である。
【００１５】１３は湯温検出手段、１４は水位検出手段で、浴槽への人の入槽を検出する入槽検出手段を兼用している。１５は給湯機２の電装ユニット、１６は湯温検出手段１３から出力される湯温信号と浴室温検出手段４から出力される浴室温信号との差を演算する温度差演算手段、１７は温度差演算手段１６から出力される演算値に基づき入浴事故発生のリスク値を演算するリスク演算手段、１８は制御手段、１９は給湯機２の熱交換機、２０は循環経路（図１中、太線で表示）を介して浴槽のお湯を循環するための循環ポンプ、２１はインターネット等の通信網、２２は電子メール受発信可能な携帯型電話、２３は浴室暖房装置である。また、給湯機２と浴室リモコン３、脱衣室リモコン７、台所リモコン１１、浴室暖房装置２３とは有線または無線で通信可能となっている。
【００１６】上記構成による作用を図２を基に説明する。図２は実施例１における入浴支援装置の動作を示すフローチャートである。図２より、まず、脱衣室または浴室に入浴者が入ってくるとステップＳＴ１で人体検出手段６または１０により入浴者が検出される。すると、ステップＳＴ２で循環ポンプ２０が一定時間作動し、浴槽１のお湯を循環経路に循環させる。そして、ステップＳＴ３で湯温検出手段が浴槽１のお湯の温度を検出する。
【００１７】次にステップＳＴ４で浴室温検出手段４により浴室の室温が検出される。上記で検出された湯温信号と浴室温信号は給湯機２の電装ユニット１５内の温度差演算手段１６に入力され、ステップＳＴ５で湯温信号と浴室温信号との差が演算される。そして、ステップＳＴ６でリスク演算手段により入浴事故発生のリスク値が演算される。そして、リスク値の演算は例えば図３に基づいて行う。図３は湯温信号と浴室温信号との差ΔＴとリスク値Ｒとの関係を示す特性図である。ΔＴが大きいほどＲは高くなる。湯温に対して浴室の室温が低いと入浴後の血圧上昇が高まり、身体により大きな負荷がかかり、入浴事故を引き起こしやすいといわれており、上記の特性はこのことに基づくものである。
【００１８】リスク値が演算されると、ステップＳＴ７で制御手段１８によりリスク情報としてのリスク値が報知手段５、９、１２から入浴者本人やその家族等に報知される。
【００１９】上記作用により、浴槽の湯温と浴室の室温の差に基づいて入浴事故に関するリスク情報を報知するので、入浴者やその家族等に対して入浴事故予防のための支援と啓蒙が可能となる。
【００２０】また、浴槽の湯温と浴室の室温の差に基づき入浴事故発生のリスク値を演算して報知するので、入浴者やその家族等に対して入浴事故予防のためのより詳細な支援と啓蒙が可能となる。
【００２１】また、脱衣室または浴室に設置された人体検出手段で入浴者を検知すると報知手段からリスク情報を報知するので、例えば、入浴者がこれから入浴を行なおうとした時に前記入浴者の家族が浴室外に設置された報知手段からリスク情報を確認することができるので、家族の安心感を向上することができる。
【００２２】また、報知手段が給湯機の台所リモコンと浴室リモコンの少なくとも１つに配設されているので、給湯機の台所リモコンや浴室リモコンの付加機能を向上することができる。
【００２３】尚、制御手段１８により、リスク値が予め設定された閾値以上の場合は、入浴を禁止するよう勧めたり、浴室の暖房を勧めるといったアドバイス情報を生成し、前記アドバイス情報を報知手段から報知する構成としてもよい。
【００２４】また、制御手段１８により、リスク値が予め設定された閾値以上の場合は、浴室暖房装置２３を運転するよう制御する構成としてもよい。
【００２５】また、ΔＴが１０℃以内ならばリスク値は低くなるといわれているので、啓蒙のためのリスク情報として、ΔＴを１０℃以内にするよう報知してもよい。
【００２６】また、実施例１では、脱衣室や浴室で入浴者を検出するとリスク情報を報知する構成であったが、例えば台所リモコン１１の操作により、任意の時間に現在のリスク情報を報知できる構成としてもよい。
【００２７】また、湯温と浴室の室温の差を用いるのではなく、脱衣室の室温や浴室の室温、湯温の少なくとも１つに基づきリスク情報を生成する構成としてもよい。さらに、入浴者の生体情報を加味してリスク情報を生成する構成としもよい。
【００２８】また、報知手段を携帯型電話２２と兼用とした構成としてもよく、例えば、入浴者が入浴する際に遠隔に居る家族が携帯型電話でリスク情報を確認できるので、家族が遠隔に居ても安心感が向上する。
【００２９】（実施例２）本発明の実施例２における入浴支援装置を図１を基に説明する。本実施例が実施例１と相違する点は、入槽検出手段としての水位検出手段１４により浴槽１への人の入槽を検出すると、半身浴を行うよう報知手段５から報知する点にある。
【００３０】上記構成により、入浴事故のリスクが少ないといわれる半身浴を啓蒙することができるので、入浴者に対して入浴事故予防のための支援が可能となる。
【００３１】尚、水位検出手段１４から出力される水位の上昇が予め設定された設定水位以上の場合は半身浴が行われていないとして浴室内外の報知手段５、９、１２から報知する構成としてもよく、入浴者に対して半身浴を徹底することができるので、入浴者に対して入浴事故予防のためのよりきめの細かい支援が可能となる。また、家族等が入浴者の半身浴を確認することができるので、安心感が向上する。
【００３２】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、浴槽の湯温と浴室の室温の差に基づいて入浴事故に関するリスク情報を報知するので、入浴者やその家族等に対して入浴事故予防のための支援と啓蒙が可能となる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地
|
| 【出願日】 |
平成１４年２月６日（２００２．２．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄 （外２名）
|
| 【公開番号】 |
特開２００３−２２５１７４（Ｐ２００３−２２５１７４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年８月１２日（２００３．８．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−２９２２６（Ｐ２００２−２９２２６） |
|