| 【発明の名称】 |
携帯用局所洗浄装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】山本 強
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| 【要約】 |
【課題】温水を適正温度に保つことができ、安価で小型化の図れる携帯用局所洗浄装置を提供すること。
【解決手段】貯水タンク１８に接続されるとともに先端にノズル２５部が形成されたホース３０とを備え、ホース３０と貯水タンク１８との少なくとも一方にヒータが取り付けられた携帯用局所洗浄装置である。ヒータは、その発熱部が正温度係数特性（ＰＴＣ特性）を有するため温度上昇とともに電気抵抗値が増大し、所定温度になった時には、それ以上電流が流れないので発熱が止まる。通電により発熱し水を加熱し、所定温度で発熱が止まるヒータが取り付けられているので、噴射される温水を適温に維持することができるとともに、制御装置が不要なので安価かつ小型化することができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 貯水タンクと、この貯水タンクに接続されるとともに先端にノズル部が形成されたホースとを備え、このホースと前記貯水タンクとの少なくとも一方に正温度係数特性を有するヒータが取り付けられたことを特徴とする携帯用局所洗浄装置。
【請求項２】 請求項１に記載の携帯用局所洗浄装置において、前記ヒータは線状に形成されていることを特徴とする携帯用局所洗浄装置。
【請求項３】 請求項２に記載の携帯用局所洗浄装置において、前記ヒータは前記ホースの長手方向に沿って配置されていることを特徴とする携帯用局所洗浄装置。
【請求項４】 請求項３に記載の携帯用局所洗浄装置において、前記ヒータは前記ホースに巻き付けられて配置されていることを特徴とする携帯用局所洗浄装置。
【請求項５】 請求項１から４のいずれかに記載の携帯用局所洗浄装置において、前記ヒータは商用電源を利用することを特徴とする携帯用局所洗浄装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ヒータを備えた携帯用局所洗浄装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】介護用として携帯型の局所洗浄装置がある。この局所洗浄装置として、手でつかめる大きさのプラスチック製容器の先端にノズルを設け、この容器の中にお湯を入れるもの（従来例１）や、キャスタ付きのケーシング内に給水タンクを備え、給水タンクに給水ホースを接続するとともに、この給水ホースからモータで温水をノズルに供給し、タンク内の水をヒータで加温するとともに、センサやコントローラ等の制御装置で所定温度に維持するもの（従来例２）がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来例１では、別途お湯を沸かす必要があるので、一度容器に入れた温水がさめると、再度、温水を入れ直さなければならない。そのため、別にお湯を沸かす設備が必要である上に、洗浄の直前に適温に温めたお湯を用意する必要があり、使い勝手が悪いという不便さがある。従来例２では、温水の温度を一定にすることが可能であるが、そのためには常時電源を入れておく必要があるとともに、温度を一定にするためのセンサやコントローラ等の複数の装置が設けられるため、洗浄装置が大型化されることになる。
【０００４】そこで、本発明の目的は、温水を適正温度に保つことができ、安価で小型化の図れる携帯用局所洗浄装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】そのため、請求項１に記載された本発明の携帯用局所洗浄装置は、貯水タンクと、この貯水タンクに接続されるとともに先端にノズル部が形成されたホースとを備え、このホースと前記貯水タンクとの少なくとも一方に正温度係数特性を有するヒータが取り付けられたことを特徴とする。
【０００６】以上の構成を備える本発明の携帯用局所洗浄装置のヒータは、その発熱部が正温度係数特性（ＰＴＣ特性）を有するため温度上昇とともに電気抵抗値が増大し、所定温度になった時には、それ以上電流が流れないので発熱が止まる。通電により発熱し水を加熱するヒータが取り付けられているので、別途沸かした温水を入れ直す必要が無く、また、所定温度で発熱が止まるので、温水を一定温度にするための制御装置が不要である。したがって、噴射される温水を適温に維持することができるとともに、携帯用局所洗浄装置を安価かつ小型化することができる。
【０００７】請求項２に記載された本発明の携帯用局所洗浄装置は、請求項１に記載の携帯用局所洗浄装置において、前記ヒータは線状に形成されていることを特徴とする。このようにすれば、ヒータは柔軟になり、曲げたり巻いたりすることができるので、取り付けやすくなるとともに、１本の線状のヒータ当たりの水との接触面積が大きくなり、加熱効率を高めることができる。
【０００８】請求項３に記載された本発明の携帯用局所洗浄装置は、請求項２に記載の携帯用局所洗浄装置において、前記ヒータは前記ホースの長手方向に沿って配置されていることを特徴とする。このようにすれば、連続した長い線状のヒータをホースに沿って配置することができるので、水とヒータとの接触面積が大きくなるため、加熱効率が良くなるとともに、温水を噴射する直前に加熱するので、予め加熱し保温しておく場合に比べて省エネルギー化が図れる。
【０００９】請求項４に記載された本発明の携帯用局所洗浄装置は、請求項３に記載の携帯用局所洗浄装置において、前記ヒータは前記ホースに巻き付けられて配置されていることを特徴とする。このようにすれば、さらに、水とヒータとの接触面積を大きくできるため、加熱効率が向上するとともに、ヒータがホースの長手方向と交差するので、ホースが曲がりやすくなり、さらに容易に扱うことができる。
【００１０】請求項５に記載された本発明の携帯用局所洗浄装置は、請求項１から４のいずれかに記載の携帯用局所洗浄装置において、前記ヒータは商用電源を利用することを特徴とする。このようにすれば、携帯する際に発電機や充電池を同時に持ち運ぶ必要が無いので、容易に携帯でき、一般家庭などの商用電源が使えるところならば多くの場所で使用することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略化する。図１には、第一実施形態にかかる携帯用局所洗浄装置１０の構成概念図が示されている。図１において、携帯用局所洗浄装置１０は、樹脂製で箱状のケース本体１１と、このケース本体１１の上部に取り付けられる取手１２と、外部の商用電源（例えば、１００Ｖ）に接続する電源コード１３とを含んで構成される。
【００１２】ケース本体１１は、その内部を３つの区画に分けられている。図１で、右側がタンク収納部１４、中央がポンプ収納部１５、左側がホース収納部１６である。ホース収納部１６の上部には、開閉蓋１７が設けられ、使用時に開き運搬時には閉じることができる。タンク収納部１４の上部および側部には、それぞれ開閉蓋１４Ｂおよび開閉蓋１４Ｃが設けられ、タンク収納部１４に内挿される貯水タンク１８の取り外しを可能としている。
【００１３】貯水タンク１８は、ポリエチレン製の容器で、上部にスクリューキャップ１８Ａと取手１８Ｂとが設けられている。貯水タンク１８の下部には、漏水防止弁を内蔵した排水弁部１８Ｃが設けられる。この排水弁部１８Ｃは、貯水タンク１８を取り外した状態では漏水防止弁が閉じることで排水されなくし、タンク収納部１４に取り付けた状態で漏水防止弁が開くことで排水可能とするものである。貯水タンク１８を取り外す際は、開閉蓋１４Ｂおよび開閉蓋１４Ｃを開き、取手１８Ｂを掴んで、タンク収納部１４の下部に設けられた支点部１４Ｄを中心にして、貯水タンク１８を外側に倒しながら上に引き上げる。
【００１４】ポンプ収納部１５には、ポンプ部２０が配置されている。ポンプ部２０には、吸水管２１とホース３０とが接続され、それぞれがポンプ部２０に内蔵された送水ポンプ（図示せず）に連結されている。吸水管２１は、ポンプ収納部１５とタンク収納部１４との仕切壁１４Ａを貫通し、タンク収納部１４の下部に設けられた吸水連結部２１Ａに接続されている。ポンプ部２０には、電源コード１３の端子１３Ａが接続される接続端子２２から延びる配線２３が接続されている。電源から供給された電力は、ポンプの動力および後述する線状発熱体３５の発熱作用のエネルギーとして消費される。
【００１５】ホース収納部１６には、ホース３０が折り曲げられて収納されている。ホース３０の基端側は、ホース収納部１６とポンプ収納部１５との仕切壁１５Ａを貫通し、ポンプ部２０の内部の送水ポンプに接続されている。ホース３０の先端側には、連結部２４が接続されており、この連結部２４には、ノズル２５が取り付けられている。使用時には、開閉蓋１７を開けてケース本体１１の外に引き出し、ノズル２５が使用位置に届く状態までホース３０は伸ばされる。
【００１６】図２および図３には、第一実施形態の携帯用局所洗浄装置１０にかかるホース３０の先端部分とホース３０の断面構成とが示されている。図２において、ホース３０の先端部分は、連結部２４の内部のホース結合部２８に結合されている。連結部２４は、円筒状で、その周面上の一部にスイッチ２６が設けられている。連結部２４の先端側内部に設けられたノズル結合部２７には、ノズル２５が螺合等により着脱可能に取り付けられている。ノズル２５の先端には、スイッチ２６を入れることで温水が吹き出す噴射口２９が設けられている。
【００１７】図３において、ホース３０は、複数の要素から構成され、最外層を防水チューブ３１で被覆されている。防水チューブ３１は、塩化ビニル等の樹脂製で、その内部の要素を保護するとともに、操作時に破損しない程度の適切な強度を有し、収納時にはコンパクトになるような曲がりやすい性質を有した材料で形成される。防水チューブ３１の内側には、管状の断熱材３２が配置されている。断熱材３２は、ガラス繊維等を用いた綿状断熱材あるいは多孔質の樹脂製断熱材等をチューブ状にして形成されている。
【００１８】断熱材３２の内側には、内側を通水部３４とされた通水チューブ３３が配置され、この通水チューブ３３に沿って２本の線状発熱体３５が互いに対向して配置されている。通水チューブ３３は、ゴムあるいは合成樹脂製等のチューブ材料で、その内側の通水部３４に水を通すこととされている。通水チューブ３３は、それ単体では、断面円筒状に形成されているが、両側の線状発熱体３５によって括れを設けられ、線状発熱体３５を包むように配置されている。線状発熱体３５は、その断面が大まかには３層構成になっており、外から絶縁外装部３６，発熱部３７および中心の金属芯線部３８によって構成されている。
【００１９】以下、図４および図５に、第一実施形態の携帯用局所洗浄装置１０にかかる線状発熱体３５の断面構成を示し、線状発熱体３５について詳しく説明する。図４および図５において、線状発熱体３５は、金属芯線部３８と、この金属芯線部３８の外周に被覆された正温度係数特性を有する発熱部３７と、この発熱部３７の外周部に設けられた導電部４０と、この導電部４０の外周に被覆されたチューブ状の絶縁外装部３６とから断面円形に形成されたコード状部材である。このような線状発熱体３５では、金属芯線部３８と導電部４０とが一対の電極として機能する。金属芯線部３８は、導電線４１を撚ることで、直径寸法が所定寸法（例えば、0.38mm）の略円柱状に形成されている。この金属芯線部３８の断面形状は図４および図５で示される通り、円形のものでもよく、あるいは、三角形、四角形等の多角形でもよく、さらには、中空であっても、中空でなくてもよい。
【００２０】導電部４０は、導電線４１を発熱部３７の外周に巻き付けて螺旋状に形成されている。導電部４０は、外径寸法が所定寸法（例えば、２mm）である。導電線４１は、導電性の高い金属、例えば、銅や銅合金、金、銀、ニッケル、アルミニウム等の金属線が好適に用いられ、必要に応じて、銀、ニッケル、錫によるメッキ等のコート材が表面に形成される。この導電線４１は、単線でもよく、より線でもよい。絶縁外装部３６は、外径寸法が所定寸法（例えば、４mm）である。絶縁外装部３６の材質は、電気的な絶縁層として機能する合成樹脂が使用される。この合成樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、その他のオレフィン系樹脂を例示できる。
【００２１】発熱部３７は、金属芯線部３８の外周部に被覆されたチューブ状の第１発熱部３７Ａと、この第１発熱部３７Ａの外周部に被覆されたチューブ状の第２発熱部３７Ｂとから構成されている。第２発熱部３７Ｂは、外径寸法が所定寸法（例えば、1.8mm）である。第１発熱部３７Ａおよび第２発熱部３７Ｂは、少なくとも熱可塑性樹脂及び導電性粒子を含有する発熱組成物を被覆して正温度係数特性（ＰＴＣ特性）を有する構成であるが、第１発熱部３７Ａと、第２発熱部３７Ｂとは、正温度係数特性の異なる発熱組成物から形成されている。第１発熱部３７Ａおよび第２発熱部３７Ｂに用いる熱可塑性樹脂としては、結晶性熱可塑性樹脂が好ましく、具体的には、ポリオレフィン樹脂及びその共重合樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ジェン系重合体、ポリフェニレンオキシド樹脂、ノニル樹脂、ポリスルフォン樹脂等を挙げることができる。
【００２２】前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン類、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等のポリプロピレン類、ポリブテン、４−メチルペンテン−１樹脂等を挙げることができる。ポリオレフィン共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体等のエチレン−アクリレート系共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体等のオレフィンとビニル化合物との共重合体及びフッ素含有エチレン系重合体、ならびに、これらの変成物も使用できる。
【００２３】前記酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルブチラール等を挙げることができる。前記ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン11、ナイロン66、ナイロン610 等を挙げることができる。前記ポリアセタールは、単一重合体であっても共重合体であってもよい。前記熱可塑性ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ジェン系重合体としては、トランス−１，３−ポリイソプレン、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン等のジエン系重合体及び共重合体等も使用することができる。
【００２４】前記各種の結晶性熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上をポリマーブレンド等として併用してもよい。もっとも、前記各種の結晶性熱可塑性樹脂の中でも、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のオレフィン系共重合体やトランス−１，４−ポリイソプレン等が好ましい。前記各種の結晶性熱可塑性樹脂は、必要に応じて他のポリマーや添加物との組成物として使用することもできる。
【００２５】前記導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック粒子、グラファイト粒子等の粒状物、鉄（Fe）、ニッケル（Ni）、プラチナ（Pt）、銅（Cu）、銀（Ag）、金（Au）等の金属微粒子、金属粉体、金属酸化粉体等の粉状物、炭素繊維等の繊維状物、導電性無機材料（In-Sn-O等）、チタン酸バリウム（BaTiO3），チタン酸ストロンチウム（SrTiO3）等の正温度係数特性を有する無機材料等を挙げることができる。これらの中でもカーボンブラック粒子、グラファイト粒子等の粒状物、特に、カーボンブラック粒子が好ましい。前記各種の導電性粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合物として併用してもよい。導電性粒子の粒径としては、特に制限はないが、例えば、平均粒径が通常10〜200 nm、好ましくは、15〜100 nmである。導電性粒子が繊維状である場合には、そのアスペクト比は通常１〜1000、好ましくは、１〜100 程度である。
【００２６】前記結晶性樹脂と導電性粒子との配合割合は、重量比として、通常、10〜80：90〜20、好ましくは、55〜75：45〜25である。導電性粒子の配合割合がこの範囲より少ないと発熱部３７の抵抗値が大きくなり、線状発熱体３５が実用上、十分に発熱しないことがあり、一方、導電性粒子の配合割合がこの範囲より多いと正温度係数特性が十分に発現しないことになる。発熱組成物中の熱可塑性結晶性樹脂を架橋して発熱組成物を硬化させることが好ましい。この発熱組成物を硬化させると、正温度特性が改良されるとともに、面状発熱体の熱変形あるいは熱軟化等による不良を防止することができる。
【００２７】結晶性熱可塑性樹脂の架橋は、架橋剤及び／又は放射線を利用して行うことができる。前記架橋剤は、結晶性熱可塑性樹脂の種類に応じて、有機過酸化物、硫黄化合物、オキシム類、ニトロソ化合物、アミン化合物、ポリアミン化合物等から適宜選択して決定することができる。例えば、前記結晶性熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂等である場合には、好適な架橋剤として、例えば、有機過酸化物を利用することができる。この有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、tert−ブチルパーオキシド、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、tert−ブチルクミルパーオキシド、tert−ブチルヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（tert−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ビス（tert−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（tert−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（tert−ブチルペルオキシ）バレレート、２，２−ビス（tert−ブチルペルオキシ）ブタン、tert−ブチルペルオキシベンゼン等を挙げることができる。
【００２８】これらの中でも、特に、２，５−ジメチル−２，５−ジ（tert−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が好ましい。なお、これらの各種の有機過酸化物は１種単独で使用してもよいし、必要に応じて、トリアリルシアヌレートやジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート等の架橋補助剤を添加してもよい。前記有機過酸化物の使用割合は、前記結晶性樹脂100 重量部に対して、通常、0.01〜５重量部、好ましくは、0.05〜２重量部である。この割合が0.01重量部未満では、架橋化が不十分となり、正温度係数特性が十分に発現しなかったり、高温領域での抵抗の低下がみられる等の問題が生じやすい。一方、５重量部を越えると、架橋化度が高くなりすぎて、成形性が低下したり、正温度係数特性の低下する現象がみられることになる。
【００２９】第１発熱部３７Ａに用いる発熱組成物は、その正温度係数特性における抵抗の立上がり倍率が、第２発熱部３７Ｂの発熱組成物の抵抗の最大立上がり倍率を示す温度以下の範囲において、第１発熱部３７Ａの発熱組成物の抵抗立上がり倍率よりも低く、好ましくは、0.5倍以下となるように、熱可塑性樹脂と導電性粒子の種類や配合比率等を調整した発熱組成物を用いる。この場合、前記に代えて、第１発熱部３７Ａに用いる発熱組成物の抵抗温度特性における抵抗値の立上がり開始温度が、第２発熱部３７Ｂの発熱組成物の抵抗値の立上がり開始温度よりも高い温度、好ましくは、５℃以上高い温度となるように熱可塑性樹脂と導電性粒子の種類や配合比率等を調整した発熱組成物を用いても良い。ここで、正温度係数特性における抵抗値の立上がり倍率とは、横軸を温度、縦軸を抵抗値として、発熱組成物の昇温時の抵抗値をプロットした時、抵抗値の最大値の最小値に対する倍率である。また、抵抗温度特性における抵抗値の立上がり開始温度とは、前記発熱組成物の室温（２３℃）における抵抗値の２倍の抵抗値を示す時の温度である。
【００３０】以上の構成を有する第一実施形態の携帯用局所洗浄装置１０の使用方法を説明する。先ず、貯水タンク１８に水を給水した上で、電源コード１３の端子１３Ａを接続端子２２に接続し、電源コード１３を商用電源のコンセントに接続する。次に、ホース収納部１６の開閉蓋１７を開けて、ホース３０を引き出し、ノズル２５の先端を洗浄したい所へ向ける。その状態で、連結部２４にあるスイッチ２６を指で押すと、ポンプ部２０に内蔵された送水ポンプが稼動して吸水管２１から水を吸い上げ、ホース３０へ送水する。
【００３１】その時、ホース３０の内部に配置された線状発熱体３５にも通電され、線状発熱体３５は所定温度に発熱するが過熱されることがない。ホース３０の通水部３４に送水された水は、通水ホース３３に接している線状発熱体３５により熱せられ温水となり、ホース３０の先端のノズル２５の噴射口２９から噴射される。洗浄後、スイッチ２６から指を離せばポンプは止まり、温水の噴射が止まると同時に、線状発熱体３５への通電も遮断され、発熱が止まる。洗浄後の汚水は、洗面器等の器で受けて集められるか、あるいは、別途用意した吸引機から延びたホースにより吸引する等の適切な方法で収容される。使用後、ノズル２５は、取り外し洗浄され、あるいは、取り替えられる。
【００３２】したがって、第一実施形態によれば、次の作用効果がある。
(１)ホース３０には、その長さ方向に沿って正温度係数特性（ＰＴＣ特性）を有する線状発熱体３５が取り付けられているので、ノズル２５から噴射される温水を適温に維持することができる。
(２)ＰＴＣ特性を有する線状発熱体３５は、発熱の上限温度が一定となるため、温水を一定温度にするセンサーやコントローラ等の装置が不要であり、携帯用局所洗浄装置１０を安価かつ小型化することができる。
(３)ホース３０に線状発熱体３５を配置したので、貯水タンク１８の中の水がポンプでホース３０へ送水されてから、ノズル２５から噴射されるまでの間に加熱されて温水となるので、予め温水として保温しておく必要がなく、エネルギー使用量が低減できる。
【００３３】(４)ホース３０に沿って設置した線状発熱体３５は、柔軟で曲げたり巻いたりすることができるので、ホース３０は曲がり易くなり、扱いが容易でホース収納部１６へ収納し易くなる。
(５)ホース３０に沿って線状発熱体３５を設置したので、ホース３０の通水部３４の断面積と比較し、ホース３０の長さが十分に長いため、１本の線状発熱体３５当たりの水との接触面積を大きくすることができる。
(６)通水チューブ３３と線状発熱体３５との周りを断熱材３２で覆ったので、発熱した熱が外部に伝わらず、加熱効率が良くなるとともに、ホース３０の外側が熱くならず、手でつかんで操作することができる。
【００３４】(７)ホース３０の先端側の連結部２４にスイッチ２６を設けたので、スイッチ２６の入切がし易く洗浄操作を行い易い。
(８)ノズル２５は連結部２４のノズル結合部２７に螺合して取り付けられることとしたので、使用後取り外して洗浄することや交換することができ、衛生的に使用することができる。
(９)携帯用局所洗浄装置１０は、商用電源を利用することができるので、携帯する際に発電機や充電池を同時に持ち運ぶ必要が無く、一般家庭などの多くの場所で使用することができる。
【００３５】(10)貯水タンク１８は、取り外し可能とされているので、貯水タンク１８に給水が行い易い。
(11)ホース３０の内部に設置する線状発熱体３５を２本にしたので、加熱効率を高めることができる。
(12)通水チューブ３３は、２本の線状発熱体３５によって括れを設けられ、線状発熱体３５を包むように配置されているので、線状発熱体３５と水との接触面積が大きくなり加熱効率を高めることができる。
【００３６】次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態ではホース内部の線状発熱体を螺旋状に配置した点が前記第一実施形態と異なるもので、その他の部分の構造および使用材料等は前記第一実施形態と同様である。図６には、第二実施形態にかかる携帯用局所洗浄装置のホース６０の要部斜視図が示されている。図６において、ホース６０は、複数の要素から構成され、最外層を防水チューブ６１で被覆されている。防水チューブ６１の内側には、管状の断熱材３２が配置されている。断熱材３２の内側には、内側を通水部６４とされた通水チューブ６３と、この通水チューブ６３に沿って、通水チューブ６３に螺旋状に巻きつけられた線状発熱体３５とが配置されている。線状発熱体３５は、前記第一実施形態と同様の構成および材料で形成されている。
【００３７】したがって、第二実施形態によれば、前記第一実施形態の(１)〜(10)の作用効果に加えて次の作用効果がある。
(13)線状発熱体３５を通水チューブ６３の周りに螺旋状に配置したので、通水部６４の水との接触面積が大きくなり加熱効率を高めることができる。
(14)線状発熱体３５がホース６０の長手方向と交差するので、ホース６０が曲がりやすくなり、容易に扱うことができるとともに、ケース本体１１のホース収納部１６に収納し易くなる。
【００３８】なお、本発明では、前記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲であれば次に示す変形例を含むものである。例えば、前記実施形態では、線状発熱体３５はホース３０，６０の内部に配置されたが、線状発熱体３５を貯水タンク１８に設置することも可能である。この場合、線状発熱体３５は、貯水タンク１８に巻き付けて配置され、あるいは、蛇行往復して配置されるものでもよい。このようにすれば、貯水タンク１８に所定温度の温水を溜めておくことができるとともに、ホース３０に線状発熱体３５を内蔵しないので、ホースの洗浄や交換等が容易にできる。
【００３９】また、前記実施形態では、携帯用局所洗浄装置１０は、商用電源を利用することとされたが、充電式のバッテリー等でも動作可能とすることができる。その際、バッテリーはポンプ収納部１５等に内蔵することとする。このようにすれば、商用電源のない、あるいは使えない場所（例えば、災害等の被災地）での介護用として使用することができる。
【００４０】前記実施形態の線状発熱体３５において、発熱部３７は、正温度係数特性を有するものであれば、１種類の発熱組成物から形成されるものでもよい。また、前記実施形態の線状発熱体３５において、発熱部３７に導電線４１を螺旋状に巻き付けて導電部４０を形成したが、本発明では、網線を発熱部３７に巻き付けて導電部４０を形成するものでもよい。また、線状発熱体３５の断面形状は円形に限定されるものではなく、楕円形、三角形、四角形、その他の多角形でもよい。
【００４１】図７および図８に、前記実施形態にかかる線状発熱体の変形例としてその断面構成を示す。変形例では互いに対向配置された２本の電極を螺旋状に配置した点が前記実施形態と異なるもので、他の構造および使用材料は前記実施形態と同じである。図７および図８において、線状発熱体４５は、互いに対向配置された２本の金属芯線部４８と、この金属芯線部４８に被覆された発熱部４７と、この発熱部４７の外周部に被覆されたチューブ状の絶縁外装部４６とから断面円形に形成されたコード状部材である。金属芯線部４８は、中心部に設けられたテフロン製（テフロンは登録商標）の略円柱状のコア部４９と、このコア部４９の周囲に設けられた導電部５０とから構成されている。金属芯線部４８は、直径寸法が所定寸法（例えば、0.38mm）であり、隣り合う金属芯線部４８の相互の間隔は５mm以内、好ましくは、0.05mm〜４mm（例えば、３mm）である。線状発熱体４５では、２本の金属芯線部４８が一対の電極として機能する。
【００４２】コア部４９は、ポリテトラフルオロエチレンをはじめとするテフロン系樹脂（ポリフッ化エチレン系樹脂）又はポリエステル系樹脂から形成され、１本の円柱状部材、あるいは、複数本の糸材を断面円柱状に束ね又はよって形成されている。さらに、コア部４９の断面形状は図７および図８で示される通り、円形のものでもよく、あるいは、三角形、四角形等の多角形でもよく、さらには、中空であっても、中空でなくてもよい。図７および図８では、２本のコア部４９は同じ太さとされる。導電部５０は、導電線５１をコア部４９の外周に巻き付けて螺旋状に形成されている。
【００４３】発熱部４７は、２本の金属芯線部４８の外周部にそれぞれに被覆されたチューブ状の第１発熱部４７Ａと、これらの第１発熱部４７Ａの外周部にそれぞれ被覆されたチューブ状の第２発熱部４７Ｂと、この第２発熱部４７Ｂと絶縁外装部４６との間に設けられた第３発熱部４７Ｃとから構成されている。第１発熱部４７Ａは、外径寸法が所定寸法（例えば、0.58mm）であり、断面厚肉寸法が所定寸法（例えば、0.1mm）である。第２発熱部４７Ｂは、外径寸法が所定寸法（例えば、1.5mm）であり、断面厚肉寸法が所定寸法（例えば、0.46mm）である。第３発熱部４７Ｃは、外径寸法が所定寸法（例えば、３mm）である。第２発熱部４７Ｂおよび第３発熱部４７Ｃは、前記実施形態の第２発熱部３７Ｂと同一の発熱組成物から成形される。そのため、第１発熱部４７Ａと、第２発熱部４７Ｂおよび第３発熱部４７Ｃとは、正温度係数特性の異なる発熱組成物から形成されていることになる。
【００４４】線状発熱体４５を用いれば、前記実施形態の(１)から(５)の効果と同様の効果を得られると同時に、コア部４９は耐熱性に優れたテフロン系樹脂又はポリエステル系樹脂から形成されているので、発熱部４７自体の温度が金属芯線部４８に伝達されても、金属芯線部４８が変形、損傷等することがない。したがって、線状発熱体４５での発熱温度を高くすることができる。なお、本変形例の線状発熱体４５では、コア部４９をテフロン系樹脂から形成したが、可撓性を有すれば、その具体的な材質は問わない。例えば、紙、綿等の材質でもよい。但し、耐熱性を有する材質が好ましい。
【００４５】また、２本の金属芯線部４８の相互の間隔を５mm以内としたが、携帯用局所洗浄装置の加熱性能等に応じて金属芯線部４８の間隔を設定できる。さらに、発熱部４７に３本以上の複数本の金属芯線部４８を設けるものであってもよい。この場合、複数本の金属芯線部４８のうち２本は電極として用いるものとし、残りの金属芯線部４８は均熱部材として用いる。また、２本のコア部４９の大きさを異なるものとすることができる。この場合、太いコア部４９の周りに細いコア部材４９を螺旋状に配置するものでもよい。また、本変形例の線状発熱体４５において、コア部４９に導電線５１を螺旋状に巻き付けて導電部５０を形成したが、網線をコア部４９に巻き付けて導電部５０を形成するものでもよい。
【００４６】図９(Ａ)、(Ｂ)には、前記実施形態にかかるノズルの変形例が示されている。ノズル以外の構成は、前記実施形態と同様である。図９(Ａ)に示すノズル２５Ａは、ノズル２５Ａの長手方向に対して直交よりやや先端方向に向かって噴射口２９Ａが設けられている。すなわち、スイッチ２６を押すと、温水はノズル２５Ａの長手方向に対して角度を持って噴射されることとなる。したがって、ノズル２５Ａを用いると、洗浄対象箇所が上方にある場合、連結部２４およびノズル２５Ａを側方から近づけ、ノズル２５Ａ先端の噴射口２９Ａを上方の洗浄対象箇所に向けて使用することで、洗浄後の汚水がノズル２５Ａおよび連結部２４にかかり難くなり清潔である。
【００４７】図９(Ｂ)に示すノズル２５Ｂは、ノズル２５Ｂの先端側がノズル２５Ｂの長手方向に対して略直交する角度まで曲率を持って曲げられている。したがって、ノズル２５Ｂを用いると、前記ノズル２５Ａの場合と同様、洗浄対象箇所の側方から使用することができるので清潔であるとともに、ノズル２５Ｂの先端の噴射口２９Ｂをより洗浄対象箇所に近づけることができるので、洗浄し易く洗浄後の汚水が飛び散り難く、より清潔に洗浄することができる。
【００４８】
【発明の効果】このような本発明によれば以下の効果がある。本発明の携帯用局所洗浄装置には、正温度係数特性（ＰＴＣ特性）を有するため温度上昇とともに電気抵抗値が増大し、所定温度になった時には、それ以上電流が流れないので発熱が止まるヒータが取り付けられているので、別途沸かした温水を入れ直す必要が無く、また、所定温度で発熱が止まるので、温水を一定温度にするための制御装置が不要である。したがって、噴射される温水を適温に維持することができるとともに、携帯用局所洗浄装置を安価かつ小型化することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１８３６４６
【氏名又は名称】出光興産株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年１１月２９日（２００１．１１．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７９０８３
【弁理士】
【氏名又は名称】木下 實三 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１６４３８９（Ｐ２００３−１６４３８９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年６月１０日（２００３．６．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３６５３９２（Ｐ２００１−３６５３９２） |
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