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【発明の名称】 家庭用薄葉紙およびその製造方法
【発明者】 【氏名】平沢 朗
【住所又は居所】静岡県富士宮市野中町329番地 大宮製紙株式会社内

【要約】 【課題】しっとり感、柔らかさ等の肌触り性に優れるとともに、頻繁に肌と接触させても肌がヒリヒリし難い、肌が赤くなり難い家庭用薄葉紙を提供する。

【解決手段】保湿剤、柔軟剤、抗酸化剤等を含む薬液を、基材紙に対し単位容積当たり46.0〜160.0mg/cm3の塗布し、JIS P 8141に規定される吸油度が7mm以下となるようにする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】基材紙に薬液が含有され、吸油度が7.0mm以下とされたことを特徴とする家庭用薄葉紙。
【請求項2】基材紙の単位容積当たりの薬液含有量が46.0〜160.0mg/cm3とされた、請求項1記載の家庭用薄葉紙。
【請求項3】前記薬液として、pHが5.0〜6.0の弱酸性薬液を用いてなる、請求項1または2記載の家庭用薄葉紙。
【請求項4】水分率が9.50〜15.00%とされたことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【請求項5】前記薬液として、グリセリン、プロピレングリコール等の多価アルコール、ソルビトール、グルコース等の糖類、グリコール系溶剤およびその誘導体のうちの少なくとも1種の保湿剤を含むものを用いてなる、請求項1〜4のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【請求項6】前記薬液として、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤および両性イオン界面活性剤のうちの少なくとも1種の柔軟剤を含むものを用いてなる、請求項1〜5のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【請求項7】前記薬液として、ビタミンCおよびビタミンEのうちの少なくとも一方の抗酸化剤を含むものを用いてなる、請求項1〜6のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【請求項8】前記薬液として、コラーゲンを含むものを用いてなる、請求項1〜7のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【請求項9】1プライ当たりの米坪が10〜35g/m2とされ、かつ1〜3プライで構成されるとともに、乾燥時の縦方向の引張強さが60〜160N/mでありかつ乾燥時の横方向の引張強さが20〜60N/mであり、かつこれら乾燥時の引張強さの縦横比が1.5:1.0〜5.0:1.0であるものを用いた、請求項1〜8のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【請求項10】前記基材紙のパルプ原料におけるNBKP配合率が30.0〜80.0%とされた、請求項1〜9のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はティシュペーパー等の家庭用薄葉紙に関する。
【0002】
【従来の技術】近時、柔軟剤等の薬液を含有させることにより肌触りを柔らかくした、いわゆる高級タイプのティシュペーパーが市販され、繰り返し鼻をかんでも肌がヒリヒリし難い、または鼻が赤くなり難いとして人気を呼んでいる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の薬液含有家庭用薄葉紙では、肌のヒリヒリ感や肌が赤くなるのを防止する効果が十分でなかった。
【0004】すなわち、本発明者らが鋭意研究したところ、従来の薬液含有家庭用薄葉紙は、肌の角質層表面と接触すると当該表面の皮脂を取り去る作用がある。よって、かかる薄葉紙を肌の同一部分に対し頻繁に接触させると、薄葉紙により先ず皮脂が取り去られ、次いで皮脂の無くなったところから角質層内の水分が取り去られる。その結果、肌が荒れてしまい赤くなってしまうのである。
【0005】したがって、本発明の主たる課題は、しっとり感、柔らかさ等の肌触り性に優れるとともに、頻繁に肌と接触させても肌がヒリヒリしり難い、肌が赤くなり難い家庭用薄葉紙を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】<請求項1記載の発明>基材紙に薬液が含有され、吸油度が7.0mm以下とされたことを特徴とする家庭用薄葉紙。なお、本発明にいう吸油度とは、吸油度はJIS P8141で規定するクレム吸水度試験に準じて、水を市販のサラダ油(日清製油株式会社製)に置き換えて、JIS P8111で規定する標準条件下で測定するものである。ただし、測定時間は60秒、紙の流れは縦方向(製造ラインにおける流れ方向)とする。すなわち、試験片の寸法を縦方向に60秒、紙の下端をサラダ油に浸漬し、60秒後に上昇するサラダ油が上昇した高さを測定し、試験片10点の平均値とするものである。
【0007】(作用効果)従来の薬液塗布タイプの家庭用薄葉紙は吸油性が高すぎ、図1(a)に示すように、薄葉紙と肌とを頻繁に接触させると薄葉紙によって角質層表面の皮脂及び角質層内の水分がこの順に奪われ、その結果、肌が荒れてしまい赤くなってしまう。
【0008】しかるに本発明に従って吸油度を7.0mm以下とすると、図1(b)に示すように、薄葉紙が角質層表面の皮脂を奪い難くなり、これによって角質層内の水分が保護される。その結果肌が荒れたり赤くなったりし難くなる。
【0009】<請求項2記載の発明>基材紙の単位容積当たりの薬液含有量が46.0〜160.0mg/cm3とされた、請求項1記載の家庭用薄葉紙。
【0010】(作用効果)かかる薬液含有量とすることにより薄葉紙の吸油度を請求項1記載の範囲とすることができる。なお、薬液含有量が160.0mg/cm3を超えるとべとつき感のある薄葉紙となり、使用者に不快感を与えてしまう。
【0011】<請求項3記載の発明>前記薬液として、pHが5.0〜6.0の弱酸性薬液を用いてなる、請求項1または2記載の家庭用薄葉紙。
【0012】(作用効果)このように薬液のpHを健全な肌と同じ弱酸性とすることで、肌に対して接触させても肌がアルカリ性または強酸性になることがなく、薬液pHの影響による肌荒れを効果的に防止できる。
【0013】<請求項4記載の発明>水分率が9.50〜15.00%とされたことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。なお、本発明にいう水分率とは、JIS P8111で規定する条件で調湿し、JIS P8127で測定した水分率を意味する。
【0014】(作用効果)かかる水分率の薄葉紙は、肌との接触にあたり角質層表面の皮脂が少なくても角質層内の水分を奪い難い。よって頻繁に肌に接触させても肌が荒れたり赤くなったりしにくい。
【0015】<請求項5記載の発明>前記薬液として、グリセリン、プロピレングリコール等の多価アルコール、ソルビトール、グルコース等の糖類、グリコール系溶剤およびその誘導体のうちの少なくとも1種の保湿剤を含むものを用いてなる、請求項1〜4のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【0016】(作用効果)かかる薬液を用いることにより、潤い豊かなしっとり感に優れた薄葉紙とすることができる。
【0017】<請求項6記載の発明>前記薬液として、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤および両性イオン界面活性剤のうちの少なくとも1種の柔軟剤を含むものを用いてなる、請求項1〜5のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【0018】(作用効果)かかる薬液を用いることにより、柔らか感に優れた薄葉紙とすることができる。
【0019】<請求項7記載の発明>前記薬液として、ビタミンCおよびビタミンEのうちの少なくとも一方の抗酸化剤を含むものを用いてなる、請求項1〜6のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【0020】(作用効果)本発明の薬液に用いる抗酸化剤としてはビタミンC、ビタミンEを好適に用いることができる。ビタミンEは還元力の強い成分で、活性酸素・フリーラジカルを消去したり過酸化脂質の発生を防ぐ抗酸化作用がある。よってビタミンEは薬液の安定化剤として機能するとともに、薄葉紙を使用した者の肌に付与されると当該肌の皮脂の酸化防止効果および血行促進効果が発揮される。また保湿機能も有る。
【0021】一方、ビタミンCはビタミンEと同じく皮脂の抗酸化作用がある。またビタミンCはビタミンEを還元するする作用があるため、ビタミンC,Eの両方を用いると、ビタミンCがビタミンEの助剤として働き、活性酸素などにより酸化されたビタミンEを還元し、ビタミンEの強力な皮脂の抗酸化作用を維持する作用が奏せられる。
【0022】<請求項8記載の発明>前記薬液として、コラーゲンを含むものを用いてなる、請求項1〜7のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【0023】(作用効果)コラーゲンは肌の真皮の90%を形成しており、これが減少すると肌に潤いや張りがなくなる。よって、薄葉紙に含有させておくことによって、これが肌と接触したときに肌に潤いを与える保湿効果を発揮するとともに、薄葉紙に対しても保湿効果を発揮する。
【0024】<請求項9記載の発明>1プライ当たりの米坪が10〜35g/m2とされ、かつ1〜3プライで構成されるとともに、乾燥時の縦方向の引張強さが60〜160N/mとされかつ乾燥時の横方向の引張強さが20〜60N/mとされ、かつこれら乾燥時の引張強さの縦横比が1.5:1.0〜5.0:1.0とされた、請求項1〜8のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。なお、本発明にいう引張強さとは、JIS P 8116に規定される引張り強さ試験法による引張強さをいう。
【0025】(作用効果)一般に家庭用薄葉紙においては、単に柔らかくすると紙自体の強度も低下する。したがって本請求項9記載の範囲に引張強さを維持するのが好ましい。
【0026】<請求項10記載の発明>前記基材紙のパルプ原料におけるNBKP配合率が30.0〜80.0%とされた、請求項1〜9のいずれか1項に記載の家庭用薄葉紙。
【0027】(作用効果)本発明はかかる家庭用薄葉紙に特に好適である。
【0028】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について詳説する。
<家庭用薄葉紙の物性に関する要件>前述のとおり本発明の家庭用薄葉紙は、基材紙に薬液が含有され、吸油度が7.0mm以下とされたことを特徴とするものである。吸油度は通常の場合で1.0〜7.0mmとすることができ、特に4.0〜6.5とするのが好ましい。このために、基材紙の単位容積当たりの薬液含有量が46.0〜160.0mg/cm3、特に48.0〜60.0mg/cm3となるように、薬液を基材紙に対し塗布(他の薬液付与方法を採ることもできる)して薄葉紙を製造することができる。
【0029】このように吸油度を十分に低くすることによって、薄葉紙が角質層表面の皮脂を奪い難くなり、皮脂により角質層内の水分が保護される結果、肌が荒れたり赤くなったりし難くなる。なお、薬液含有量が160.0mg/cm3を超えるとべとつき感のある薄葉紙となり、使用者に不快感を与えてしまう。
【0030】<基材紙>基材紙としては、公知のものを問題なく使用することができるが、特にパルプ原料におけるNBKP配合率が30.0〜80.0%、特に50.0〜70.0であるものが好適である。
【0031】<薬液>薬液としては、公知のものを問題なく使用することができるが、特にpHが5.0〜6.0の弱酸性とされたものであると、肌に対して接触させても肌がアルカリ性になることがなく、薬液pHの影響による肌荒れを効果的に防止できる。特に好適なpH範囲は5.3〜5.7である。pHの調整法としては、酸性または塩基性のpH調整剤を薬液に添加することにより行うことができ、薬液が強酸性の場合には水酸化ナトリウム水溶液や水酸化カリウム水溶液を用いることができ、中性・アルカリ性の場合にはクエン酸やリンゴ酸、乳酸を用いることができる。
【0032】本発明における薬液の成分としては、保湿剤、柔軟剤および抗酸化剤のなかから適宜選択して用いることができる、全て含有させるのが特に好ましい。保湿剤としてはグリセリン、プロピレングリコール等の多価アルコール、ソルビトール、グルコース等の糖類、グリコール系溶剤およびその誘導体などを好適に使用できる。これらにより薄葉紙の潤いが十分なものとなる。またこれらとともにコラーゲンを用いることができ、この場合肌に潤いを与える効果も奏せられる。
【0033】柔軟剤としてはアニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤および両性イオン界面活性剤のなかから適宜選択して用いることができ、特にアニオン系界面活性剤が好適である。アニオン系界面活性剤を用いた場合、基材紙のコシ(曲げ剛性)を前述の範囲まで低下させることができ、もって保湿剤による潤い感や柔軟剤による柔らか感を助長することができる。アニオン系界面活性剤としては、カルボン酸塩系、スルホン酸塩系、硫酸エステル塩系、燐酸エステル塩系などを用いることができる。特にアルキル燐酸エステル塩が好ましい。
【0034】非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノステアレート、ジエチレングリコールモノオレエート、グリセリルモノステアレート、グリセリルモノオレート、プロピレングリコールモノステアレートなどの多価アルコールモノ脂肪酸エステル、N−(3−オレイロシキ−2−ヒドロキシプロピル)ジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビット密ロウ、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどを用いることができる。
【0035】カチオン界面活性剤としては、第4級アンモニウム塩、アミン塩、またはアミンなどをもちいることができる。また、両性イオン界面活性剤としては、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する第2級または第3級アミンの脂肪族誘導体、または複素環式第2級または第3級アミンの脂肪族誘導体などを用いることが出来る。
【0036】他方、本発明の薬液に用いる抗酸化剤としては、ビタミンC、ビタミンE等を用いることができる。この場合、薄葉紙の保湿、皮膚の酸化防止等の効果が発揮される。特にビタミンC、Eの両方を用いると、ビタミンCがビタミンEの助剤として働き、ビタミンEの抗酸化作用をより長く維持できるようになる。
【0037】また、必要に応じてコラーゲンを添加することもでき、この場合肌に潤いを与える保湿効果が発揮されるとともに、薄葉紙に対しても保湿効果が発揮される。コラーゲンの添加量は適宜定めることができるが抗酸化剤と同レベルとするのが費用対効果の上で好ましい。
【0038】<薬液の配合>前述の成分を用いる場合の薬液の好適な配合を下記に示す。
・有効成分 60〜100重量%(特に80〜100重量%)
保湿剤 95〜100重量%(特に95.5〜97.0重量%)
柔軟剤 0〜5重量%(特に3.0〜4.5重量%)
抗酸化剤 0.000001〜0.001重量% ・水分 0〜40重量%【0039】<薄葉紙の用途>本発明の家庭用薄葉紙は、ティシュペーパーやトイレットペーパー等のように皮膚を擦る用途のものに好適であるが、他の用途にも用いることができる。かかる用途を考えた場合、1プライ当たりの米坪が10〜35g/m2とされ、かつ1〜3プライで構成されるとともに、乾燥時の縦方向の引張強さが60〜160N/m、特に80〜140N/mとされかつ乾燥時の横方向の引張強さが20〜60N/m、特に25〜40N/mとされ、かつこれら乾燥時の引張強さの縦横比が1.5:1.0〜5.0:1.0、特に2.0:1.0〜3.5:1.とされているのが好ましい。特に単に薄葉紙を柔らかくすると紙自体の強度も低下するため、かかる範囲に引張強さを維持するのが好ましい。
【0040】
【実施例】表1〜表3に示すように各種ティシュペーパー(本発明に係る実施例、従来品、および市販品A〜D)について各種物性の測定・算出および官能評価を行った。測定・算出・評価方法を下記に示す。なお、物性の測定はJIS P 8111に規定される条件下で行った。
【0041】
(1) 米坪(1プライ)の測定:JIS P 8214(2) 紙厚(2プライ)の測定:紙厚は、JIS P 8111の条件下で、尾崎製作所ダイヤルシックネスゲージ「PEACOCK G型」を用いて測定する。具体的には、プランジャーと測定台の間にゴミ、チリ等がないことを確認してプランジャーを測定台の上におろし、前記ダイヤルシックネスゲージのメモリを移動させてゼロ点を合わせ、次いで、プランジャーを上げて試料(ティシュペーパー)を試験台の上におき、プランジャーをゆっくりと下ろしそのときのゲージを読み取る。このとき、プランジャーをのせるだけとする。なお、測定は1枚で行い、10回の平均値とする。
(3) 密度の算出:米坪×2/(紙厚/10000×100×100)
(4) 薬液含有量:ソックスレー抽出器により、試料約10gを、エタノール・ベンゼン溶剤(容積比1:1)120〜140mlによる温浴上で抽出液が軽く沸騰を保つ程度に4時間加熱し抽出する。その後、150±2℃の恒温乾燥器中に90分放置し、抽出分の重量を測定し、試料の絶乾燥重量により除してその比率を%で求める。
(5) 紙の単位容積当たりの薬液含有量:薬液含有量=米坪(1プライ当り)×2(プライ)×薬液含有量(%)×1000÷(単位面積当りの容積)
ただし、単位面積当りの容積は紙厚(μm)÷10000×100×100である。
(6) 吸油度:前掲(7) NBKP配合量:JIS P 8120(8) クレープ率:((製紙時のドライヤーの周速)−(リール周速))/(製紙時のドライヤーの周速)×100(9) 引張強さ:JIS P 8113(10) 引張強さの縦横比:縦方向引張強さ/横方向引張強さ(11) 伸び率:縦方向の引張試験における破断時の伸び(12) 水分率:前掲(13) ソフトネス:ハンドルオメーター(14) 曲げ硬さB:純曲げ試験機(カトーテック社製「自動化純曲げ試験機 KESFB2−AUTO−A」)。なお曲げ硬さBが大きいほど曲げ難く固い。
(15) T0、Tm:圧縮試験機(カトーテック社製「ハンディー圧縮試験機 KES−G5」)。なおT0−TMが大きいほど、ふんわりとした紙質であることを示す。
(16) 平均摩擦係数MIU、摩擦距離MMD:表面特性試験機(カトーテック社製「摩擦感テスター KESSE」)。
(17) 官能評価:鼻を所定回数かんだ際に鼻が痛くなり難いか否か、しっとり感および柔らかさを5段階で評価。男女20名による平均値。
【0042】
【表1】

【0043】
【表2】

【0044】
【表3】

【0045】表1〜表3に示されるように、本発明に係る実施例は、他のものと比較して吸油度が低く油分を吸収し難くく、また薬液の含有量が高く水分率が高いことから、官能評価において著しく優秀な結果が得られた。
【0046】
【発明の効果】以上のとおり本発明によれば、しっとり感、柔らかさ等の肌触り性に優れるとともに、頻繁に肌と接触させても肌がヒリヒリしり難い、肌が赤くなり難い家庭用薄葉紙となる。
【出願人】 【識別番号】390029148
【氏名又は名称】大王製紙株式会社
【住所又は居所】愛媛県伊予三島市紙屋町2番60号
【出願日】 平成13年12月3日(2001.12.3)
【代理人】 【識別番号】100082647
【弁理士】
【氏名又は名称】永井 義久
【公開番号】 特開2003−164385(P2003−164385A)
【公開日】 平成15年6月10日(2003.6.10)
【出願番号】 特願2001−369045(P2001−369045)