| 【発明の名称】 |
電磁調理器を用いる加熱方法及び加熱容器並びに加熱体 |
| 【発明者】 |
【氏名】尾曲 俊英
【住所又は居所】東京都千代田区神田平河町１番地 第３東ビル 株式会社ギンポーパック内
【氏名】落合 正和
【住所又は居所】東京都千代田区神田平河町１番地 第３東ビル 株式会社ギンポーパック内
|
| 【要約】 |
【課題】内容物を加熱し得るよう電磁調理器を用いる加熱方法及び加熱容器並びに加熱体を提供する。
【解決手段】電磁調理器２に配置し得る非磁性の容器本体７の底部に０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔８を備える。これにより電磁調理器２から生じる渦電流によってアルミ箔８を発熱させるので、非磁性の容器本体７であっても容器本体７の内容物４を容易に加熱し、調理に適切に使用することができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電磁調理器から生じる渦電流により０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔を発熱させることを特徴とする電磁調理器を用いる加熱方法。
【請求項２】 電磁調理器に配置し得る非磁性の容器本体の底部に０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔を備えたことを特徴とする加熱容器。
【請求項３】 アルミ箔の厚さを１．０μｍ〜７０μｍにした請求項２記載の加熱容器。
【請求項４】 容器本体の底部を、電磁調理器の載置面からアルミ箔までの距離が１２．０ｍｍ以下になる厚さにした請求項２又は３記載の加熱容器。
【請求項５】 非磁性の容器本体を、プラスチック容器、紙容器、耐熱ガラス容器、銅の容器、セラミックスの容器、非磁性のステンレスの容器、非磁性のホーロー鍋、土鍋、陶磁器から選択した請求項２、３又は４記載の加熱容器。
【請求項６】 非磁性の容器本体の底部に配置し得る０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔であることを特徴とする加熱体。
【請求項７】 内側環状体の一側にアルミ箔の張設面を交換可能に形成するよう内側環状体の外周面と外側環状体の内周面の間にアルミ箔を挟み込んで構成した請求項６記載の加熱体。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電磁調理器を用いる加熱方法及び加熱容器並びに加熱体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ガス等の火のない場所では、近年、電磁調理器が使用されるようになっている。而して、電磁調理器は、載置面の下方に設けた磁力発生コイル部に高周波を流して磁力線を発生させることにより載置面上の加熱容器に渦電流を発生させ、加熱容器の電気抵抗によりジュール熱で加熱容器を加熱するものであり、最終的には加熱容器に入れた内容物を電磁作用によって加熱するものである。
【０００３】従って、電磁調理器を使用できる加熱容器は、表皮抵抗の大きい磁性のステンレスや鉄の素材の容器に限定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年、紙、プラスチック、耐熱ガラス、銅、土鍋、陶磁器等の非磁性の容器を用いて内容物を電磁調理器で加熱することが求められているにもかかわらず、プラスチック等の非磁性の容器では、電磁調理器による発熱現象は生じず内容物の調理には使用できないという問題があった。
【０００５】本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、内容物を加熱し得るよう電磁調理器を用いる加熱方法及び加熱容器並びに加熱体を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１は、電磁調理器から生じる渦電流により０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔を発熱させることを特徴とする電磁調理器を用いる加熱方法に係るものである。
【０００７】本発明の請求項２は、電磁調理器に配置し得る非磁性の容器本体の底部に０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔を備えたことを特徴とする加熱容器に係るものである。
【０００８】本発明の請求項３は、アルミ箔の厚さを１．０μｍ〜７０μｍにした請求項２記載の加熱容器に係るものである。
【０００９】本発明の請求項４は、容器本体の底部を、電磁調理器の載置面からアルミ箔までの距離が１２．０ｍｍ以下になる厚さにした請求項２又は３記載の加熱容器に係るものである。
【００１０】本発明の請求項５は、非磁性の容器本体を、プラスチック容器、紙容器、耐熱ガラス容器、銅の容器、セラミックスの容器、非磁性のステンレスの容器、非磁性のホーロー鍋、土鍋、陶磁器から選択した請求項２、３又は４記載の加熱容器に係るものである。
【００１１】本発明の請求項６は、非磁性の容器本体の底部に配置し得る０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔であることを特徴とする加熱体に係るものである。
【００１２】本発明の請求項７は、内側環状体の一側にアルミ箔の張設面を交換可能に形成するよう内側環状体の外周面と外側環状体の内周面の間にアルミ箔を挟み込んで構成した請求項６記載の加熱体に係るものである。
【００１３】本発明の請求項１、２、６によれば、非磁性の容器本体に０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔を備えることにより電磁調理器から生じる渦電流によってアルミ箔を発熱させるので、非磁性の容器本体であっても容器本体の内容物を容易に加熱し、調理に適切に使用することができる。
【００１４】請求項３に示す如く、アルミ箔の厚さを１．０μｍ〜７０μｍにし、もしくは、請求項４に示す如く、容器本体の底部を、電磁調理器の載置面からアルミ箔までの距離が１２．０ｍｍ以下になる厚さにすると、電磁調理器から生じる渦電流によってアルミ箔を迅速に発熱させるので、非磁性の容器であっても容器本体の内容物を一層容易に加熱することができる。
【００１５】請求項５に示す如く、非磁性の容器本体を、プラスチック容器、紙容器、耐熱ガラス容器、銅の容器、セラミックスの容器、非磁性のステンレスの容器、非磁性のホーロー鍋、土鍋、陶磁器から選択すると、非磁性の容器本体を選択して使用し得るので、調理に最適な容器本体を選ぶことができる。
【００１６】請求項７に示す如く、内側環状体の一側にアルミ箔の張設面を交換可能に形成するよう内側環状体の外周面と外側環状体の内周面の間にアルミ箔を挟み込んで構成すると、アルミ箔の張設面が破断した際にはアルミ箔の張設面を交換し得るので、繰返し利用することができる。又、内側環状体と外側環状体によりアルミ箔を容器本体の底部に配置し得るので、容器本体に内容物を入れた場合であってもアルミ箔の浮遊を防止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１８】図１、図２は本発明を実施する形態の電磁調理器を用いた加熱方法及び第一例の加熱容器を示すものである。
【００１９】第一例の加熱容器１は、電磁調理器２の載置面３に載置して内部に調理用材料や液体等の内容物４を溜めるよう、周囲部５の下部に水平面の底部６を形成した容器本体７を備えており、容器本体７の底部６の厚さは、０．１ｍｍ〜１２．０ｍｍ、好ましくは１．０ｍｍ〜７．０ｍｍで構成されており、又、容器本体７は、ポリプロピレン系、ＰＥＴ系、スチレン系の合成樹脂等のプラスチック容器、銅の容器、セラミックスの容器、非磁性のステンレスの容器、土鍋、陶磁器等の如く、非磁性の材質で構成されている。なお、図１、図２中の第一例の容器本体７は、耐熱性プラスチック容器、又は耐油及び耐水性紙容器を示している。
【００２０】容器本体７の底部６の上面には、底部６を覆うよう所定の大きさのアルミ箔８を着接しており、アルミ箔８の厚さは、０．１０μｍ〜１００μｍ、好ましくは１．０μｍ〜７０μｍ、特に好ましくは１５μｍ〜５０μｍで形成されている。ここで、アルミ箔８は、１００％アルミニウム、アルミニウム９９．３％以上のアルミニウム合金（日本工業規格の合金番号１Ｎ３０）、アルミ箔８の厚さの範囲内で１００％アルミニウム（もしくはアルミニウム合金）の側面もしくは両面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂フィルムを備えたもののいずれかが好ましい。又、アルミ箔８の位置は、容器本体７を電磁調理器２の載置面３に載置した際に、載置面３からの距離が１２．０ｍｍ以下になるならば、容器本体７の底部６の上面に限定されるものでなく、容器本体７の底部６の下面に備えてもよいし、底部６の厚さ内部に配置してもよい。更に、アルミ箔８の面積及び容器本体７の底部６の面積は、電磁調理器２の渦電流が作用するよう径を約１００ｍｍ〜２００ｍｍにすることが好ましい。なお、容器本体７に対するアルミ箔８の着接は、内容物４に影響を与えないならば、接着剤による着接、アルミニウム蒸着、容器本体７の突起による掛止等どのようなものでもよい。又、アルミ箔８の組成及び構成等は上記のものに限定されるものではない。
【００２１】以下、本発明を実施する形態の第一例の作用を説明する。
【００２２】第一例の加熱容器１に内容物４を入れて電磁調理器２により加熱する際には、調理用材料や液体等の内容物４を入れた容器本体７を電磁調理器２の載置面３に載置し、磁力発生コイル部（図示せず）の磁力線で載置面３上の加熱容器１に渦電流を発生させることによりアルミ箔８を発熱させて加熱容器１に入れた内容物４を加熱する。
【００２３】ここで、アルミニウムは、表皮抵抗が鉄等に比べて小さいため、ジュール熱となる渦電流損失の損失量が少なく、発熱量は少ないとされてきたが、アルミニウムを０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔８とした場合には効率的に発熱することが実験により明らかになった。なお、非磁性体の容器本体７自体には、電磁調理器２の渦電流で発熱する素材は含まれていない。
【００２４】以下、電磁調理器２の渦電流によりアルミ箔８が発熱することについて、アルミ箔８の厚さによる加熱確認テスト（実験１）、電磁調理器２の載置面３（プレート）からアルミ箔８までの距離による加熱確認テスト（実験２）により明らかにした。
【００２５】実験１（ａ）容器（紙の内面をＰＰラミネート）に所定の厚さのアルミ箔８を両面テープを介して貼付し、３００ＣＣの水を溜めて電磁調理器２で加熱することにより水温が１３．８℃から約９０℃に達するまでの時間を測定した。この測定方法によりアルミ箔８の厚さを変えたものを逐次測定し、まとめたものを［表１］に記載した。なお、電磁調理器２の載置面３からアルミ箔８までの距離は約１．０ｍｍとし、電磁調理器２はＩＨクッキングヒータ２００Ｖ（ＫＺ−１２０Ａ）を用いた。
（ｂ）容器（ミクロレンの内面をＯＰＰラミネート）に所定の厚さのアルミ箔８を両面テープを介して貼付し、４００ＣＣの水を溜めて電磁調理器２で加熱することにより水温が約１３．２℃から約９０℃に達するまでの時間を測定した。この測定方法によりアルミ箔８の厚さを変えたものを逐次測定し、まとめたものを（ａ）の結果と共に［表１］に記載した。なお、電磁調理器２の載置面３からアルミ箔８までの距離は約２．５ｍｍとし、電磁調理器２はＩＨクッキングヒータ２００Ｖ（ＫＺ−１２０Ａ）を用いた。
【００２６】
【表１】
ここで、ＡＬはアルミ箔を示し、ＰＥＴ１２／ＡＬ１５／ＰＥＴ１２は１５ミクロンのアルミ箔の両側に１２ミクロンのポリエチレンテレフタレートを備えたものを示す。
【００２７】［表１］の結果から、アルミ箔８は電磁調理器２の作用（渦電流）により発熱することが明らかであり、アルミ箔８は薄くなればなるほど、効率的に発熱していることが明らかである。なお、アルミ箔８が１００μｍ（ＡＬ１００ミクロン）までは加熱容器１としての加熱に使用し得るが、１００μｍより大きいものは、電磁調理器が作動せず、加熱容器１として使用できなかった。
【００２８】実験２容器（紙の内面をＰＰラミネート）にアルミ箔８を所定の高さにするよう両面テープを介して貼付し、３００ＣＣの水を溜めて電磁調理器２で加熱することにより水温が１３．８℃から約９０℃に達するまでの時間を測定した。この測定方法によりアルミ箔８の高さ位置を変えたものを逐次測定し、電磁調理器が作動して発熱し得るものを◎もしくは高さの上限数値で［表２］に記載した。なお、電磁調理器２はＩＨクッキングヒータ２００Ｖ（ＫＺ−１２０Ａ）を用いた。
【００２９】
【表２】
ここで、ＡＬはアルミ箔を示し、ＰＥＴ１２／ＡＬ１５／ＰＥＴ１２は１５ミクロンのアルミ箔の両側に１２ミクロンのポリエチレンテレフタレートを備えたものを示す。
【００３０】［表２］の結果から、アルミ箔８の厚さが２０μｍ（ＡＬ２０ミクロン）以下ならば、電磁調理器２の載置面３からアルミ箔８までの距離が１２ｍｍ以下で好適に使用でき、アルミ箔８の厚さが７０μｍ（ＡＬ７０ミクロン）以下ならば、電磁調理器２の載置面３からアルミ箔８までの距離が７ｍｍ以下で好適に使用できることが明らかである。なお、アルミ箔８の厚さにかかわらず、電磁調理器２の載置面３からアルミ箔８までの距離が１２ｍｍより大きい場合には、電磁調理器２が作動せず使用できなかった。
【００３１】このように、非磁性の容器本体７に０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔８を備えることにより電磁調理器２から生じる渦電流によってアルミ箔８を発熱させるので、非磁性の容器本体７であっても容器本体７の内容物４を容易に加熱し、調理に適切に使用することができる。又、アルミ箔８の厚さが１．０μｍ〜７０μｍの場合には、実験１（ｂ）の結果に示す如く１３．２℃から約９０℃へ加熱を５分（３００秒）以内に行うようアルミ箔８を迅速に発熱させるので、非磁性の容器本体７であっても容器本体７の内容物４を一層容易に加熱することができる。更に、アルミ箔８の厚さが１５μｍ〜５０μｍの場合には、実験１（ｂ）の結果に示す如く１３．２℃から約９０℃へ加熱を３分（１８０秒）以内に行うようアルミ箔８を極めて迅速に発熱させるので、非磁性の容器本体であっても容器本体７の内容物４を最適且つ容易に加熱することができる。ここで、アルミ箔８の厚さが、０．１０μｍより薄い場合には容器本体７にアルミ箔８を着接することができず、アルミ箔８の厚さが１００μｍより厚い場合には実験１の結果に示す如く、電磁調理器２が作動せず、加熱容器１として使用できない。
【００３２】又、加熱容器１はアルミ箔８の厚さを１００μｍ以下にするので、加熱容器１の製造コストを低減することができる。
【００３３】容器本体７の底部６を、電磁調理器２の載置面３からアルミ箔８までの距離が１２．０ｍｍ以下になる厚さにすると、実験２の結果に示す如くアルミ箔８の厚さが２０μｍ以下のものでアルミ箔８を迅速に発熱させるので、非磁性の容器本体７であっても容器本体７の内容物４を一層容易に加熱することができる。又、電磁調理器２の載置面３からアルミ箔８までの距離が７ｍｍ以下であると、アルミ箔８の厚さが７０μｍ以下のものまで好適に使用し得るので、アルミ箔８の厚さの自由度が高くなり、加熱容器１を極めて容易に構成することができる。ここで、電磁調理器２の載置面３からアルミ箔８までの距離が１５ｍｍより大きい場合には実験２の結果に示す如く、電磁調理器２が作動せず使用できない。なお、容器本体７の底部の厚さが１２ｍｍ以下という条件は、種々の容器、土鍋等の容の全ての容器本体７における底部の厚さの条件を満たす。
【００３４】非磁性の容器本体７を、プラスチック容器、紙容器、耐熱ガラス容器、銅の容器、セラミックスの容器、非磁性のステンレスの容器、非磁性のホーロー鍋、土鍋、陶磁器から選択すると、電磁調理器２において本来不適な非磁性の容器本体７を選択して使用し得るので、鍋には土鍋等の調理に最適な容器本体７を選ぶことができる。又、図１、図２に示す如く、非磁性の容器本体７としてプラスチック容器及び紙容器等を選択した場合には、プラスチック及び紙等の素材により容器本体７の製造コストを著しく低減し得るので、コンビニ、スーパ、食品店等で内容物４を電磁調理器２により加熱して販売する際に最適である。
【００３５】図３、図４は本発明を実施する形態の第二例の加熱容器１０を示すもので、図中、図１、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００３６】第二例の加熱容器１０は、電磁調理器２の載置面３に載置して内部に調理用材料や液体等の内容物４を溜めるよう、周囲面１１の下部に水平面の底部１２を形成した容器本体１３を備えており、容器本体１３の底部１２の厚さは、第一例の加熱容器１の場合と略同様に、０．１ｍｍ〜１２．０ｍｍ、好ましくは１．０ｍｍ〜７．０ｍｍで構成されており、又、容器本体１３は、ポリプロピレン系、ＰＥＴ系、スチレン系の合成樹脂等のプラスチック容器、銅の容器、セラミックスの容器、非磁性のステンレスの容器、土鍋、陶磁器等の如く、非磁性の材質で構成されている。なお、図３、図４中の第二例の容器は、耐熱性プラスチック容器、又は紙容器の表面にラミネート１４の加工を施したものを示している。
【００３７】容器本体１３の底部１２上面とラミネート１４の間には、容器本体１３の底部１２を覆う所定の大きさのアルミ箔１５を配置しており、ラミネート１４の膜を含むアルミ箔１５の厚さは、０．１０μｍ〜１００μｍ、好ましくは１．０μｍ〜７０μｍ、特に好ましくは１５μｍ〜５０μｍで形成されている。ここで、アルミ箔１５は、第一例の加熱容器１の場合と略同様に、１００％アルミニウム、アルミニウム９９．３％以上のアルミニウム合金（日本工業規格の合金番号１Ｎ３０）を備えたもののいずれかが好ましい。又、アルミ箔１５の位置は、容器本体１３を電磁調理器２の載置面３に載置した際に、載置面３からの距離が１２．０ｍｍ以下になるならば、容器本体１３の底部１２の上面に限定されるものでなく、容器本体１３の底部１２の下面に備えてもよいし、底部１２の厚さの内部に配置してもよい。更に、アルミ箔１５の面積及び容器本体１３の底部１２の水平面の面積は、電磁調理器２の渦電流が作用するよう径を約１００ｍｍ〜２００ｍｍにすることが好ましい。なお、アルミ箔１５の組成及び構成等は上記のものに限定されるものではない。
【００３８】以下、本発明を実施する形態の第二例の作用を説明する。
【００３９】第二例の加熱容器１０に内容物４を入れて電磁調理器２により加熱する際には、第一例の加熱容器１０と略同様に、調理用材料や液体等の内容物４を入れた容器本体１３を電磁調理器２の載置面３に載置し、磁力発生コイル部（図示せず）の磁力線で載置面３上の加熱容器１０に渦電流を発生させることによりアルミ箔１５を発熱させて加熱容器１０に入れた内容物４を加熱する。
【００４０】このように、第二例の加熱容器１０は、第一例の加熱容器１と略同様な作用効果を得ることができる。又、容器本体１３にアルミ箔１５を備えてラミネート１４の加工をするので、容器本体１３の耐久性及び耐水性を向上させることができる。
【００４１】図５〜図８は本発明を実施する形態であって加熱体を示すもので、図中、図１、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００４２】加熱体２０を用いる容器本体２１は、電磁調理器２の載置面３に載置して内部に調理用材料や液体等の内容物４を入れるよう、第一例及び第二例の容器本体７，１３と略同様に、周囲面２２の底部に水平面の底部２３を形成しており、容器本体２１の底部２３の厚さは、０．１ｍｍ〜１２．０ｍｍ、好ましくは１．０ｍｍ〜７．０ｍｍで構成されており、又、容器本体２１は、ポリプロピレン系、ＰＥＴ系、スチレン系の合成樹脂等のプラスチック容器、銅の容器、セラミックスの容器、非磁性のステンレスの容器、土鍋、陶磁器等の如く、非磁性の材質で構成されている。
【００４３】一方、加熱体２０は、所定の直径（１００ｍｍ〜２００ｍｍ）を有する内側環状体２５と、内側環状体２５より直径の大きい外側環状体２６とを備え、内側環状体２５の一側にアルミ箔２４の張設面２４ａを交換可能に形成し、内側環状体２５の外周面と外側環状体２６の内周面の間にアルミ箔２４を挟み込むよう、内側環状体２５に外側環状体２６を外嵌して掛止している。ここで、アルミ箔２４の厚さは、０．１０μｍ〜１００μｍ、好ましくは１．０μｍ〜７０μｍ、特に好ましくは１５μｍ〜５０μｍで形成されており、又、アルミ箔２４は、１００％アルミニウム、アルミニウム９９．３％以上のアルミニウム合金（日本工業規格の合金番号１Ｎ３０）、アルミ箔２４の厚さの範囲内で１００％アルミニウム（もしくはアルミニウム合金）の側面もしくは両面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂フィルムを備えたもののいずれかが好ましい。なお、アルミ箔２４の組成及び構成等は上記のものに限定されるものではない。又、アルミ箔２４を挟み込む内側環状体２５及び外側環状体２６の外周形状は、円形に限定されるものでなく、内側環状体２５にアルミ箔２４を挟んで外側環状体２６を外嵌し得るならば、四角形、三角形、突起のある形状、動物やキャラクタ等の形状であってもよい。
【００４４】以下、本発明を実施する形態の加熱体２０の作用を説明する。
【００４５】加熱体２０を内容物４と共に容器本体２１に入れて電磁調理器２により加熱する際には、アルミ箔２４を張設した加熱体２０を容器本体２１の底部２３に配置すると共に、容器本体２１の内部に調理用材料や液体等の内容物４を入れ、容器本体２１を電磁調理器２の載置面３に載置し、磁力発生コイル部（図示せず）の磁力線で載置面３上の容器本体２１に渦電流を発生させることによりアルミ箔２４を発熱させて容器本体２１に入れた内容物４を加熱する。ここで、容器本体２１の底部２３に配置されたアルミ箔２４の位置は、電磁調理器２の載置面３からの距離が１２．０ｍｍ以下になっており、又、アルミ箔２４の面積及び容器本体２１の底部２３の水平面の面積は、電磁調理器２の渦電流が作用するよう径を約１００ｍｍ〜２００ｍｍにすることが好ましい。
【００４６】このように、加熱体２０を容器本体２１に用いた場合には、第一例の加熱容器１と略同様な作用効果を得ることができる。
【００４７】又、内側環状体２５の一側にアルミ箔２４の張設面２４ａを交換可能に形成するよう内側環状体２５の外周面と外側環状体２６の内周面の間にアルミ箔２４を挟み込んで構成すると、アルミ箔２４の張設面２４ａが破断した際にはアルミ箔２４の張設面２４ａを交換し得るので、繰返し利用することができる。又、内側環状体２５と外側環状体２６によりアルミ箔２４を容器本体２１の底部２３に配置し得るので、容器本体２１に内容物４を入れた場合であってもアルミ箔２４の浮遊を防止することができる。更に、アルミ箔２４を家庭用のアルミ箔２４（厚さ６．０μｍ〜２０μｍ）で使用し得るので、コストを低減することができる。
【００４８】なお、本発明の電磁調理器を用いる加熱方法及び加熱容器並びに加熱体は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、加熱体は、アルミ箔の浮遊を防止するようアルミ箔を容器本体の底部に沈め得るものならばどのような構成でもよいこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４９】
【発明の効果】以上、述べたように、本発明の電磁調理器を用いる加熱方法及び加熱容器並びに加熱体によれば、下記の如き、種々の優れた効果を奏し得る。
【００５０】Ｉ）本発明の請求項１、２、６によれば、非磁性の容器本体に０．１０μｍ〜１００μｍのアルミ箔を備えることにより電磁調理器から生じる渦電流によってアルミ箔を発熱させるので、非磁性の容器本体であっても容器本体の内容物を容易に加熱し、調理に適切に使用することができる。
【００５１】ＩＩ）請求項３に示す如く、アルミ箔の厚さを１．０μｍ〜７０μｍにし、もしくは、請求項４に示す如く、容器本体の底部を、電磁調理器の載置面からアルミ箔までの距離が１２．０ｍｍ以下になる厚さにすると、電磁調理器から生じる渦電流によってアルミ箔を迅速に発熱させるので、非磁性の容器であっても容器本体の内容物を一層容易に加熱することができる。
【００５２】ＩＩＩ）請求項５に示す如く、非磁性の容器本体を、プラスチック容器、紙容器、耐熱ガラス容器、銅の容器、セラミックスの容器、非磁性のステンレスの容器、非磁性のホーロー鍋、土鍋、陶磁器から選択すると、非磁性の容器本体を選択して使用し得るので、調理に最適な容器本体を選ぶことができる。
【００５３】ＩＶ）請求項７に示す如く、内側環状体の一側にアルミ箔の張設面を交換可能に形成するよう内側環状体の外周面と外側環状体の内周面の間にアルミ箔を挟み込んで構成すると、アルミ箔の張設面が破断した際にはアルミ箔の張設面を交換し得るので、繰返し利用することができる。又、内側環状体と外側環状体によりアルミ箔を容器本体の底部に配置し得るので、容器本体に内容物を入れた場合であってもアルミ箔の浮遊を防止することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】５９１２５０２４８
【氏名又は名称】株式会社ギンポーパック
【住所又は居所】東京都千代田区神田平河町１番地
|
| 【出願日】 |
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２２３６
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 恒光 （外１名）
|
| 【公開番号】 |
特開２００３−３２５３２７（Ｐ２００３−３２５３２７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１１月１８日（２００３．１１．１８） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１３５９２２（Ｐ２００２−１３５９２２） |
|