| 【発明の名称】 |
調理容器および調理器 |
| 【発明者】 |
【氏名】渡邊 卓也
【住所又は居所】新潟県加茂市大字後須田２５７０番地１ 東芝ホームテクノ株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】鍋からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱える調理容器を提供する。
【解決手段】鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料を、鍋11の外面に覆う。この熱伝導性の悪い材料が断熱部材81として作用し、鍋からの放熱が抑制される。そのため、調理性能を向上させ、併せて露付きなどの不具合を防止できると共に、外気からの熱影響を抑制でき、しかも省エネルギー性能を向上できる。また、鍋11の外面は、断熱部材81により調理直後であっても素手で鍋11を扱える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 容器を備え、熱伝導性の悪い材料が、前記容器の外側にあることを特徴とする調理容器。
【請求項２】 容器を備え、熱伝導性の悪い材料で、前記容器の外側を覆ったことを特徴とする調理容器。
【請求項３】 前記熱伝導性の悪い材料で、前記容器の上部を覆ったことを特徴とする請求項１または２記載の調理容器。
【請求項４】 容器を備え、熱伝導性の悪い材料が、前記容器の上部にあることを特徴とする調理容器。
【請求項５】 前記容器と前記材料との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の調理容器。
【請求項６】 調理する容器と、加熱する加熱手段と、検出手段とを備え、熱伝導性の悪い材料が外側にあると共に、当接部を避けて前記熱伝導性の悪い材料を配置したことを特徴とする調理器。
【請求項７】 磁性金属を有した容器と、加熱する加熱手段と、検出手段とを備え、熱伝導性の悪い材料が外側にあると共に、前記加熱手段よりも外側に、前記熱伝導性の悪い材料を配置したことを特徴とする調理器。
【請求項８】 当接部を避けて、前記熱伝導性の悪い材料を配置したことを特徴とする請求項７記載の調理器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、調理性能，保温性能，省エネルギー性能および使用性を考慮した調理容器および調理器に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】従来、この種の調理を目的とする鍋は、熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）や、熱伝導性の悪い材料（例えばステンレス）を主材料として使用している。熱伝導性に優れた材料を使用する主な目的は、鍋内に早く加熱エネルギーを伝えることにあり、熱伝導性の悪い材料を使用する主な目的は、鍋からの放熱を抑制することにある。
【０００３】熱伝導性に優れた材料（例えばアルミニウム）を主材料とした鍋は、調理中に鍋からの放熱により鍋の温度低下が生じ、調理性能が劣化するので、鍋の温度を上昇させるために再度加熱を行なう必要がある。また、保温中も温度低下による露付などの不具合や、鍋の温度を上昇させるための加熱が必要で、調理性能および保温性の低下や、省エネルギー性能の低下を来たす問題があった。
【０００４】一方、熱伝導性の悪い材料（例えばステンレス）を主材料とした鍋は、調理や保温において鍋内の温度を上昇させるために、熱伝導性に優れた材料の鍋よりも加熱を多く必要とするため、本来必要以上に加熱を行なわなければならず、省エネルギー性能を低下させていた。さらに、熱伝導性の良し悪しに拘らず、調理直後の鍋が熱い状態では、素手での取り扱いができず、使用性を低下させていた。
【０００５】本発明は上記問題点を解決しようとするものであり、鍋からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことのできる調理容器および調理器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１の調理容器によれば、容器の主材料よりも熱伝導性の悪い材料が容器の外側にあることで、この熱伝導性の悪い材料が断熱部材として作用し、容器からの放熱を抑えることができる。そのため、調理性能を向上させ、併せて露付きなどの不具合を防止できると共に、外気からの熱影響を抑制でき、しかも省エネルギー性能を向上できる。また、熱伝導性の悪い材料を設けた容器の外面は、調理直後であっても素手で容器を取り扱うことができる。
【０００７】本発明の請求項２の調理容器によれば、容器の主材料よりも熱伝導性の悪い材料を容器の外側に覆うことで、この熱伝導性の悪い材料が断熱部材として作用し、容器からの放熱をより効果的に抑えることができる。そのため、調理性能を向上させ、併せて露付きなどの不具合を防止できると共に、外気からの熱影響を抑制でき、しかも省エネルギー性能を向上できる。
【０００８】本発明の請求項３の調理容器によれば、容器の上部は、とりわけ手がかかりやすい部位であるが、そこに熱伝導性の悪い材料を設けているので、調理直後であっても素手で使い勝手よく容器を取り扱うことができる。
【０００９】本発明の請求項４の調理容器によれば、容器の主材料よりも熱伝導性の悪い材料を容器の外側にあることで、この熱伝導性の悪い材料が断熱部材として作用し、容器からの放熱を抑えることができる。そのため、調理性能を向上させ、併せて露付きなどの不具合を防止できると共に、外気からの熱影響を抑制でき、しかも省エネルギー性能を向上できる。また、容器の上部は、とりわけ手がかかりやすい部位であるが、そこに熱伝導性の悪い材料を設けているので、調理直後であっても素手で使い勝手よく容器を取り扱うことができる。
【００１０】また、容器の外底部を加熱する場合、そこから離れた容器の上部にのみ熱伝導性の悪い材料を覆うことで、この熱伝導性の悪い材料が高温状態で使用されることを回避でき、製品寿命を延ばすことができる。また故障などで容器が異常加熱された場合でも、熱伝導性の悪い材料が溶けたり変形するのを防止できる。
【００１１】本発明の請求項５の調理容器によれば、容器と材料との間を密着させず隙間を設けることで、この隙間が断熱層として作用し、容器の断熱効率を向上させることができる。また、熱伝導性の悪い材料は、容器との接触面積が減少するので、調理加熱時における熱影響を受けにくくなる利点を有する。
【００１２】本発明の請求項６の調理器によれば、容器よりも熱伝導性の悪い材料が容器の外側にあることで、この熱伝導性の悪い材料が断熱部材として作用し、容器からの放熱を抑えることができる。そのため、調理性能を向上させ、併せて露付きなどの不具合を防止できると共に、外気からの熱影響を抑制でき、しかも省エネルギー性能を向上できる。また、熱伝導性の悪い材料を設けた容器の外面は、調理直後であっても素手で容器を取り扱うことができる。
【００１３】また、当接部を避けるようにして、熱伝導性の悪い材料が容器の外面に配置されるので、検出手段は断熱部材にではなく容器に直接当接する。そのため、容器の状態を正確に測定でき、検出精度の悪化に起因する調理性能や保温性能の低下を防止できる。
【００１４】本発明の請求項７の調理器によれば、容器の主材料よりも熱伝導性の悪い材料が容器の外側にあることで、この熱伝導性の悪い材料が断熱部材として作用し、容器からの放熱を抑えることができる。そのため、調理性能を向上させ、併せて露付きなどの不具合を防止できると共に、外気からの熱影響を抑制でき、しかも省エネルギー性能を向上できる。また、熱伝導性の悪い材料を設けた容器の外面は、調理直後であっても素手で容器を取り扱うことができる。
【００１５】また、加熱手段の内側に熱伝導性の悪い材料を設けないことで、加熱手段から熱伝導性の悪い材料への熱影響を抑制できる。そのため、熱伝導性の悪い材料が高温状態で使用されることを回避でき、製品寿命を延ばすことができる。また故障などで容器が異常加熱された場合でも、熱伝導性の悪い材料が溶けたり変形するのを防止できる。
【００１６】本発明の請求項８の調理器によれば、当接部を避けるようにして、熱伝導性の悪い材料が容器の外側に配置されるので、検出手段は断熱部材にではなく容器に直接当接する。そのため、容器の状態を正確に測定でき、検出精度の悪化に起因する調理性能や保温性能の低下を防止できる。
【００１７】
【発明の実施形態】以下、本発明における調理器の一実施例について、図１〜図１０を参照しながら説明する。なお、本実施例における調理器は保温釜である。
【００１８】図１において、１は保温釜の外郭となる保温釜本体で、この保温釜本体１は、胴部を形成するほぼ筒状の外枠２と、この外枠２の下面開口部を覆って設けられた底板３とにより形成されている。保温釜本体１の上部には、その後部に位置する弾性部材としてのヒンジバネ４により開閉可能な蓋すなわち蓋体５が配設される。また、外枠２の上部内周部から一体に垂下させて形成されるほぼ筒状の内枠上部６と、内枠上部６の下面開口に連なるほぼ筒状の内枠カバー７と、内枠カバー７の下面開口を覆って設けられた内枠８とにより、保温釜本体１内に有底筒状の鍋収容部９が形成される。なお、鍋収容部９の側部をなす内枠上部６は、外枠２と一体化したＰＰ（ポリプロピレン）などの合成樹脂からなる。また、鍋収容部９の底部をなす内枠８は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの合成樹脂で形成されている。
【００１９】なお、保温釜本体１の外観は、その上部と側部を一体化した外側枠すなわち外枠２と底部を覆う底板３とにより構成しているが、上部を覆う上枠と、側部および底部を一体化した底側枠とにより保温釜本体１の外観を構成してもよい。また、上部を覆う上枠と、側部を覆う側枠と、底部を覆う底板で構成してもよい。その際、外側枠，底板，上枠，底側枠は、いずれもＰＰなどの合成樹脂で形成される。側枠については、同じＰＰなどの合成樹脂や、さもなければステンレスなどの金属板で形成してもよい。【００２０】前記鍋収容部９内には、米や水などの被調理物を収容する有底筒状の容器すなわち鍋11が着脱自在に収容される。この鍋11は、熱伝導性のよいアルミニウムを主材料とした鍋本体12と、この鍋本体12の外面の側面下部から底面部にかけて接合されたフェライト系ステンレスなどの磁性金属板からなる発熱体13とにより構成される。鍋11の側面中央から上部に発熱体13を設けないのは、鍋11の軽量化を図るためである。また、鍋11の上部すなわち上端周囲には、その外周側に延出する円環状のフランジ部14が形成されている。
【００２１】前記内枠７は、鍋11の発熱体13に対向して位置しているが、この内枠７の外面の発熱体13に対向する側面下部および底面部には、鍋11の特に底部を電磁誘導加熱する鍋加熱手段としての加熱コイル16が設けられている。そして、この加熱コイル16に高周波電流を供給すると、加熱コイル16から発生する交番磁界によって鍋11の発熱体13が発熱し、鍋11ひいては鍋11内の水や米などの被調理物が加熱されるようになっている。さらに、前記加熱コイル16を下側から覆ってフェライトコア17が設けられている。
【００２２】また、内枠７の底部中央には、前記鍋11の底部外面に弾発的に当接して鍋11の底部の温度を検出する検出手段としてのサーミスタ式の鍋温度センサ21がセンサホルダ22により支持されて設けられている。
【００２３】前記保温釜本体１の鍋収容部９の上端には、鍋11の側面上部、特にフランジ部14を加熱するための鍋側面加熱手段としてのコードヒータ26が、鍋11のフランジ部14の下側に位置して円環状に配置されている。このコードヒータ26は電熱式ヒータで、鍋収容部９の上端に載置するようにして取り付けられた熱放散抑止部材としてのスペーサ27上に保持される。そして、このコードヒータ26を上から覆うようにしてスペーサ27に取り付けられるとともに、熱伝導性に優れた例えばアルミ板からなる固定金具と放熱部とを兼用する金属板29がさらに設けられる。この金属板29は、保温釜本体１と蓋体５との隙間30に対向して位置している。そして、前記金属板29の上面に鍋11のフランジ部14の下面が載置し、これにより、鍋11が吊られた状態で鍋収容部９内に収容されるようになっている。したがって、鍋11とこの鍋11が収容された鍋収容部９の上端との間における隙間がほとんどない構成になる。しかも、鍋11のフランジ部14は、外形がコードヒータ26と同等以上の大きさに形成されており、これにより、コードヒータ26が鍋11のフランジ部14で上から覆われるようになっている。ただし、図示していないが、例えば鍋収容部９の左右両側部においてコードヒータ26を下方へ屈曲させることにより、フランジ部14とコードヒータ26とを非接触としてこれらフランジ部14とコードヒータ26との間に部分的に隙間が形成されるようにしてあり、この隙間において、鍋11を着脱する際の持ち手部としてフランジ部14を使用できるようにしてある。また、前記隙間は、鍋11の外面に水が付着した状態で炊飯したときに蒸気を排出させる作用も有する。
【００２４】前記蓋体５は、その回転軸であるヒンジ軸４に巻装されたヒンジばね31の力により開く方向へ付勢されている。また、蓋体５の前部に設けられたクランプ32に、外枠２の前部上側に設けられた開閉ボタンとしてのフック33が係脱自在に係合することにより、蓋体５が閉じた状態に保持されるようになっている。そして、蓋体５は、その上面外殻を形成する外蓋36と、蓋体５の内面である下面を形成する蓋下面材としての放熱板37と、これら外蓋36と放熱板37とを結合させて蓋体５の骨格を形成する蓋ベース材としての外蓋カバー38とを主たる構成要素としている。また、蓋体５の内面である下面には、この下面との間に所定の隙間を形成して、前記鍋11の上部開口部を直接覆う内蓋41が着脱自在に装着される。前記放熱板37および内蓋41はともに金属製であり、例えば、ステンレスやアルミニウムをアルマイトした材料からなっている。また、前記内蓋41の外周部にはパッキンベース42が固定されており、このパッキンベース42と内蓋41とにより挟まれて蓋パッキン43が固定されている。この蓋パッキン43は、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性部材により環状に形成され、前記鍋11のフランジ部14の上面に当接してこの鍋11と内蓋41との間の隙間を塞ぎ、鍋11から発生する蒸気を密閉するものである。そして、蓋パッキン43における鍋11への当接部は、フランジ部14を挟んで前記コードヒータ26に対向している。
【００２５】また、前記蓋体５の内部にあって、放熱板37の上面には、蓋加熱手段としての蓋ヒータ46が設けられている。この蓋ヒータ46は、コードヒータなどの電熱式ヒータや、電磁誘導加熱式による加熱コイルでもよい。さらに前記放熱板37には、蓋体５、特に内蓋41の温度を検知する蓋温度検知手段としてのサーミスタ式の蓋温度センサ47が設けられている。さらに、前記蓋体５の上面後部には、鍋11内で発生した蒸気を外部へ放出するための蒸気口48が着脱可能に取り付けられている。
【００２６】保温器本体１の内部には、鍋収容部９の後部に位置して加熱制御基板51が設けられる。この加熱制御基板51は、鍋温度センサ21や蓋温度センサ47からの信号を受信し、加熱手段である加熱コイル16や、コードヒータ26および蓋ヒータ46を加熱調節するもので、加熱コイル16を駆動させる素子（図示せず）などを実装している。加熱コイル16を駆動させる素子は、加熱コイル16の発振と共に加熱されるが、この素子は使用温度条件を有するので、素子を正常に動作させるために、一定温度以下で駆動させる必要がある。そのため、加熱コイル16を駆動させる素子は、例えばアルミニウムのような熱伝導性の良好な材料で形成されたフィン状の放熱器52が取付けられると共に、冷却ファン53から発する風により放熱器52から熱を奪って、素子を使用温度条件以下に冷却する構成を採用している。
【００２７】冷却手段である冷却ファン53は、加熱制御手段51に取付けられた放熱器52の下方若しくは側方に配置される。また、保温釜本体1の底部または側部には、冷却ファン53から発し、加熱制御手段51に取付けられた放熱器52から熱を奪って温かくなった風を、外部に排出するための風排出用孔54が設けられる。加熱制御手段51は、保温釜本体1内において鍋11の周囲のどの位置に配置してもよく、またそれに伴ない、風排出用孔54もどの位置に配置してもよい。しかし、近年は製品の小型加設計が求められているという背景もあり、加熱制御手段51や冷却ファン53と風排出用孔54は、鍋11をはさんで略反対位置に配置するのが好ましい。
【００２８】前記外蓋36の前部には、操作部としての操作パネル61が設けられている。この操作パネル61の下方に位置して、蓋体５内に形成された基板収納室62には、制御基板63が配設される。制御基板63には、時間や選択したメニューを表示するためのＬＣＤ64や、現在の工程を表示するＬＥＤ65や、炊飯を開始させたりメニューを選択させるためのスイッチ66などが、その上面に配置される。制御基板63の上方にある操作パネル61は、ボタン名を表示したりするために設けられていて、また基板収納室62を密閉保持することで、制御基板63上の各種電子部品にほこりや水が付着することを防止している。
【００２９】本調理器の制御系統について、図２を参照しながら説明する。同図において、71はマイクロコンピュータなどからなる制御手段で、これは前記鍋温度センサ21および蓋温度センサ47からの各温度情報に基づいて、炊飯時および保温時に鍋11の底部を加熱する加熱コイル16と、鍋11の側部を加熱するコードヒータ26と、蓋体５を加熱する蓋ヒータ46とを各々制御するものである。特に本実施例の制御手段81は、鍋温度センサ21の検出温度に基づいて主に加熱コイル16が制御されて鍋11の底部を温度管理し、蓋温度センサ47の検出温度に基づいて主に蓋ヒータ46を制御して放熱板37ひいては内蓋41を温度管理するようになっている。制御手段71は、自身の記憶手段（図示せず）に記憶されたプログラムの制御シーケンス上の機能として、被調理物の調理加熱を制御する調理制御手段を備えており、ここでは炊飯時に前記鍋11内の被調理物を炊飯加熱する炊飯制御手段72と、保温時に鍋11内のご飯を所定の保温温度に保温加熱する保温制御手段73とをそれぞれ備えている。
【００３０】75は、制御手段71からの制御信号を受けて、加熱コイル16に所定の高周波電流を供給する高周波インバータ回路などを内蔵した加熱コイル駆動手段である。またこれとは別に、制御手段71の出力側には、制御手段71からの制御信号を受けて、放熱板37や内蓋41を加熱するように蓋ヒータ46を駆動させる蓋ヒータ駆動手段76と、制御手段71からの制御信号を受けてコードヒータ26をオンにするコードヒータ駆動手段77が各々設けられる。前記炊飯制御手段72による炊飯時、および保温制御手段73による保温時には、鍋温度センサ21と、蓋温度センサ57からの各温度検出により、加熱コイル16による鍋11の底部への加熱と、コードヒータ26による鍋11の側面への加熱と、蓋ヒータ46による蓋体５への加熱が行なわれるように構成する。また、前記炊飯制御手段72による炊飯が終了し、鍋11内の被調理物がご飯として炊き上がった後は、保温制御手段73による保温に自動的に移行し、鍋温度センサ21の検知温度に基づき、加熱コイル16やコードヒータ26による鍋11への加熱を調節することで、ご飯を所定の保温温度（約70℃〜76℃）に保温するように構成している。
【００３１】特に前記コードヒータ26による加熱について補足説明すると、炊飯後にご飯の温度が約100℃から約73℃の保温温度に低下するまでと、約73℃の保温安定時に、コードヒータ26を発熱させて、蓋体５と保温釜本体１との隙間30の空間に金属板29から熱放射して、この隙間30からの外気の侵入による冷えを抑制すると共に、鍋11のフランジ部14を加熱する。また、保温時にご飯を再加熱する期間にもコードヒータ26により鍋11のフランジ部14を加熱し、ご飯の加熱により発生する水分が鍋11の内面上部に結露することを防止するように構成している。
【００３２】次に、上記構成についてその作用を説明する。鍋11内に被調理物である米および水を入れて、炊飯制御手段72による炊飯を開始すると、鍋温度センサ21による鍋11の底部の温度検知に基づいて、加熱コイル16とコードヒータ26で鍋11の底部と側面部をそれぞれ加熱し、鍋11内の水温を45〜60℃に15〜20分間保持するひたし炊きが行なわれる。その後、加熱コイル16により鍋11を強加熱し、被調理物への沸騰加熱を行なう。この沸騰加熱時に鍋11の底部の温度が90℃以上になり、蓋体５の温度が90℃以上で安定したら、鍋11内が沸騰状態になったものとして、それまでよりも加熱量を低減した沸騰継続加熱に移行する。なお、蓋体５の温度が90℃以上で安定したことは、蓋温度センサ47からの検出温度の温度上昇率により検知される。また、この沸騰検知において、鍋温度センサ21と蓋温度センサ47とにより、鍋11の底部および蓋体５がいずれも90℃以上になったことを確認でき、完全に鍋11内が沸騰したことを精度よく検知できる。
【００３３】また、前記鍋11の底部または蓋体５のいずれかが120℃以上の通常ではあり得ない検知温度になったら、制御手段71は何らかの異常があると判断して炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、後述するむらしに移行するか、保温を行ない、異常加熱を防止する。逆に、前記鍋11の底部または蓋体５のいずれかが90℃以上になって所定時間（例えば５分）経過しているのに、それ以外の鍋11の底部または蓋体５のいずれかが90℃未満の低い状態の場合、この温度の低い状態の鍋温度センサ21または蓋温度センサ47が、何らかの理由（汚れや傾きや接触不良など）で温度検知精度が悪化していると判断し、同様に炊飯加熱における加熱量を低減して全ての動作を停止する切状態にするか、むらしに移行するか、保温を行ない、これに対処する。
【００３４】沸騰継続に移行すると、炊飯制御手段72は蓋ヒータ46による蓋加熱を開始させる。ここでの蓋加熱は、内蓋41の温度が100〜110℃になるように、蓋温度センサ47の検知温度により管理される。そして、鍋11の底部が所定の温度上昇を生じたら、炊き上げを検知して、むらしに移行する。むらし中は蓋温度センサ47の検出温度による温度管理によって蓋ヒータ46を通断電し、内蓋41への露付きを防止すると共に、ご飯が焦げない程度に高温（98〜100℃）が保持されるように、鍋11の底部または鍋11の側面部の温度を管理する。むらしは所定時間（15〜20分）続けられ、むらしが終了したら保温制御手段73による保温に移行する。
【００３５】保温になると、加熱コイル16にて鍋11の底部と側面下部を加熱すると共に、鍋11内に収容するご飯の温度よりも僅かに高く、蓋ヒータ46により蓋体５の下面を加熱し、さらに鍋11の側面をコードヒータ26でご飯が乾燥せず、かつ露が多量に付着しないように温度管理する。ご飯は70〜76℃に温度保持する。この保温時も、鍋温度センサ21または蓋温度センサ47が相互に異常に高かったり、逆に低かったりした場合は異常を検知して、この異常加熱を防止する。
【００３６】次に、鍋11の構成について、特に図３〜図１０を参照して説明する。先ず、本実施例における調理用の鍋11を、特定の調理器用としてではなく、例えば誘導加熱コンロなどに載置して単体で使用することも考慮した構成を、図３から順に説明する。
【００３７】図３における調理用の鍋11は、鍋11の外面に、鍋11の主材料である鍋本体12よりも熱伝導性の悪い材料からなる断熱部材81を覆っている。ここでいう鍋11の外面とは、発熱体12を接合していない鍋11の外側部のみならず、発熱体12を接合した鍋11の外面の側面下部や底面部を含んでおり、そのいずれかの部位に断熱部材81が覆われていればよい。また断熱部材81は、耐熱性および耐食性に優れた材料であれば、どのような材料であっても構わない。
【００３８】こうして、鍋主体12よりも熱伝導性の悪い断熱部材81を鍋11の外面に覆うことで、調理時において鍋11からの放熱を抑えることができる。そのため、鍋11の温度を上昇させるための加熱を行なう必要がなく、調理性能および省エネルギー性能が向上すると共に、露付きなどの不具合も防止できる。また断熱部材81によって、鍋11の内部の被調理物に対する外気からの熱影響を抑制できる。しかも調理直後であっても、鍋11の外面が熱伝導性の悪い材料で覆われているため、素手で鍋11を取り扱うことができる。
【００３９】図３に示す構成では、フランジ部14を除いて、発熱体12を接合していない鍋11の外側部から発熱体13を接合した鍋11の外面の底面部にかけて、断熱部材81が連続して覆われている。この場合、鍋11の外面の側面下部から底面部にかけて接合してある発熱体13が、加熱コイル16から発する渦電流により発熱して鍋11を加熱する。すなわち、調理中に発熱体13は高温になることから、発熱体13からの熱影響を避けるために、鍋主体12よりも熱伝導性の悪い断熱部材81を発熱体13に配置しないことが好ましい。
【００４０】図４は、鍋11に接合する発熱体13を避けて、断熱部材81を配置した例である。この場合、鍋11の外面の側面下部から底面部にかけて接合した発熱体13は、調理中に発熱して高温になるが、断熱部材81はそれを避けた位置、すなわち鍋11の外側面を覆って設けられているため、発熱体13の直接的な熱影響を受けず、高温状態で使用されることを回避できる。したがって、鍋11としての製品寿命を延ばすことができる。
【００４１】なお、クラッド材のように、鍋11の全周に発熱体13が設けられた調理用の鍋11の場合、加熱コイル16から発する渦電流により発熱体13の温度が上昇した場合に、熱影響が少なく、かつ故障時なので加熱コイル16が通電し続ける異常加熱の場合においても、断熱部材81が溶けたり変形が生じない部分（鍋11の外側面）に、鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料で形成した断熱部材81を配置すればよい。
【００４２】図５は、鍋11の上面開口部より外方に形成したフランジ部14を、鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料である断熱部材81で覆った例である。ここでは、鍋11を持つときに手のかかり易いフランジ部14を断熱部材81で覆っているので、調理直後であっても素手で使い勝手よく鍋を取り扱うことができる。
【００４３】図６は、フランジ部14の他に鍋11の外側面を断熱部材81で覆った例である。フランジ部14と共に鍋11の外側面は、鍋11を持つときに手のかかり易い部位である。したがって、そこに鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料である断熱部材81を覆っておけば、調理直後であっても素手で使い勝手よく鍋を取り扱うことができる。さらにこの例では、鍋11の外側面にも断熱部材81が設けられている分、図５に示すものよりも、鍋11の断熱性能が優れている。
【００４４】図７および図８は、断熱部材81が発熱体13からの熱影響を受けにくくする別の例を示したものである。ここでは、鍋11の外面、すなわち鍋11の発熱体12を接合していない鍋11の外側部から発熱体13を接合した鍋11の外面の底面部にかけて、断熱部材81が連続して覆われているが、鍋11に対向する断熱部材81の内側面には、鍋11との接触面積を減少させるための凸部82が形成されており、鍋11の外面に断熱部材81を取付けたときに、凸部82の先端面が鍋11の外面に当接して、鍋11と断熱部材81との間に静止空気層としての隙間83が形成される。
【００４５】こうして、鍋11と断熱部材81との間に隙間83を形成することにより、鍋11の断熱効率が向上する。そのため、鍋11からの放熱と、外気からの熱影響をより抑制でき、調理性能および保温性能が一層向上すると共に、省エネルギー性能も一層向上する。また、調理直後の鍋11が熱い状態でも、隙間83により断熱部材81に熱が一層伝わりにくくなり、素手での鍋11の取扱いがさらに容易になる。また、断熱部材81は鍋11の外面との接触面積が減った分、調理加熱時における熱影響を受けにくくなり、故障時に異常加熱が行なわれた場合でも、断熱部材81が溶けたり変形することを、より確実に防止できる。
【００４６】なお、こうした隙間83は、上記図３〜図６に示す各例の断熱部材81と鍋11との間に形成してもよい。また隙間83は、静止空気層としてではなく、真空層として形成してもよく、要は隙間83により何等かの断熱効果が得られればよい。
【００４７】次に、本実施例における鍋11を、加熱手段である加熱コイル16や温度検出手段である鍋温度センサ21を備えた調理器の一部品として使用する例を、図９から順に説明する。
【００４８】前記図１に示すように、サーミスタ式の鍋温度センサ21が鍋11の外面底部に当接している場合、鍋11の外面全体を断熱部材81で覆ったものでは、鍋温度センサ21が断熱部材81に当接されることになる。この断熱部材81は鍋主体12よりも熱伝導性が悪く、この場合は鍋温度センサ21が鍋11の温度を正確に測定できない。
【００４９】このような問題を回避するための鍋11の構成を、図９に示す。ここでは、鍋温度センサ21が断熱部材81にではなく、鍋11に直接当接するように、鍋温度センサ11との当接部を避けた位置に断熱部材81が配置される。
【００５０】そうすることで鍋温度センサ21は鍋11の温度を正確に測定し、調理や保温を行なうことが可能になる。
【００５１】また、鍋11の外面底部は加熱コイル16と対向しているので、鍋11は比較的外気からの影響を受けにくい。それに対して、加熱コイル16に対向していない鍋11の側面中央からフランジ部14にかけては、鍋11は外気からの熱影響を受けやすい。そこで、特に外気からの影響を受けやすい箇所に配置した断熱部材81と鍋11との間に、上述した隙間83を設けて、静止空気層を構成する設計を行なうことで、さらにこの部分の断熱効率の向上を図ることが可能になる。
【００５２】図１０は、加熱コイル16の対向部に断熱部材81を設けない鍋11の一例を示している。前述のように、鍋11の外面底部は加熱コイル16と対向しているので、鍋11は比較的外気からの影響を受けにくいものの、逆に加熱コイル16からの熱影響は受けやすい。加熱コイル16の熱影響とは、加熱コイル16により発熱した発熱体13からの熱伝導や、加熱コイル16と鍋11との間にある空間が温められることによる熱輻射などの影響である。
【００５３】調理器の故障などの異常時には、加熱コイル16が連続動作するため、正常時と比べると、鍋11が受ける加熱量は数倍にも達し、加熱コイル16からの熱影響を最も受けやすい加熱コイル16の対向部に断熱部材81を配置すると、断熱部材81が溶けたり変形するなどの弊害を生じる可能性がある。そのため、加熱コイル16からの熱影響を最も受けやすい加熱コイル16の対向部には、断熱部材81の配置を避ける。これにより、断熱部材81の溶けや変形などの弊害を有効的に防止することができる。
【００５４】以上のように本実施例によれば、被調理物を入れて調理する鍋11を備え、この鍋11の主材料である鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料で、鍋11の外面を覆っている。
【００５５】このように、鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料を鍋11の外面に覆うことで、この熱伝導性の悪い材料が断熱部材81として作用し、鍋11からの放熱を抑えることができる。そのため、調理性能を向上させ、併せて露付きなどの不具合を防止できると共に、外気からの熱影響を抑制でき、しかも省エネルギー性能を向上できる。また、熱伝導性の悪い材料を設けた鍋11の外面は、調理直後であっても素手で鍋11を取り扱うことができる。
【００５６】因みに、有底筒状の鍋11は、その外底部より概ね加熱が行なわれるので、鍋11の外底部の近傍は高温になり、そこに断熱部材81を配置していると、加熱手段である加熱コイル16からの熱影響を受けて製品寿命を縮める虞れがある。そのため、鍋11は故障時に異常加熱となる場合を想定して、断熱部材81の溶けや変形に注意して設計を行なう必要がある。
【００５７】そのために、鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料で、特に鍋11の外側面を覆うのが好ましい。
【００５８】この場合も、鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料で鍋11の外側面を覆うことで、この熱伝導性の悪い材料が断熱部材81として作用し、鍋11からの放熱を抑えることができる。また、鍋11の外側面は、とりわけ手がかかりやすい部位であるが、そこに熱伝導性の悪い材料を設けているので、調理直後であっても素手で使い勝手よく鍋11を取り扱うことができる。
【００５９】しかも、鍋11の外底部を加熱する場合、そこから離れた鍋11の外側面にのみ熱伝導性の悪い材料を覆うことで、この熱伝導性の悪い材料が高温状態で使用されることを回避でき、製品寿命を延ばすことができる。また故障などで鍋が異常加熱された場合でも、熱伝導性の悪い材料が溶けたり変形するのを防止できる。
【００６０】また、鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料で、鍋11のフランジ部14を覆ってもよい。
【００６１】すなわち鍋11のフランジ部14は、鍋11の外側面と同様にとりわけ手がかかりやすい部位であるが、そこに熱伝導性の悪い材料を設けているので、調理直後であっても素手で使い勝手よく鍋11を取り扱うことができる。
【００６２】なお、図５に示すように、鍋11のフランジ部14だけを断熱部材81で覆ってもよいし、図６に示すように、鍋11の外側面と共に鍋11のフランジ部14を断熱部材81で覆ってもよい。また図示しないが、鍋11の外面と共に鍋11のフランジ部14を断熱部材81で覆ってもよい。
【００６３】さらにこのような構成においては、鍋11と熱伝導性の悪い材料との間に隙間83を設けるのが好ましい。
【００６４】すなわち、鍋主体12と熱伝導性の悪い材料との間を密着させず隙間83を設けることで、この隙間83が断熱層として作用し、鍋11の断熱効率を向上させることができる。また、熱伝導性の悪い材料は、鍋11との接触面積が減少するので、調理加熱時における熱影響を受けにくくなる利点を有する。
【００６５】本実施例における調理器は、被調理物を入れて調理する鍋11と、鍋11を加熱する加熱手段としての加熱コイル16と、鍋11の温度を検出する温度検出手段としての鍋温度センサ21とを備え、鍋11の主材料である鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料で鍋11の外面を覆うと共に、鍋11と鍋温度センサ21との当接部を避けて、熱伝導性の悪い材料を配置している。
【００６６】この場合、鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料を鍋11の外面に覆うことで、この熱伝導性の悪い材料が断熱部材81として作用し、鍋11からの放熱を抑えることができる。そのため、調理性能を向上させ、併せて露付きなどの不具合を防止できると共に、外気からの熱影響を抑制でき、しかも省エネルギー性能を向上できる。また、熱伝導性の悪い材料を設けた鍋11の外面は、調理直後であっても素手で鍋を取り扱うことができる。
【００６７】また、鍋11と鍋温度センサ21との当接部を避けるようにして、熱伝導性の悪い材料が鍋11の外面に配置されるので、鍋温度センサ21は断熱部材81にではなく鍋11に直接当接する。そのため、鍋11の温度すなわち状態を正確に測定でき、温度検出精度の悪化に起因する調理性能や保温性能の低下を防止できる。
【００６８】また本実施例における調理器は、被調理物を入れて調理する磁性金属（発熱体13）を有した鍋11と、鍋11を加熱する加熱コイル16と、鍋11の温度を検出する鍋温度センサ21とを備え、この鍋11の主材料である鍋主体12よりも熱伝導性の悪い材料で鍋11の外面を覆うと共に、加熱コイル16の外径よりも外側に、熱伝導性の悪い材料を配置している。
【００６９】この場合、鍋11の発熱層13を加熱する加熱コイル13の外径内側に熱伝導性の悪い材料を設けないことで、加熱コイル16から熱伝導性の悪い材料への熱影響を抑制できる。そのため、熱伝導性の悪い材料が高温状態で使用されることを回避でき、製品寿命を延ばすことができる。また故障などで鍋が異常加熱された場合でも、熱伝導性の悪い材料が溶けたり変形するのを防止できる。
【００７０】なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、クラッド材のように鍋の全周に発熱体を設けた構造のものでも、同様に対応すればよい。
【００７１】
【発明の効果】本発明の請求項１の調理容器によれば、容器からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことができる。
【００７２】本発明の請求項２の調理容器によれば、容器からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことができる。
【００７３】本発明の請求項３の調理容器によれば、調理直後であっても、とりわけ手がかかりやすい部位において素手で取り扱うことができる。
【００７４】本発明の請求項４の調理容器によれば、容器からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても、とりわけ手がかかりやすい部位において素手で取り扱うことができる。また、熱伝導性の悪い材料が高温状態で使用されることを回避でき、製品寿命を延ばすことができるとともに、熱伝導性の悪い材料が溶けたり変形するのを防止できる。
【００７５】本発明の請求項５の調理容器によれば、容器の断熱効率が向上すると共に、調理加熱時における熱影響を受けにくくすることができる。
【００７６】本発明の請求項６の調理器によれば、容器からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことができる。また、容器の状態を正確に測定でき、検出精度の悪化に起因する調理性能や保温性能の低下を防止できる。
【００７７】本発明の請求項７の調理器によれば、容器からの放熱を抑えると共に、省エネルギー性に優れ、しかも調理直後であっても素手で取り扱うことができる。また、熱伝導性の悪い材料が高温状態で使用されることを回避でき、製品寿命を延ばすことができるとともに、熱伝導性の悪い材料が溶けたり変形するのを防止できる。
【００７８】本発明の請求項８の調理器によれば、容器の状態を正確に測定でき、検出精度の悪化に起因する調理性能や保温性能の低下を防止できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９００１０１６８
【氏名又は名称】東芝ホームテクノ株式会社
【住所又は居所】新潟県加茂市大字後須田２５７０番地１
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| 【出願日】 |
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８００８９
【弁理士】
【氏名又は名称】牛木 護
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| 【公開番号】 |
特開２００３−３２５３２３（Ｐ２００３−３２５３２３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１１月１８日（２００３．１１．１８） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１３６１２５（Ｐ２００２−１３６１２５） |
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