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【発明の名称】 貯湯容器
【発明者】 【氏名】山根 博志
【住所又は居所】大阪市北区天満1丁目20番5号 象印マホービン株式会社内

【要約】 【課題】電気湯沸かし器等の貯湯容器が転倒した場合に、ハンドル、プラグ受け、胴部の3点で接地した準安定状態で静止する事態を無くし、準安定状態における湯漏れを防止することである。

【解決手段】ハンドル5の形状を非円形に形成して、その一部の接地点A1と胴部9の接地点B、プラグ受け8の接地点Cがつくる接地三角形の外側に重心Gが存在するようにした。
【特許請求の範囲】
【請求項1】容器本体に蓋を取付けるとともに、その蓋に設けた蒸気通路を経て発生蒸気を外部に排出するようにし、上記の容器本体にハンドルを回動自在に取付け、該ハンドルを容器本体の後方へ倒した状態で容器本体が後方へ転倒した際、該容器本体の一定の転倒回転姿勢において、上記ハンドルの1点であるハンドル接地点と、その他の容器部分の2点である部分接地点の3点により接地三角形が形成される貯湯容器において、上記接地三角形が容器全体の重心から外れた位置に存在するよう上記ハンドル接地点の位置を設定したことを特徴とする貯湯容器。
【請求項2】上記の蒸気通路が、容器本体の上記一定の転倒回転姿勢において内部液体が漏出する構造であることを特徴とする請求項1に記載の貯湯容器。
【請求項3】上記の容器本体の一定の転倒回転姿勢における内部液体の漏出構造が、上記蒸気通路の入口から出口に至る途中に設けられた封水部を、前後左右4方向への転倒時における4満水線のうち相互に交差する2満水線の外側に存在する満水外領域と、これと対角関係にある他の2満水線の外側に存在するもう一つの満水外領域をそれぞれを通過せしめてなり、上記封水部が一定の転倒回転姿勢において水没することにより封水が破れる構造であることを特徴とする請求項2に記載の貯湯容器。
【請求項4】上記ハンドルが両端部に取付け部を有する半楕円形状に形成され、そのハンドル頂部の両側に上記のハンドル接地点が存在することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の貯湯容器。
【請求項5】上記ハンドルが、両端部の取付け部を含む弧状部と、両方の弧状部の上端相互を連結する把持部とからなり、その把持部が容器の正立状態で容器載置面と平行になるように形成され、該把持部と上記弧状部とが連接されるコーナー部に上記のハンドル接地点が存在することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の貯湯容器。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、電気湯沸かし器等の貯湯器に関し、特に転倒時における湯漏れ防止構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】図7(a)(b)は電気湯沸かし器の一例である。この電気湯沸かし器は、容器本体1に蓋2をヒンジ部3において開閉自在に取付け、容器本体1の肩部4の両側面にハンドル5の両端部を回動自在に取付けている。ハンドル5は、不使用時には図示のように容器本体1の後部に倒され、移動時にはこれを立てて持ち運びされる。また、肩部4の前部にくちばし部6が設けられ、そのくちばし部6に吐出口7(図8(b)参照)が設けられる。容器本体1の後部下端部において、ヒンジ部3の直下から一側方(図示の場合は背面側から見て左方)に片寄った位置にプラグ受け8が設けられる。このプラグ受け8の位置は、プラグの抜き差しの操作性を考慮するとともに、蓋2を外し容器本体1を傾けて残り湯を排出する場合の排出口の直下を避けることも考慮して設定された位置である。このプラグ受け8は容器本体1の胴部9より若干突き出して形成される。
【0003】上記の蓋2の後部、すなわちヒンジ部3に接近した位置に容器本体1の内部に通じた蒸気穴10が設けられ、これと反対の前部、すなわちくちばし部6側に接近した位置に蓋フック11が設けられる。
【0004】上記のような電気湯沸かし器等の貯湯容器においては、その転倒時において、内部の湯が吐出口7や蒸気穴10から漏れることのないように従来から種々の安全対策が施されているが、この発明は蒸気穴10からの湯漏れを防止する安全対策に関連するものである。
【0005】なお、貯湯容器が真後ろに転倒した姿勢で静止した場合に、湯漏れ防止用の安全弁が作用しない不都合を解消するために、容器本体の背面に横倒し用小突起を設けることは従来から知られている(例えば、特開平7−59656号公報参照)。しかし、このような横倒し用小突起は、製品の外観を損なう要素となるので、好ましい対策とはいえない。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記の電気湯沸かし器は、前後左右の4方向へ転倒した場合は、その外観形状に従ってそれぞれ安定状態に静止する。しかし、これ以外の斜め方向、例えば、図8(a)に示すように、正立状態から真後ろに転倒した状態を基準としてプラグ受け8を設けた方向(図示の場合、転倒した蓋2側から見て左方向)に一定の転倒回転角度θだけ回転した姿勢(この発明で「一定の転倒回転姿勢」と称する。)において静止する場合がある。この姿勢は、前記4方向への転倒姿勢にくらべて不安定な状態であるが、それでも静止するので、準安定状態ということができる。
【0007】上記のような準安定状態における一定の転倒回転姿勢において接地する点は、ハンドル5の1点であるハンドル接地点A、容器本体1の胴部9の1点である胴部接地B、及びプラグ受け8の1点であるプラグ受け接地点Cの3点である(図7(b)参照)。この3点A、B及びCを結んだ三角形を「接地三角形」と呼ぶことにする。
【0008】一方、上記の電気湯沸かし器全体の重心Gの位置は内部の液量等により一定しないが、特定の状態でその重心Gが接地三角形の内部に存在する場合に、この湯沸かし器は一定の転倒回転姿勢で準安定状態となって静止する。したがって、この静止姿勢で湯漏れ防止装置が機能しない場合は湯漏れが生じる原因となる。
【0009】上述した一定の転倒回転姿勢においては、ハンドル接地点A、胴部接地B、及びプラグ受け接地点Cの3点であったが、これ以外にもう一つの準安定状態における静止姿勢がある。すなわち、図9(a)(b)に示すように、蓋2側を下にして後方に転倒した場合である。この場合は、ハンドル5上の1点であるハンドル接地点A、容器本体1の肩部4に近い蓋2上の1点である蓋部接地点B’及びヒンジ部3上の一点であるヒンジ部接地点C’の3点による接地三角形が形成される。この場合の一定の転倒回転角θ’は前述の場合より大きくなり、また内部液の移動により重心G’(図7(b)参照)の位置も移動する。
【0010】この場合も重心G’が接地点A、B’、C’で囲まれた接地三角形内に存在すると、湯沸かし器は一定の転倒回転姿勢で静止する。したがって、前述の場合と同様に、この静止姿勢で湯漏れ防止装置が機能しない場合は湯漏れが生じる原因となる。
【0011】そこで、この発明は、電気湯沸かし器等の貯湯容器が転倒したとしても、準安定状態における一定の転倒回転姿勢で静止することなく、速やかに安定姿勢に横転するようにして湯漏れを防止することを、低コストでしかも製品の外観に影響を及ぼさない手段によって実現することを課題とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、この発明は、容器本体に蓋を取付けるとともに、その蓋に設けた蒸気通路を経て発生蒸気を外部に排出するようにし、上記の容器本体にハンドルを回動自在に取付け、該ハンドルを容器本体の後方へ倒した状態で容器本体が後方へ転倒した際、該容器本体の一定の転倒回転姿勢において、上記ハンドルの1点であるハンドル接地点と、その他の容器部分の2点である部分接地点の3点により接地三角形が形成される貯湯容器において、上記接地三角形が容器全体の重心から外れた位置に存在するよう上記ハンドル接地点の位置を設定した構造を採用したものである。
【0013】ここに「一定の転倒回転姿勢」とは、貯湯容器の正立状態から真後ろに倒れた状態を基準として、左右いずれか周方向に一定角度回転した状態において静止した転倒姿勢をいう。また、2点の部分接地点には、胴部接地点とプラグ受け接地点のペア、又は蓋接地点とヒンジ部接地点のペア等がある。
【0014】上記のように一定の転倒回転姿勢で転倒した場合、容器本体後部に接地三角形の3点が着地し、その接地三角形上に全体の重心が存在すると、先に説明したように貯湯容器はその転倒姿勢のまま静止することになる。その静止姿勢において湯漏れ防止装置が機能しない等の不都合な事態を避けるために、この発明の場合は、上記の接地三角形が重心の外側に形成されるよう、ハンドル接地点の位置を設定したものである。このように設定すると、一定の転倒回転姿勢で倒れたとしても、貯湯容器はその姿勢で静止することなく、重心と接地三角形の距離によって発生する回転モーメントにより横転し、湯漏れ防止機能が働く安定姿勢となる。
【0015】上記の湯漏れ防止の安全対策が機能しない代表例として、蒸気通路が、容器本体の上記一定の転倒回転姿勢において内部液体が漏出する構造であるものを挙げることができる。さらに、具体的には、上記の容器本体の一定の転倒回転姿勢における内部液体の漏出構造が、上記蒸気通路の入口から出口に至る途中に設けられた封水部を、前後左右4方向への転倒時における4満水線のうち相互に交差する2満水線の外側に存在する満水外領域と、これと対角関係にある他の2満水線の外側に存在するもう一つの満水外領域をそれぞれを通過せしめてなり、上記封水部が一定の転倒回転姿勢において水没することにより封水が破れる構造であるものを挙げることができる。
【0016】上記の接地三角形を重心の位置から外すためのハンドルの形状は非円形であればよいが、実際的な構造としては次のようなものがある。すなわち、ハンドルがその両端部に取付け部を有する半楕円形状に形成され、その頂部の両側に上記のハンドル接地点が存在する構造、又は、両端部の取付け部を含む弧状部と、両方の弧状部の上端相互を連結する把持部とからなり、その把持部が容器の正立状態で容器載置面と平行になるように形成され、該把持部と上記弧状部とが連接されるコーナー部に上記のハンドル接地点が存在する構造などがある。
【0017】
【発明の実例の形態】以下、この発明の実施形態を図1から図6に基づいて説明する。この実施形態の電気湯沸かし器は、前述の従来例と同様に、容器本体1に蓋2をヒンジ部3において開閉自在に取付け、容器本体1の肩部4の両側面にハンドル5の両端部を回動自在に取付けている。ハンドル5は、不使用時には図示のように容器本体1の後部に倒され、移動時にはこれを立てて持ち運びされる。また、肩部4の前部にくちばし部6が設けられ、そのくちばし部6に吐出口7(図2(b)参照)が設けられる。容器本体1の後部下端部において、ヒンジ部3の直下から一側方(図示の場合は背面側から見て左方)に片寄った位置にプラグ受け8が設けられる。このプラグ受け8の位置は、プラグの抜き差しの操作性を考慮するとともに、蓋2を外し容器本体1を傾けて残り湯を排出させる場合の排出口の直下を避けることも考慮して設定された位置である。このプラグ受け8は容器本体1の胴部9より若干突き出して形成される。
【0018】上記の蓋2の後部、すなわちヒンジ部3に接近した位置に容器本体1の内部に通じた蒸気穴10が設けられ、これと反対の前部、すなわちくちばし部6側に接近した位置に蓋フック11が設けられる。
【0019】前述の従来の場合と相違する点は、ハンドル5の構造にある。すなわち、従来の場合は、図7及び図8に示すように、全体として半円形のものであったが、この実施形態の場合は半円形以外の形状として、両端部の取付け部を含む弧状部5aと、その両方の弧状部5aの上端相互を連結する把持部5bとからなるものを採用している。上記の弧状部5aは楕円の一部をなし、また、把持部5bは接地面に対し平行である。
【0020】上記の電気湯沸かし器が後方へ転倒して一定の転倒回転姿勢になった場合も、従来の場合と同様に接地三角形の3点が着地するが、この場合は、図1(b)に示すように、弧状部5aと把持部5bの連結点がハンドル接地点A1となる。他の胴部接地点Bとプラグ受け接地点Cの位置は従来の場合と同様である。この場合のハンドル接地点A1は、弧状部5aが従来のハンドルの場合に比べ曲率が小さいため、容器本体1の外方にずれた位置となる。参考までに図1(b)に前記従来例の接地三角形A,B,Cを示す(接地点AとA’の間隔参照)。このため、接地三角形が重心Gの外側に移動し、湯沸かし器全体に回転モーメントが発生して重心G側に横転する。その結果、湯沸かし器全体が準安定状態で静止する事態は無くなり、把持部5bの全体と胴部9の一点が接地した安定状態(真後ろに転倒した状態)に戻って静止する。
【0021】また、この実施形態の場合も、図3(a)(b)に示すように、蓋2側が低くなる一定の転倒回転姿勢となる場合がある。すなわち、ハンドル5の1点であるハンドル接地点A1、容器本体1の肩部4に近い蓋2上の1点である蓋部接地点B’及びヒンジ部3上の一点であるヒンジ部接地点C’の3点による接地三角形が形成される。この場合の一定の転倒回転角θ’は前述の場合より大きくなり、また内部の湯の移動により重心G’の位置も移動する(図1(b)参照)。しかし、上記の各接地点A1、B’及びC’で形成される接地三角形はその重心G’の外側に生じるため回転モーメントが発生し、湯沸かし器全体は準安定状態で静止する事態は無くなり、ヒンジ部3と把持部5bの全体が接地する安定状態に戻って静止する。
【0022】上記のハンドル5は把持部5bを有しているが、そのような把持部5bがなく、ハンドル5全体として半楕円形の場合であっても、ハンドル接地点A1は前記の場合と同じ位置であり、したがって、同様の作用がある。また、ハンドル5は図1(b)に2点鎖線で示すように、角形のものであってもよい。この場合のハンドル接地点A2はさらに容器本体1の外方にずれた位置となり、湯沸かし器全体を安定状態に戻す作用が一層顕著に発揮される。
【0023】ハンドル5の形状は以上のような作用を行なうものであればどれでもよいが、いずれの場合も、ハンドル5の外観形状として違和感のない形状のものを選択することができる。
【0024】次に、上記の蓋2の内部に設けられた転倒時湯漏れ防止構造を説明する。この場合の蓋2は、図4に示すように、下蓋15、中蓋16及び上蓋17を主要な構成部材とし、これらを上下に組み合せてビス18で結合したものである。上蓋17の前部に蓋フック19が設けられるとともに、後部にヒンジ受け部21が設けられる。
【0025】図6(a)(b)に示すように、上記の下蓋15と中蓋16との間に第1室22が形成され、また、中蓋16と上蓋17との間に第2室23が形成される。下蓋15のほぼ中央部に、第1室22側に嵌入される円すい台形の蒸気入口24が設けられる。第1室22においては、蒸気入口24が嵌入される蒸気案内溝25が設けられ、その蒸気案内溝25が中蓋16の外周部近くまで伸び、その先端部の第1室出口26が第2室23に開放されている。第2室23の内部において、上蓋17の外周縁に沿ってわん曲した案内部材27が上蓋17の内面に取付けられる(図4、図5参照)。その案内部材27は、前記の第1室出口26とほぼ中心対称の位置(図5参照)に開口端28が設けられ、その位置から約90°離れた位置において、前述の蒸気穴10に連通している。
【0026】容器本体1の内部で発生した蒸気は、図4において矢印Sで示すように、蒸気入口24から第1室22に入り、蒸気案内溝25に沿って第1室出口26に達し、その第1室出口26から第2室23に入る。さらに第2室23において、案内部材27の開口端28に入り、蒸気穴10から外部に放出される。
【0027】ところで、図5において、井桁状の線aからdは、それぞれ満水時において転倒した場合の液面(満水線)を示す。満水線aは正面から見て右方に転倒した場合の満水線、以下同様にbは左方転倒時、cは後方転倒時、dは前方転倒時のそれぞれ満水線である。c’は図3に示したように、蓋2側が低くなるような形で転倒した場合の満水線である。
【0028】上記の満水線aとc(又はc’)が交差する部分の外側は液面が到達しない領域、すなわち満水外領域が存在し、その領域に前記の第1室出口26が設けられる。また、これと対角の関係となる位置、すなわち、満水線bとdが交差する部分の外側にも満水外領域が存在し、その領域に前記の開口部28が存在する。これらの部分は、湯沸かし器が前後左右の4方向に転倒する限り水面上に存在する部分であり、これらの部分を越えて湯が流出することはありえないから、両方の領域を通過する通路部分は封水部となっているということができる。なお、蒸気入口24はこれらの満水線aからdに囲まれた範囲に存在する。
【0029】この満水外領域に封水部を設けたのは、湯沸かし器が転倒してその転倒状態のまま静止するのは、容器本体1や、ハンドル5等の外観形状上、前後左右の4方向には安定な着地面が形成され、上記2箇所の封水部は必ず水面上にあり封水作用が確実に行なわれるからである。上記以外の斜め方向に転倒した場合は、上記の満水外領域に湯が入り封水が破れることがあるが、この方向には湯沸かし器の着地面は不安定であるため、自然と安定な方向に横転する結果、湯漏れが防止される。したがって、上記の湯漏れ防止構造を確実に機能させるためには、前後左右の4方向以外に転倒した場合は必ず不安定な面で着地し、準安定状態で静止することなく、自然に横転することが必要である。
【0030】一方、先に従来例について説明したように、プラグ受け8やヒンジ部3のような突出部が存在すると、接地三角形ができるため、その接地三角形上に重心が存在する関係にあると、前後左右の4方向以外の方向に転倒した場合であっても横転することなく準安定状態となって静止してしまうことがある。この状態では前述の満水外領域に湯が入るため、封水部が水没し封水が破られ、その結果湯漏れが生じることになる。
【0031】これに対し、上記実施形態の湯沸かし器は、一定の転倒回転姿勢においては、重心が接地三角形の外側になるようにハンドル形状を設定している。このため、前後左右の4方向以外の方向に転倒した場合には不安定な転倒状態となるので、準安定状態をとることがなく、自然と安定な状態、すなわち前後左右4方向に横転し、湯もれを防止する。
【0032】なお、蓋2側が低くなるような姿勢で転倒する場合(図3参照)は、満水線がc’となり、前記の満水線cより高くなるが、前記の封水部をこの満水線c’より高い位置に設けることにより、上述の場合と同様の機能を果たさせることができる。
【0033】
【発明の効果】以上のように、この発明によると、貯湯容器が前後左右4方向以外に転倒しても準安定状態で静止することなく、自然といずれかの安定状態に横転するため、準安定状態で封水が破れ湯漏れが発生するなどの不都合を解消することができる。しかも、ハンドルの形状を円形以外の形状にわずかに変えるだけでよいので、貯湯容器の外観を損なうことがなく、また製品コストに及ぼす影響も少ない利点がある。
【出願人】 【識別番号】000002473
【氏名又は名称】象印マホービン株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区天満1丁目20番5号
【出願日】 平成13年12月26日(2001.12.26)
【代理人】 【識別番号】100074206
【弁理士】
【氏名又は名称】鎌田 文二 (外2名)
【公開番号】 特開2003−190015(P2003−190015A)
【公開日】 平成15年7月8日(2003.7.8)
【出願番号】 特願2001−394044(P2001−394044)