| 【発明の名称】 |
メニュー表示装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】宮本 浩幸
【住所又は居所】大阪市北区天満１丁目２０番５号 象印マホービン株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】炊飯ジャー等の調理器におけるメニュー表示装置における液晶支持枠の小型化を図ることにより、製品コストを低減することである。
【解決手段】基板２６に組付けられるスイッチスペーサ３１に液晶支持枠２７を囲む液晶囲み部３４を設け、その液晶囲み部３４においてメニューシート３８を保持させるようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基板上に設けた液晶支持枠とこれに支持された液晶により液晶表示部を構成し、上記液晶表示部の近辺にメニューシートを取付け、上記基板上のスイッチに対向したスイッチスペーサを該基板に組付けてなり、上記液晶とメニューシートの所要部分を調理器の一部に設けた表示窓から外部に露出させるようにしたメニュー表示装置において、上記スイッチスペーサに上記液晶支持枠を囲む液晶囲み部を設け、その液晶囲み部に上記のメニューシートを保持させたことを特徴とするメニュー表示装置。
【請求項２】 上記メニューシートの保持手段として、該メニューシートに設けた舌片を上記液晶囲み部に設けた係合部に係合させた構成を採用したことを特徴とする請求項１に記載のメニュー表示装置。
【請求項３】 上記液晶囲み部に設けた係合部の上端の高さが、該液晶囲み部のメニューシート載置面と同等又はこれより低く形成されたことを特徴とする請求項２に記載のメニュー表示装置。
【請求項４】 上記調理装置の表示窓の内周縁が、該表示窓周辺の装置本体の肉厚を持つように形成され、その内周縁の内面と端面のコーナー部で上記メニューシートに接触させるようにしたことを特徴とする請求項３に記載のメニュー表示装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、炊飯ジャー、ホットプレート等の調理器におけるメニュー表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】炊飯ジャー、ホットプレート等の調理器においては、調理に関する各種の表示を行なうために液晶が用いられることが多い。また、その液晶の表示を補足するとともに、表示の見栄えを向上させる観点から、その液晶とメニューシートの組み合せによりメニュー表示装置を構成することも行われている。
【０００３】図１０及び図１１は炊飯ジャーの場合の一例であり、この場合のメニュー表示装置は、液晶表示部１を設けた基板２と、その液晶表示部１を囲んで取付けられたメニューシート３と、上記基板２上の複数のタクトスイッチ４に対向したスペーサ部５等を有するスイッチスペーサ６との組み合せからなる。液晶表示部１は、基板２上に支持脚１９（図１１（ｂ）参照）により固定した液晶支持枠７とこれに支持された液晶８からなる。液晶支持枠７は液晶８の周りにメニューシート載置面９が設けられ、そのメニューシート載置面９にメニューシート３が載せられる。メニューシート３はその両側辺に舌片１０が設けられ、その舌片１０をメニューシート載置面９の両側に設けた係合部１１に係合する（図１１（ｂ）参照）。
【０００４】上記のメニューシート３には、複数種の調理メニュー１２（図１０参照）が表示され、設定された調理メニュー１２に対応したポインター１３（図１１（ａ）参照）が液晶８に表示される。上記のメニューシート３の調理メニュー１２と、そのメニューシート３によって囲まれた液晶８の部分が、ジャー本体１４の表示窓１５から外部に露出される。表示窓１５及びその近辺のジャー本体１４の部分は透明な表示パネル１６によりカバーされる。
【０００５】表示窓１５の内周縁には内側に屈曲された屈曲縁１７が形成される。この屈曲縁１７は係合部１１の高さ分だけ内側に屈曲され、メニューシート３と表示窓１５の内周縁との間にすき間を生じさせないようにしている。
【０００６】なお、前記のスイッチスペーサ６は、それに設けた支持脚１８により基板２に係合支持される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来のメニュー表示装置においては、メニューシート３を液晶支持枠７上面のメニューシート載置面９に載置するようにしていたので、液晶支持枠７のサイズは液晶８を支持するに必要な大きさに加え、メニューシート３を支持するに必要な大きさが必要であったため、液晶支持枠７のサイズが液晶８のサイズに比べ相当大きいものとなり、その分だけ成形金型も大きくなり、金型の製作コストの増大、ひいては製品コストの増大をもたらす不都合があった。そこで、この発明は、メニュー表示装置における液晶支持枠７の小型化を図ることにより製品コストを低減することを第１の課題とする。
【０００８】また、従来の場合は、係合部１１の存在のためジャー本体１４の内面とメニューシート３との間にすき間を設ける必要があり、表示窓１５の部分においてはそのすき間を無くする必要があるため、その内周縁に屈曲縁１７を形成する必要があった。しかし、このような屈曲縁１７が存在すると、表示パネル１６と液晶８（又はメニューシート３）との間隔ａが大きくなり、表示内容が見難くなるとともに製品のコンパクト化の支障になる問題があった。そこで、この発明は、前述の第１の課題の解決手段により達成される液晶支持枠７の小型化と併せ上記の間隔ａを小さくして製品のコンパクト化を図ることを第２の課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の第１の課題を解決するために、この発明は、基板上に設けた液晶支持枠とこれに支持された液晶により液晶表示部を構成し、上記液晶表示部の近辺にメニューシートを取付け、上記基板上のスイッチに対向したスイッチスペーサを該基板に組付けてなり、上記液晶とメニューシートの所要部分を調理器の一部に設けた表示窓から外部に露出させるようにしたメニュー表示装置において、上記スイッチスペーサに上記液晶支持枠を囲む液晶囲み部を設け、その液晶囲み部に上記のメニューシートを保持させた構成を採用した。
【００１０】上記の構成によると、メニューシートはスイッチスペーサに設けた液晶囲み部により支持されるため、基板上に設けられた液晶支持枠は液晶を支持するために必要な最小限のサイズでよい。このため、液晶支持枠の成形金型の小型化を図ることができる。
【００１１】なお、上記メニューシートの保持手段が、該メニューシートに設けた舌片を上記液晶囲み部に設けた係合部に係合させた構成を採用することができる。このような係合部を設けると、組立作業中、あるいは使用中において、メニューシートが安定よく保持される。
【００１２】前記の第２の課題を達成するために、この発明は、上述のように液晶囲み部に係合部を設けた場合において、その係合部の上端の高さが液晶囲み部のメニューシート載置面と同等又はこれより低く形成された構成を採用した。このように構成すると、係合部と表示窓を形成する装置本体の内面との干渉が防げるため、従来のような屈曲縁を設ける必要がなく、したがって、表示パネルと液晶との距離を短縮することができる。
【００１３】一層具体的には、上記調理装置の表示窓の内周縁が、該表示窓周辺の装置本体の肉厚を持つように形成され、その内周縁の内面と端面のコーナー部で上記メニューシートに接触する構成を採用することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は、炊飯ジャーの一例を示しており、そのジャー本体２１前面部の表示パネル２２の部分にメニュー表示装置２３が設けられ、また、その液晶表示部２４の近辺の表示パネル２２にエンボス加工によるスイッチ操作部２５が設けられる。
【００１５】メニュー表示装置２３は、図２及び図３に示すように、基板２６上に設けられた液晶支持枠２７に液晶２８を支持せしめ、その液晶２８と液晶支持枠２７とにより前記の液晶表示部２４を構成している。液晶２８は、表示パネル２２の傾斜面に沿うよう基板２６に対し一定の角度をもって液晶支持枠２７に取付けられる。液晶支持枠２７の前面もその傾斜角度に応じた傾斜を有する。なお、液晶支持枠２７は、支持脚３０（図４（ｂ）参照）により基板２６に係合支持される。
【００１６】基板２６には、各種の電子部品が搭載され、それらの電子部品の一つとして複数のタクトスイッチ２９が前記表示パネル２２の各スイッチ操作部２５に対応して設けられる。
【００１７】上記の液晶支持枠２７及びその両側に配置された複数のタクトスイッチ２９をカバーする大きさのスイッチスペーサ３１が基板２６上に配置され、そのスイッチスペーサ３１に設けた支持脚３２が基板２６の支持穴３３に挿入され係合される（図４（ｂ）参照）。スイッチスペーサ３１は、前記の液晶支持枠２７の外側に嵌合される四角形の液晶囲み部３４を有し（図３（ａ）参照）、その液晶囲み部３４の両側にこれと一体にフレーム部３５が左右に突き出して設けられ、そのフレーム部３５に弾性ある連結部３６を介してスペーサ部３７が前記のタクトスイッチ２９ごとに設けられる。上記の液晶囲み部３４も液晶２８の傾斜に一致するように傾斜した前面を有する。
【００１８】上記のスイッチスペーサ３１は、液晶囲み部３４、フレーム部３５、連結部３６、スペーサ部３７、その他の部分が一体成形されたものである。従来の場合に比べ液晶囲み部３４が構成部分として多くなっているが、全体のサイズは従来の場合と変わらない。上記のスペーサ部３７が、表示パネル２２のスイッチ操作部２５とタクトスイッチ２９の間に介在される。
【００１９】メニューシート３８は、図３に示すように、外形がほぼ長方形に形成されたプラスチック製のシートであり、窓穴３９（又はシートの一部に設けた透明部）が設けられ、その周辺に調理メニュー４１（白米、炊きこみ等の文字）が印字される。また、両方の短辺の下端に片寄って舌片４２が設けられる。また、上端側の長辺に低い突出部４３が設けられる。上記のメニューシート３８は、前記の液晶２８、その周りの液晶支持枠２７及び液晶囲み部３４の前面に当てられ、各舌片４２はこれに対向して設けられた液晶囲み部３４の係合部４４に係合される。また、上記の突出部４３は、液晶囲み部３４に設けられた凸部４５上に載り、これによりメニューシート３８上部に中膨らみの曲面を形成させる。
【００２０】上記の係合部４４は、液晶囲み部３４前面のメニューシート載置面４６（図４（ｂ）参照）から突き出して設けられ、係合穴４７の上端がほぼメニューシート載置面４６の高さに一致する。したがって、舌片４２を自然の状態のまま（屈曲することなく）係合部４４の係合穴４７に差し込むことができる。
【００２１】また、前述のジャー本体２１には、液晶表示部２４に対応した表示窓４８が設けられ、その表示窓４８から液晶２８とその周辺のメニューシート３８（調理メニュー４１を含む）が透明な表示パネル２２を通して外部に露出される。表示窓４８の内周縁には、前述した従来の場合と同様に内向きの屈曲縁４９が設けられ（図４（ｂ）参照）、メニューシート３８との間にすき間が生じないようにしている。表示パネル２２と液晶２８（メニューシート３８を含む）の間隔は従来の場合と同様のａである。
【００２２】液晶２８の部分には、各種の調理情報が表示されるほか、ポインター５１により該当する調理メニュー４１が指示される（図２参照）。
【００２３】次に、図５から図７に示した第２実施形態は、基本的には前記の第１実施形態の場合と同じであり、相違する点は液晶囲み部３４の係合部４４が、第１実施形態の場合はメニューシート載置面４６から上方に突き出して設けられ、その係合穴４７の上端がメニューシート載置面４６とほぼ同一高さであるのに対し、この第２実施形態の場合は、係合部４４の上端面がメニューシート載置面４６と同等の高さ又はこれより低い高さとなるように形成され、その係合部４４の上端面がジャー本体２１の内面に当接する高さに形成される。係合穴４７の上端はメニューシート載置面４６より低い位置となる。このため、メニューシート３８の舌片４２は内方に屈曲されてその係合穴４７に挿入される。
【００２４】また、表示窓４８の内周縁は、ジャー本体２１の肉厚のままの端部により形成され、その内面と端面により形成されるコーナー部５２（図７（ｂ）参照）がメニューシート３８の表面に接触する。これにより、表示パネル２２と液晶２８（メニューシート３８を含む）の間隔ｂは従来の場合や第１実施形態の場合より小さくなる。
【００２５】上記の係合部４４は第１実施形態、第２実施形態ともに、液晶囲み部３４の外側面にＬ形の立ち上がり部分を設けて形成しているが（図４（ｂ）、図７（ｂ）参照）、係合部４４の構造はこれ以外に、図８（ａ）（ｂ）に示すように、液晶囲み部３４の外側面に角筒形のものを設け、その開口端の高さを前述のように、メニューシート載置面４６と同等又はこれより低く形成し、舌片４２の形状をＴの字形に形成したものであってもよい。Ｔの字形の舌片４２が屈曲されて内部に押し込まれて保持される。この場合も、表示パネル２２と液晶２８（メニューシート３８を含む）の間隔は前記の場合と同様の大きさｂとなる。
【００２６】なお、メニューシート３８のサイズが液晶２８に比べて大きい場合は、図９に示すように、液晶囲み部３４をそのサイズに合う大きさに形成するとともに、その内側に複数のリブ５３を形成することにより対応することができる。
【００２７】
【発明の効果】以上のように、この発明によると、メニューシートをスイッチスペーサにより支持するようにしたので、基板上に取付けられる液晶支持枠のサイズを必要最小限のものとすることができ、これにより液晶支持枠の成形金型の小型化が可能となり、金型費用の低減及び製品のコスト低減を図ることができる。
【００２８】また、メニューシートの舌片を係合する係合部の高さをメニューシート載置面と同等又はそれより低く形成することにより、表示窓における表示パネルと液晶との間隔が小さくなり、表示が見易くなるとともに、製品のコンパクト化を図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２４７３
【氏名又は名称】象印マホービン株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区天満１丁目２０番５号
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| 【出願日】 |
平成１３年１２月２１日（２００１．１２．２１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７４２０６
【弁理士】
【氏名又は名称】鎌田 文二 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１８０５１４（Ｐ２００３−１８０５１４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月２日（２００３．７．２） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３８９９７１（Ｐ２００１−３８９９７１） |
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