| 【発明の名称】 |
納豆撹拌具 |
| 【発明者】 |
【氏名】大山 治郎
【住所又は居所】新潟県燕市南１丁目２番１１号 株式会社曙産業内
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、納豆の有する健康増進上の良効果を確実に発揮させるために専用の撹拌具を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明は、基端部２から分岐した弾発性のある柄杆１，１の先端部に掬い部４，４を構成し、この掬い部の内側縁部に掴み部５，５を設け、前記掬い部と柄杆の一部にかけて多数の小凸起とこの小凸起およびその周囲の凹部にわたりしぼを形成６，６して成るトング部材１０である。任意の容器体１１に納豆を収容し、これをトング部材によって撹拌すると、納豆はトング部材の掬い部と柄杆一部に設けられたダブルエンボス加工面による刺激を受けることになるから、トング部材の撹拌による糸引き作用が倍増されるし、納豆はトング部材の掬い部に巻かれて容器体内を回転することにより撹拌され、撹拌後は掬い上げられて切れ離れよく落下する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基端部から分岐した弾発性のある柄杆の先端部に掬い部を構成し、この掬い部の内側縁部に掴み部を設け、前記掬い部と柄杆の一部にかけて多数の小凸起とこの小凸起およびその周囲の凹部にわたりしぼを形成したトング部材であることを特徴とする納豆撹拌具。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、納豆を食用する際に使用する専用の撹拌具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】われわれ日本人の多くは、特に健康食品の一つとして納豆を日常食用するところ、納豆特有の粘り度をより多量に発生することがポリグルタミン酸を増殖し、健康上より効果的であることは知られているが、納豆をより効果的に掻き混ぜる専用の器具が存しなかったため、納豆の特性を十分に引き出すことができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明は、納豆の有する健康増進上の良効果を確実に発揮させるために専用の撹拌具を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、基端部から分岐した弾発性のある柄杆の先端部に掬い部を構成し、この掬い部の内側縁部に掴み部を設け、前記掬い部と柄杆の一部にかけて多数の小凸起とこの小凸起およびその周囲の凹部にわたりしぼを形成して成るトング部材である。
【０００５】
【発明の実施の形態】いま容器体に納豆を収容し、これをトング部材によって撹拌すると、納豆はトング部材の掬い部と柄杆一部に設けられたダブルエンボス加工面による刺激を受けることになるから、トング部材の撹拌による糸引き作用が倍増されるし、納豆はトング部材の掬い部に巻かれて容器体内を回転することにより撹拌される。
【０００６】したがって、少ない撹拌回数で十分効率的な食前納豆を作ることができるから、それをトング部材の掬い部の掴み部にはさんで掬い上げて移せばよい。
【０００７】掬い部から飯茶碗などに移そうとするときは、多くの糸を引いた納豆でも掬い部から切れ離れよく落下するようになる。
【０００８】
【実施例】１，１は基端部２から分岐した柄杆で、この柄杆は基端部を支点に弾発性を有するものである。
【０００９】３は前記柄杆１の基端部２に設けた通孔で、任意場所に掛け止める孔である。
【００１０】４，４は前記柄杆１の各先端部に一体に構成した掬い部で、この各掬い部の内側縁部には凹凸状の掴み部５，５を設ける。
【００１１】６，６は前記掬い部４，４および柄杆１，１の一部にかけて表裏全面に形成したダブルエンボス面であり、このダブルエンボス面は多数の小凸起７とこの小凸起およびその周囲の凹部８にわたり形成するしぼ９とから成るものである。
【００１２】１０は以上のような構成の柄杆１，１と掬い部４，４から成るトング部材を指す。
【００１３】１１は適当な大きさに成る容器体で、この容器体はその中心部に筒部１２を立設している。
【００１４】１３，１３は前記トング部材１０の柄杆１，１の適所に設けた置き部である。
【００１５】
【発明の効果】本発明のトング部材によるときは、容器体内部の納豆の撹拌を短時間にスムースかつ効率的に行うことができるし、撹拌後に飯茶碗などに移そうとするとき納豆はトング部材の掬い部によって掴み易いし、また切れ離れよく落下することができ、掬い部に残ることはない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４５５５２
【氏名又は名称】株式会社曙産業
【住所又は居所】新潟県燕市南１丁目２番１１号
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| 【出願日】 |
平成１４年４月１６日（２００２．４．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６３８１９
【弁理士】
【氏名又は名称】牛木 理一
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| 【公開番号】 |
特開２００３−３０４９６３（Ｐ２００３−３０４９６３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１０月２８日（２００３．１０．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１１３３５９（Ｐ２００２−１１３３５９） |
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