| 【発明の名称】 |
座席、及び、乗物用座席 |
| 【発明者】 |
【氏名】岩田 耕一
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| 【要約】 |
【課題】乗物の移動に応答して発生する遠心力を、局所可動座部に作用させ、該可動座部を遠心力により枢動自在に変動せしめ、かかる枢動変動により運転手／乗客の腰部を強制的に枢動変動させ、ストレス放出運動として座っている人の身体に強制的にフィードバックすることの可能な乗物用座席や敷物を提供する。
【解決手段】床と係合するベース部と、身体腰部の局所可動座部とを具え、この局所可動座部とベース部とを、所定の形状の曲面に基づき枢動運動が可能な枢動機構で直接接続し、更に、前記可動座部とベース部との枢動する空間に、滑り防止材を介在させ、乗物の移動に伴って、身体に作用する重力／加速度／遠心力に作動的に関連して、前記局所可動座部を枢動自在に変動せしめ、この座部変動が腰部を介してストレス放出運動として座席に座っている人の身体にフィードバックされることにより上記課題は解決される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 座席であって、床と係合するベース部と、身体腰部の局所可動座部とを具え、この局所可動座部と前記ベース部とを、所定の形状の曲面に基づき枢動運動が可能な枢動機構で直接接続し、又は載置し、更に、前記可動座部と前記ベース部との枢動する空間に、滑り防止材を介在させ、前記身体に作用する重力／加速度／遠心力に作動的に関連して、前記局所可動座部を枢動自在に変動せしめ、この座部変動が前記腰部を介してストレス放出運動として前記身体にフィードバックされるようにしたことを特徴とする座席。
【請求項２】 前記加速度及び／又は遠心力が、所定の大きさよりも小さくなった場合には、前記枢動機構により、前記座部が、所定のバランス位置に、自然に枢動して移動し復帰するようになっている請求項１に記載の座席。
【請求項３】 前記滑り防止材が、粘弾性部材、粘着部材、感圧接着材、プラスチック部材、弾性部材、合成ゴム部材、ウレタン系ゴム部材、天然ゴム部材、ゲル材、シリコーンゲル材、多孔性シリコーンゲル材、低硬度シリコーンゴム、ポリエチレン及びポリスチレンの共重合体をポリマーの主成分とするゲル又は低硬度ゴム、ウレタンゲル材、シリコーンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、天然ゴム、スチレンーブタジエンゴム、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エチレン-ビニルアセテートコポリマー、ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール-ポリビニルアセテートコポリマー、エポキシ-アクリレート相互貫入網状ポリマー、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリスルホン、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロックコポリマー、ポリプロピレン、アセタールポリマー、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン及びこれらの組合せから成るグループから選択されたシート状部材から成り、単独又は複数の前記シート状部材を積層してなる請求項１又は２に記載の座席。
【請求項４】 前記滑り防止材と、前記座部との間に、更に、ネット状部材を介在させた請求項３に記載の座席。
【請求項５】 前記滑り防止材が、粘弾性部材、粘着部材、感圧接着材、プラスチック部材、弾性部材、合成ゴム部材、ウレタン系ゴム部材、天然ゴム部材、ゲル材、シリコーンゲル材、多孔性シリコーンゲル材、低硬度シリコーンゴム、ポリエチレン及びポリスチレンの共重合体をポリマーの主成分とするゲル又は低硬度ゴム、ウレタンゲル材、シリコーンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、天然ゴム、スチレン、ブタジエンゴム、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エチレン-ビニルアセテートコポリマー、ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール-ポリビニルアセテートコポリマー、エポキシ-アクリレート相互貫入網状ポリマー、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリスルホン、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロックコポリマー、ポリプロピレン、アセタールポリマー、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、グアーガム、ＰＶＡ、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロースナトリウム(ＣＭＣ)、澱粉等の水溶性高分子の高粘度水溶液若しくはこれらの水溶性高分子を無機塩又は有機系架橋剤で架橋した含水ゲル材、アニオン性水溶性高分子を多価金属塩によってゲル化させたゲル材、アニオン性水溶性高分子とアルミニウム塩を含むアルカリ性の水溶液を調製した後、有機及び／又は無機の酸を添加してゲル化したゲル材、ポリアクリル酸やポリアクリル酸塩等を用いた水性ゲル材、水、オイル、シリコーンオイル等の液体、空気、窒素等の気体、及びこれらの組合せから成るグループから選択され、前記滑り防止材が、外部フィルムカバーにより完全に密閉され、前記外部フィルムカバーが、結晶質ポリエステル、非晶質ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、弗素化ポリマーフィルム、ポリ酢酸ビニル及びナイロンから成るグループから各々独立に選択されるフィルム層及び／又はフィルムセグメントを具えている請求項１に記載の座席。
【請求項６】 前記外部フィルムカバーの密閉された平らな上下表面上の少なくとも一方に、接着剤層又は粘着部材が、塗布されて存在する請求項５に記載の座席。
【請求項７】 前記滑り防止材の厚さが、２〜２０ｍｍの範囲である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の座席。
【請求項８】 前記枢動機構の所定の曲面が、球、半球、回転楕円体、回転２次曲面体、回転曲面体、一般の曲面体、又は、これらの曲面体の一部、又はこれらの曲面体を変形／組合せた曲面体を少なくとも一部に含む曲面により形成された請求項１乃至７のいずれか１項に記載の座席。
【請求項９】 前記枢動機構の所定の曲面を、殻体で形成すると共に、枢動曲面の反対側に、補強用リブ及び／又はトラスを形成又は一体に形成するようにした請求項８に記載の座席。
【請求項１０】 前記枢動機構の前記枢動自在な座部側が、凸曲面であり、前記ベース部側が、平面、又は、凹曲面の組合せである、又は、前記座部側が、凹曲面であり、前記ベース部側が、凸曲面の組合せである、又は、前記座部側が、平面であり、前記ベース部側が、凸曲面の組合せである請求項１乃至９のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１１】 前記ベース部が、上面が平らな平板部、及び／又は、水平方向の外形が矩形又は円形の平板部を含む請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１２】 前記平板部の枢動空間の反対側に、補強用リブ及び／又はトラスを形成し又は一体に形成するようにした請求項１１に記載の座席。
【請求項１３】 前記平板部の最低部と最高部の高さの差が、０．５〜５０ｍｍの範囲である請求項１１又は１２に記載の座席。
【請求項１４】 前記ベース部の平板部が、可撓性部材、弾性部材、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂、又は、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、則ち、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等の合成樹脂部材／プラスチック部材、又は、ポリアミノ酸、脂肪族ポリエステル、ポリーεーカプロラクトン、ポリビニルアルコール、キトサン、澱粉、セルロース等と汎用性ポリマーとの混合物等の生分解樹脂部材、又は、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエチレン及びポリスチレンの共重合体をポリマーの主成分とする低硬度ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、スチレンーブタジエンゴム、エチレンープロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルーブタジエンゴム、弗素ゴム、多硫化ゴム、ポリエーテルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン等の合成ゴム、又は、天然ゴム、又は、これらの組合せから成るグループから選択されたもの、更に、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリ四弗化エチレン、芳香族ポリエステル、ポリアミノビスマレイミド、トリアジン樹脂等のエンジニアリングプラスチック部材、軽量、高強度、高耐貫通衝撃性等の特性に優れ、比弾性率が大きく、かつ、比強度が大きい炭素繊維を用いた炭素繊維強化プラスチック、炭素繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度繊維部材と、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂との複合材料である熱硬化性繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化熱硬化性プラスチック(ＧＦＲＰ)、炭素繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度繊維部材と、ポリエチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂との複合材料である熱可塑性繊維強化プラスチック、合成皮革部材、多孔質性部材、セラミックス部材、鉄、ステンレス、アルミニウム、マグネシウム、チタン等の金属部材、磁性部材、木材／竹／皮革等の天然部材、紙、板紙、ダンボール、及びこれらの組合せから成るグループから選択される請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１５】 前記平板部が、難燃性部材、不燃性部材、自己消火性部材、導電性部材を少なくとも１つ含む請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１６】 前記平板部が、補強繊維材料を樹脂で強化してなる扁平な強化繊維糸を織糸とする織物を含むＦＲＰ製殻体から成り、前記織糸の糸幅が３〜１６ｍｍの範囲にあり、糸幅／厚み比が２０以上である請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の座席。
【請求項１７】 前記織糸は織物の状態で単糸が互いに並行しており、及び／又は、前記織物のカバーファクターが８０％以上である請求項１６に記載の座席。
【請求項１８】 前記織物が２方向性織物からなり、及び／又は、当該２方向性織物の少なくとも一方の織糸は、前記扁平な強化繊維糸が単数又は複数積層されてなる請求項１６又１７に記載の座席。
【請求項１９】 前記織物の強化繊維糸が炭素繊維糸からなる請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の座席。
【請求項２０】 前記炭素繊維糸の引張弾性率が２０×１０3 ｋｇｆ／ｍｍ2以上、破壊歪みエネルギーが４．０ｍｍ・ｋｇｆ／ｍｍ3 以上である、及び／又は、前記織物目付が１００〜６００ｇ／ｍ2 の範囲にある請求項１９に記載の座席。
【請求項２１】 前記ベース部重量が１００〜３００ｇであり、及び／又は、前記平板部の殻体の厚さが０．５〜４ｍｍの範囲であり、及び／又は、前記平板部の殻体外周部に、単数又は複数の通気孔を設けてなる請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の座席。
【請求項２２】 前記ベース部の最低部と最高部の高さの差が、２〜１５０ｍｍの範囲であり、及び／又は、前記ベース部の水平方向の長さが、前後／左右方向の長さの短いほうの長さが、少なくとも、２０〜６０ｃｍの範囲である請求項１１乃至２１のいずれか１項に記載の座席。
【請求項２３】 前記ベース部と、前記座部とを、着脱可能又はワンタッチ着脱可能とし、及び／又は、前記座部の枢動する力を、前記滑り防止材の粘着力を直接調節すること、前記滑り防止材の接触面積や厚さを変更すること、及び／又は、相互に枢動する面の表面加工粗さ／組立粗さを調節することにより、調節可能とした請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の座席。
【請求項２４】 前記座部を、軸部と衝撃吸収体とで一体に形成した、又は、軸部と衝撃吸収体とに、着脱可能又はワンタッチ着脱可能に構成した請求項１乃至３１のいずれか１項に記載の座席。
【請求項２５】 前記軸部を、殻体で形成した、及び／又は、前記軸部の枢動曲面の反対側に、補強用リブ又はトラスを形成又は一体に形成するようにした請求項２４に記載の座席。
【請求項２６】 前記軸部の枢動する回転半径が、１５〜１５０ｃｍの範囲であり、及び／又は、前記軸部の枢動する曲面部の水平方向の長さが、１０〜５５ｃｍ、その高さが、１０〜１００ｍｍの範囲であり、及び／又は、前記軸部に、単数又は複数の通気孔を形成した請求項２４又は２５に記載の座席。
【請求項２７】 前記軸部が、可撓性部材、弾性部材、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂、又は、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、則ち、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等の合成樹脂部材、又は、プラスチック部材、又は、ポリアミノ酸、脂肪族ポリエステル、ポリーεーカプロラクトン、ポリビニルアルコール、キトサン、澱粉、セルロース等と汎用性ポリマーとの混合物等の生分解樹脂部材、又は、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエチレン及びポリスチレンの共重合体をポリマーの主成分とする低硬度ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、スチレンーブタジエンゴム、エチレンープロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルーブタジエンゴム、弗素ゴム、多硫化ゴム、ポリエーテルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン等の合成ゴム、又は、天然ゴム、又は、これらの組合せから成るグループから選択されたもの、更に、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリ四弗化エチレン、芳香族ポリエステル、ポリアミノビスマレイミド、トリアジン樹脂等のエンジニアリングプラスチック部材、軽量、高強度、高耐貫通衝撃性等の特性に優れ、比弾性率が大きく、かつ、比強度が大きい炭素繊維を用いた炭素繊維強化プラスチック、炭素繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度繊維部材と、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂との複合材料である熱硬化性繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化熱硬化性プラスチック(ＧＦＲＰ)、炭素繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度繊維部材と、ポリエチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂との複合材料である熱可塑性繊維強化プラスチック、合成皮革部材、多孔質性部材、セラミックス部材、鉄、ステンレス、アルミニウム、マグネシウム、チタン等の金属部材、磁性部材、木材／竹／皮革等の天然部材、紙、ダンボール、及びこれらの組合せから成るグループから選択される請求項２４乃至２６のいずれか１項に記載の座席。
【請求項２８】 前記軸部が、難燃性部材、不燃性部材、自己消火性部材、導電性部材を少なくとも１つ含む請求項２４乃至２７のいずれか１項に記載の座席。
【請求項２９】 前記軸部が、補強繊維をマトリクス樹脂で強化してなる扁平な強化繊維糸を織糸とする織物を含むＦＲＰ製殻体から成り、前記織糸の糸幅が３〜１６ｍｍの範囲にあり、糸幅／厚み比が２０以上である請求項２４乃至２８のいずれか１項に記載の座席。
【請求項３０】 前記織糸は織物の状態で単糸が互いに並行している、及び／又は、前記織物のカバーファクターが８０％以上である、及び／又は、前記織物が２方向性織物からなる、及び／又は、当該２方向性織物の少なくとも一方の織糸は、前記扁平な強化繊維糸が単数又は複数積層されてなる請求項２９に記載の座席。
【請求項３１】 前記織物の強化繊維糸が炭素繊維糸からなり、及び／又は、当該炭素繊維糸の引張弾性率が２０×１０3 ｋｇｆ／ｍｍ2以上、破壊歪みエネルギーが４．０ｍｍ・ｋｇｆ／ｍｍ3 以上であり、及び／又は、前記織物目付が１００〜６００ｇ／ｍ2 の範囲にある請求項２９又は３０に記載の座席。
【請求項３２】 前記軸部重量が７０〜３００ｇである、及び／又は、前記軸部の底部における殻体の厚さが０．５〜３．０ｍｍの範囲である、及び／又は、前記軸部の底部が、更に部分的に補強繊維織物で補強されている請求項２９乃至３１のいずれか１項に記載の座席。
【請求項３３】 前記織物は深絞り成形されて、前記殻体の全面に切れ目なく積層されている、及び／又は、前記マトリクス樹脂は、熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂である請求項２９乃至３２のいずれか１項に記載の座席。
【請求項３４】 前記座席を、乗物用座席、椅子、座席、又は、寝台に載置した請求項１乃至３３のいずれか１項に記載の座席。
【請求項３５】 乗物の座席であって、床と係合するベース部と、身体腰部の局所可動座部とを具え、この局所可動座部と前記ベース部とを、所定の形状の曲面に基づき枢動運動が可能な枢動機構で直接接続し、更に、前記可動座部と前記ベース部との枢動する空間に、滑り防止材を介在させ、前記乗物の移動に伴って前記身体に作用する重力／加速度／遠心力に作動的に関連して、前記局所可動座部を枢動自在に変動せしめ、この座部変動が前記腰部を介してストレス放出運動として前記座席に座っている人の身体にフィードバックされるようにしたことを特徴とする乗物の座席。
【請求項３６】 敷物であって、ベース部と、身体腰部の座部とを具え、この座部と前記ベース部とを、所定の形状の曲面に基づき枢動運動が可能な枢動機構を形成するように直接接続し、又は、載置し、更に、前記座部と前記ベース部との間の枢動する空間に、滑り防止材を介在させ、前記敷物に作用する重力／加速度／遠心力を、前記滑り防止材及び前記枢動機構により、前記座部の局所枢動クッション変動に転換し、前記敷物に座っている人に、枢動クッション変動を提供するようにしたことを特徴とする敷物。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、身体の一部、又は、全体を、長時間、ほぼ一定の姿勢で、かつ、疲労感を発生させずに、快適に支持すると共に、自然な着座感で利用し続けることの可能な、薄く、軽量、コンパクトで、耐久性／安定性に優れた、座席、乗物用座席、及び／又は、上記座席等で利用可能な敷物に関する。尚、本発明では、キーデバイス:軸部（ユニバーサルジョイント機構）の動作が、大局的に観察すれば、ほぼ中央部を中心として、３自由度の枢動回転する動きが、その原理／動作の中心となるので、枢動と表現しているが、軸部の回転転がり運動や回転滑り運動を回動と呼ぶのであれば、本発明の枢動運動には、回動運動を含むのは、当業者に明らかである。
【０００２】
【従来の技術】a1) 米国特許USP3、309、137号には、Wiebeによりボート等の乗物の座席であって、フィシング競技に適した座席が開示されている。
a2) 米国特許USP5、728、049号には、Albertsにより治療用座席であって、身体の座部を、ボールーソケットージョイント機構により、多自由度の回転運動が可能なように構成した治療用椅子が記載されており、下半身、腰、背中等に生ずる筋肉疲労を低減し、座ったままでの運動の自由度を向上させるようになっている。
a3) 米国特許USP5、816、661号には、Sakuraiらにより乗物用の座席であって、クッション性を向上させ、運転者が長時間着座して運転操作をする場合でも、身体に無理がかからず、安定した着座感があって疲れにくい座席装置が開示されている。
a4) 米国特許USP5、783,278号には、Nishimuraらにより補強繊維織物の製造方法及び装置が記載され、特に、炭素繊維強化織物の製造方法が開示されている。
a5) 米国特許USP5、639、543号には、Isodaらによりリサイクルの容易な、３次元網状体構造体からなるクッション材が開示されている。
a6) 又、長時間、自動車、新幹線、飛行機等に乗っていると、特に、エコノミークラスの座席では、非常に狭い座席空間しか乗客に用意されておらず、身体に血行障害が発生し、いわゆる、エコノミークラス症候群と呼ばれる症状を呈する乗客が増加している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のa1)〜a3)の各技術には、以下の様な問題点があった。
b1) 137(Wiebe)に記載された座席の構造には、本発明と同様な発想も見受けられる。しかしながら、凸部の向きが反対であるので、可動座部に自己復帰能力が無く、又、利用者が座席に座った状態での、座部の動作に対する思想が、根本的に異なっている。則ち、a1)では、座席に座ったフィシング競技中は、座席が、ふらふら、枢動して揺れると、競技の重大な障害となるので、人が座った状態では、座席は、基本的に揺動せず、床面等に、しっかり固定されているのが望ましく、座った状態の姿勢や角度を変更したい場合には、一度、腰を浮かして座部の姿勢角度を変更し、改めて着座しなおす動作を基本としている。従って、一度座席を傾けると、傾けた方向に更に傾斜しやすくなり、座部に自己復帰機能が無いので、長時間、a1)のような座席を利用すると、姿勢保持のため疲労感が蓄積されやすいといった問題点があった。一方、本発明では、着座したままの状態で、着座者が、特別に立ち上がったり、座部から離れたりすることなく、座席に座ったままの状態で、可動座部を、前後／左右方向に自由自在に枢動回転運動させてストレッチ運動することが可能であり、固定座席をストレスが蓄積せず、快適かつ動的に変動する可動座席に転換でき、座席の利用者が、自由自在にその姿勢や角度を簡単にクッション性よく（従来のクッション性は、静的荷重に対してのみ考慮されているが、本発明では、静的クッション性と同時に、座ったまま運動・変動している状態での動的クッション性も提供でき、これを以下、枢動（ピボット）クッション性と呼ぶ）変更が可能であり、又、後述するように、座部形状から自動的に生成される自己復帰機能が内蔵されているので、自動的に一番バランスのとれた姿勢角度の位置に移動するように機能し、更に、遠心力等が作用した場合には、本発明の座部形状により、遠心力を積極的に枢動運動の外部駆動源として活用し、強制的ストレッチ運動が可能なストレス解消機能を有する局所可動座部に転換し、新しい機能を座席に付与している。更に、滑り防止材の利用方法が異なっており、a1)の弾性部材は、ネオプレンゴム等で構成され、永久圧縮歪が30％以上と比較的大きく、体重等の重負荷を架けて長時間使用していると、弾性が急速に失われてくるが、本発明では、例えば、シリコーンゲル材やポリウレタン・エラストマを利用すると、永久圧縮歪は3％前後で非常に安定しており、長時間使用してもほとんど変形せず問題が無い。
b2) 049(Alberts)に記載された椅子では、身体の座部を、凸面及び凹面の組合せにより構成し、かかる凸面及び凹面の間には何も介在させていないので、本発明の枢動クッション性が無く、5分以上連続して座り続けると非常に座り心地が悪くなるといった問題点や、凸面及び／又は凹面の加工精度／組立精度が粗いと、所望の回転運動をさせた場合に、ごつごつした動きや騒音が発生し、身体にフィードバックされるといった問題点や、回転運動の自由度のみで並進運動の自由度が無いので、ストレッチ運動で可能な動きの自由度や移動可能な空間範囲が特定の回転中心の回りだけに強く限定され、長時間の利用ではストレスが蓄積されやすいといった問題点や、部品点数が多く凹凸面に高精度の加工精度が要求され装置の価格が高くなる、下方に突出した機構となっているので装置全体の大きさを、その高さが低く薄く小型化するのに限度があり、限られた空間と燃費向上のため出来る限り軽量化された重量の範囲内で、安全／快適性の要求される乗物の座席としては利用し難い機構であるといった問題点があった。
b3) 661(Sakurai等)に記載された乗物の座席の座部は、その基本構造が、平面的、かつ、固定されて、座部自体は、全く移動不可／回転不可の機構／構造のものが大半なので、もともと動物の一種であり動き回ることが基本の人間の本能を無意識の内に拘束し、着席者の全身の筋肉や神経に、無意識の内に過大な疲労感／倦怠感が蓄積する構造となっていた。又、想定されている着席者のモデルも、人体が、剛体のデッドマン(dead man)モデルで近似され、骨格及び筋肉と共に小脳からの指令で運動能力を発現可能な生きた人間モデルとは、全くかけ離れたモデルを想定して疲労メカニズムが解析されているので、30分乃至２時間以上の長時間の連続使用では、ほとんどその効果が認められなかった。
b4) 278(Nishimura等)に記載された補強繊維織物の製造方法及び装置によれば、CFRPに適した炭素繊維強化織物を、低コストで効率よく製造することができ、本発明でも同様の強化繊維織物を利用すると、装置の軽量化に非常に有効である。
b5) 543(Isoda等)に記載された３次元網状体構造体からなるクッション材は、従来のクッション材を単に置き換えただけであるが、本発明では、かかるクッション材が滑り防止材としても利用可能であることを示した。
b6) 従って、自動車／電動車椅子等の車両や、飛行機／船／電車等の乗物で長時間の移動を行う場合、乗物の座席に、いわば、縛り付けられ／固定された状態で、移動することとなり、じっとしていられなくなる疲労感／痛みを解消することは、運転者／乗客にとり、切実な問題であり、長時間の飛行等では、特に、エコノミークラス症候群として重大な問題となっているが、かかる問題点は、従来の技術では何等根本的解決手段が施されなかった。又、テーブル／事務机／教室や音楽／演劇ホール、パチンコ等のゲームセンター等でも、椅子に腰掛けた状態で、身体の一部又は全体を、長時間、ほぼ一定の姿勢で保持／支持し続けることも多く、限られた設置空間の範囲内で、足、下肢、首、下半身、腰、背中、全身等に生ずる、じっとしていられなくなる疲労感／痛みを解消することは、生活者／作業者／生徒／観客／遊戯者にとり、切実な問題であった。更に、病気や怪我により、身体の機能に障害が生じ、布団やベッド等の寝台で生活する場合にも、枕／寝台等に身体の一部又は全体を、長時間、ほぼ一定の姿勢で保持／支持し続けることとなり、足、下肢、首、下半身、腰、背中、全身等に生ずる、じっとしていられなくなる疲労感／痛みを解消することは、生活者／病人／障害者にとり、切実な問題であった。よって、本発明は上述の様な事情に鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、従来放置されてきた、身体の一部又は全体を、長時間、ほぼ一定の姿勢で保持／支持し続けても、座席や敷物の利用者が、自分の骨格、筋肉を無意識のうちに動かし姿勢等を微少変化させ、足、下肢、首、下半身、腰、背中、肩、下半身／上半身等に、蓄積されるストレスを無意識の内に発散させることができ、非常に快適な使用感のする、金属製バネが不要で、薄く、小型、軽量、コンパクトで、耐久性／安定性に優れた、枢動クッション性と自己復帰機能を有する局所可動座部を具えた枢動自在な座席、乗物用座席や敷物を提供することにある。又、本発明の他の目的は、乗物の移動に応答して発生する遠心力を、局所可動座部に作用させ、上記座部を遠心力により枢動自在に変動せしめ、かかる枢動変動により運転手／乗客の腰部を強制的に枢動変動させ、ストレス放出運動として座っている人の身体に強制的にフィードバックすることの可能な、金属製バネが不要で、薄く、小型、軽量、コンパクトで、耐久性／安定性に優れた枢動自在な乗物用座席や敷物を提供することにもある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、乗物の座席に関し、本発明の上記目的は、床と係合するベース部と、身体腰部の局所可動座部とを具え、この局所可動座部と前記ベース部とを、所定の形状の曲面に基づき枢動運動が可能な枢動機構で直接接続し、更に、前記可動座部と前記ベース部との枢動する空間に、滑り防止材を介在させ、前記乗物の移動に伴って前記身体に作用する重力／加速度／遠心力に作動的に関連して、前記局所可動座部を枢動自在に変動せしめ、この座部変動が前記腰部を介してストレス放出運動として前記座席に座っている人の身体にフィードバックされるようにすることによって達成される。又、本発明は、敷物にも関し、本発明の上記目的は、ベース部と、身体腰部の座部とを具え、この座部と前記ベース部とを、所定の形状の曲面に基づき枢動運動が可能な枢動機構を形成するように直接接続し、又は、載置し、更に、前記座部と前記ベース部との間の枢動する空間に、滑り防止材を介在させ、前記敷物に作用する重力／加速度／遠心力を、前記滑り防止材及び前記枢動機構により、前記座部の局所枢動クッション変動に転換し、前記敷物に座っている人に、枢動クッション変動を提供することによっても達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施例について、詳細に説明する。尚、本発明の乗物には、自動車／電動車椅子／トラック／ホークリフト／ブルトーザ等の車両や、飛行機／船／電車等の乗物、更に、馬車、自転車、オートバイ等の乗物、クレーン／建築機械／遊園地等の乗物を含み、又、本発明の椅子を含む座席には、テーブル／事務机／教室／学校や音楽／演劇ホール等で使用される椅子や、パチンコホール／ゲームセンター等の遊戯施設等で使用される椅子を含む。以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施例について、詳細に説明する。先ず、図１〜図７は、本発明の座席9aを車両10aに組込んで一体に形成した１例を示す図であり、図１(A)は、車両10aがカーブのある道路を走行している様子を示す図、図１(B)は、本発明の座席9aの全体を示す斜視図である。尚、図１〜図７において、軸部5及び滑り防止材3a,3b、粘着材34、36等は、その積層された構造を明確にするため、非常に、誇張された大きさで描かれている。図２(A)は、中央に中空部93を有する固体化外周フード4aを具えた座部1aを拡大した平面図、図２(B)は、その2B-2Bでの横断面図である。図３(A)は、下部がクッション補強材26aで形成された平板部2aの平面図、同図(B)は、その3B-3Bでの横断面図、図３(C)は、下部が剛性補強材26bで形成された平板部2bの平面図、同図(D)は、その3D-3Dでの横断面図である。図４(A)は、クッション材で形成された外周フード4aの平面図、同図(B)は、その4B-4Bでの横断面図、図４(C)は、コイル状支柱部8の平面図、同図(D)は、その正面図、同図(E)は、その底面粘着材82の正面図である。図５(A)は、滑り防止材3a又は3bの平面図、同図(B)は、その5B-5Bでの横断面図、図５(C)は、滑り防止材3aの底面用粘着部材34の平面図、同図(D)は、その横断面図、図５(E)は、滑り防止材3aの上面用粘着部材36の平面図、同図(F)は、その横断面図である。図６(A)は、軸部5の平面図、同図(B)は、その6B-6Bでの横断面図、図６(C)は、クッション補強材61の平面図、同図(D)は、その6D-6Dでの横断面図、図６(E)は、クッション材62の平面図、同図(F)は、その6F-6Fでの横断面図である。図７(A)は、直線道路を走行中の図１(B)の座部1aの7A-7Aでの横断面図、同図(B)は、その平面図、図７(C)は、図１(A)のカーブを走行中に、座部1aに作用する遠心力を示す横断面図、同図(D)は、その遠心力の作用する位置を示す平面図、図７(E)は、図１(B)に示す座部1aの7E-7Eでの縦断面図である。図８は、本発明の座席の動作を説明する図であり、図８(A)は、本発明の座席に着座した状態での前後方向の断面図、同図(B)は、その左右方向での横断面図である。図９(A)は、本発明の座席で、可動座部7aの位置を左上方に移動させて利用する場合の平面図、図９(B)は、本発明の座席で、可動座部7aの位置を右下方に移動させて利用する場合の平面図、図９(C)は、３次元網状構造体からなるクッション材を滑り防止材として使用した場合の一部を誇張して拡大した横断面図である。図１０は、本発明の座席を飛行機の座席9bに組込んで一体に形成した場合の動作を説明する図であり、図１０(A)は、本発明の飛行機の座席9b全体の斜視図、同図(B)は、その座部分1bを拡大した図、図１０(C)は、その前カバー4bを外した複数の座部の状態を示す図、同図(D)は、前カバー4bを含む座部1bの前後方向の縦断面図である。図１１は、反りの無い薄板状平板部の１構成例を示す断面斜視図である。図１２は、ベース部の薄板状平板殻体の種々の断面構造を示す図であり、図１２(A)は、強化繊維層の片側にマット層を配置したものの横断面図、図１２(B)は、強化繊維層の両側にマット層を配置したものの横断面図、図１２(C)は、マット層の両側に強化繊維層22a,22bを配置したものの横断面図、図１２(D)は、いずれかの態様のものに、更にゲルコート層又は不織布層を設けたものの横断面図、図１２(E)は、種々の交差角からなる２方向性織物を積層させた薄板状殻体の構成例を示す図である。図１３は、軸部の曲面部成形に用いるプリフォームを示しており、図１３(A)は、本発明のプリフォームの一部を破断した概略斜視図、図１３(B)は、その縦断面図、図１３(C)は、図１３(A)のプリフォームの平面図である。図１４は、ベース部2i(i=r〜w)と可動座部7i(i=r〜w)との種々の形状の組合せ構造を示す図であり、図１４(A)は、ベース部2rの上面が平面28で、可動座部7rの下部が凸曲面51の枢動機構5rの横断面図の１例であり、同図(B)は、ベース部2sが凸曲面28sで、可動座部7sの下部が平面51sの枢動機構5sの横断面図の１例であり、同図(C)は、可動座部7tの下部が凸曲面51tで、ベース部2tが凹曲面28tの枢動機構5tの横断面図１例であり、同図(D)は、可動座部7uの下部が凹曲面51uで、ベース部2uが凸曲面28uの枢動機構5uの横断面図１例であり、同図(E)は、ベース部2vが凹曲面28vで、可動座部7vの下部が平面51vの回動機構5vの横断面図１例であり、同図(F)は、ベース部2wが平面28wで、可動座部7wの下部が凹曲面51wの回動機構5wの横断面図１例であり、合計６種類の組合せが、それぞれ、利用可能である。
【０００６】本発明の第１実施例の座席（椅子を含む）9aは、乗物（自動車、トラック、電車、飛行機を含む）10の座席として、一体に組込んで構成したもので、単に可動座部7aの上に腰掛けるだけで特別な訓練を受けなくても容易に使用でき、可動座部7aに着座したままの状態で着座者が、特別に立ち上がったり、座席9aから離れたりすることなく、可動座部7aに腰掛けたままの状態で、上半身及び下半身を前後／左右方向に自由自在に運動可能な動的座席が提供でき、座席に座ったままでは容易に姿勢の変更ができない従来の固定構造の椅子や乗物用固定構造の座席と異なり、枢動回転を主体としたストレッチ運動中は勿論、単に着座している状態でも、並進移動・回転運動を含む非常に多様な自由度を有するストレッチ運動が実行でき、長時間連続して使用しても疲労感の蓄積しない非常に快適な枢動クッション性が得られる座席構造が実現でき、更に、カーブ／右折／左折等で遠心力が座席に作用した場合には、従来の静的座席では経験することのない強制的ストレス発散用の枢動発散変動が、可動座部7aから腰部を介して身体にフィードバックされるので、血液の循環が促進され、ストレスが蓄積せず、クッション性に優れ、快適かつ動的に変動し、運動することの可能な可動座席を提供できる。座席9aの構造は、図１(B)にその概略を示すように、座部1a及び背凭れ(シートバック)92からなり、背凭れ92は従来と同様のものが利用でき、リクライニング式の背凭れが好ましく、座部1aは、図示しない前後方向のスライド機構により前後の位置が調節可能なものが好ましく、又、図示しないシートベルトも利用できるものが好ましい。しかして、座部1aは、図２(B)にその横断面を示すように、大きくは２つの部分、則ち、略平面平板状のベース部2aと、球殻の一部曲面殻体から成る軸部5及びクッション補強材（裏打ち材）61ークッション材62-表皮材63を積層して形成した衝撃吸収体60（通常のクッション材）からなる局所可動座部7aとを具え、ベース部2aと可動座部7aとで、枢動機構5aを形成し、、更に、枢動する可動座部7aの周囲には、ベース部2aと一体に、中央に穴部47を有し、その内部に中空部93の形成された３次元網状体等のクッション材から成る固体化外周フード4aと、外周フード4aを支持し可動座部の移動可動な空間を確保するための支柱部8とから構成されている。則ち、可動座部7aとベース部2aとは、所定の形状の曲面51に基づき枢動運動が可能な枢動機構(ユニバーサルジョイント機構)5aを形成する様に直接接続し、又は、載置され、更に、可動座部7aとベース部2aとの間の枢動する空間に、適度な柔らかさを有しシート状物からなる滑り防止材3i(i=a〜c)を介在させ、座部1aに作用する重力／加速度／遠心力を、滑り防止材3i及び枢動機構5aにより、可動座部7aの局所枢動クッション変動に転換し、この枢動クッション性は、従来の固定構造の座席では全く提供されてこなかったクッション作用であり、又、上記枢動機構により、座席9aに座っている人に、遠心力を外部駆動源にした、腰掛けたままでの強制的ストレス発散用ストレッチ運動が可能な可動座席を提供し、或いは、着座者の自主的な意思に基づいて利用可能な座ったままでの自立的ストレッチ運動を快適に補助・支援する局所可動座席を提供するようになっている。尚、図４に示す外周フード4a及び支柱部8は、省略しても本発明の座席の機能に支障ないことは当業者に明かであり、又、本発明の枢動クッション性は、クッション補強材61ークッション材62からなる従来の静的衝撃吸収体では全く生成したり提供することができず、かかる枢動クッション性は、枢動曲面51と滑り防止材3iと平面状ベース部(又は曲面51に対応した凹曲面28又は凸曲面28を有するベース部)2aとが組合わされて初めて生成され、適度な柔らかさを有する粘弾性力が中心となり、適度の粘着力と、永久圧縮歪の少ない弾力性とが、適宜組合わされ合成されて初めて実用可能であり、常時、体重が滑り防止材3iに負荷されるので滑り防止材3iには後述する優れた耐久性能が要求され、かかる滑り防止材3iを利用すると、着座している利用者の時々刻々と変動する姿勢・角度や環境条件に応じて自動的に快適な枢動クッション性能が生成され、可動座部7aが常時変動することが身体変動の疲労蓄積や障害となるよりは、むしろ身体の自主的・自立的運動を補助し、しかも、無意識の内に身体変動に快適に適応するようにクッション作用が生成されるようになっている。図２の断面構造の座部1aでは、ベース部2aの上方に形成された平らな平面状平板部の上面28に、後述する滑り防止材3iを載置し、更に滑り防止材3iの上面に、可動座部7aの下部を構成し下方に凸曲面を有する枢動曲面51を含む軸部5が、直接、載置されて、枢動機構5aが形成され、特別な外部動力源が何も用意されていない枢動運動機構であるにも拘らず、座席9aを利用中の環境条件により、例えば、乗物（自動車）の座席に着座していると、当該乗物の移動に応答して、カーブ／右、左折等で発生する遠心力が可動座部7aに作用し、外部駆動の特別な動力源無しに、上記加速度が、着座者を乗せたままの可動座部7aを自動的に大きく駆動して、着座者の腰部を局所強制的に枢動／傾動せしめ、強制的ストレス発散運動が着座者に提供される。或いは、上記乗物の移動に基づく加速度が全く利用できない静止した事務用椅子として座席9aを利用した場合でも、着座者の上半身等の僅かな身体移動により、その重心が僅かに変化すると、この僅かな重心移動に応じて生成される重力モーメントに応答して可動座部7aが駆動され、自動的に身体の重心移動作用として枢動／傾動運動が、着座者の腰部を中心とした骨格ー筋肉に引き起こされ、しかも同時に、かかる身体の骨格運動が、瞬時に、着座者の小脳にフィードバックされ、更に滑り防止材3iの粘着力の作用により可動座部がつるつる滑ることが防止できるので身体を変動させた場合の骨格のバランスをとる神経の働きを常時働かせておく必要が無く、従って、従来固定されていて全く移動不可能な状態で提供されていた座席の座部が、滑り防止材3iの適度な粘弾性力により、瞬時に反作用方向に枢動／傾動可能となり、着座空間という非常に狭く、制約条件の非常に多い局所空間であっても、ストレス発散のために十分な可動範囲のストレッチ運動を実行可能とする空間と頑強な構造の機構が十分確保でき、無意識の内に、ほんの僅かな重心移動で腰部を中心に、ゆったり、かつ、快適に枢動クッション運動が実行できるようになっている。尚、図２(B)の断面では、誇張して、外周フードの上部内周面と可動座部のクッション材又は表皮材とが、接触した状態で描かれているが、外周フードの上部内周面と可動座部のクッション材又は表皮材との間には、間隙を設け、通常は非接触の状態で載置され、可動座部が大きく傾動された場合にのみ接触するように配設したほうが、可動座部の手動シフト操作や外周フードの耐久性の面からは好ましい。又、可動座部7aのクッション材62の上面に、直接、シート、及び／又は、ネット状物で形成した表皮材63を被覆した構造で可動座部を形成すると、直接、可動座部の上表面を、敷物の上表面として露出させることも可能であり、好ましい。従って、本発明の座席9aは、飛行機や自動車等の乗物の座席として使用すると、特に、長時間連続して着座し続ける場合に問題となるエコノミークラス症候群と呼ばれる症状に対しては、特別に薬剤を服用しなくても、その効果が非常に感得でき、かかる一見、非常に不安定に見える可動座部構造／枢動機構の座席を設置して、乗物の運転をしたり、乗車することは、非常に危険であると勝手に推測され、従来、試行されることがなかったし、乗車中にかかる座席の上で過ごすことは非常に疲労感を増すだけであると勝手に想像され、従来試行されることもなかったが、本願発明者が、自動車の座席に応用しシートベルトをした状態で運転したところ、片道、約４〜５時間休みを取らずに連続して運転しても、滑り防止材3iを含む枢動機構5aにより、可動座部7aの枢動運動に快適な粘弾性力に基づくクッション性が付与されて、枢動／傾動変動が生じても、座席の着座者に対し、非常に滑らかな腰部を中心とした局所的下半身のストレス解消運動と、着座感の良好かつ快適な座席を提供でき、しかも、シートベルトを着用している場合等では、頭部及び前腕等の上半身は、背骨が適宜自然に湾曲することにより、上記下半身の局所的枢動運動に殆ど影響されず、又は、下半身の運動と同時に、快適にストレスを発散でき、その結果、ほぼ一定の姿勢を保って長時間運転していても、運転中、それまで感じていた腰及び背骨や下半身の傷みが殆ど感じられず、非常に快適に運転でき、更に降車後は、即座に、別の仕事等に従事することが可能であった。又、従来の固定化され静止した構造の椅子／座席やこれに付属した敷物では、座っているだけの全く受動的な静的クッション性のみが問題とされてきたので、かかる全身運動を補助するストレス解消運動等の能動機能（動的クッション性）に対しては、完全に配慮が欠けており、他方で、従来のa2)に開示されているような枢動可能な治療用の椅子では、つるつる滑るので特別な訓練が必要であり、かつ、長時間の利用は不可能であり、クッション性は全く考慮されておらず、運動の自由度や快適性に対しては、全く配慮が欠けていたので、２〜４時間以上の長時間の椅子／敷物の使用等とても想像できなかった。一方、本発明の座席では、軸部5と平面28との間に、介挿された滑り防止材3iの粘弾性力及び粘着力により、可動座部7aの枢動運動に、同一姿勢の保持能力（粘着力による）とクッション性（適度な柔らかさの弾性体の弾力性による）を同時に付与できると共に、いわゆる凹凸曲面の組合せ構造（ボールージョイント機構）では提供不可能な可動座部7aの局所並進運動も回転運動と同時に提供可能なので、可動座部7aのつるつるした不規則変動を完全に防止でき、更に、ヨー、ピッチ、ロール等の３自由度以上の回転運動能力と共に、前後／左右方向への局所並進移動運動能力も付与でき、座部1aの高さ（厚さ）が60mm以内の非常に薄く形成された僅かな設置空間であっても、枢動変動／傾動移動中は、座席の着座者に対し、ストレス発散運動に対して十分に広い運動空間と着座したままでの非常に滑らかな動きが提供可能な機構と、着座感の良好・快適な枢動クッション性を提供でき、２〜８時間以上或いは２４時間の連続長期間着座し続ける利用方法でも、従来の座席や敷物と比較して、約1/5〜1/10以下の疲労感しか発生しない、非常に快適かつ活動的な座席／敷物が実現できている。更に、滑り防止材3iには、乗物の床等下方から伝達される不規則振動の吸収効果があるので、活発能動的な動きが常時生じているにも拘らず、非常に音が静かであり、軸部5及び補強材61ークッション材62が積層されて形成された非常に軽量の座部1aにより、無意識の内に、ストレス発散運動が自然に導かれ、実行できるようになっている。又、座席を構成する部材を全て熱可塑性樹脂及び／又は熱可塑性エラストマで製作すると、資源のリサイクルが容易である。尚、滑り防止材3iの剛性／柔かさは、本発明者の種々の実験に基づく感じでは、人体の筋肉、又は、柔らかい肉組織と、ほぼ同等の柔らかさが、最も好ましいように感じた。尚、本発明の座部1aは、そのまま単独で取り出し、敷物（マット）として利用することも可能であり、かかる利用方法では、従来の固定構造の座席を、簡単に枢動クッション性を具えた動的可動座席に転換可能である。
【０００７】次に、座部1aのベース部（ベース・フレーム）2i(i=a,b)の構造を詳細に説明すると、図３には２種類のベース部2iが図示されており、図３(A)(B)のベース部2aは、軽量で、かつ、平面（水平状態に設置したり、又は、乗物等では図６(E)に示す様に、少し前方を上方に傾斜させた平面状に設置するのが好ましい）状態を、上部の可動座部7aに対して提供できる構造であり、薄板平面状平板部全体としての剛性を主として受けもつ部分となる薄板平板状殻体21と、その下方に殻体21と一体に形成され、外周に嵌合突起部260を有するた衝撃吸収用補強材（底面が平らなシート状物からなる熱可塑性エラストマ26cや３次元網状構造体26d等の衝撃吸収用弾性部材からなるクッション性補強材）26aからなる平板部2aとして構成され、座部1aの不動部（固定側）は、更に、図２(B)に示すような平板部2aの上面28に載置された滑り防止材3i(i=a〜c)と、可動座部7a全体を被包し、嵌合溝46を介してベース部2aと一体に形成され、中央に穴部47を有し、その内部が中空な３次元網状体等のクッション材から成る固体化外周フード4a（図４(A)(B)）と、外周フード4aを支持し可動座部の移動可動な空間を確保するためのコイル状支柱部8とから構成され、これらの構成部材は、それぞれ相互に着脱可能、又は、ワンタッチ着脱可能に構成するのが好ましい。又、ベース部2bは、図３(C),(D)に示すように、薄板平面状平板部全体としての剛性を主として受けもつ部分となる薄板平板状殻体21と、その下方に一体に形成された合成樹脂等からなる剛性補強材26bからなる平板部としても構成可能であり、補強材26bには、図３(D)に示す様に、縦／横方向に配設されたリブ27a,27bを一体に形成して、非常に薄く軽量な構造であっても、その強度を高めることも可能である。上記平板部2iの主たる剛性部材となっている、則ち、平板部全体としての剛性を主として受けもつ部分となっている薄板平面平板状殻体21の主たる材質は、可撓性部材、弾性部材、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル(以下、ＰＶＣという)、ポリスチレン、ポリプロピレン(以下、ＰＰという)、ポリビニルアルコール(以下、ＰＶＡという)、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン(以下、ＰＥＥＫという)、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂、又は、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、則ち、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等の合成樹脂材、又は、プラスチック、繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰという）、又は、ポリアミノ酸、脂肪族ポリエステル、ポリーεーカプロラクトン、ＰＶＡ、キトサン、澱粉、セルロース等と汎用性ポリマーとの混合物等の生分解樹脂部材、又は、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエチレン及びポリスチレンの共重合体をポリマーの主成分とする低硬度ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、スチレンーブタジエンゴム、エチレンープロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルーブタジエンゴム、弗素ゴム、多硫化ゴム、ポリエーテルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン等の合成ゴム、又は、天然ゴム、又は、これらの組合せから成るグループから選択されたもの、更に、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート(以下、ＰＥＴという)、ポリブチレンテレフタレート(以下、ＰＢＴという)、ポリフェニレンエーテル、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリ四弗化エチレン、芳香族ポリエステル、ポリアミノビスマレイミド、トリアジン樹脂等のエンジニアリングプラスチック、軽量、高強度、高耐貫通衝撃性等の特性に優れ、比弾性率が大きく、かつ、比強度が大きい炭素繊維を用いた炭素繊維強化プラスチック（以下、ＣＦＲＰという）、炭素繊維、ボロン繊維、ポリケトン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度強化繊維基材と、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂との複合材料である熱硬化性ＦＲＰ、ガラス繊維強化プラスチック(以下、ＧＦＲＰという)、炭素繊維、ボロン繊維、ポリケトン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度強化繊維基材と、ポリエチレン、ポリアミド、ＰＶＣ、ポリスチレン、ＰＰ、ＰＶＡ、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂との複合材料である熱可塑性ＦＲＰ、合成皮革部材、多孔質性部材、セラミックス部材、鉄、ステンレス、アルミニウム、マグネシウム、チタン等の金属部材、磁性部材、木材／竹／皮革等の天然部材、紙、板紙、ダンボール、及びこれらの組合せから成るグループから選択される種々の部材が利用可能であり、これらの部材には、更に、難燃性部材、耐熱性部材、不燃性部材、自己消火性部材、導電性部材を少なくとも１つ含むように配合せしめ、難燃性や耐熱性を向上させたり、静電気対策を施すことも可能である。上記薄板平板状殻体21は、ＦＲＰや合成樹脂等で製作可能であり、その構造は、c1)軽量化の点では、ＦＲＰ製の殻体21で構成するのが好ましく、又、c2)資源のリサイクルの観点からは、熱可塑性樹脂、中でも、ポリエステル、ポリアミド、及び／又は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂で構成するのが好ましい。
c1)先ず、軽量化に優れる薄板状ＦＲＰ板で、上記薄板平板状殻体21を構成する場合には、かかるＦＲＰ板21は、例えば、図１２に示すように、強化繊維からなる、１枚、又は、２枚、３枚、４枚、５枚等の複数の強化繊維基材21a、21bと、図示しない中央部に局所的に存在せしめた補強織物から構成し、強化繊維基材21i(i=a〜b)は殻体の全面に積層し、マット状物22と強化繊維織物23とで構成し、マット状物22は殻体21の上外表面側に積層するのが好適で、殻体21の成形後の厚さは、0.15〜5mmの範囲、より好ましくは、0.2〜3mmの範囲、更に好ましくは、0.3〜2mmの範囲に形成するのが好ましい。0.15mm未満の厚さでは所望の強度・剛性を得るのが難しいほか、衝撃によって板を貫通してしまうような傷が生じる可能性が高い。一方5mmを越えると、強度・剛性は十分であるが、重量の面で重くなる欠点がある。尚、平板状ＦＲＰ殻体21の厚さが、0.4〜3mmのもので、強度が十分である場合には、リブの無い平板状のクッション性補強材26aで、その厚さが1.0〜5.0mmの熱可塑性エラストマ／フォーム材やポリエチレン系ゲル等のゲル材、３次元網状体も利用可能であり(図９(C))、薄板状殻体21と一体に発泡成形可能な、熱可塑性樹脂発泡体、オレフィン系熱可塑性樹脂発泡体、発泡スチロール、ポリウレタン系ゴム等の弾力性ゴムや、軟質或いは硬質のポリウレタンフォーム、ビーズ発泡ポリスチレン、押出発泡ポリスチレン、ポリエチレンフォーム、ＰＰフォーム、フェノールフォーム、ユリアフォーム、ポリ塩化フォーム、シリコンフォーム、エポキシフォーム、ポリイミドフォーム、メラミンフォーム、ポリエステルフォーム、エチレン酢酸ビニルフォーム等も利用可能で、更に、軽量な熱可塑性樹脂発泡材で、その比重が0.02以上で1.0以下のものも好ましく、比重が0.02以上で0.2以下であるとより好ましく、シリコンゴム、スポンジ、３次元網状体等のクッション材でも上記弾性補強部材26aを形成することができる。又、平板部2bには、その下部に一体に、前後方向のリブ27a／左右方向のリブ27b（図３(D)）、複数の同心円形状／放射状等のリブを形成したり、サンドイッチ構造で平板部を形成すると、軽量化を計りながら、一段とその強度を高めることも可能であり、リブ及び補強材を含む平板部2iの形状は、その上平面の形状が円形／半円形／楕円形や正方形を含む矩形が加工しやすく、補強材を含む平板部2iの大きさは、可動座部7aを前後／左右方向に手動で移動させても利用可能なように、基本的には、可動座部7aよりも大きなサイズが好適で、具体的には、補強材を含む平板部の大きさは、水平方向／奥行き方向の長さ(又円形の場合はその直径)は、20〜130cmの範囲が好適で、25〜90cmの範囲にあるとより好ましく、25〜50cmの範囲にあると更に好ましい。又、補強材を含む平板部2iの底面から上平面28迄の高さ／厚さは、1.0〜30mmの範囲、より好ましくは、1.5〜15mmの範囲、更に好ましくは、1.5〜8mmの範囲で、その重量を出来るだけ軽量化したものが好ましい。そして、補強材を含む平板部2iの外周部には、蒸れ感を防止するために、単数又は複数の通気孔を設けることが好ましい。尚、自動車等の座席では、図７(E)に示すように２つの傾斜させた薄板状平面板を接着又は一体に形成した合成平面板とすることも可能である。又、上記リブは、底部に形成するのが好ましいが、勿論、形成しなくともよい。更に、図４のように、弾性合成樹脂材、３次元網状構造体や合成ゴム等の固体化外周フード4aを、平板部2iに着脱可能に形成したり、及び／又は、平板部2iと一体に形成し、その側面等に通気孔を形成することも可能であり、フード上面中央の部材は撤去して中央部に空洞部を形成し、可動座部のクッション材62の上面に、更に、直接表皮材63を被覆した構造で可動座部7aを形成し(図２(B))、直接、可動座部の上表面を、座席9aの上表面として露出させてもよい。又、外周フード4aを除去し、可動座部7aをネット状の表皮材で被包する場合には、補強材を含む平板部2iの側面、及び／又は、底面に、表皮材の下端に形成した中空部を貫通させて、麻糸や弾性ゴム・ロープ等からなる係止用紐・糸状体を収納／係止する溝部を設けると、表皮材の平板部2iへの着脱がワンタッチ着脱可能となり、又、表皮材を、合成樹脂や合成ゴムの不織布で形成し、その側面や上面に、単数又は複数の通気孔を形成することも可能であるが、表皮材の全体、又は、上面を、天然繊維、合成樹脂や合成ゴム等の部材からなるネット状物で形成すると、可動座部7aが枢動する運動可能な自由空間を確保し、運動中ネット状物が相互にずれて自在に変形するので表皮材座面部の硬さが枢動運動の抵抗になることも少なく、通気性も確保でき好ましい。更に、図２の例では、平板部2iの上平面28の４隅に、熱可塑性弾性樹脂や合成ゴム等から成る弾性材で構成された螺旋(コイル)状の支柱部8が配設され、その底部が粘着材及び／又は接着剤層82により上面28に固定され、支柱部8は、外周フード4aを支持するようになっているが、外周フード4aは、可動座部7aがその内部において枢動するのに十分な、中空の移動空間を確保すると共に、着座した場合には、大腿部の重量により容易に撓むような柔らかさの弾性特性を有する部材であることが好ましい。又、支柱部8は、円柱／角柱のような縦長の固体化し一体化した形状よりは、螺旋状のコイル形状に形成すると、前後／左右の任意の方向に外周フード4aが変形し撓む場合の抵抗力を低減することができ、好ましい。しかして、自動車／飛行機等の乗物の座席用敷物では、極力軽量化を図ると共に、その強度を確保する場合、平板部2iは、特に、炭素繊維、ボロン繊維、ポリケトン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度繊維部材と、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエチレン、ＰＶＣ、ポリスチレン、ＰＰ、ＰＶＡ、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂との複合材料である熱可塑性ＦＲＰ、及び／又は、炭素繊維、ボロン繊維、ポリケトン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度繊維部材と、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂との複合材料である熱硬化性ＦＲＰ、及び／又は、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリフェニレンエーテル、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリ四弗化エチレン、芳香族ポリエステル、ポリアミノビスマレイミド、トリアジン樹脂等のエンジニアリングプラスチック部材、及び、これらの組合せから成るグループから選択される部材で構成するのが好適で、例えば、東レ株式会社のＣＦＲＰの一種で、トレカT700で平板部2i及び可動座部7aの殻体主要部を構成すると、軽量かつ耐熱性にも優れ、乗物用の敷物として、好ましい。又、資源のリサイクルの観点からは、ポリケトン繊維や、ポリエステル繊維等のオレフィン系熱可塑性樹脂を基材とした繊維部材と、ポリエチレン、ポリアミド、ＰＶＣ、ポリスチレン、ＰＰ、ＰＶＡ、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂との複合材料である熱可塑性ＦＲＰが、リサイクル資材の分別容易性、溶融再利用性や、焼却時の燃焼ガスの安全性の観点から好ましい。
【０００８】次に、曲面殻体軸部5、クッション補強材61ークッション材62ー表皮材63が下からこの順番で積層されて形成された局所可動座部7aに関して説明すると、図６(A)(B)に示すように、軸部5は、乗物等で使用する場合には、出来る限り薄板状でかつ軽量化を図ることが好ましく、軸部の主たる剛性材となっている、則ち、軸部全体としての剛性を主として受けもつ部分であると共に、可動座部7aの主たる剛性材となっている下方に凸曲面を形成した薄板曲面状殻体51は、上記平板部2iの薄板平面平板状殻体21と同様の部材が利用でき、絞り成形加工等により所望の曲面形状を殻体に賦形し、軸部5を0.5mm以下の極めて薄い球面殻体や熱可塑性樹脂単体で構成することができ、軸部曲面部の捻り剛性や曲げ剛性が不足するような場合には、殻体軸部の上面／上部に、前後／左右方向のリブや、同心円状リブ55a／放射状リブ55b（図６(A)）／ウェブ／スチフナ等の剛性補強材55を形成すると、軽量化と同時に、所望の剛性や強度を確保することができ、かかる曲面殻体51は、ＦＲＰや合成樹脂等で製作可能であり、その構造は、d1)軽量化の点では、ＦＲＰ製の殻体51で構成するのが好ましく、又、d2)資源のリサイクルの観点からは、熱可塑性樹脂、中でも、ポリエステル、ポリアミド、及び／又は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂で構成するのが好ましい。又、殻体軸部5の上面／凹部に形成されたリブ／ウェブ／スチフナ等の剛性補強材がクッション材62に対しごつごつした感触を与える場合には、軸部5とクッション材62との間に、図６(C)(D)に示すように、弾性エラストマ、弾性ゴムシート、ゲル材等からなるクッション補強材61を介挿するのが好ましく、更に、補強材61の上に積層して使用する通常のクッション材62は、図６(E)(F)に示すように、その断面形状が、その中央部が凹形状に窪んだものが、装置全体の軽量化を図るためには好ましい。更に、クッション材62の上表面は、直接、着座者と接触することになるので、表面保護のため、通気性に優れた表皮材63をクッション材62の上表面に直接、積層し、又は、被覆するのが好ましい。ところで、図２及び図７の例では、本発明の座席9aのベース部2aの上面28の形状と、可動座部7aの下方枢動面51の形状とから形成される枢動機構5i(i=r〜w)の断面形状の組合せは、後述するように全部で６種類の枢動曲面の組合せが理論的に考えられるが、その中で、ベース部2aが平面形状28で構成され、可動座部7aの下方枢動曲面が凸曲面形状51の殻体で構成された枢動機構5aの１例を応用した例であるが、この組合せが、ユーザが枢動運動する場合に提供可能な自由度が最も多く、装置の自己復帰安定性、装置の製造しやすさ等の観点から最も好ましく、ベース部2aの平板部の上平面28に、滑り防止材3iを載置しその上に軸部5を更に載置する構成が、可動座部7aの下部を構成し、枢動曲面51を有する軸部5を平面28に直接載置する場合よりも、一段と好ましく、固定側平面28ー可動下方凸曲面51から成る枢動機構5aでは、ヨー、ピッチ、ロール等の３自由度以上の回転運動制御が、単一の曲面で可能であり、かかる曲面部（シェル又は殻体とも呼ぶ）51の形状として予め賦形した所定の形状としては、例えば、球、半球、断面が三日月状等の球殻の一部、回転楕円体、回転２次曲面体、回転曲面体、一般の凸曲面体、又は、これらの曲面体を組合せた曲面体を少なくとも一部に含む曲面により形成された曲面殻体を利用して実現することが可能であるが、半球面又は断面が三日月状等の球面の一部を利用するのが、製造が容易であり、回転運動の制御性も自然かつ快適で、予測可能に制御（どの方向に可動座部7aを傾ければ、身体がどの方向に変更可能であるかがユーザに分かりやすい）しやすく、好ましい。又、固定側平面28ー可動下方凸曲面51から成る枢動機構5aは、後述する固定側凹曲面28ー可動凸曲面51から成るボールージョイント式枢動機構5sと比較すると、機構の構造が単純であり、壊れにくく、製造しやすく、又、可動座部が固定された平面上を前後／左右方向に局所的に平行移動可能なので、着座したままの状態での、身体腰部の運動(移動)可能な空間範囲、及び、運動の回転及び平行移動の自由度を、飛躍的に向上させることが可能な構造を提供でき、更に、着座者が重心のバランスを崩した場合にも、自動的に重心のバランスする位置に復帰する（又は移動する）自己復帰機能も具えており、装置の安定性の面からも非常に好ましい。更に、リブを含む軸部5の水平方向の形状は、その上面形状が円形／半円形／楕円形や正方形を含む矩形が加工しやすく、特に、上面が円形であると、自動車／飛行機等の乗物において、乗降時に座部に着座したままの状態で、可動座部7aをスピン回転させることにより、身体の姿勢を正面から左右のドアや通路方向に、容易に約90度回転させて姿勢を変更できるので、狭い座席からの昇降動作／昇降運動が、衣服等にもストレスを与えず、滑らかに無理無く実行できるので好ましく、又、リブを含む軸部5の大きさは、水平方向／奥行き方向の長さ(形状が円形の場合はその直径D51)が、20〜150cmの範囲が好適で、25〜90cmの範囲にあるとより好ましく、乗物用では、25〜50cmの範囲にあると更に好ましい。又、リブを含む軸部5全体の高さ／厚さは、3.0〜15cmの範囲が好適で、3〜10cmの範囲にあるとより好ましく、3〜7cmの範囲にあると一段と好ましく、その重量を出来るだけ軽量化したものが、好ましい。そして、リブを含む軸部の外周部には、単数又は複数の通気孔を設けることが、好ましい。又、リブ等の補強材を含む曲面部51の殻体部分の厚さは、0.3〜25mmの範囲が好ましく、0.5〜10mmの範囲が、より好ましく、0.5〜5mmの範囲であれば、一段と好ましく、ＦＲＰ／ＣＦＲＰ製等の軸部では、上記リブは形成しなくても、十分な強度で軸部の殻体をそのまま利用可能であり、曲面部51の殻体部分の厚さは、0.3〜5.0mmの範囲が好適で、0.4〜4mmの範囲が、より好ましく、0.5〜3mmの範囲であれば、更に軽量化でき好ましい。そして、軸部の曲面部51は、その曲面が球状殻体の一部で形成された場合は、その回転中心が平板部2iの上方にあり、その回転半径R51は、20〜150cmの範囲が好適で、30〜120cmの範囲がより好ましく、40〜90cmの範囲が一段と好ましい。上記可動座部7aは、ＦＲＰ製殻体軸部5の内側上方凹部に、従来から使用されているクッション補強材61ークッション材62から成る衝撃吸収体60を有し、このクッション材62を主体とした衝撃吸収体は、熱可塑性樹脂や熱可塑性弾性樹脂から構成すると、資源のリサイクルが容易となるので好ましく、又、上記衝撃吸収体は、着座時や起立時等の衝撃力を適切に吸収し、人体腰部を適切に保護できる材質が好ましく、例えば、弾力性熱可塑性弾性部材、発泡材、スポンジ、３次元網状体等のクッション材62と、該クッション材の裏側に、クッション補強材61として寒冷紗、粗毛フェルト、不織布等の補強材を一体発泡し成形してもよく、これら補強材は上記リブとの接触面における破れ防止を計り、クッション材により通常の着座中の受動的な適度の快適性を付与している。尚、軸部5の内側上方凹部に配設された衝撃吸収体60は、本発明の滑り防止材3iに基づいて発生する可動座部7aの枢動クッション性とは、直接、関係無く、通常の受動的静的クッション性だけを付与するために設けられている。ところで、上記クッション材62としては、通常の各種座席用クッション材が利用でき、ポリウレタンフォーム等の成形品も使用できるが、後述する合成樹脂製の３次元網状構造体や弾力性熱可塑性弾性樹脂や熱可塑性エラストマ等の熱可塑性部材で構成するのが好ましく、熱可塑性部材、中でも、ポリエステル、ポリアミド、及び／又は、ポリオレフィン系熱可塑性部材で構成することが好ましく、かかる熱可塑性部材として、本発明では、ガラス転移点温度が少くとも４０℃以上のものを使用するのが好ましい。例えば、ポリエステルでは、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＣＨＤＴ、ＰＣＨＤＮ、ＰＢＴ、ＰＢＮ、ポリアリレ−ト等、及びそれらの共重合ポリエステル等が例示できる。ポリアミドでは、ＮＹ６、ＮＹ６６、ＮＹ６−１０等が例示できる。ポリオレフィンとしては、ＰＰ、ＰＢ・１等が例示できる。上記熱可塑性部材としては、表皮材63や平板部2iにもポリエステルを用いる場合が多いので、廃棄する場合にこれらの部材と特別に分離せずにリサイクルが可能な素材として、耐熱性も良好なＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＢＮ、ＰＣＨＤＴ等のポリエステルが特に好ましい。更には、難燃性ポリエステルとするのも好ましい。更に、上記軸部5の薄板曲面状殻体51の主たる材質としては、上記平板状殻体21と同様の部材が利用でき、ＦＲＰや合成樹脂等で製作可能であり、その構造は、d1)軽量化の点では、ＦＲＰ製の殻体51で構成するのが好ましく、又、d2)資源のリサイクルの観点からは、熱可塑性樹脂、中でも、ポリエステル、ポリアミド、及び／又は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂で構成するのが好ましい。具体的には、殻体51には、可撓性部材、弾性部材、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ＰＶＣ、ポリスチレン、ＰＰ、ＰＶＡ、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂、又は、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、則ち、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等の合成樹脂材／プラスチック、又は、ＦＲＰ、又は、ポリアミノ酸、脂肪族ポリエステル、ポリーεーカプロラクトン、ＰＶＡ、キトサン、澱粉、セルロース等と汎用性ポリマーとの混合物等の生分解樹脂部材、又は、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエチレン及びポリスチレンの共重合体をポリマーの主成分とする低硬度ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、スチレンーブタジエンゴム、エチレンープロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルーブタジエンゴム、弗素ゴム、多硫化ゴム、ポリエーテルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン等の合成ゴム、又は、天然ゴム、又は、これらの組合せから成るグループから選択されたもの、更に、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリフェニレンエーテル、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリ四弗化エチレン、芳香族ポリエステル、ポリアミノビスマレイミド、トリアジン樹脂等のエンジニアリングプラスチック部材、ＣＦＲＰ、炭素繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度繊維部材と、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂との複合材料である熱硬化性ＦＲＰ、ＧＦＲＰ、炭素繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度繊維部材と、ポリエチレン、ポリアミド、ＰＶＣ、ポリスチレン、ＰＰ、ＰＶＡ、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂との複合材料である熱可塑性ＦＲＰ、合成皮革部材、多孔質性部材、セラミックス部材、鉄、ステンレス、アルミニウム、マグネシウム、チタン等の金属部材、磁性部材、木材／竹／皮革等の天然部材、紙、板紙、ダンボール、及びこれらの組合せから成るグループから選択される種々の部材が利用可能であり、これらの部材には、更に、難燃性部材、不燃性部材、自己消火性部材、導電性部材を少なくとも１つ含むように配合せしめ、耐熱性を向上させたり、静電気対策を施すことも可能である。しかして、自動車／飛行機等の乗物の座席用敷物では、極力軽量化を図ると共に、その強度を確保するため、殻体軸部5は、特に、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリフェニレンエーテル、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリ四弗化エチレン、芳香族ポリエステル、ポリアミノビスマレイミド、トリアジン樹脂等のエンジニアリングプラスチック部材、及び／又は、炭素繊維、ポリケトン繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度繊維部材と、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂との複合材料である熱硬化性ＦＲＰ、及び／又は、炭素繊維、ポリケトン繊維、ボロン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等の高強度繊維部材と、ポリエチレン、ポリアミド、ＰＶＣ、ポリスチレン、ＰＰ、ＰＶＡ、メタクリル樹脂、石油樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアセタール、弗素樹脂、ポリイミド、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンズイミダゾール、ポリシクロオレフィン等の熱可塑性樹脂との複合材料である熱可塑性ＦＲＰ、及びこれらの組合せから成るグループから選択される部材で構成するのが好適で、例えば、東レ株式会社のＣＦＲＰの一種で、トレカT700等の２方向性織物で可動座部7aの枢動曲面殻体51を構成すると、軽量、高強度、高耐衝撃性、耐熱性等の特性を満たし、曲面部形成時に良好な深絞り成形性が要求される場合に好適で、乗物用の座席や敷物の軸部として好ましい。
d1)先ず、軽量化に優れる薄板曲面状ＦＲＰで、反りの少ない上記薄板曲面状殻体51を構成する場合には、かかる殻体51は、例えば、図１３(A)に示すように、強化繊維からなる、１枚、又は、２枚、３枚、４枚、５枚等の複数の強化繊維基材（図１３(A)の例では51a、51bの２枚構成）と、中央部に局所的に存在せしめた補強織物51eから構成され、強化繊維基材51i(i=a〜b)は殻体の全面に積層し、マット状物52iと強化繊維織物53iとで構成し、マット状物52iは殻体51の下外表面側に積層するのが好適で（図１３(A)(B)では、製造工程の都合から実際の使用時とは上下逆にして図示してある）、殻体51の成形後の厚さは、0.15〜5mmの範囲、より好ましくは、0.2〜3mmの範囲、更に好ましくは、0.3〜2mmの範囲に形成するのが好ましい。0.15mm未満では所望の強度・剛性を得るのが難しいほか、衝撃によって板を貫通してしまうような傷が生じる可能性が高い。一方5mmを越えると、強度・剛性は十分であるが、重量の面で重くなる欠点がある。尚、曲面殻体51の厚さが、0.4〜3mmのもので、強度が十分である場合には、軸部上方内側凹部にリブを形成せず、直接、クッション補強材61ークッション材62ー表皮材63を、薄板状殻体51と一体に形成してもよく、又、シリコンゲル／ゴム、スポンジ材、３次元網状構造体等のクッション材でも上記クッション材62等を形成することができ、更に、薄板状殻体51の内側上方凹部に一体に発泡成形可能な、熱可塑性樹脂発泡体、オレフィン系熱可塑性樹脂発泡体、発泡スチロール、ポリウレタン系ゴム等の弾力性ゴムや、軟質或いは硬質のポリウレタンフォーム、ビーズ発泡ポリスチレン、押出発泡ポリスチレン、ポリエチレンフォーム、ＰＰフォーム、フェノールフォーム、ユリアフォーム、ポリ塩化フォーム、シリコンフォーム、エポキシフォーム、ポリイミドフォーム、メラミンフォーム、ポリエステルフォーム、エチレン酢酸ビニルフォーム等も利用可能で、中でも、軽量な熱可塑性樹脂発泡材では、その比重が0.02以上で1.0以下のものが好ましく、比重が0.02以上で0.2以下であるとより好ましい。
【０００９】次に、本発明の滑り防止材3i(i=a〜c)は、可動座部7aと平面28との間に介挿された状態で、枢動クッション性と呼ぶ粘弾性力及び粘着力を発揮するようになっており、可動座部7aの枢動運動に、同一姿勢の保持能力（粘着力による）とクッション性（弾性体の弾力性による）を同時に付与できるシート状構造が好ましく、図５(A)(B)には、滑り防止用基材30a,30bと、その外部フィルムカバー32a,32bから構成された滑り防止部材3a,3bの構造を示してあるが、滑り防止用基材30には、粘弾性部材、粘着部材、プラスチック、合成樹脂部材、弾性部材、３次元網状体からなるクッション材、天然ゴム／合成ゴムを主体としたゴム系粘着材、ゲル材、シリコーンゲル、多孔性シリコーンゲル又は、ポリウレタンゲルの少なくとも１つを含む部材、又は、これらを組合せた部材が、好適に利用できるが、着座時に利用者の体重が常時負荷される過酷な使用環境条件では、圧縮永久歪の少ない部材がより好適で、その枢動クッション特性を最も効果的に発揮させた使用形態から大きく以下のe1)〜e3)の３種類に分類できる。又、乗物用座席では、通常、金属フレームとクッション材とが、組立てられ、或る圧力をもって押しつけられ合っている。そこに、人体の着座によって荷重がかかると、互いに擦れ合う動きが生じ、「異音」が発生していたが、本発明の座席／敷物では、平板部2aと、軸部5との間に、滑り防止材3iを介在させているので、その副次効果として、いわゆる「シート擦れ異音」が、根本的に発生せず、シート擦れ音を完全に防止できる製品を提供することができる。先ず、滑り防止用基材30として好適な粘弾性部材は、-50℃〜100℃等の様に広範な温度で機能する材料である。最も好適な粘弾性部材は、所望の動的損失率及び貯蔵弾性率において広範な温度及び周波数に適合して、本発明の滑り防止基材を使用して、滑り防止及び振動／衝撃吸収が同時に行われ、物品の許容可能な衝撃減衰を達成し、長時間又はインパルス的振動により性能の著しい劣化を生じない材料である。上記粘弾性部材では、弾性の方向特性は、等方性でも異方性でも良く、本発明の「異方性材料」又は「非等方性材料」は、その特性が測定の方向に左右される材料である。適切な粘弾性部材としては、シリコーンゲル／低硬度シリコーンゴム、ポリエチレン及びポリスチレンの共重合体をポリマーの主成分とするゲル又は低硬度ゴム、又はウレタンゲル／ウレタンエラストマ及びゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム等がある。その他の有用な粘弾性部材としては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エチレンビニルアセテートコポリマー、ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラールポリビニルアセテートコポリマー、エポキシアクリレート相互貫入網状ポリマー等がある。又、粘弾性部材として好適な熱可塑性部材の例としては、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリスルホン、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロックコポリマー、ＰＰ、アセタールポリマー、ポリアミド、ＰＶＣ、ポリエチレン、ポリウレタン、及びこれらの組合せから成るグループから選択した材料があるが、これらだけに限らない。有用な粘弾性部材は、架橋してその長所を高めることも可能であり、かかる粘弾性部材は、その多くが、熱硬化性樹脂として分類され、粘弾性部材が熱硬化性樹脂である場合、本発明の粘弾性部材を製造する前、この熱硬化性樹脂は熱可塑性状態であるか又は未硬化状態である。熱硬化性樹脂は、製造工程において硬化又は架橋して一般に固体状態になるが、硬化した材料が上記の粘弾性を有する限り、硬化後にゲルになる。使用する特定の熱硬化性樹脂に応じて、熱硬化性樹脂は、触媒等の硬化剤を含むことができ、硬化剤は、熱エネルギー等の適切なエネルギー源に暴露された場合、熱硬化性樹脂の重合を開始する。滑り防止基材30を主とする滑り防止材3iの振動減衰特性は、効果的な量の繊維材料又は粒子材料を滑り防止基材に含むことによって強化される。本発明で、繊維材料又は粒子材料の「効果的な量」とは、滑り防止材の所望の特性を少なくとも改善するのに十分な量である。一般に、繊維材料又は粒子材料は、繊維材料又は粒子材料を含まない同量及び同種の滑り防止材を含む構成部品の歪エネルギー比を高めるのに効果的な量だけ使用される。一般に、歪エネルギー比は、少なくとも１つの振動モードにおいて少なくとも約２の係数だけ増加することが好ましい。一般に、粘弾性部材中の繊維材料の量は、滑り防止材全体の重量に基づいて約3〜60重量%の範囲内であり、約10〜50重量%であれば好適で、約15〜45重量%であれば更に好適で、約30〜35重量%であれば最も好ましい。一般に、滑り防止材中の粒子材料の量は、滑り防止材全体の重量に基づいて約0.5〜20重量%の範囲であり、約5〜15重量%であれば好適で、約5〜10重量%であれば最も好ましい。繊維材料は、繊維ストランド又は繊維マットもしくはウェブの形態で良いが、繊維ストランドが好ましい。繊維ストランドは、加工糸、紐、紡糸、粗糸、フィラメント等で良い。繊維ストランドは、不規則に、又は特定の配列で規則的に分散させることができる。繊維ストランド、つまり繊維又は細い加工糸状片のアスペクト比は、少なくとも約2：1であることが好適で、約2:1〜約20:1の範囲内のアスペクト比であれば更に好ましい。繊維のアスペクト比は、繊維の長い方の寸法対短い方の寸法の比率である。繊維材料は、硬化減衰材料の減衰能力を高める任意の材料から構成することができる。本発明の用途に有用な繊維材料の例としては、酸化アルミニウム、マグネシウム又は鋼繊維等の金属繊維材料、及び炭素繊維、ガラス繊維等の非金属繊維材料がある。一般に、ヤング率が高い繊維材料、つまり少なくとも約1百万psi(6.9×109 Pascal)の弾性率を有する繊維材料が好ましい。繊維材料は、非金属であれば最も好ましい。非金属繊維材料の例としては、炭素、ガラス、鉱物、合成又は天然耐熱性有機材料から成るグループから選択した材料等様々な材料があるが、これらだけに限らない。好適な繊維材料は、有機材料、炭素、ガラス及びセラミック繊維材料である。「耐熱性」繊維材料とは、使用可能な繊維材料が、本発明の滑り防止材の製造及び使用条件における融解、軟化又は分解に対して十分に抵抗性があることを意味する。有用な天然有機繊維材料としては、毛、絹、綿及びセルロースから成るグループから選択した材料があるが、これらだけに限らない。有用な合成有機繊維材料としては、ＰＶＡ、ナイロン、ＰＰ、ポリエステル、レーヨン、ポリアミド、アクリル、ポリオレフィン、アラミド及びフェノールから成るグループから選択した材料があるが、これらだけに限らない。本発明の用途に好適な有機繊維材料は、アラミド繊維材料である。こうした材料は、デラウェア州、ウィルミントンのDuPont Co.から「Kevlar」及び「Nomex」の商標で市販されている。一般に、炭素繊維、又は、セラミック繊維材料は本発明の用途に有用である。本発明に適するセラミック繊維材料の例として、ミネソタ州、セントポールのMinnesota Mining and Manufacturing Co.が市販しているNEXTEL TMがある。市販されている有用なガラス繊維材料は、ペンシルバニア州、ピッツバーグのＰＰＧ Industries，Inc.がE-ガラスボビン糸の商品名で市販しているもの、オハイオ州、トレドのOwens Corningが「Fiberglass」連続フィラメント糸の商品名で市販しているもの、及びオハイオ州、トレドのManville Corporationが「Star Rov 502」ガラス繊維ロービングの商品名で市販しているものがある。長所を得るには、長さが約100μｍという短さの繊維材料を使用することである。繊維の長さに制約はないが、これより長い繊維の場合、繊維の界面が不十分であり、従って繊維間の剪断面が減少する。繊維の太さ、つまり典型的な繊維材料の直径は、少なくとも約5μｍの範囲である。繊維が細ければ細いほど、繊維材料の表面積は増加する。従って、好適な繊維材料は非常に細い。繊維の太さは、本発明の滑り防止材全体の所望の厚さによっても左右される。従って、多くの一般的な繊維が適している。本発明に有用な粒子材料は、粘弾性部材が粒子材料の表面を湿潤させることができる限り、ガラス及びセラミック気泡もしくはビード、フレーク又は粉末の形態で良い。粒子材料の寸法は、滑り防止材の構造の実際上の限度の範囲内で異なって良く、又寸法の分布は不規則でも特定の分布でも良い。粒子材料の寸法は、約0.1〜約5μｍ台であるが、約0.1〜約2μｍであれば更に好ましい。粒子材料は、滑り防止材の減衰能力を増加させる任意の材料から構成することができる。本発明の用途に有用な粒子の例としては、熱伝導性気泡、導電性気泡等の塗布ガラス又は未塗布ガラス及びセラミック気泡又はビード、酸化アルミニウム粉末及び窒化アルミニウム粉末等の粉末、シリカ、硬化エポキシノジュール、未硬化エポキシノジュール等があり、弾性率が少なくとも約1万psi(6.9×107 Pascal)の粒子が好ましい。有用な粒子材料は約10万psi((6.9×108 Pascal)のヤング率を有することが更に好適で、弾性率が少なくとも1百万psi((6.9×109 Pascal)の粒子は最も好ましい。繊維材料及び粒子材料の他に、本発明の滑り防止材は、タルク及びクレー等の充填剤、着色剤、強化剤、難燃剤、自己消火材、不燃材、耐熱材、帯電防止剤、並びに酸化防止剤等の添加剤を任意に含むことができる。これらの各々の材料は、所望の結果を得るのに十分な量だけ使用することができる。又、滑り防止材3iの上下表面に塗布した粘着材34,36又は滑り防止基材30b自体の粘着力の強さを直接調節することにより、軸部5／可動座部7iの枢動する力を調節することが可能であり、又、軸部5とベース部2iの底面28との間の枢動する力は、上記粘着材の接触面積や粘着材の厚さを変更したり、更に、軸部曲面表面51の加工粗さとベース部2iの表面28の加工表面粗さとを、同一や異なる種々の仕上げ精度に仕上げることにより制御することもでき、鏡面のような表面の仕上げ精度が高い滑らかな面の方が、表面の仕上げ精度が粗い木材等の凹凸表面よりも、粘着材の粘着力が大きい効果が得られる。又、滑り防止材3iには、枢動する枢動曲面部51や平面28の加工精度／組立精度のばらつきを吸収する効果もあり、滑り防止材を介在させないで、直接枢動面や平面を相互に枢動させた場合には、枢動運動の制御操作中に、でこぼこ感じる表面加工精度の粗い曲面51や、三日月形状の２つの曲面を接着／嵌挿して球面の一部を組立てた組立精度の粗い曲面部51や、段差の有る平面28でも、厚さ1〜15mm前後の滑り防止材3iを介在させることにより、かかる曲面部や平面の加工粗さ／組立粗さを吸収して、非常に滑らかな枢動面が得られる利点があり、装置の低価格化には、非常に有効である。
【００１０】次に、本発明の滑り防止材3i(i=a〜c)に関し、それぞれ、個別に、検討する。
e1)滑り防止材3aは、その基本構造が、固体と液体の中間状態にあるゲル材、低硬度ゴム材、可撓性膜状物内に流動体を充填した部材からなり、具体的には、シリコーンゲル／多孔性シリコーンゲルを含むゲル材や低硬度シリコーンゴム、並びに、シリコーンオイル等の液体、空気等の気体等の滑り防止基材30a単体では剪断強度が不足するので、外部フィルムカバー32aにより基材30aを完全に密閉し、全体の剪断強度、耐摩耗性を補強して使用する滑り防止材3aであり、基材30aには、この他に、ＰＶＡ等の水溶性ゲル等の粘弾性部材、水、蒸留水、オイル(シリコーンオイルを含む)等の液体や、空気、窒素等の気体等の流体も利用可能である。通常の粘弾性材や流体等の基材30a単体では、耐摩耗性／耐摩擦性が不足し、軸部の体重負荷を伴った圧縮性スピン運動に対し、高度の耐摩耗性や耐摩擦性がなく、極めて短期間で、滑り防止材として使用不能となってしまう場合、基材の剪断強度を確保するため、図５(A)(B)に示す様に、基材30aをカバー32aにより、完全に密閉した構造に構成し、更に、少なくとも枢動曲面51側の接触面、又は、上下両表面に、薄く感圧接着剤等の粘着材層34、36を貼着した滑り防止材3a。
e2)ポリウレタン系エラストマやポリウレタン系ゴム、又は、ポリエチレンーポリスチレン共重合体からなるゲル部材等のように基材30b単体で、十分な剪断強度が確保できるが、当該基材特有の粘弾性力、特に、強力な自己粘着力により、単独で使用すると、枢動曲面51がスピン回転等で基材30bを圧縮変形させた場合、基材30bが自己融着し団子状に変形しやすいので、かかる自己融着を防止するため、基材30bの枢動曲面51側の接触面を、少なくとも、ポリエステル等の合成樹脂や天然繊維等からなる外部ネット状カバー32bで、被包する必要のある滑り防止材3b（尚、滑り防止材3bの組立作業性から基材30b全体をカバー32bで被包してもよい）。
e3)熱可塑性樹脂を加工した不規則ランダムな３次元網状構造体等のように基材30c単体では十分な弾力性と共に剪断強度も確保できるが、当該滑り防止材3cに必要な、適度の自己粘着力を補強し、枢動変動やスピン回転等での、表面の擦れ合う摩擦音を低減し、可動座部の自己保持能力を向上させるために、基材30Cの少なくとも枢動曲面51側の接触面、又は、上下両表面に、薄く感圧接着剤等の粘着部材34、36を貼着した滑り防止材3c（図９(C)）。
【００１１】e1)滑り防止材3aに使用する基材30a用「ゲル材」としては、JISーK2207-1980，50g荷重で測定した針入度が約40〜200 のゲル材を用いるのが好ましい。又、「低硬度シリコーンゴム」とは、JISA型硬度計による硬度が40度以下のシリコーンゴム、並びに、高硬度シリコーンゴムにシリコーンオイル等を混合させてJISA型硬度計による硬度が40度以下としたシリコーンゴムをいい、例えば架橋密度を小さくすることにより得られる。本発明に用いる「布」としては、伸縮性を有する編物の他に、成型性を有する織布及び不織布等を好適に用いることができる。尚、シリコーンゲルを基材30aに利用した場合には、シリコーンゲル独自のゲル特性、及び、非常に優れた圧縮永久歪、適度な粘着力、適度な硬度、快適な反発弾性と共に、下方からの可動座部の振動遮断効果や、傾動時の消音効果もあり、極めて好適で、かかるシリコーンゲル材としては、例えば、東京都港区にある株式会社ジェルテックのαGEL(TM)で、圧縮永久歪3.3％等がある。尚、圧縮永久歪の測定は、JIS6301の測定法により行ったものである。又、基材30aの硬度はゴム材に比べ極めて低くいずれもASKERC硬度15度以下であり、圧縮永久歪はネオプレンゴムやブチルゴムに比べいずれも1/10程度と少ない上、常用最高温度も“α-GEL”では200℃と高いため、防振材や緩衝材として広く用いられている。基材30aとしては、そのASKERC硬度が4〜15度の範囲のもので、厚み3〜6mmの範囲のものがより好ましい。更に、シリコーンゴムにおいては、特注品となるが、そのゴム硬度は上限が40度止まりで製作可能な30度程度のゴム硬度を有するシリコーンゴム等が好ましく、ゴム材の厚さは、10mm以下が好ましく、3〜6mmの範囲がより好ましい。又、滑り防止基材30aが、液状物又はグリース状物等の流動体（媒体）を可とう性薄膜内に収納（充填）した不定形材であるものも利用可能であり、液状物又はグリース状物等の媒体30aと薄膜収納材32aで構成され、媒体30aは、本実施態様では、薄膜収納材32aに封入又は装填され密閉されている。液状物又はグリース状物等の媒体30aとしては、例えば液状物ではフッ素系不活性液体である“フロリナート”（住友スリーエム（株）製）を用いることができ、この種液状物では、沸点が250℃程度迄数種類の品種がある。又、完全に不活性であるため、ゴム、金属、プラスチック等を侵さず、優れた熱伝導性を有し、無毒、無臭、不燃性で安全であり好ましい。又、グリース状物等の媒体30aとしては、例えば熱伝導性シリコングリース“アミコン”910-50（（株）グレースジャパン製）や特殊潤滑剤“モリコート”FS3451（ダウコーニング（株）製）等がある。薄膜収納材32aの適度な膜厚は20〜60μmの範囲が好ましく、30〜50μmの範囲がより好ましい。又、薄膜収納材32aの材質は、媒体30aの種類や加圧力の大きさ、滑り防止材のサイズ等により異なることが十分予想されるため、一種類に限定することはできないが、例えば市販されているシリコーンゴムで厚さ0.5〜1mmのものを薄膜収納材32aとして用いることができる。次に、上記αGELの物理特性の１例を示すと、以下のようである。先ず、シリコーンゲルは、例えば次式（１）で示されるシリコーンゲルの原液たる ジオルガノポリシロキサン（以下Ａ成分という）：ＲＲ12ＳｉＯ−（Ｒ22ＳｉＯ)nＳｉＲ12Ｒ…（１）
［但し、Ｒはアルケニル基であり、Ｒ1 は脂肪族不飽和結合を有しない一価の炭化水素基であり、Ｒ2 は一価の脂肪族炭化水素基（Ｒ2 のうち少なくとも50モル%はメチル基であり、アルケニル基を有する場合にはその含有率は10モル%以下である）であり、ｎはこの成分の25℃における粘度が100〜10万cStになるような数である］と、25℃における粘度が5千cSt以下であり、１分子中に少なくとも２個のＳｉ原子に直接結合した水素原子を有するシリコーンゲルの原液たるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ成分）とからなり、且つ、このＢ成分中のＳｉ原子に直接結合している水素原子の合計量に対するＡ成分中に含まれるアルケニル基の合計量の比（モル比）が0.1〜2.0になるように調整された混合物を硬化させることにより得られる付加反応型シリコーンコポリマーである。このシリコーンゲルについて更に詳しく説明すると、上記Ａ成分は直鎖状の分子構造を有し、分子の両末端にあるアルケニル基ＲがＢ成分中のＳｉ原子に直接結合した水素原子と付加して架橋構造を形成することができる化合物である。この分子末端に存在するアルケニル基は、低級アルケニル基であることが好ましく、反応性を考慮するとビニル基が特に好ましい。又分子末端に存在するＲ1は、脂肪族不飽和結合を有しない一価の炭化水素基であり、このような基の具体例としてはメチル基、プロピル基及びヘキシル基等のようなアルキル基、フェニル基並びにフロロアルキル基を挙げることができる。上記式（１）においてＲ2 は一価の脂肪族炭化水素であり、このような基の具体的な例としては、メチル基、プロピル基及びヘキシル基等のようなアルキル基並びにビニル基のような低級アルケニル基を挙げることができる。但し、Ｒ2のうち少なくとも50モル%はメチル基であり、Ｒ2 がアルケニル基である場合には、アルケニル基は10モル%以下の量であることが好ましい。アルケニル基の量が10モル%を越えると架橋密度が高くなり過ぎて高粘度になりやすい。又ｎは、このＡ成分の25℃における粘度が通常は100〜10万cSt、好ましくは200〜2万cStの範囲内になるように設定される。上記のＢ成分は、Ａ成分の架橋剤でありＳｉ原子に直接結合した水素原子がＡ成分中のアルケニル基と付加してＡ成分を硬化させる。Ｂ成分は上記のような作用を有していればよく、Ｂ成分としては直鎖状、分岐した鎖状、環状、或いは網目状などの種々の分子構造のものが使用できる。又、Ｂ成分中のＳｉ原子には水素原子の他、有機基が結合しており、この有機基は通常はメチル基のような低級アルキル基である。更に、Ｂ成分の25℃における粘度は通常は5千cSt以下、好ましくは500cSt以下である。このようなＢ成分の例としては、分子両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖されたオルガノハイドロジェンポリシロキサン、ジオルガノシロキサンとオルガノハイドロジェンシロキサンとの共重合体、テトラオルガノテトラハイドロジェンシクロテトラシロキサン、ＨＲ12ＳｉＯ 1/2単位とＳｉＯ 4/2単位とからなる共重合体ポリシロキサン、及びＨＲ12ＳｉＯ 1/2単位とＲ13ＳｉＯ 1/2単位とＳｉＯ 4/2単位とからなる共重合体ポリシロキサンを挙げることができる。但し、上記式においてＲ1 は前記と同じ意味である。そして上記のＢ成分中のＳｉに直接結合している水素原子の合計モル量に対するＡ成分中のアルケニル基の合計モル量との比率が通常は0.1〜2.0、好ましくは0.1〜1.0の範囲内になるようにＡ成分とＢ成分とを混合して硬化させることにより製造される。この場合の硬化反応は、通常は触媒を用いて行なわれる。ここで使用される触媒としては、白金系触媒が好適であり、この例としては微粉砕元素状白金、塩化白金酸、酸化白金、白金とオレフィンとの錯塩、白金アルコラート及び塩化白金酸とビニルシロキ酸との錯塩を挙げることができる。このような錯塩はＡ成分とＢ成分との合計重量に対して通常は0.1ppm（白金換算量、 以下同様）以上、好ましくは0.5ppm以上の量で使用される。このような触媒の量の上限については特に制限はないが、例えば触媒が液状である場合、或いは溶液として使用することができる場合には200ppm以下の量で十分である。そして上記のようなＡ成分、Ｂ成分及び触媒を混合し、室温に放置するか、或いは加熱することにより硬化して本発明で使用されるシリコーンゲルが生成する。加熱して硬化させる場合、加熱温度は通常50〜160℃である。このようにして得られたシリコーンゲルは、JIS(K2207-1980,50g荷重)で測定した針入度が通常5〜250を有する。尚このようなシリコーンゲルの硬度は、上記Ａ成分とＢ成分とにより形成された架橋構造によって変動する。シリコーンゲルの硬化前の粘度及び硬化後の針入度は両末端がメチル基であるシリコーンオイルを、得られるシリコーンゲルに対して5〜75重量%の範囲内の量であらかじめ添加することにより調整することができる。このようにシリコーンゲルは上記のようにして調整することもできるし、又市販されているものを使用することもできる。本発明で使用することができる市販品の例としては、CF5027,TOUGH-3,TOUGH-4,TOUGH-5,TOUGH-6,TOUGH-7,TOUGH-8(トーレ・タ゛ウコーニンク゛シリコーン社製)やX32-902/CAT1300,KE1308/CAT1300-L4(信越化学工業株式会社製)、F250-121(日本ユニカ株式会社製)等を挙げることができる。又、上記のＡ成分、Ｂ成分及び触媒の他に、顔料、硬化遅延剤、難燃剤、導電性フィラー等をシリコーンゲルの特性を損なわない範囲内で配合することもでき、更に防振、緩衝性等を高める為に、微小中空球体のフィラーを混入してなるシリコーンゲルを用いてもよく、このようなフィラー材料に日本フィライト株式会社製造のフィライト(TM)や同社販売のエクスパンセル(TM)マツモトマイクロスフェアー（松本油脂製薬株式会社製造販売）等が例示できる。
【００１２】次に、滑り防止材3aの耐摩耗性／耐摩擦性を考えると、滑り防止材が、他の物質(本発明では、軸部5の枢動面51や載置面28)に、体重を支えるために、繰返し接触／離脱することによって生じる滑り防止材3aの剪断強度を確保するため、図５(A)(B)に示す様に、上記滑り防止基材30aを、カバー32aにより完全に密閉するのが好適で、かかるカバーは、滑り防止基材30aを完全に覆うことにより、高度の耐摩耗性又は耐摩擦性を付与でき、外部フィルムカバー32aにより、低ガラス転移温度Tg及び／又は低架橋レベルの粘弾性材／粘着材を使用することが可能となり、最適な粘弾性材／粘着材を使用する際の粘着性に基づく種々の問題を排除でき、滑り防止基材30aを100%、カバー32aで密閉すると、外部フィルムカバーの寸法と特性等に応じて、剪断強度等を改善でき、又、複数層のフィルムを使用することもでき、複数の層は、フィルム層の障壁特性を改善することができ、更に、滑り防止基材30aの全体を密閉するカバー32aを使用すると、繰返し作用する剪断モード及び圧縮引張モード負荷に対する滑り防止材の剪断特性を高めることもできる。上記カバー32aは、様々な特性を有する１つ又は複数のフィルム及び／又はフィルムセグメントから成り、これらのフィルム及び／又はフィルムセグメントの化学組成、寸法(厚さ、幅、長さ)等は同じであっても異なっても良い。これらのフィルムは、互いに結合し、重なり合う、部分的に重なり合う等の状態が生じる。これらのフィルムは、連続していても不連続でも良い。外部フィルムカバーを構成する各々のフィルムは、部材の性能を変更するために様々な程度の表面粗さを任意に有して良い。外部フィルムカバーには、様々なフィルムを使用することができる。フィルムは、織物及び／又は不織布である。例えば、不織布は、ＰＰ及び／又はポリエステルの熱溶融吹込微少繊維で良い。フィルムは、ポリマー及び／又は非ポリマーフィルムを使用することができ、適切なポリマーフィルムの例としては、ポリエステル、結晶質ポリエステル、非晶質ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエチレン、ＰＰ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ＰＶＣ、ポリウレタン、ポリスチレン、弗素化ポリマーフィルム(DuPontからTeflonの商標で市販されているもの等)、ポリ酢酸ビニル、ナイロン等から成るグループから選択されたものが利用できるが、これらだけに限らない。有用な非ポリマーフィルムとしては、アルミニウム、金、銀、ステンレス鋼、銅、黄銅等から成るグループから選択されたものがあるが、これらだけに限らない。非晶質ポリエステルは好適なフィルムである。更に、外部フィルムカバー32aの厚さは、約0.005〜約2.0mmのものが好適で、約0.05〜約1.5mmのものがより好適で、約0.075〜約1.25mmのものが更に好ましい。この他に、外部フィルムカバーの材質は水に不溶性のものであれば、特に限定されないが、例えば、耐水性のポリエチレン／ナイロン系ラミネートフィルム、ポリエチレン／ナイロン／ＥＶＡラミネートフィルム等のプラスチックフィルムが、薄くてもフィルム強度、耐水性、ヒートシール性、加工性等に優れ、袋にして使用すれば便利である。更に、アルミホイル、アルミホイルとプラスチックフィルムとの積層フィルム、ゴム状フィルム、金属性フィルム等も使用できる。フィルム及び／又はフィルムセグメントは、任意に金属化する、コロナ処理する、着色する、剥離面を備える、静電気を散逸することができる表面を備える、反射面を備える、接着面を備える、耐環境性(つまり熱、湿度、化学薬品、放射線及び／又は真空効果等に対する抵抗性)を備える、耐摩耗性／耐摩擦性を備える、フィルム及び／又はフィルムセグメントが接触することを意図されている表面との環境的、機械的及び／又は化学的相溶性を備える、低エネルギー面を備える、気体状及び／又は液状障壁特性を備える、及び／又はこうした特性を有する外部フィルムカバー32を形成するために熱伝導性及び／又は導電性を備えることができる。フィルムには、エポキシ、ワックス、シリコーン、フルオロポリマー等の各種コーティングを塗布して、外部フィルムカバーに剥離特性又は低エネルギー面を付与することができる。フィルムは、充填剤、強化剤、着色剤、繊維、粒子等、各種材料を含浸させてその特性を任意に変えることができる。フィルムの特性は、必要に応じて特定の範囲に局限することができる。様々なフィルムを使用して、外部フィルムカバーに様々な特性を与えることができる。例えば、外部フィルムカバーは、内側フィルムと外側フィルムとして特定できる２つの層から構成して良い。内側フィルムは、滑り防止基材30aが容易に付着し、かつ外部フィルムカバーの外側フィルムは、耐擦り傷性等、より優れた耐摩耗性を滑り防止材に与える様に選択することができる。その他の外部フィルムカバーも可能である。外部フィルムカバーは、フィルムの１つ、２つ、３つ、４つ、５つ又はこれ以上の層から構成することができる。もう１つの例として、外部フィルムカバーは、同じ内側層と外側層と、異なる中間層とを備えることができる。外部フィルムカバーが複数のフィルムから成る場合、それらのフィルムは、感圧接着剤等の接着剤で互いに任意に接着するか、又はその他の手段で互いに任意に接着して良い。その他の例としては、低密度／高密度／低密度ポリエチレン構造、低密度／中密度／高密度ポリエチレン構造、及び低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン／高密度ポリエチレンから成る３層外部フィルムカバー構造がある。上記のフィルム層の１つ又は複数の層は、任意に熱伝導性又は導電性で良い。外部フィルムカバーは、例えばポリエステル／ポリイミド又はアクリル樹脂／ポリエステル又はポリエチレン／ポアミド等の構造から構成しても良い。上記のとおり、滑り防止基材30aは、外部フィルムカバー32aにより完全に密閉され、流体状の滑り防止基材30aを完全に100%密閉する。滑り防止基材に接触する外部フィルムカバーの表面は内面とみなされ、滑り防止基材に接触しない外部フィルムカバーの表面は外面とみなされる。外部フィルムカバー32aの上下表面に貼着する接着剤層／粘着材34、36は、同じか又は異なる１つ又は複数の接着剤／粘着材層から構成することができ、例えば、部分的に硬化させることもでき、適切な粘着材の例としては、感圧接着剤、粘着材、エポキシ樹脂、構造用エポキシ樹脂等があるが、これらだけに限らない。粘着材層は連続していても、不連続でも良い。更に、粘着材34、36の厚さは、約0.02〜約1.0mmのものが好適で、約0.04〜約0.5mmのものがより好適で、約0.05〜約0.25mmのものが更に好ましい。又、図５(B)において、滑り防止材3aの上下表面は、平らな表面に形成され、これらの表面は、滑り防止効果を高めるために表面上に適度な粘度を有する粘着材層(最も一般的には感圧接着剤又は粘着材)34、36が塗布され、粘着材層36は、密閉用の外部フィルムカバー32aの上面に塗布され、適度な粘着力の粘着材で曲面殻体51と滑り防止材3aとの分離が可能であると共に、可動座部7aが大きく変動しない場合には、可動座部をずれないように保持するのに十分な大きさの粘着力を有する粘着材が好ましく、又、粘着材層34は、外部フィルムカバー32aの下面に塗布され、その粘着力は、滑り防止材3a及び可動座部7aが、人が着座した状態で滑らない程度の粘着力を有するものが好ましい。尚、滑り防止基材30aの硬さは、シリコーンゲル材で、JISーK2207-1980，50g荷重で測定した針入度が、約20〜200の範囲のゲル材を用いるのが好ましく、針入度が約40〜100の範囲のゲル材がより好ましい。又、滑り防止材3iの硬度が非常に柔らか過ぎると、船酔に似た不快感が生成されるので好ましくないが、上記e1)の構成では、外部フィルムカバー32aと滑り防止基材30aとの合成した硬度が、滑り防止材3aの硬度となるので、単独では非常に柔らかいシリコーンオイル等の液体を含む流体部材や空気／窒素等の気体でも、外部フィルムカバー32aの厚さや剛性を適宜調節することで、快適に利用可能である。
【００１３】e2)ポリウレタン系エラストマやポリウレタン系ゴム、又は、ポリエチレンーポリスチレン共重合体からなるゲル材等のように基材30b単体で、十分な剪断強度が確保できるが、当該基材特有の粘弾性力、特に、強力な自己粘着力により、単独で使用すると、枢動曲面51がスピン回転運動等で基材30bが圧縮変形されると、基材30bが自己融着し団子状に変形しやすいので、かかる自己融着を防止するため、基材30bの枢動曲面51側の接触面を、少なくとも、ポリエステル等の合成樹脂や天然繊維等からなる外部ネットカバー32bで、被包する必要のある滑り防止材3b（尚、滑り防止材3bの組立作業性から基材30b全体をカバー32bで被包してもよい）。本発明において、「ポリエチレン及びポリスチレンの共重合体をポリマーの主成分とするゲル又は低硬度ゴム」とは、一般にポリエチレンは、加流ゴムや熱可塑性エラストマーよりもヤング率が大きいが、可塑剤との相溶性が良く、そのため、可塑剤を多量に添加することができ、架橋密度を小さくすると共にポリエチレンに可塑剤を多量に添加することにより、硬度が小さく、かつ、破断伸度が大きい低硬度エラストマ(ゲル又は低硬度ゴム)を得ることができ、このような低硬度エラストマは、荷重により大きく弾性変形可能となる。しかして、ポリエチレンは、ＰＰ、ＰＶＣ、ポリスチレン等と同様に、汎用的な熱可塑性樹脂であるが、ポリエチレンは他の汎用的な熱可塑性樹脂と異なり、エチレン(ＣＨ2 ＝ＣＨ2)が直線的に重合したものであるから、分子構造が直線的であり、高重合体が動き易いので、変形及び復元がスムースであるから、低硬度であるにもかかわらず、大きな弾力性を呈す。尚、「低硬度ゴム」とは、JISA型硬度計による硬度が40度以下のゴムをいい、本発明において、本低硬度エラストマは、ポリエチレンとポリスチレンの両者をポリマーの主成分とするが、ポリエチレンの比率を大きくすることにより硬度を小さくすることができ、一方、ポリスチレンの比率を大きくすることにより硬度を大きくすることができ、従って、２つのポリマーを主成分とすることで所望の硬度を得ることができる。ここで、ポリエチレンにブレンドするポリマーとしてポリスチレンを選択する理由は、ポリスチレンも可塑剤との相溶性が良いからである。又、ポリエチレン、ポリスチレンは、比重も小さく積層体の軽量性を損なうこともない。本発明において、「ポリエチレン及びポリスチレンをポリマーの主成分とする」とは、ポリエチレン及びポリスチレンの総量(合計)が、低硬度エラストマに含まれている全てのポリマーの50重量%以上の割合で配合されていることをいう。又、「主成分」とするとは、ポリエチレン及びポリスチレン以外のポリマーがブレンドされていない場合を含み、更に、これらの主成分に加えて、ＳＢＳ樹脂、ＳＩＳ樹脂、ＥＶＡ樹脂等の樹脂やＥＰＤＭ等のゴムをブレンドしてもよいことを意味する。かかるポリエチレン及びポリスチレンの共重合体をポリマーの主成分とするゲルとしては、東京都八王子市の株式会社コスモ計器から発売されている「ＰＥ系ゲル(HC04N(TM))」が利用でき、1.0〜2.5mmの厚さの「ＰＥ系ゲル」を２、３枚又は複数枚積層したもののほうが、4.0〜7.5mmの厚さのＰＥ系ゲルを１枚敷いたものより柔らかく、実験では、可動座部の傾動感、着座感が、遥かに快適であった。次に、滑り防止基材30b用のポリウレタン系エラストマとしては、例えば、大阪市ジーベース株式会社のＧベース１、２やＧベースシート(TM)等が利用可能であり、Ｇベース２の物理特性の１例を示すと、厚みが薄くても良好な振動吸収性能を発揮し、かつ、軽量な衝撃吸収材として、ポリウレタンエラストマに微小中空球体を体積比で１%以上60%以下混合し、衝撃吸収率が80%以上、粘着力が0.5kg/cm2以上3.5kg/cm2以下、比重が0.4g/cm3以上1g/cm3以下の部材が好ましい。このように、微小中空球体を混合すると、振動や衝撃等の外力を受けたときに上記微小中空球体がポリウレタンエラストマの内部でゴム風船のように変形と復元を繰り返すため、衝撃吸収性能が向上し、厚みを薄くしても良好な衝撃吸収力を発揮する。特に、上下方向の振動吸収性能が良くなる。しかも、比重が小さくなるため、軽量であり、更に、それ自体に粘着力を有するため、更なる接着剤や両面テープ等が不要で、工程を簡略化することができると共に、軽量化・小型化に有利である。尚、上記微小中空球体が、平均粒度が10μｍ以上100μｍ以下、比重が0.01g/cm3以上0.1g/cm3以下のものである場合には、衝撃吸収材自体の厚みを薄くしても十分な衝撃吸収性能が発揮される共に、軽量化にも有利である。更に、アスカーＦ硬度が30以上80以下である場合には、比較的軽いものが固定された場合の衝撃吸収性能が良好になる。上記ポリウレタンエラストマとしては、特に限定するものではなく、ポリプロピレングリコールとイソシアン酸エステルとを主成分とし、これにフタル酸ジオクチルを添加したもの等各種のものが用いられる。特に、中性ウレタンエラストマに硬化剤を混入して半架橋状態にした粘性および弾性を有するウレタン系ゴム（Ｇベース２）が好適に用いられ、上記微小中空球体としては、特に限定するものではなく、ガラスバルーン，シリカバルーン，シラスバルーン，カーボンバルーン，アルミナバルーン，ジルコニアバルーン等の無機系のものや、フェノールバルーン，塩化ビニリデンバルーン等の有機系のものが用いられる。これらの中でも、特に、塩化ビニリデンやアクリロニトリルを主成分とする熱可塑性樹脂を殻とし、膨張剤として炭化水素を内包させ、加熱することにより外殻の熱可塑性樹脂を軟化させると共に炭化水素を気化させて膨張させたもの（例えば、エクスパンセル：日本フェライト社のTM）が、比重が小さく軽量化に適していると共に衝撃吸収性能にも優れているため、好適に用いられる。上記微小中空球体の粒度としては、平均粒度が10μｍ以上100μｍ以下が好ましい。この平均粒度の上限値としては、70μｍであればより好ましく、下限値としては、30μｍがより好適である。10μｍ未満では、ポリウレタンエラストマの内部で微小中空球体がゴム風船のように変形と復元を繰り返す衝撃吸収性能の向上効果に乏しく、100μｍを超えると、粒径が大きすぎて衝撃吸収材の厚みを薄くしたときに衝撃吸収性能の低下が激しいからである。又、上記微小中空球体の比重としては、0.01g/cm3以上0.1g/cm3以下が好ましい。この比重の上限値としては、0.07g/cm3がより好ましく、下限値としては、0.02g/cm3がより好適である。0.01g/cm3未満では、微小中空球体の強度が弱くなり、ポリウレタンエラストマと混合したときに微小中空球体が破壊されやすくなり、0.1g/cm3を超えると、軽量化が十分できないからである。上記微小中空球体のポリウレタンエラストマに対する混合率は、体積比で１%以上60%以下が好ましい。この混合率の上限値としては、55%であればより好ましく、52%であれば一層好ましい。又、混合率の下限値としては、5%がより好適であり、10%であれば一層好適である。１%未満では、十分な衝撃吸収率が得られず、60%を超えるとコストアップとなるうえ、微小中空球体とポリウレタンエラストマを混合させにくくなるからである。そして、上記衝撃吸収材の特性として、衝撃吸収率は、80%以上が好ましく、90%以上であればより好ましい。80%未満では、十分な振動吸収性能が得られないからである。又、粘着力は、0.5kg/cm2以上3.5kg/cm2以下が好ましく、1.0kg/cm2以上2.5kg/cm2以下であればより好ましい。0.5kg/cm2未満では、固定する機器との固着が十分にならず、3.5kg/cm2を超えると、誤って付着したときに除去しにくく組立作業が困難になるからである。更に、比重は、0.4g/cm3以上1g/cm3以下が好ましい。0.4g/cm3未満では微小中空球体の混合率が多くなりすぎてポリウレタンエラストマと混合させにくくなり、1g/cm3を超えると有効に軽量化できないからである。又、上記滑り防止基材30bの硬度は、単体で使用し、外部ネットカバーを併用する場合には、アスカーＦ硬度15以上80以下が好ましく、アスカーＦ硬度20以上60以下であるとより好ましい。15未満では、軟らかすぎて誤って付着したときに除去しにくく組立作業が困難になるうえ、十分な振動吸収性能が得られず、80を超えると、硬すぎてかえって振動吸収性能に劣るからである。上記ポリウレタン系滑り防止基材30bは、例えば、次のようにして作ることができる。則ち、予めポリウレタンエラストマの硬化剤に所定比率の微小中空球体を混入しておき、この微小中空球体入りの硬化剤を所定量の主剤に混合して攪拌し、所定の厚みのシート状に形成したのち、適当な温度（例えば70〜90℃程度）に適当な時間（例えば2〜4時間）保持して硬化させることにより、上記衝撃吸収滑り防止基材が得られる。又、上記外部ネットカバー32bは、様々な特性を有する１つ又は複数のカバーから成り、これらのカバーの化学組成、寸法(厚さ、幅、長さ)等は同じであっても異なっても良い。これらのカバーは、互いに結合し、重なり合う、部分的に重なり合う等の状態が生じる。これらのカバーは、連続していても不連続でも良い。外部ネットカバーを構成する各々のカバーは、部材の性能を変更するために様々な程度の表面粗さを任意に有して良い。外部ネットカバーには、様々なネット状織物、及び／又は、ネット状に加工した不織布が利用可能である。外部ネットカバーは、ポリマーカバー及び／又は非ポリマーカバーを使用することができ、適切なネット状ポリマーカバーの例としては、ポリエステル、結晶質ポリエステル、非晶質ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエチレン、ＰＰ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ＰＶＣ、ポリウレタン、ポリスチレン、弗素化ポリマー(DuPontからTeflonの商標で市販されているもの等)、ポリ酢酸ビニル、ナイロン等から成るグループから選択されたネット状物が利用できるが、これらだけに限らない。有用なネット状非ポリマーカバーとしては、アルミニウム、金、銀、ステンレス鋼、銅、黄銅等から成るグループから選択されたものがあるが、これらだけに限らない。非晶質ポリエステルは好適なネットカバーである。更に、カバー32bの厚さは、約0.005〜約2.0mmのものが好適で、約0.05〜約1.5mmのものがより好適で、約0.075〜約1.25mmのものが更に好ましい。この他に、外部ネットカバーの材質は水に不溶性のものであれば、特に限定されないが、例えば、耐水性のポリエチレン／ナイロン系ラミネートネット、ポリエチレン／ナイロン／ＥＶＡラミネートネット等のプラスチックネットが、薄くてもネット強度、耐水性、加工性等に優れ、ネット状の袋にして使用すれば便利である。更に、アルミホイル状ネット、アルミホイルとプラスチックネットとの積層ネット、ゴム状ネット、金属性ネット等も使用できる。外部ネットカバーは、任意に金属化する、コロナ処理する、着色する、剥離面を備える、静電気を散逸することができる表面を備える、反射面を備える、接着面を備える、耐環境性(つまり熱、湿度、化学薬品、放射線及び／又は真空効果等に対する抵抗性)を備える、耐摩耗性／耐摩擦性を備える、ネットが接触することを意図されている表面との環境的、機械的及び／又は化学的相溶性を備える、低エネルギー面を備える、気体状及び／又は液状障壁特性を備える、及び／又はこうした特性を有する外部ネットカバー32bを形成するために熱伝導性及び／又は導電性を備えることができる。ネットには、エポキシ、ワックス、シリコーン、フルオロポリマー等の各種コーティングを塗布して、外部ネットカバーに剥離特性又は低エネルギー面を付与することができる。ネットは、充填剤、強化剤、着色剤、繊維、粒子等、各種材料を含浸させてその特性を任意に変えることができる。ネットの特性は、必要に応じて特定の範囲に局限することができる。様々なネットを使用して、外部ネットカバーに様々な特性を与えることができる。例えば、外部ネットカバーは、内側ネットと外側ネットとして特定できる２つの層から構成して良い。内側ネットは、滑り防止基材が容易に付着し、かつ外部ネットカバーの外側ネットは、耐擦り傷性等、より優れた耐摩耗性を滑り防止基材に与える様に選択することができる。その他の外部ネットカバーも可能である。外部ネットカバーは、ネットの１つ、２つ、３つ、４つ、５つ又はこれ以上の層から構成することができる。もう１つの例として、外部ネットカバーは、同じ内側層と外側層と、異なる中間層とを備えることができる。外部ネットカバーが複数のネットから成る場合、それらのネットは、感圧接着剤等の接着剤で互いに任意に接着するか、又はその他の手段で互いに任意に接着して良い。上記のネット層の１つ又は複数の層は、任意に熱伝導性又は導電性で良い。外部ネットカバーは、例えばポリエステル／ポリイミド又はアクリル樹脂／ポリエステル又はポリエチレン／ポアミド等の構造から構成しても良い。上記のとおり、滑り防止材3bは、外部ネットカバー32bにより被包され、滑り防止基材30bに接触する外部ネットカバーの表面は内面とみなされ、滑り防止基材30bに接触しない外部ネットカバーの表面は外面とみなされる。カバー32bの上下表面には、接着剤層／粘着材層34、36を、貼着してもよいし、しなくてもよく、粘着材を使用する場合には、同じか又は異なる１つ又は複数の接着剤／粘着材層から構成することができ、例えば、部分的に硬化させることができ、適切な粘着材の例としては、感圧接着剤、粘着材、エポキシ樹脂、構造用エポキシ樹脂等があるが、これらだけに限らない。粘着材層は連続していても、不連続でも良い。更に、粘着材34、36の厚さは、約0.02〜約1.0mmのものが好適で、約0.04〜約0.5mmのものがより好適で、約0.05〜約0.25mmのものが更に好ましい。又、カバー32bの上下表面に、接着剤層／粘着材層34、36を貼着しない場合には、ネット状カバーの隙間から、滑り防止基材30bの一部がシミだし、滑り防止基材30bが、接着剤層／粘着材層34、36を兼ねることも可能である。尚、上記のポリウレタン系エラストマやポリウレタン系ゴムでは、アスカーＣ硬度で、0〜50の範囲のものが好ましく、15〜45の範囲のものがより好ましい。
【００１４】e3)熱可塑性樹脂を加工した不規則ランダムな３次元網状構造体等のように滑り防止基材30c単体では十分な弾力性と共に剪断強度も確保できるが、当該滑り防止材3cに必要な、適度の自己粘着力を補強し、枢動変動やスピン回転等での、表面の擦れ合う摩擦音を低減し、可動座部の自己保持能力を向上させるために、基材30cの少なくとも枢動曲面51側の接触面、又は、上下両表面に、薄く感圧接着剤等の粘着材層34、36を貼着した滑り防止材3c。上記e3)の熱可塑性樹脂を加工した不規則ランダムな３次元網状構造体に関しては、その構成を、詳しく後述する。又、滑り防止基材30cの少なくとも枢動曲面51側の接触面、又は、上下両表面に、薄く貼着する感圧接着剤等の粘着材34、36に関しては、上記e1)と同様の部材が利用でき、則ち、同じか又は異なる１つ又は複数の接着剤／粘着材層から構成することができ、例えば、部分的に硬化させることもでき、適切な粘着材の例としては、感圧接着剤、粘着材、エポキシ樹脂、構造用エポキシ樹脂等があるが、これらだけに限らない。粘着材層は連続していても、不連続でも良い。更に、粘着材34、36の厚さは、約0.02〜約1.0mmのものが好適で、約0.04〜約0.5mmのものがより好適で、約0.05〜約0.25mmのものが更に好ましい。例えば、図９(C)において、滑り防止基材30cの上下表面は、平らな表面に形成され、これらの表面は、滑り防止効果を高めるために表面上に適度な粘度を有する粘着材(最も一般的には感圧接着剤又は粘着材)34、36が塗布され、粘着材36は、基材30cの上面に塗布され、適度な粘着力の粘着材で曲面殻体51と滑り防止材3cとの分離が可能であると共に、可動座部7aが大きく変動しない場合には、可動座部をずれないように保持するのに十分な大きさの粘着力を有する粘着材が好ましく、又、粘着材層34は、基材30cの下面に塗布され、その粘着力は、滑り防止材3c及び可動座部7aが、人が着座した状態で滑らない程度の粘着力を有するものが好ましい。上記滑り防止基材30i(i=a〜c)単体の厚さは、0.025〜15mmのものが利用可能であるが、乗物用に軽量化するためには、0.05〜10mmの範囲の厚さでその性能が発揮できるものが好適で、0.1〜6mmのものがより好適であり、0.3〜6mmの厚さのものが一段と好ましい。又、滑り防止材3iの形状が円形状や矩形であると、平板部2iの上面28の全領域を覆うことが可能であるが、実験によると滑り防止材3iの大きさは、上面28の大きさや曲面部51の水平方向の大きさの約1/2〜1/3の大きさに短縮可能である。本発明の滑り防止材3iは、多様な形状を有することができ、この形状は、対称でも非対称でも良く、適切な形状の例としては、角柱、切頭角錐、円筒、及び、円柱、半球、等、その他の形状から成るグループから選択された形状があるが、これらだけに限らない。又、滑り防止材3iの硬度が非常に柔らか過ぎると、船酔に似た不快感が生成されるので好ましくないが、上記構成例では、外部フィルムカバー／外部ネットカバーと滑り防止基材30iとの合成した硬度が、滑り防止材3iの硬度となるので、単独では非常に柔らかい部材でも、外部フィルムカバー／外部ネットカバーの厚さや剛性を適宜調節することで、快適に利用可能である。
【００１５】かかる構成において、その動作を、図７、図８を参照して説明する。本発明の座席9aは、従来の固定構造の座席と同様に、座部1aの上に腰掛けるだけで特別な訓練を受けなくても簡単に使用でき、座席9aの左右方向をｘ軸に、前後方向をｙ軸に、上下方向をｚ軸にとると、可動座部7aとベース部2aとの間の枢動する空間に、適度な柔らかさを有しシート状物からなる上記滑り防止材3i(i=a〜c)を単独又は組合せ積層させて介在させ、可動座部7aに作用する重力／加速度／遠心力を、滑り防止材3i及び枢動機構5aにより、可動座部7aの局所枢動クッション変動に転換し、座部1aに座っている人90に、外部駆動式強制的ストレス発散用ストレッチ運動を提供し、又は、着座者の自主的な意思に基づいて生成されるストレッチ運動を快適に補助・支援するようになっている。尚、滑り防止材3i用の粘弾性部材として、粘弾性の任意の部材を含むことができ、その物性に応じて上記e1)〜e3)のいずれかの利用形態を取り得るが、粘弾性部材は粘性であり、従ってエネルギーを散逸することができ、しかも尚一定の弾性を示し、従ってエネルギーを貯えることができる材料であり、粘弾性部材は、変形する際に機械的エネルギーを熱に変換することができ、一般に長鎖分子を含むエラストマー部材であり、一般に、荷重が加わることによって伸びる等の変形を生じ、荷重が除去されてからしばらく後に収縮する等により、徐々に元の形状を回復する。本発明に有用な粘弾性部材は、熱可塑性ポリマー又は熱硬化性ポリマー又はゲル又は部分的に硬化したこれらの組合せが可能で、熱硬化性ポリマーは粘弾性部材として有用だが、高度の振動減衰の有効温度範囲が比較的低いために、熱可塑性ポリマーに比べて使用されることが少ない。粘弾性部材は、ゲル材、アクリレート等の熱可塑性ポリマー、又は、ウレタン・エラストマであることが好ましい。しかして、乗物10が、図示しない直線道路を真っ直ぐに一定速度で走行中の場合や停車中の場合には、中空部93に埋設した可動座部7aには、乗物10bの走行動作に起因した加速度は、作用しないので、重力gが主として可動座部7aに作用しつづけ、そのバランス動作の左右方向の中心は、図７(A)に示すように、ｘ軸方向の枢動曲面51のほぼ中央部となり、この部位p71を中心として、軸部5が身体上部の重心の移動に応答して、常時変動し、或いは、可動座部7aを枢動変動させて着座者は強制的なストレッチ運動が可能である。則ち、枢動機構5aで可動座部7aが水平に保持しされた状態では、その枢動構造は、滑り防止材3iの中央部が、水平な下方凸曲面51の中央により下方に押圧されて少し周辺部よりも凹み、同時に、滑り防止材3iから凸曲面51への反力は、同心円状にバランスし、曲面51は、滑り防止材3iからほぼ同心円状に同様な反力を受け、更に、シリコーンゲル等のゲル材3iでは、腰部からの不規則変動吸収効果や、乗物の床面からの不規則変動吸収効果もある。又、可動座部7aのバランス動作の前後方向の中心は、図７(B)に示すように、ｙ軸方向の枢動曲面51のほぼ中央部となり、この部位p71を中心として、身体上部の重心の移動に応答して、常時軸部5が変動し、或いは、可動座部7aを利用した強制的なストレッチ運動が可能である。又、上記図７(A)(B)に示すバランス中心p71は、可動座部7aを、図１０(A)(B)に示すように、適宜、前後、及び／又は、左右方向に、手動操作等で、シフトさせて設置位置を変更することにより、容易に変更することが可能である。更に、定速度で直線運動している場合には、静止した図８に示す座席9aと同様な力学的環境条件となり、重力加速度gのみが主として作用し、枢動曲面51と滑り防止材3iと平面状ベース部2aとの間に生成され、適度な硬度を有する粘弾性力を中心とした枢動クッション力は、適度の粘着力と、永久圧縮歪の少ない弾力性とが、適宜組合わされて合成され、着座している利用者90の時々刻々と変動する姿勢・角度に応じて自動的に、常時、停止すること無く生成され、図８(B)では、中央よりやや右側に傾動した部位の滑り防止材3iが、その粘弾性部材の特性から、体重荷重が加わることによって可動座部7aの曲面51により圧縮され局所的に伸びる等の変形を生じ、その反対側は少し盛り上がった状態で安定し、上半身の移動／運動により、荷重が負荷される部位が移動／変動して、除去されてからしばらく後に収縮する等により、徐々に元の形状を回復するのであるが、上記枢動クッション力は、着座者90の時々刻々と変動する姿勢・角度に応じて自動的に、常時、停止すること無く生成され、身体にフィードバックされるので、その結果、身体全体がバランス良く、常時、活発に活動し、頭脳への血流量が増加し、頭脳の働きを改善する効果があり、しかも、身体変動の障害となることが一切なく、更に、長時間使用しても身体の特定箇所に副作用を発生させることも無く、又、無意識の内に身体変動によりストレスが発散できるので、ストレスが蓄積せず、快適な使用感、着座感のする座席を提供することができる。
【００１６】次に、等速度運動中や停車中に、少し水平面から角度θだけ可動座部7aを枢動させ傾けた状態では、その枢動構造は、ミクロ的には、凸曲面51が滑り防止材3iの傾けた側を圧接し、例えば、滑り防止材3iの左傾斜側が圧接されて薄く伸び、反対側は、上方に盛り上がると共に、滑り防止材3iの弾性により、可動座部7aが水平の状態に戻ろうとする復元力が曲面51に作用している状態で安定し、枢動／捻れ等あらゆる身体腰部の３次元的な姿勢角(ヨー、ヒ゜ッチ、ロール運動の予測可能制御性は枢動機構5aで確保されている)制御操作に対して、曲面51に接触している滑り防止材3iの粘着力が一種の軽いブレーキ力として常時作用し続けると共に、軽く元の水平状態に戻そうとする弱い復元力としても常時作用し続けた状態で安定し、更に、滑り防止材3iに、シリコーンゲル等のゲル材を使用すると、ゲルの流動特性と共に薄く延びて運動追従性が付加され、局所的並進運動／回転運動の予測可能な操作性(所望の位置、姿勢角制御が容易に実現でき、移動先での姿勢保持が予想した様に簡単に実現でき、移動後予測しなかった不規則なドリフト変動が発生しないので、予測可能と呼んでいる)が高まり、ゲル材特有の弾性効果と共に、身体腰部の不規則変動吸収効果も期待できる。図７／図８の例では、ベース部2aの上方に形成された平らな平面状の上面28に、滑り防止材3iを介して、可動座部7aの凸曲面51を有する軸部5が、直接、載置されて、枢動機構5aが形成され、座席9aの座部1aの場合、着座者90の上半身の僅かな身体移動により、その重心が僅かに変化すると、この僅かな重心移動に応じて生成される重力モーメントに応答して可動座部7aが駆動され、自動的に身体の重心移動作用として枢動／傾動運動が、着座者の腰部を中心とした骨格ー筋肉に引き起こされ、しかも同時に、かかる身体の骨格運動が、瞬時に、着座者の小脳にフィードバックされるので、従来固定されていて全く利用可能な状態で提供されていなかった座席の座部1aが、局所可動座部7aとして、滑り防止材3iの適度に柔らかい粘弾性力により、瞬時に反作用方向に枢動／傾動可能となり、着座空間という非常に狭く、制約条件の非常に多い局所空間であっても、ストレス発散のために十分な可動範囲のストレッチ運動を可能とする空間と機構が十分確保でき、無意識の内に、ほんの僅かな重心移動で腰部を中心に、ゆったり、かつ、快適にストレス発散のための枢動クッション運動が座部1aに腰掛けたまま実行できるようになっている。又、従来の静止した固定構造の椅子／座席やこれに付属した敷物では、座っているだけの全く受動的な静的クッション性のみが問題とされてきたので、かかる全身運動を補助するストレス解消運動等の能動機能（動的クッション性）に対しては、完全に配慮が欠けており、他方で、従来のa2)に開示されているような枢動可能な治療用の椅子では、クッション性は全く考慮されておらず、運動の自由度や快適性に対しては、全く配慮が欠けていたので、２〜４時間以上の長時間の椅子／敷物の使用等とても想像できなかった。一方、本発明の座席9aでは、可動座部7aと平板部2aとの間に、介挿された滑り防止材3iの粘弾性力及び粘着力により、可動座部7aの枢動運動に、同一姿勢の保持能力（粘着力により、図７の例では、e1)の滑り防止材3aの場合、フィルムカバー32aの上下面に貼着された粘着材層34、36が粘着力の中心であるが、e2)のポリウレタン系ゴム／エラストマを利用した滑り防止材3bの場合には、滑り防止基材30b自体の粘着力をネットカバーの隙間を介して直接利用可能である）とクッション性（適度な柔らかさの弾性体の弾力性による）を同時に付与できると共に、いわゆる凹凸曲面から構成されたボールージョイント機構では提供不可能な可動座部7aのｘ軸方向やｙ軸方向の局所並進運動／シフト移動も提供可能であり、この結果、非常に広範囲な運動空間が確保でき、更に、４時間以上連続して着座し続ける場合に問題となる下半身を中心としたストレスも、図９(A)(B)に示すように、可動座部7aを、平面28上で、ｘ軸方向やｙ軸方向に並進移動させてシフトさせて、設置位置を、強制的に変更することにより対処可能であり、滑り防止材3iの介挿されていないボールージョイント機構では発生しやすい可動座部7aのつるつるし、非常に硬い着座感のする不規則変動や騒音を完全に防止できる。更に、可動座部7aでは、ヨー、ピッチ、ロール等の３自由度以上の回転運動能力が、１つの枢動曲面51で提供でき、垂直軸回りの360度の時計回り、反時計回りのスピン回転運動も自在に提供できると共に、前後（ｙ軸）／左右（ｘ軸）方向への局所並進移動運動能力も付与でき、高さ60mm以内の非常に薄く形成された僅かな設置空間であっても、枢動変動／傾動移動中は、座席9aの着座者に対し、ストレス発散運動に対して十分に広い運動空間と着座したまま、静かで、非常に滑らかな動きの自由度が提供可能な機構と、着座感の良好・快適な枢動クッション性を提供でき、２〜８時間以上、場合によっては２４時間以上の連続長期間着座し続ける利用方法でも、従来の座席や敷物と比較して、約1/5〜1/10以下の疲労感しか発生しない、非常に快適かつ活動的な座席／敷物が実現できている。尚、平板部2i及び軸部5を炭素繊維織物を母材としたＣＦＲＰで形成すると、それぞれの単体重量が、約50〜150gの非常に軽量化した座部が実現でき、乗物に利用する場合、経済的である。又、座部1aの上部は、本発明では、固体化外周フード4a、コイル状の弾性支柱部8及び可動座部7aで構成しているので、非常に柔軟かつ弾力的に構成され、着座者が、特別に立ち上がったり、座席9aから離れたりすることなく、可動座部7aに座ったままの状態で、前後／左右方向に自由自在に枢動回転運動してストレッチ運動することが可能であり、図８(A)(B)に示すように、大腿部が移動する場合には、座部1aの上部は、抵抗力の少なく、かつ、大腿部の移動した形状に応じて変形可能な構造の部材で構成され、更に又、座部1aの上部は、中空構造となっているので、外周フード4aの内部で、可動座部7aが、出来るだけ抵抗力が少なく、かつ、移動する身体の姿勢及び位置に応じて変形可能な構造の部材で構成されている。従って、場合によっては、上記座部1aにおいて、外周フード4aは、取付けなくても、機能的には、十分に利用可能であり、第三者の指等の挟みを防止する観点からは、外周フード4aは、設けたほうが、より安全である。
【００１７】次に、図１(A)に示すように、乗物10が、カーブ状の道路を走行している場合、カーブcp6を走行中は、中空部93に埋設した可動座部7aには、カーブ半径R6に起因した進行方向に対して直角の半径方向に作用する遠心力に基づく加速度ａcが、通常の重力加速度gと合成されて、可動座部7aに作用しつづけ、カーブ半径R6に起因した遠心力Fcの大きさは、カーブを曲がる回転角速度をωとすると、次式で表される。
Ｆｃ ＝ ｍ x Ｒ６ x ωxω ・・・（２）
但し、ｍは、遠心力の作用する物体の質量式（２）から、カーブcp6で軸部5に作用する遠心力Fcを考察すると、図７(C)の断面では、左側に作用する遠心力f71は、カーブcp6の円弧中心p60に右側より近いので、回転半径が小さく、その結果左側より遠心力は相対的に小さく、図７(C)の右側に作用する遠心力f72は、カーブcp6の中心p60から左側より遠いので、回転半径が相対的に大きく、その結果右側より相対的に遠心力は大きく、かくして、反時計回りに左側に円弧中心のあるカーブを走行中は、必ず、座席9aに座っている人は、前進方向に対して可動座部7aの右側がより大きな遠心力に引っ張られて下がった状態で、かつ、左側が持ち上げられた状態で、強制的枢動クッション変動を受けながら走行することとなる。従って、可動座部7aのバランス動作の左右方向の中心は、図７(C)(D)に示すように、ｘ軸方向の枢動曲面51の中央より少し右側にシフトした部位p72をバランス動作の中心として、身体上部の重心を移動させ、強制的ストレッチ運動が可能である。従って、可動座部7aの枢動変動に応じて身体腰部を変動させ、その結果、背骨を、左側に回転中心のあるｚｘ面内の円弧に沿って湾曲させながら、強制的ストレッチ運動が可能である。又、時計回りに右側に円弧中心のあるカーブを走行中は、必ず、座席9aに座っている人は、前進方向に対して可動座部7aの左側がより大きな遠心力に引っ張られて下がった状態で、かつ、右側が持ち上げられた状態で、強制的枢動クッション変動を受けながら走行することとなる。従って、可動座部7aの枢動変動に応じて身体腰部を移動させ、その結果、背骨を、右側に回転中心のあるｚｘ面内の円弧に沿って湾曲させながら、強制的ストレッチ運動が可能である。更に、式（２）から、可動座部7aに作用する遠心力Fcの大きさを考察すると、遠心力Fcは、カーブ半径R6に比例した大きさで、又、カーブを曲がる回転角速度ωの２乗に比例しているので、左折（右折）等を時速15Km/h以上の速度で行うと、上記前進方向に対して可動座部7aの右側（又は左側）がより大きな遠心力Fcに引っ張られて下がる現象が確実に体験でき、又、通常の市街地のカーブを走行する場合には、カーブを時速30Km/h以上の速度で走行すると、上記前進方向に対して可動座部7aの右側（又は左側）が遠心力Fcに引っ張られて下がる現象が確実に体験できた。又、反時計回りにカーブを走行中の可動座部7aのバランス動作の前後方向の中心は、図７(D)に示すように、式（２）の遠心力の影響は比較的小さく、ｙ軸方向の枢動曲面51のほぼ前後方向の中央の部位p72を中心として、身体上部の重心の移動に応答して、常時変動し、或いは、強制的なストレッチ運動が可能である。尚、乗物10を、アクセル又はブレーキを操作して、進行方向に平行に、加速又は減速の加速度ａpを発生させると、可動座部7aには、この加速度ａpにより、進行方向と平行に、後方又は前方に移動させようとする力が、遠心力Fc及び重力gとは独立して、作用するので、かかる加速時又は減速時の進行方向と平行な、後方又は前方に移動させようとする力の影響を低減するためには、図７(E)に示すように、前方を少し持ち上げ後方を少し押し下げて傾斜させた平面板290で、前方ｙ軸方向の先端部を少し上方に傾斜させて設置したベース・フレームの上面に、可動座部7aを載置するのが好ましい。又、時計回りに円弧中心が右側にあるカーブを走行中は、必ず、前進方向に対して可動座部7aの左側が遠心力に引っ張られて下がった状態で、かつ、右側が持ち上げられた状態で、枢動クッション変動を受けながら走行するので、可動座部7aのバランス動作の左右方向の中心は、ｘ軸方向の枢動曲面51の中央より少し左側にシフトした部位を中心として、身体上部の重心の移動に応答して、常時変動し、或いは、強制的なストレッチ運動が可能である。更に、時計回りに上記カーブを走行中の可動座部7aのバランス動作の前後方向の中心は、式（２）の遠心力の影響は比較的小さく、ｙ軸方向の枢動曲面51のほぼ中央の部位を中心として、身体上部の重心の移動に応答して、常時変動し、或いは、強制的なストレッチ運動が可能である。従って、従来は、座部1aの中空部93に、一見、非常に不安定に見える可動座部7aや枢動機構5aと同等の構造を具えた可動座部等を設置して、局所可動座部7aに腰掛けた状態で、乗物の運転をしたり、乗車することは、非常に危険であると勝手に推測され、実際に実用化されることがなかったし、乗車中にかかる局所可動座部7aの上で過ごすことは非常に疲労感を増すだけであると勝手に想像され、従来試行されることもなかったが、本願発明者が、従来の自動車の座席を、本発明の座席9aに改造して、座部1aと同等の構造の可動座部7aに腰掛けてシートベルトをして運転したところ、先ず、着座した瞬間に、従来の静的固定構造の座席では体験出来ない滑り防止材3iを含む枢動機構5aの反力が感知でき、更に、ほんの少し身体を前後・左右に変動させるだけで十分に、適度に柔らかい粘弾性力に基づく動的な枢動クッション力が感得されて座席に座ったままの状態で身体の上部、下部或いは上下部を同時に運動させることが可能であり、従来の固定式静的座席とは、根本的に異なった非常に快適な着座感が得られ、更に、片道、約４〜５時間休みを取らずに連続して運転しても、常時、可動座部7aの枢動変動により、運転しながら同時に快適なストレッチ運動も実行できることが分かった。例えば、左折（右折）では、交差点で時速15Km/h以上の速度で走行すると、前進方向に対して可動座部7aの右側（又は左側）が反対側より大きな遠心力に引っ張られて下がる現象が確実に体験でき、従って、身体の座部に触れない頭部、手先、足先は左側に、腰部は右側に湾曲させる強制的ストレッチ運動が左折する短期間内に体験でき、又、通常の市街地のカーブを走行する場合には、円弧中心が左側にあるカーブを時速30Km/h以上の速度で走行すると、前進方向に対して可動座部7aの右側（又は左側）が遠心力に引っ張られて下がる現象もカーブ走行中ゆったりと確実に体験でき、特別に外部駆動源を設け無くても、走行中に発生する遠心力を利用して、可動座部7aを強制的に左右に枢動変動／傾動変動させることができるので、可動座部7aの利用者に対し、非常に滑らかな腰部を中心とした局所的、かつ、強制的な下半身／上半身のストレス解消運動と、着座感の良好かつ快適な座席を提供できることが分かった。更に、シートベルトを着用している場合等では、頭部及び前腕等の上半身は、背骨を適宜自然に湾曲させることにより、上記可動座部7aに起因した腰部の強制的枢動運動に殆ど影響されず、又は、腰部の強制的枢動運動と同期して同時に、快適にストレスを発散でき、その結果、遠くから眺めると、ほぼ一定の姿勢を保って運転しているように見えても、運転中無意識のうちに、常時、ヨー、ピッチ、ロール運動や前後／左右方向の移動運動が可能で、身体を自然に動かすことが可能となり、かかる可動座部7aに腰掛けた状態での下半身／上半身のストレス解消運動により、それまで感じていた腰及び背骨や下半身等の傷みが殆ど感じられず、非常に快適に運転でき、更に又、約４〜５時間以上８時間前後、休みを取らずに連続して運転しても、可動座部7aを、適宜、前後／左右方向に局所移動させ、同一姿勢を保つことにより蓄積／発生する下半身のストレスが発散／防止でき、しかも、降車後は、即座に、別の仕事等に従事することが可能であった。尚、平板部2i及び軸部5を炭素繊維織物を母材としたＣＦＲＰで形成すると、それぞれの部材単体単独の重量が、約70〜150gの非常に軽量化した座席9aが実現でき、乗物10の燃費が非常に向上できると共に、座部1aの耐火性能、耐熱性能も飛躍的に高められるので、非常に好ましい。又、上記乗物10には、自動車／電動車椅子／トラック／ホークリフト／ブルトーザ等の車両や、船／電車／バス等の乗物、更に、車椅子、馬車、自転車、オートバイ等の乗物、クレーン／建築機械／遊園地等の乗物を含むことは、当業者に明かである。
【００１８】飛行機の座席は、通常、一定期間毎に洗濯のために座席フレームから取外すことの可能な（革張りし得る）織物カバーを有する。この要件が、織物カバーが、座席フレームに固定されカバーの洗濯は全て通常その場で行なわれる、自動車又は列車の座席等の他の乗物の座席と、飛行機の座席との顕著な相違点である。現在の飛行機は典型的には数百個の座席を有し、一定期間の使用後に、汚れた織物カバーは洗濯のため取外される。洗濯されたカバーは専門の作業員によって座席フレームに取付けられるが、専門の作業員は、最低限の時間内に洗濯された多数のカバーを取付けようと試みる。図１及び図２に対応させて示す図１０は、本発明の座部1aと同様な構造の座部1bを、飛行機の座席9bに、一体に組込んで形成し、短時間でより正確な取付及び位置決めを可能にするカバー4bを具えると共に、本発明の可動座部7bを応用し、ストレッチ運動が座席9bに着座したままの状態で実行可能とし、いわゆるエコノミークラス症候群のような、長期間一定の姿勢で着座し続け、着座者が運動できないことから発生する病気を予防可能な座席フレームアセンブリとしたもので、それぞれ、同様の番号を付した装置は、同様の機能を果たすと共に、本発明の飛行機用座席9bは、座席フレームアセンブリ1bとこれに取付けるための前カバー4bとを含み、座席フレームアセンブリ1bは、好ましくは、背部分q2と座部分q1とを有し、座部分q1は、好ましくは、硬質の座席フレームq3を含み、座席フレームに架設されたベースパネルq5の上面には、可動座部7bが載置され、枢動機構5bが形成されると共に、座席フレーム前縁及び／又は下面にはクリップ等によりカバー4bが取付けられるようになっている。尚、図１０では、シート・ベルトは、省略され、図示されていない。更に、座部q1は、基本的には、座部1aと同様な構造であり、平板部2aと、滑り防止材3iと、可動座部7b(7a)から構成され、略平面状の平板部2aは、薄板平板状殻体からなり、その下方には、一体に薄板平板状クッション材26aを形成してもよいし、しなくてもよい。更に、平板部2aの上面28には滑り防止材3i(i=a〜c)が載置され、その上に、軸部5及びクッション材62を一体に積層して形成した局所可動座部7bが載置され、更に、カバー4bを支持し可動座部7bの移動可動な空間を確保するために、コイル状の弾性支柱部8が粘着材82により平板部2aに貼着されるようになっている。尚、平板部2aは、ベースパネルq5と一体に形成し、省略することも可能である。又、座席フレームアセンブリ1bの背部分q3は、従来と同様のリクライニング式構造のものが利用可能であり、背部分q3の後部を覆うため、半硬質の背パネルq6を設けることができ、この背パネルは、織物で覆われたフォーム層を有する複合構造物であることが好ましい。背パネルq6は、好ましくは、座席フレームアセンブリへの繰返しての取付け及び取外しを可能にする留め具によって座席フレームアセンブリに取付けることができ、これらの留め具は、カバーを座席フレームアセンブリに取付けるため使用されるクリップと同じ又は異なるものであり得る。カバー4bは、複数のクリップにより座席フレームアセンブリ1bに取外し可能に固定可能であり、複数のクリップは手動で係合可能かつ離脱可能な構成部品の対を有し、各対の一の構成部品は座席フレームアセンブリ上にあり、対の他の構成部品はカバー上にあり、上記一構成部品と一対一対応で関連づけられ、このため、クリップは座席フレームアセンブリに対し前カバーを取外し可能に保持し正確に位置決めするよう動作可能である。各クリップは、好ましくは、受け口構成要素とプラグ構成要素とを含み、好ましい実施例においては、プラグ構成要素は、プラグ構成要素が受け口構成要素の受け口の中にロックされるロック位置と、プラグ構成要素が受け口に挿入可能であり又受け口から取出し可能である解放位置との間で可動である回転可能な留め具を有する。カバー4bは、好ましくは、背部分43bと座部分40bとを有し、背部分と座部分とは曲線41bに沿って合せられ、そのため、カバーの座部分と背部分とは小さな折畳まれた状態をとるよう合せて折畳み可能である。カバーの座部分の前端縁は好ましくは、座席フレームアセンブリの下側方前端縁に上記クリップにより取付けることができる。背部分43bの上方端縁は、座席フレームアセンブリ1bの頭あて領域に更なるクリップにより取付けられ得、又は、代替的に、この取付は、� | |