| 【発明の名称】 |
可動棚体付き棚設備 |
| 【発明者】 |
【氏名】横田 哲朗
【住所又は居所】滋賀県蒲生郡日野町中在寺１２２５ 株式会社ダイフク滋賀事業所内
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| 【要約】 |
【課題】任意な段の可動棚体を伸展動させながら突出動させたときの偏荷重に充分に対応できる可動棚体付き棚設備を提供する。
【解決手段】前後方向に出退動自在な可動棚体４０を上下複数段に設けた。可動棚体４０は、前後方向で伸縮動自在に形成し、先端部分を被格納物支持用の棚体部５１に形成した。棚枠１の下部に、前後方向に出退動自在な転倒防止体６０を設けた。任意な段の可動棚体４０を伸縮動させながら出退動させることで、連動手段７０を介して転倒防止体６０を出退動できる。可動棚体を上下複数段に設けた格納効率のよい棚設備に容易に採用でき、転倒防止体の突出長さを充分に取ることで、可動棚体を突出動させたときの偏荷重に充分に対応でき、荷重に関係なく、常に倒れ難い安定した状態にできる。可動棚体を突出動させたとき、棚体部を棚枠に対して充分前方に位置でき、棚体部に対する被格納物の積み下ろしを容易に迅速に行える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 棚枠には、ガイド装置に支持案内されて前後方向に出退動自在な可動棚体が上下複数段に設けられ、これら可動棚体は、前後方向で伸縮動自在に形成されるとともに、その先端部分が被格納物支持用の棚体部に形成され、前記棚枠の下部には前後方向に出退動自在な転倒防止体が設けられ、任意な段の可動棚体の出退動に連動して転倒防止体を出退動させる連動手段が設けられていることを特徴とする可動棚体付き棚設備。
【請求項２】 任意な段の可動棚体が伸縮しながら出退動されるとき、残りの可動棚体は、収縮された退入位置でロック手段によりロックされることを特徴とする請求項１記載の可動棚体付き棚設備。
【請求項３】 連動手段は、棚枠側に案内されて前後方向に移動自在な上下方向の連結体を有し、この連結体は、その下部が転倒防止体に連結されるとともに、可動棚体側のストッパー体に前方から当接可能に構成され、前記棚枠側と連動手段側との間には、可動棚体を段階的に伸縮動させる係脱装置が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の可動棚体付き棚設備。
【請求項４】 係脱装置は、連結体の所定箇所に設けられる軸体と、この軸体に各別に上下揺動自在に取り付けられた前後一対のカム板と、これらカム板の相対向する側に形成された係止部と、両カム板に設けられたカムローラと、両カムローラが互いに接近される方向に両カム板を揺動付勢する付勢体と、両カムローラの案内を行う案内体とからなり、この案内体には、水平状のカム規制面が前後方向に形成され、両カムローラがカム規制面に案内されることで、両カム板は、付勢体の付勢力に抗して揺動されて、両係止部が可動棚体側の係止体の前後方に位置され、いずれかのカムローラがカム規制面の前後端から外れることで、いずれかのカム板は、付勢体の付勢力により揺動されて、その係止部が係止体の前後方から逃げるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の可動棚体付き棚設備。
【請求項５】 各段には、収縮された可動棚体を退入位置でロックさせるロック手段が設けられ、このロック手段は、下向きの浮き上がり防止面が形成された浮き上がり防止体と、この浮き上がり防止体の前端部分に上下揺動自在に設けられたロック体とからなり、このロック体は、下方への揺動限姿勢において下端が後方となる傾斜姿勢となり、そしてロック体の前面に対しては、可動棚体側の係止体や係脱装置の軸体が当接作用され、また後面に対しては係止体が当接作用されるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の可動棚体付き棚設備。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、棚枠から突出した位置と棚枠内に退入した位置との間で前後移動自在な可動棚体を備えた可動棚体付き棚設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の棚設備としては、たとえば特開平４−３０８０７号公報に見られる構成が提供されている。すなわち、棚枠に左右一対のガイドレールが設けられ、これらガイドレールにガイドローラを介して支持案内されて出退動自在なスライドテーブルが設けられている。
【０００３】この従来例によると、目的とする段のスライドテーブルを、棚枠の前面に対して前方へ突出動させることで、この突出動させたスライドテーブルに対して荷の出し入れを行えることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記した従来構成によると、突出動させたスライドテーブルに重い荷が載置されたとき、スライドテーブル付き棚には偏荷重が作用されることになり、以て倒れ易い不安定な状態になる。特に、退入動されている他の段のスライドテーブルに荷が格納されていないときには、より不安定な状態になる。
【０００５】これを解決するものとしては、たとえば実公昭６０−３８９０５号公報に見られるように、棚枠の下部をアンカーボルトにより床側に固定させることが考えられるが、これによると、アンカーボルトは、設置する際に施工ミスの恐れがあり、また貸倉庫などではアンカーボルトが使えない場合もある。
【０００６】また、別の解決手段としては、たとえば実公平３−３７４４５号公報に見られるように、棚枠を構成する前部支柱の下端から、前方へと突出される接地体が設けられた構成が提供されているが、この場合には、スライドテーブル群を退入動させた状態においても、棚枠の前面から前方へ接地体が突出されていることから、床面の有効利用などにおいて、充分な長さに突出させることはできない。さらに、出退動を伸縮形式としており、この場合にスライドテーブルの全長を棚枠から突出させたとき、偏荷重が大きくなって不安定な状態になる。
【０００７】そこで本発明の請求項１記載の発明は、任意な段の可動棚体を伸展動させながら突出動させたときの偏荷重に充分に対応し得る可動棚体付き棚設備を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の可動棚体付き棚設備は、棚枠には、ガイド装置に支持案内されて前後方向に出退動自在な可動棚体が上下複数段に設けられ、これら可動棚体は、前後方向で伸縮動自在に形成されるとともに、その先端部分が被格納物支持用の棚体部に形成され、前記棚枠の下部には前後方向に出退動自在な転倒防止体が設けられ、任意な段の可動棚体の出退動に連動して転倒防止体を出退動させる連動手段が設けられていることを特徴としたものである。
【０００９】したがって請求項１の発明によると、ガイド装置の支持案内により任意な段の可動棚体を伸展動させながら前方に突出動させたとき、連動手段を介して転倒防止体を突出動させ得、また任意な段の可動棚体を収縮動させながら後方に退入動させたとき、連動手段を介して転倒防止体を退入動させ得る。そして可動棚体を伸展動させながら突出動させたとき、その先端の棚体部を棚枠に対して充分前方に位置し得る。
【００１０】また本発明の請求項２記載の可動棚体付き棚設備は、上記した請求項１記載の構成において、任意な段の可動棚体が伸縮しながら出退動されるとき、残りの可動棚体は、収縮された退入位置でロック手段によりロックされることを特徴としたものである。
【００１１】したがって請求項２の発明によると、任意な段の可動棚体を伸縮しながら出退動させるとき、残りの段の可動棚体が出退動することをロック手段により阻止し得る。
【００１２】そして本発明の請求項３記載の可動棚体付き棚設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、連動手段は、棚枠側に案内されて前後方向に移動自在な上下方向の連結体を有し、この連結体は、その下部が転倒防止体に連結されるとともに、可動棚体側のストッパー体に前方から当接可能に構成され、前記棚枠側と連動手段側との間には、可動棚体を段階的に伸縮動させる係脱装置が設けられていることを特徴としたものである。
【００１３】したがって請求項３の発明によると、任意な段の可動棚体を、係脱装置を介して段階的に伸展動させながら前方に突出動させ得るとともに、任意な段の可動棚体を、係脱装置を介して段階的に収縮動させながら後方に退入動させ得る。また、棚体部を突出動させた状態で、振動や外力などによって転倒防止体と連結体とが一体的に退入動（後退動）しようとしたとき、突出動している棚体部側のストッパー体に対して連結体が前方から当接して、連結体側の退入動、すなわち戻り移動を阻止し得る。
【００１４】さらに本発明の請求項４記載の可動棚体付き棚設備は、上記した請求項３記載の構成において、係脱装置は、連結体の所定箇所に設けられる軸体と、この軸体に各別に上下揺動自在に取り付けられた前後一対のカム板と、これらカム板の相対向する側に形成された係止部と、両カム板に設けられたカムローラと、両カムローラが互いに接近される方向に両カム板を揺動付勢する付勢体と、両カムローラの案内を行う案内体とからなり、この案内体には、水平状のカム規制面が前後方向に形成され、両カムローラがカム規制面に案内されることで、両カム板は、付勢体の付勢力に抗して揺動されて、両係止部が可動棚体側の係止体の前後方に位置され、いずれかのカムローラがカム規制面の前後端から外れることで、いずれかのカム板は、付勢体の付勢力により揺動されて、その係止部が係止体の前後方から逃げるように構成されていることを特徴としたものである。
【００１５】したがって請求項４の発明によると、可動棚体側の出退動に伴って係脱装置の各部を作動させることで、この可動棚体の段階的な伸縮動を自動的にかつ確実に行える。
【００１６】しかも本発明の請求項５記載の可動棚体付き棚設備は、上記した請求項４記載の構成において、各段には、収縮された可動棚体を退入位置でロックさせるロック手段が設けられ、このロック手段は、下向きの浮き上がり防止面が形成された浮き上がり防止体と、この浮き上がり防止体の前端部分に上下揺動自在に設けられたロック体とからなり、このロック体は、下方への揺動限姿勢において下端が後方となる傾斜姿勢となり、そしてロック体の前面に対しては、可動棚体側の係止体や係脱装置の軸体が当接作用され、また後面に対しては係止体が当接作用されるように構成されていることを特徴としたものである。
【００１７】したがって請求項５の発明によると、可動棚体側の出退動に伴ってロック手段の各部を作動させることで、この可動棚体側に対するロック姿勢とロック解除姿勢との切り換えを自動的にかつ確実に行える。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を、図に基づいて説明する。図１、図２において、棚枠１は、左右一対の前部支柱２と、左右一対の後部支柱３と、各支柱２，３の前後間を連結するラチス４と、後部支柱３間を連結するブレース５と、各支柱２，３の上部間を連結する平枠状の天板フレーム（最上段の固定テーブル）６と、下部間に位置する下部サポート７などにより、その一例が構成されている。そして棚枠１は、たとえば各支柱２，３の下部側にアンカーボルト８が作用されることで、床面Ｂ上の所定位置に定着される。
【００１９】前記棚枠１には、上下３段（単数段または複数段）のガイド装置１０が配設されている。すなわちガイド装置１０は、図１、図３、図５〜図７、図１２に示すように、左右一対のガイドレール１１を有し、これらガイドレール１１はＵ字型状であって、その横向きの開放部を相対向させた状態で前後方向に配設され、その上向き面によって支持面１１ａが形成されるとともに、内向き面によってガイド面１１ｂが形成される。
【００２０】そしてガイドレール１１は、その両端の外面側に取り付け用のブラケット１２，１３が連結されている。その際に取り付けは、支柱２，３に形成された被係止部に、ブラケット１２，１３に形成された係止部が前後から係止されることなどで行われる。前記ガイドレール１１の内部には、中間部ストッパ体１４と後部ストッパ体１５とが設けられ、そして前端部分には、縦ピン１６を介して遊転ガイド体（ベアリングなど）１７が設けられている。
【００２１】前記ガイドレール１１は、ブラケット１２，１３に対して上下方向の上部位置で連結され、そして前部のブラケット１２でガイドレール１１の下方位置には、左右方向軸１８を介して受けローラ１９が遊転自在に設けられている。また、一方側（左側）の前部のブラケット１２には、支持部材２０を介して左右方向の回転軸２１が設けられ、この回転軸２１の外端に回転操作部２２が設けられるとともに、内端にはアンチバック体２３が設けられている。以上の１１〜２３などによりガイド装置１０の一例が構成される。
【００２２】前記ガイド装置１０のうち、最下段のガイド装置１０におけるブラケット１２，１３の下端間には支持レール３０が連結されている。これら支持レール３０ははＵ字型状であって、その横向きの開放部を相対向させた状態で前後方向に配設され、その上向き面によって支持面３０ａが形成されるとともに、内向き面によってガイド面３０ｂが形成される。ここで支持レール３０は、前部支柱２に対して少し前方へ突出される長さとされ、そして下面側に着地部材３１が設けられることで、床面Ｂ上に着地可能とされている。
【００２３】各段のガイド装置１０における左右一対のガイドレール１１間には、ガイド装置１０に支持案内されて前後方向に出退動自在な可動棚体４０が設けられ、この可動棚体４０は、前後方向で伸縮動自在に形成されている。すなわち図４〜図６、図１２、図１３に示すように、可動棚体４０は、１個（または複数個）の中間可動部４１と、先端部分を形成する被格納物支持用の棚体部５１とによって多段伸縮形式に構成されている。
【００２４】前記中間可動部（セカンダリーテーブル）４１は平枠状であって、その両側部の下面によって被支持面４１ａが形成され、以て中間可動部４１は両ガイドレール１１間に位置されるとともに、被支持面４１ａを介して前記受けローラ１９上に載置される。
【００２５】そして中間可動部４１の後部で両側外方には、左右方向ピン４２を介して遊転輪体４３が設けられている。ここで遊転輪体４３は、前記ガイドレール１１に設けられた両ストッパ体１４，１５間において、このガイドレール１１の支持面１１ａ上で転動自在に構成されている。また、遊転輪体４３の近くにおいて中間可動部４１の両側外方には、縦ピン４４を介して遊転ガイド体４５が設けられている。ここで遊転ガイド体４５は、前記ガイドレール１１のガイド面１１ｂに当接自在に構成されている。
【００２６】さらに中間可動部４１の前部で両側内方には、左右方向ピン４６を介して支持輪体４７が遊転自在に設けられるとともに、この支持輪体４７の近くにおいて中間可動部４１の両側内方には、縦ピン４８を介して遊転ガイド体４９が設けられている。そして、中間可動部４１の中間部から後部に亘っての両側内方には、上下一対のプレートからなるガイド体５０が設けられている。
【００２７】前記棚体部（プライマリーテーブル）５１は平枠状であって、その両側部の下面によって被支持面５１ａが形成され、以て棚体部５１は両ガイドレール１１間に位置されるとともに、被支持面５１ａを介して前記支持輪体４７上に載置される。
【００２８】そして棚体部５１の後部で両側外方には、左右方向ピン５２を介して遊転輪体５３が設けられている。ここで遊転輪体５３は、前記ガイド体５０に設けられた前後のストッパ体５０ａ，５０ｂ間において、このガイド体５０に嵌合して転動自在に構成されている。また、遊転輪体５３の近くにおいて棚体部５１の両側外方には、縦ピン５４を介して遊転ガイド体５５が設けられている。ここで遊転ガイド体５５は、前記ガイド体５０の内向き面により形成されるガイド面５０ｃに当接自在に構成されている。
【００２９】また、棚体部５１における一側方（左側）の上面には係止条体５６が設けられ、この係止条体５６の前端は、後向きの前記アンチバック体２３が係止作用可能な突出阻止用係止部５６ａに形成され、後端は、回転して前向きとしたアンチバック体２３が係止作用可能な退入阻止用係止部５６ｂに形成されている。そして、棚体部５１における他側方（右側）の後端部分でかつ前記遊転ガイド体５５の上方位置には、ピン状の係止体５７が側外方に突出されて設けられている。以上の４１〜５７などにより、上下複数段に設けられる各可動棚体４０の一例が構成される。
【００３０】最下段の可動棚体４０の下方において、左右一対の支持レール３０間には、前後方向に出退動自在な転倒防止体６０が設けられている。すなわち図５、図６、図１０に示すように、転倒防止体６０の本体６１は、左右一対の前後方向材６１ａと、これら前後方向材６１ａの後端間ならびに中間部間を連結する左右方向材６１ｂなどによって、前部に前方で開放された凹部６１ｄが形成される状態で平枠状に構成されている。
【００３１】両前後方向材６１ａはＵ字型状であって、その開放部を下向きとして配設され、そして内部の後端部分には、左右方向ピン６２を介して遊転輪体６３が設けられている。ここで遊転輪体６３は、前記支持レール３０の支持面３０ａ上で転動自在に構成されている。また、遊転輪体６３の近くにおいて前後方向材６１ａの外側面には、縦ピン６４を介して遊転ガイド体６５が設けられている。ここで遊転ガイド体６５は、前記支持レール３０のガイド面３０ｂに当接自在に構成されている。
【００３２】そして前後方向材６１ａの内部で前端部分には、ボルト・ナット形式により上下位置を調整自在とした着地体６６が設けられている。ここで着地体６６は、支持面３０ａに対して隙間を置いて上方に位置されるように調整されている。以上の６１〜６６などにより、転倒防止体６０の一例が構成される。
【００３３】前記支持レール３０の前端部分には、前記転倒防止体６０の支持案内手段３３が設けられている。すなわち、支持レール３０の支持面３０ａ上にはＬ型状のブラケット３４が取り付けられ、このブラケット３４には、左右方向ピン３５を介して支持輪体３６が遊転自在に設けられている。ここで支持輪体３６は、前後方向材６１ａ内に位置され、そして前後方向材６１ａの下向き面６１ｅを支持自在に構成されている。
【００３４】また、支持輪体３６の近くには、縦ピン３７などを介して遊転ガイド体３８が設けられている。ここで遊転ガイド体３８も前後方向材６１ａ内に位置され、そして前後方向材６１ａの内向き面６１ｆに当接自在に構成されている。以上の３４〜３８などにより、支持案内手段３３の一例が構成される。
【００３５】図１、図５、図１０に示すように、前記可動棚体４０の出退動に連動して転倒防止体６０を出退動させる連動手段７０が設けられている。その際に転倒防止体６０は、任意な段の可動棚体４０の伸縮しながらの出退動に連動して、前後方向に出退動されるように構成されている。
【００３６】すなわち、他方側（右側）の両支柱２，３間でかつラチス４の内側には、Ｃ型レール状の連結体７１が上下方向に配設されている。そして、連結体７１の下端が、ブラケット７２と連結具（ボルト・ナットなど）７３とを介して前記転倒防止体６０に連結されている。その際に連結は、前後方向材６１ａの外面でかつ後部寄りの位置に行われる。また連結体７１の上端には、縦ピン７４を介してガイドローラ７５が設けられ、このガイドローラ７５が、両支柱２，３の上端間に設けられた前後方向のガイドレール７６に下方から係合されている。
【００３７】これにより連動手段７０は、棚枠１側に案内されて前後方向に移動自在な上下方向の連結体７１を有し、この連結体７１は、その下部が転倒防止体６０に連結される。以上の７１〜７６などにより、連動手段７０の一例が構成される。なお連結体７１の後面７１ａに対しては、可動棚体４０における中間可動部４１の後部下面側から横外方に突出されたストッパー体５８が後方から係合可能（当接可能）に構成されている。
【００３８】図１、図５、図６、図１４に示すように、前記棚枠１側と連動手段７０側との間には、前記可動棚体４０を段階的に伸縮動させる係脱装置８０が設けられている。すなわち、前記連結体７１の所定箇所には、側外方へ突出される軸体８１が設けられ、この軸体８１には前部カム板８２と後部カム板８５とが、各別に上下揺動自在に取り付けられている。これらカム板８２，８５の下面側には、それぞれ相対向する側に係止部８２ａ，８５ａが形成されるとともに、遊端部分には、横ピン８３，８６を介してカムローラ８４，８７が遊転自在に設けられている。
【００３９】そしてカム板８２，８５間において軸体８１には巻きばね（付勢体の一例）８８が外嵌され、この巻きばね８８は、その遊端が両カム板８２，８５に振り分けて係止されることで、両カムローラ８４，８７が互いに接近される方向に両カム板８２，８５を上方へと揺動付勢している。なお、両カムローラ８４，８７が最も接近されたとき、軸体８１の軸心と横ピン８３，８６の軸心とを結ぶ線が成す角が、ほぼ１００度になるように構成されている。両カム板８２，８５は、巻きばね８８の付勢力に抗して下方へ揺動されることで、その係止部８２ａ，８５ａが、前記棚体部５１における係止体５７の前後方に位置されるように構成されている。
【００４０】前記ガイド装置１０のガイドレール１１側には、両カムローラ８４，８７の案内を行う案内体９０が設けられている。すなわち、案内体９０はガイドレール状であって、その前端部分がブラケット９１などを介してガイドレール１１の前端部分に連結され、また後端部分が浮き上がり防止体（後述する。）側に連結されている。前記案内体９０の下面側には、水平状のカム規制面９０ａが前後方向に形成され、そして、前端部分には上方起立状の前端カム面９０ｂが形成されるとともに、後端部分には上方起立状の後端カム面９０ｃが形成されている。
【００４１】ここで両カムローラ８４，８７がカム規制面９０ａに案内されることで、両カム板８２，８５は巻きばね８８の付勢力に抗して下方へ揺動されて、その係止部８２ａ，８５ａが可動棚体４０側の前記係止体５７に前後方から対向して位置されるように構成されている。また、前部のカムローラ８４が前端カム面９０ｂの前方へ出たとき、前部カム板８２が巻きばね８８の付勢力によって上方へ揺動され、その係止部８２ａが係止体５７の前方から上方に逃げるように構成されている。同様に、後部のカムローラ８７が後端カム面９０ｃの後方へ出たとき、後部カム板８５が巻きばね８８の付勢力によって上方へ揺動され、その係止部８５ａが係止体５７の前方から上方に逃げるように構成されている。以上の８１〜９１などにより、係脱装置８０の一例が構成される。
【００４２】各段には、前記可動棚体４０群のうち、任意な段の可動棚体４０が伸縮して出退動されるとき、残りの可動棚体４０は、収縮された退入位置でロック手段９５によりロックされるように構成されている。
【００４３】すなわち、ガイドレール１１における後端部分の上面側には、ブラケット９６などを介して浮き上がり防止体９７が設けられている。この浮き上がり防止体９７には、下向きの浮き上がり防止面９７ａが形成され、この浮き上がり防止面９７ａに前記棚体部５１の係止体５７が下方から対向されるように構成されている。そして浮き上がり防止体９７の前端部分には、左右方向ピン９８を介してロック体９９が上下揺動自在に設けられている。
【００４４】ここでロック体９９は、その下端がガイドレール１１に当接された下方への揺動限姿勢において、下端が後方となる傾斜姿勢となるように構成されている。そして傾斜状態において、前面側が揺動案内面９９ａに形成されるとともに、後面側がロック面９９ｂに形成されている。その際に、揺動案内面９９ａに対しては、可動棚体４０側の係止体５７や係脱装置８０の軸体８１が当接作用され、またロック面９９ｂに対しては係止体５７が当接作用されるように構成されている。なお、前記浮き上がり防止体９７の上部には、前述したように案内体９０の後部が連結される。以上の９６〜９９などにより、ロック手段９５の一例が構成される。
【００４５】以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。図１、図２、図５は、全ての段の可動棚体４０と転倒防止体６０とを退入動させた状態にある。すなわち、可動棚体４０における中間可動部４１は、その前部が被支持面４１ａを介して受けローラ１９に支持され、そして後部が遊転輪体４３を介して支持面１１ａに支持された状態で、退入動位置とされている。また可動棚体４０における棚体部５１は、その前部が被支持面５１ａを介して支持輪体４７に支持され、そして後部が遊転輪体５３を介してガイド体５０に支持された状態で、退入動位置とされている。さらに転倒防止体６０は、その前部が下向き面４１ｅを介して支持輪体３６に支持され、そして後部が遊転輪体６３を介して支持面３０ａに支持された状態で、退入動位置とされている。
【００４６】そして、後向きのアンチバック体２３が係止条体５６の突出阻止用係止部５６ａに係合可能とされることで、棚体部５１の不測な突出動が阻止されている。また連動手段７０においては、その連結体７１が退入限にあり、このとき係脱装置８０の軸体８１が揺動案内面９９ａに当接してロック体９９を後方上方へ揺動させている。
【００４７】さらに係脱装置８０は、後部のカムローラ８７が後端カム面９０ｃの後方へ出ており、後部カム板８５が巻きばね８８の付勢力によって上方へ揺動され、その係止部８５ａが係止体５７の後方から上方に逃げている。なお、前部のカムローラ８４はカム規制面９０ａに案内されており、前部カム板８２は巻きばね８８の付勢力に抗して下方へ揺動されて、その係止部８２ａが可動棚体４０側の係止体５７に前方から対向されている。また係止体５７は、ロック体９９の部分を通過して、浮き上がり防止体９７の浮き上がり防止面９７ａに下方から対向されており、以て可動棚体４０の不測な浮き上がりを防止している。
【００４８】このような退入動状態において、たとえば、最下段の可動棚体４０を突出動させるに、まず回転操作部２２を介してアンチバック体２３を前方へ回転させ、突出阻止用係止部５６ａに対する係合可能な姿勢を解除させる。次いで、棚体部５１に手を掛けて引き出し力を作用させる。これにより、棚体部５１のみが引き出され、この棚体部５１側の係止体５７が、浮き上がり防止面９７ａや後部カム板８５やロック体９９の下方を通過される。
【００４９】そして、このような引き出しが少し行われたときに、ロック体９９の下方を通過した係止体５７が、係脱装置８０における前部カム板８２の係止部８２ａに後方から係合され、以て係脱装置８０の軸体８１を介して連結体７１を一体的に引き出し移動させる。この移動時において、後部カム板８５のカムローラ８７がカム規制面９０ａに案内され、これにより後部カム板８５は巻きばね８８の付勢力に抗して下方へ揺動されて、その係止部８５ａが係止体５７に後方から対向される。これにより図１４に示すように、棚体部５１と連結体７１と転倒防止体６０との一体状での突出動が行われる。
【００５０】その際に棚体部５１の突出動は、その被支持面５１ａが支持輪体４７に支持されるとともに、側面５１ｂが遊転ガイド体４９に案内され、そして後部の遊転輪体５３がガイド体５０に支持されるとともに、遊転ガイド体５５がガイド面５０ｃに案内される状態で、安定してスムースに行われる。また係脱装置８０を介しての連結体７１の突出動は、上端のガイドローラ７５がガイドレール７６に案内される状態で、安定してスムースに行われる。
【００５１】さらに転倒防止体６０の突出動は、その下向き面６１ｅが支持輪体３６に支持されるとともに内向き面４１ｆが遊転ガイド体３８に案内され、そして後部の遊転輪体６３が支持面３０ａに支持されるとともに、遊転ガイド体６５がガイド面３０ｂに案内される状態で、安定してスムースに行える。その際に、転倒防止体６０に凹部６１ｄが形成されていることで、作業者の足などに対する転倒防止体６０の接触を防止し得る。
【００５２】前述した棚体部５１と連結体７１と転倒防止体６０との一体的な突出動が或る量で行われたとき、遊転ガイド体５５がストッパ体５０ａに当接され、以て中間可動部４１が一体的に突出動される。そして棚体部５１と中間可動部４１との一体的な突出動が所定量で行われ、前部カム板８２のカムローラ８４が前端カム面９０ｂの前方へ出たとき、図１５に示すように、前部カム板８２が巻きばね８８の付勢力によって上方へ揺動され、その係止部８２ａが係止体５７の前方から上方に逃げることになる。
【００５３】したがって以降の突出動は、連動手段７０を残したまま、棚体部５１と中間可動部４１とを一体的として、ガイド装置１０に対して中間可動部４１が移動される状態で行われることになる。その際に中間可動部４１の突出動は、その被支持面４１ａが受けローラ１９に支持されるとともに、側面４１ｂが遊転ガイド体１７に案内され、そして後部の遊転輪体４３が支持面１１ａに支持されるとともに、遊転ガイド体４５がガイド面１１ｂに案内される状態で、安定してスムースに行われる。
【００５４】このような中間可動部４１の突出動は、中間部ストッパ体１４に遊転ガイド体４５が当接されることで規制される。これにより図１６に示すように、中間可動部４１に対して可動棚体４０を伸展させながら突出動させ得、その際に、前方へ回転させていたアンチバック体２３が、退入阻止用係止部５６ｂに対して自動的に係合され、以て可動棚体４０の不測な後退動が防止される。
【００５５】このようにして、最下段の可動棚体４０を伸展動させながら突出動させたのち、その先端部分の棚体部５１に対する被格納物Ａの載置作業、または棚体部５１上からの被格納物Ａの取り出し作業などを行える。その際に、偏荷重などによって棚設備が前倒れしようとしたとき、転倒防止体６０の着地体６６が床面Ｂに当接されることで、その前倒れを阻止し得る。なお、上述した作業中において、たとえば被格納物を平枠状の中間可動部４１に仮置きすることもできる。
【００５６】上述したように、最下段の可動棚体４０を伸展動させながら突出動させることで、連動手段７０を介して転倒防止体６０を一体的に突出動させることになり、その際に連動手段７０の突出動に伴って、残りの段における係脱装置８０も一体的に移動される。すなわち、残りの段における係脱装置８０は、軸体８１を介して連結体７１とともに突出方向に移動され、この軸体８１の移動によって、ロック体９９が左右方向ピン９８の回りに下方へ揺動されて、その下端がガイドレール１１の上面に当接される。
【００５７】このとき、可動棚体４０は突出動されないことから、その係止体５７は、図１６の上段に示すように、浮き上がり防止体９７の浮き上がり防止面９７ａに下方から対向された位置にあり、この係止体５７に対してロック体９９のロック面９９ｂが前方から対向されることになる。したがって、残りの段における棚体部５１が不測にして突出動しようとしたとき、その係止体５７がロック面９９ｂに当接されて突出動を阻止することになり、以てロック手段９５によって二重の引き出しを自動的に防止し得る。
【００５８】上述したように、突出動させた棚体部５１に対して各種の作業を行っているときで、振動や外力などによって転倒防止体６０と連結体７１とが一体的に退入動（後退動）しようとしたとき、突出動している棚体部５１側のストッパー体５８に対して連結体７１の後面７１ａが前方から当接されることになり、以て連結体７１側の退入動、すなわち戻り移動を阻止し得る。
【００５９】上述したように、突出動させた棚体部５１に対して各種の作業を行ったのち、この可動棚体４０を退入動させるに、まず回転操作部２２を介してアンチバック体２３を後方へ回転させ、退入阻止用係止部５６ｂに対する係合可能姿勢を解除させる。次いで、棚体部５１に手を掛けて押し込み力を作用させる。これにより、まず棚体部５１のみが押し込まれ、そして、遊転輪体５３がストッパ体５０ｂに当接されることで中間可動部４１が一体状に押し込まれる。
【００６０】このような一体状の押し込みが行われる前後において、棚体部５１側の係止体５７が、係脱装置８０における後部カム板８５の係止部８５ａに前方から係合され、以て係脱装置８０を介して連結体７１が一体的に押し込み移動される。つまり、連結体７１を介して転倒防止体６０が一体的に押し込み移動されることになる。
【００６１】そして押し込みが終わりに近づくと、まず係止体５７がロック体９９の揺動案内面９９ａに当接して、このロック体９９を上方へ揺動させることになり、以て係止体５７は、ロック体９９の部分を通過して、浮き上がり防止体９７の浮き上がり防止面９７ａに下方から対向される位置へと移動される。次いで係脱装置８０の軸体８１がロック体９９の揺動案内面９９ａに当接して、このロック体９９を上方へ揺動させる。そして係脱装置８０は、後部のカムローラ８７が後端カム面９０ｃの後方へ出ることで、その係止部８５ａが係止体５７の後方から上方に逃げている。これにより、図１、図２、図５に示すように、最初の全ての段の可動棚体４０と転倒防止体６０とを退入動させた状態に戻されることになる。
【００６２】上記した実施の形態では、中間可動部４１と棚体部５１とにより伸縮動自在とした可動棚体４０が示されているが、これは２個以上の中間可動部を組み込んで構成された多段伸縮形式などであってもよい。
【００６３】上記した実施の形態では、可動棚体４０の伸展動させながらの出退動を、人手による引き出し、押し込みによって行う形式が示されているが、これは電動モータなどを使用して機械的に伸展動させながら出退動させる形式などであってもよい。
【００６４】上記した実施の形態では、転倒防止体６０として、本体６１の前端部分に上下位置を調整自在とした着地体６６が設けられた形式が示されているが、これは本体６１の前端部分に遊転車輪が設けられた形式などであってもよい。
【００６５】上記した実施の形態では、各支柱２，３の下部側にアンカーボルト８が作用されることで、棚枠１が床面Ｂ上の所定位置に定着される形式が示されているが、これはアンカーボルト８が省略された形式であっても、安定した出退動を維持できる。この場合には、アンカーボルトを配設するための工事が不要となり、さらに可動棚体付き棚装置の設置位置を簡単に変更できる。
【００６６】上記した実施の形態では、連動手段７０として、連結体７１を使用した形式が示されているが、これはワイヤーやチェーンなどの索状体により連動させる形式などであってもよい。
【００６７】上記した実施の形態では、任意な段の可動棚体４０を伸展動させながら出退動させるとき、残りの可動棚体４０がロック手段９５により退入位置でロックされる形式が示されているが、これはロック手段９５が省略された形式などであってもよい。
【００６８】上記した実施の形態では、連動手段７０の連結体７１に対して、突出動される可動棚体４０側の係止体５７が係脱装置８０を介して係合可能に構成された形式が示されているが、連動手段７０としては種々な形式を採用し得る。
【００６９】上記した実施の形態では、可動棚体４０の上方レベルに案内体９０が配設された形式が示されているが、これは可動棚体４０の下方レベルに案内体９０が逆向きで配設された形式などであってもよい。
【００７０】
【発明の効果】上記した本発明の請求項１によると、ガイド装置の支持案内により任意な段の可動棚体を伸展動させながら前方に突出動させたとき、連動手段を介して転倒防止体を突出動でき、また任意な段の可動棚体を収縮動させながら後方に退入動させたとき、連動手段を介して転倒防止体を退入動できる。したがって、可動棚体を上下複数段に設けた格納効率のよい棚設備に容易に採用できるものでありながら、転倒防止体の突出長さを充分に取ることによって、可動棚体を突出動させたときの偏荷重に充分に対応でき、以て載置される荷重に関係なく、常に倒れ難い安定した状態にできる。そして、この安定した状態はアンカーボルトの有無に関係なく維持でき、また転倒防止体を退入動させることで、床面の有効利用を可能にできる。さらに、可動棚体を伸展動させながら突出動させたとき、その先端の棚体部を棚枠に対して充分前方に位置でき、以て棚体部に対する被格納物の積み下ろしを、容易に迅速に行うことができる。
【００７１】また上記した本発明の請求項２によると、任意な段の可動棚体を伸縮しながら出退動させるとき、残りの可動棚体が出退動することをロック手段により阻止でき、以て二重の引き出し（出退動）を自動的に防止できる。
【００７２】そして上記した本発明の請求項３によると、任意な段の可動棚体を、係脱装置を介して段階的に伸展動させながら前方に突出動できるとともに、任意な段の可動棚体を、係脱装置を介して段階的に収縮動させながら後方に退入動でき、以て可動棚体の伸縮動を規則正しく行うことができる。また、棚体部を突出動させた状態で、振動や外力などによって転倒防止体と連結体とが一体的に退入動（後退動）しようとしたとき、突出動している棚体部側のストッパー体に対して連結体が前方から当接して、連結体側の退入動、すなわち戻り移動を阻止できる。
【００７３】さらに上記した本発明の請求項４によると、可動棚体側の出退動に伴って係脱装置の各部を作動させることで、この可動棚体の段階的な伸縮動を自動的にかつ確実に行うことができる。
【００７４】しかも上記した本発明の請求項５によると、可動棚体側の出退動に伴ってロック手段の各部を作動させることで、この可動棚体側に対するロック姿勢とロック解除姿勢との切り換えを自動的にかつ確実に行うことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３６４３
【氏名又は名称】株式会社ダイフク
【住所又は居所】大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目２番１１号
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| 【出願日】 |
平成１４年５月１４日（２００２．５．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６８０８７
【弁理士】
【氏名又は名称】森本 義弘
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| 【公開番号】 |
特開２００３−３２５２４３（Ｐ２００３−３２５２４３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１１月１８日（２００３．１１．１８） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１３７８５７（Ｐ２００２−１３７８５７） |
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