| 【発明の名称】 |
ワゴンデスク |
| 【発明者】 |
【氏名】加藤 雅士
【住所又は居所】大阪府大阪市中央区淡路町１丁目６番１１号 株式会社イトーキ内
【氏名】田阪 朋彦
【住所又は居所】大阪府大阪市中央区淡路町１丁目６番１１号 株式会社イトーキ内
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| 【要約】 |
【課題】多機能ワゴンデスクを提供する。
【解決手段】ワゴンデスク１０Ａの直方体形の箱形状に形成された本体部２１の天板２９の前側上部には平盤形状に形成された作業板３０が上面の位置を調整可能に配設されており、作業板３０の下方には平面視が作業板３０と略同一形状を有する収納部２７が配設されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 直方体形の箱形状に形成された本体部の前側上部に作業板が配設されており、平面視が前記作業板の平面視と略同一の収納部が前記作業板の下方に配設されていることを特徴とするワゴンデスク。
【請求項２】 前記作業板はその上面が前記本体部の天板の上面と面一になるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のワゴンデスク。
【請求項３】 前記作業板の上面は前記本体部の天板の上面よりも上方に突き出して、机の天板の上面と面一になるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のワゴンデスク。
【請求項４】 前記作業板は前記本体部に進退自在に装着された最上段の引出しの前板に対して昇降自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１、２または３に記載のワゴンデスク。
【請求項５】 前記本体部の天板の一部は昇降自在に構成されていることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載のワゴンデスク。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ワゴンデスクに関し、特に、オフィスワークの変化やそれに伴うオフィス机の変化に対応することができるワゴンデスクに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のワゴンデスクは、袖付き机を構成したり、脇机として使用したりするのに好適なように構成されている。すなわち、袖付き机を構成する場合には、ワゴンデスクは平机の両脚板間の一方の脚板に接近されて配置される。他方、脇机として使用される場合には、ワゴンデスクは平机の両脚板間の空間から引き出されて外側に配置される。したがって、従来のワゴンデスクは平面視の形状が平机の両脚板間に納まるように直方体形状に設定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、ＩＴ（情報技術）の発展の伴うオフィスワークの変化により、オフィスの机にはパーソナルコンピュータや情報端末が設置されるのが一般的になるため、従来の平机の両脚空間に納まるワゴンデスクでは、マウス等を操作するための余裕のスペース、記憶媒体や書類および附属機器等の収納スペースが不足するという問題点が発生する。
【０００４】本発明の目的は、オフィスワークの変化やそれに伴うオフィス机の変化に対応することができるワゴンデスクを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係るワゴンデスクは、直方体形の箱形状に形成された本体部の前側上部に作業板が配設されており、平面視が前記作業板の平面視と略同一の収納部が前記作業板の下方に配設されていることを特徴とする。
【０００６】前記した手段に係るワゴンデスクが、例えば、平机の両脚板間の一方の脚板に接近されて配置されると、作業板が本体部から前方へ水平に突き出るため、その作業板をパーソナルコンピュータや情報端末のマウス等を操作するための作業台として使用することができる。また、作業板の下方に配設された収納部には記憶媒体や書類および附属機器等を収納することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に即して説明する。
【０００８】本実施の形態において、本発明に係るワゴンデスク１０は、図２に示されているように、オフィスで通常に使用される一般的な平机１における左右で一対の脚２と２との間、天板３および幕板４によって画成される天板下方空間５に挿入し得る直方体形の箱形状に構成されている。
【０００９】すなわち、図１および図２に示されているように、本実施の形態に係るワゴンデスク１０は型鋼および塗装スチール板等が使用されてスポット溶接等の手段により直方体形の箱形状に構築された本体部１１を備えており、本体部１１の前後方向の寸法（奥行）は平机１の奥行と略等しく設定され、左右方向の寸法（横幅）は平机１の左右方向の寸法（横幅）の約三分の一程度に設定されている。本体部１１の下面の四隅にはワゴンデスク１０を移動させるための四個のキャスタ１２がそれぞれ取り付けられおり、ワゴンデスク１０のキャスタ１２を含めた高さは平机１の高さよりも天板３の分だけ低く設定されている。本体部１１の左右の側面のうち一方の側面（以下、左側面とする。）には引出し口１３が開設されており、引出し口１３には上中下の三段の引出し１４、１５、１６が、それぞれ左右方向に進退自在に挿入されている。
【００１０】本体部１１の正面（以下、前面とする。）の下部には、収納部としてのボックス１７を着脱自在に装着するためのブラケット１８が固定されており、ボックス１７は上面が開口し下面が閉塞した半円形の筒形状に形成されている。すなわち、ボックス１７は図面や書類を収納する書類収納用ボックスや、オフィスのごみを収納するごみ箱として任意に使用することができるように構成されている。
【００１１】本体部１１の上面に据え付けられた天板１９の正面側の端（以下、前端とする。）には、平面視が半円形の平盤形状に形成された作業板２０が一体的に突設されている。すなわち、天板１９は後方前円形の平盤形状に一体的に形成されており、半円形の前端部が作業板２０を実質的に構成している。ボックス１７の半円形は作業板２０の半円形と一致するように設定されている。
【００１２】次に、前記構成に係るワゴンデスク１０の使用方法並びに作用および効果を説明する。
【００１３】図２に示されているように、ワゴンデスク１０は平机１の天板下方空間５に三段の引出し１４、１５、１６が内側を向いた状態で、右脚２に接近されて挿入される。この状態において、ワゴンデスク１０の天板１９の前端部に形成された半円形の作業板２０は平机１の天板３の前端辺における右端部から突き出た状態になっている。
【００１４】パーソナルコンピュータ６が平机１に設置される場合には、図２に想像線で示されているように、天板３の右端部に配置されることが多く、この場合には、マウス７は右側に配置されることになる。この際、図２に示されているように、半円形の作業板２０は平机１の天板３の前端辺における右端部から突き出た状態になっているため、マウス７は作業板２０の上に配置することができる。したがって、マウス７は右手で容易に操作することができるとともに、平机１の天板３の上を広く活用することができる。
【００１５】ここで、作業板２０は平机１の天板３の前端辺から突出しているが、半円形の平盤形状に形成されているため、パーソナルコンピュータ６のオペレータ等の平机１の使用者が着席したり起立したりする際に、天板３の前端辺における右端部から突き出た作業板２０が使用者の障害になることはなく、マウス７が脱落したりする事故の発生を未然に防止することができる。
【００１６】また、収納部としてのボックス１７は作業板２０の半円形と実質的に等しい半円形筒形状に形成されていることにより、作業板２０から外側に突き出ないため、作業板２０と同様に使用者の障害にならない。
【００１７】ワゴンデスク１０を平机１の外側で使用したい場合には、マウス７を平机１の天板３の上に置いてから、ワゴンデスク１０を平机１の天板下方空間５から前方に引き出せばよい。この際、本体部１１の下面に四個のキャスタ１２が取り付けられているため、ワゴンデスク１０は容易に引き出すことができる。
【００１８】図３は本実施の形態に係るワゴンデスクの他の使用例を示す斜視図である。すなわち、図３においては平机１Ａの天板３Ａの前端辺の右端部に曲線部８が形成されており、本実施の形態に係るワゴンデスク１０はこの曲線部８の天板下方空間５内にパーソナルコンピュータ６のモニタと対応するように斜めの向きで設置されている。図３に示されているように、ワゴンデスク１０の前端部を構成した半円形の作業板２０が平机１Ａの前端辺の曲線部８になじむため、ワゴンデスク１０は平机１Ａの天板３Ａに対して斜めの向きに設置することができる。
【００１９】このようにワゴンデスク１０が斜めの向きに設置されると、平机１Ａの使用者はパーソナルコンピュータ６に正対して座ることができるため、パーソナルコンピュータ６はきわめて操作し易くなる。しかも、平机１Ａの天板３Ａの上面は中央部から左端部までを広く活用することができる。
【００２０】なお、一端部に作業板２０が一体に形成された天板１９の本体部１１に対する取付方向を前後入れ換えることにより、左袖用のワゴンデスク１０を容易に構成することができる。すなわち、左袖用のワゴンデスク１０は平机１の天板下方空間５に左脚２に接近されて挿入されて使用されることになるが、この使用状態において、三段の引出し１４、１５、１６が内側（右側）を向いた状態になる。つまり、本実施の形態に係るワゴンデスク１０は左右兼用に構成することができる。この場合、収納部としてのボックス１７を取り付けるためのブラケット１８は本体部１１の前面および後面の両方に予め配設しておくことが望ましい。また、ボックス１７にワゴンデスク１０の本体部１１に磁着するマグネット（図示せず）を取り付けておくと、ブラケット１８を省略することができる。
【００２１】図４は本発明の第二の実施の形態であるワゴンデスクを示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は作業板が下降した状態の主要部の一部切断正面図、（ｃ）は作業板が上昇した状態の主要部の一部切断正面図である。図５はそのワゴンデスクの使用例を示す斜視図である。
【００２２】図４に示されているように、本実施の形態に係るワゴンデスク１０Ａにおいては、上中下の三段の引出し２４、２５、２６が本体部２１の前面に開設された引出し口２３にそれぞれ前後方向に進退自在に挿入されており、半円形の平盤形状の作業板３０が長方形の平盤形状の天板２９から切り離されて上段の引出し２４に昇降自在に取り付けられている。すなわち、図４（ｂ）および（ｃ）に示されているように、上段の引出し２４の前板２４ａの内部の左端部および右端部には左右で一対のガイドパイプ３１、３１がそれぞれ垂直に据え付けられており、両ガイドパイプ３１、３１には作業板３０の下面の左右両端部に垂下された左右で一対の支柱３２、３２がそれぞれ摺動自在に挿入されている。両支柱３２、３２の中間部には上段係合穴３３および下段係合穴３４がそれぞれ没設されており、両ガイドパイプ３１にはボールプランジャ３５が上段係合穴３３および下段係合穴３４にそれぞれ係合するように設置されている。
【００２３】そして、図４（ｂ）に示されているように、ボールプランジャ３５が上段係合穴３３に係合した状態においては、作業板３０は上段の引出し２４の前板２４ａの上に当接されて保持された状態になっており、この状態において、作業板３０の上面は図４（ａ）に示されているように、本体部２１の上面に一致した状態になっている。
【００２４】他方、図４（ｃ）に示されているように、支柱３２がガイドパイプ３１から引き上げられてボールプランジャ３５が下段係合穴３４に係合した状態においては、作業板３０は上段の引出し２４の前板２４ａの上面から浮いて保持された状態になり、この状態において、作業板３０の上面は図５に示されているように、ワゴンデスク１０Ａが天板下方空間５に挿入された平机１の天板３の上面に一致した状態になっている。このように、作業板３０の上面が天板３の上面に面一になっていると、平机１と作業板３０との間の段差が無くなるため、マウス（図２参照）の操作性等が向上することになる。
【００２５】中段の引出し２５には半円形リング形状の把手２５ａが取り付けられており、下段の引出し２６には収納部としての半円形筒形状のボックス２７が取り付けられている。２２はキャスタである。
【００２６】図６は本発明の第三の実施の形態であるワゴンデスクを示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図７（ａ）は同じく平面図、（ｂ）は天板の上昇時の側面図である。図８はそのワゴンデスクの使用例を示す斜視図である。
【００２７】図６および図７に示されているように、本実施の形態に係るワゴンデスク１０Ｂにおいては、本体部４１には段差部４１ａが形成され、本体部４１の前面の段差部４１ａよりも下部に開設された引出し口４３には中段の引出し４５および下段の引出し４６がそれぞれ前後方向に進退自在に挿入されており、半円形の平盤形状の作業板５０がワゴンデスク１０Ｂの後述する天板５１から切り離されて、本体部４１の段差部４１ａよりも上側になる前端部上面に前方に張り出されて水平に取り付けられている。作業板５０の下側には上段の引出しすなわち収納部の役目を果たすトレイ４４が支軸４４ａによって回転自在に支持されている。トレイ４４は略楕円形の皿形状に形成されており、閉鎖状態においては図７（ａ）に破線で示されているように作業板５０の下方空間へ収納された状態になっており、開放状態においては図７（ａ）に想像線で示されているように作業板５０の下方空間から支軸４４ａを中心に回転されて引き出されるようになっている。
【００２８】中段の引出し４５には半円形リング形状の把手４５ａが取り付けられており、中段の引出し４５の奥行は本体部４１の奥行の約半分に設定されている。中段の引出し４５の奥行は短いため、中段の引出し４５は奥行一杯まで使用可能に設定する場合にはダブルサスペンション構造に構成することが望ましい。本体部４１の中段の引出し４５の後方にはバックポケット４９が形成されている。バックポケット４９は上面が開放した直方体の穴形状に形成されており、書類等の物品を上から収納し得るようになっている。
【００２９】下段の引出し４６には収納部としての半円形筒形状のボックス４７が取り付けられており、ボックス４７の下面の前端部には本体部４１のキャスタ４２とは別のキャスタ４８が取り付けられている。下段の引出し４６の奥行は本体部４１の奥行と略等しく設定されている。下段の引出し４６のボックス４７には専用のキャスタ４８が取り付けられているので、下段の引出し４６はダブルサスペンション構造に構成しなくてもよい。また、キャスタ４８はボックス４７の自重を支持することができるので、収納部としてのボックス４７の収納容積を大きく設定することができる。
【００３０】ワゴンデスク１０Ｂの天板５１は本体部４１の段差部４１ａの上に配置されており、本体部４１の両側部に内蔵した天板昇降装置を構成する支持部材５２、５２によって前後中間部を支持されて、天板５１の下面の両側に設置された操作レバー５３、５３を操作することによって高さを調節し得るようになっている。ここで、天板昇降装置の構成としては、特に限定されないが、特開平１１−４６８６９号公報に開示されているような構造を採用することができる。すなわち、天板昇降装置としては、上端が天板５１に固定されて本体部４１に昇降自在に支持された支持部材５２、５２の高さを規定するラック機構と、このラック機構のピニオンの回転および停止を操作レバー５３、５３の操作に追従して制御するラチェット機構とを備えており、操作レバー５３、５３の操作によってラチェット機構を係脱することにより、天板５１を支持部材５２、５２を介して昇降させるように構成されているものを、採用することができる。
【００３１】また、ワゴンデスク１０Ｂの天板５１は前側天板部５１ａと後側天板部５１ｂとに前後に二分割されており、前側天板部５１ａと後側天板部５１ｂとは中央の傾斜面で噛合されている。前側天板部５１ａは支持部材５２、５２に固定されているが、後側天板部５１ｂは支持部材５２、５２に回動自在に取り付けられている。すなわち、後側天板部５１ｂの後端部は支持部材５２、５２の後端部にヒンジ５４によって回転自在に枢支されている。後側天板部５１ｂは本体部４１のバックポケット４９に対向されて、これを開閉する蓋体を兼ねるように構成されている。
【００３２】さらに、後側天板部５１ｂの下面における自由端部にはハンドル５５が架設されている。図８に示されているように、後側天板部５１ｂが開放された状態で、ハンドル５５は本体部１１の上側後方に位置した状態になることにより、ワゴンデスク１０Ｂを手で押して移動させるためのハンドル５５を構成するようになっている。この状態において、後側天板部５１ｂはバックポケット４９を開放させた状態になるため、ワゴンデスク１０Ｂは丸めた図面や書類等の転がり易い物品等をバックポケット４９に収納した状態で安全に搬送することができる。また、下降した状態の前側天板部５１ａには書籍や厚い書類等の重量のある物品を載せることができる。
【００３３】なお、本実施の形態に係るワゴンデスク１０Ｂの平机に対する使用方法や作用および効果は第二の実施の形態または第一の実施の形態に準ずる。
【００３４】すなわち、予め、ワゴンデスク１０Ｂの高さが平机１の高さに対して作業板５０の上面と天板３の上面と面一になるように設定されている場合には、天板５１が本体部４１に対して図６（ｂ）に示されているように下降された状態で、ワゴンデスク１０Ｂが平机１の天板下方空間５に挿入されると、図５によって参照されるように、作業台５０の上面は天板３の上面と一致した状態になる。この状態においては、平机１の上面のスペースはワゴンデスク１０Ｂの作業板５０の平面視の面積分だけ広がり、平机１の収納スペースは作業板５０の平面視と略同一の下方スペースすなわちトレイ４４およびボックス４７の収納スペースの分だけ増加することになる。ちなみに、天板５１が本体部４１に対して上昇された図７（ｂ）で参照されるような状態においては、ワゴンデスク１０Ｂは平机１の天板下方空間５から前方に引き出され、作業板５０および天板５１の上面と平机１の天板３の上面とが一致された状態で使用されることになる。この場合には、平机１の上面がワゴンデスク１０Ｂの平面視の面積分だけ広がった状態になる。
【００３５】他方、予め、ワゴンデスク１０Ｂの高さが平机１の高さに対して作業板５０の上面が天板３の下面よりも低くなるように設定されている場合には、天板５１が図７（ｂ）に示されているように本体部４１に対して下降された状態で、ワゴンデスク１０Ｂが平机１の天板下方空間５に挿入されると、図２によって参照されるように、作業板５０の上面と天板３の上面との間には段差が形成された状態になる。このように作業板５０の上面と天板３の上面との間に段差はあるが、この場合にも、平机１の上面のスペースはワゴンデスク１０Ｂの作業板５０の平面視の面積分だけ広がり、また、平机１の収納スペースは作業板５０の平面視と略同一の下方スペースすなわちトレイ４４およびボックス４７の収納スペースの分だけ増加した状態になっている。
【００３６】なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々に変更が可能であることはいうまでもない。
【００３７】例えば、第三の実施の形態において、天板は二分割して後側天板部を開閉自在に構成するに限らず、一枚板に構成して昇降させるように構成してもよい。
【００３８】ワゴンデスクの使用方法は前記実施の形態に係る使用例に限定されるものではなく、オフィスのワークに対応して適宜に設定することができる。
【００３９】前記実施の形態では、ワゴンデスクが平机に使用される場合につき説明したが、本発明に係るワゴンデスクはこれに限らず、オフィスで使用される片袖机や両袖机等のオフィス机全般に適用することができる。
【００４０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、様々なオフィスワークに対応することができるワゴンデスクを提供することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１２７２８２
【氏名又は名称】株式会社イトーキ
【住所又は居所】大阪府大阪市中央区淡路町１丁目６番１１号
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| 【出願日】 |
平成１２年９月１９日（２０００．９．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５６３７
【弁理士】
【氏名又は名称】梶原 辰也
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２８９９５１（Ｐ２００３−２８９９５１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１０月１４日（２００３．１０．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２００３−１３２５０８（Ｐ２００３−１３２５０８） |
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