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【発明の名称】 収納構造、収納補助具及び脚体
【発明者】 【氏名】坂口 順一
【住所又は居所】大阪市東成区大今里南６丁目１番１号 コクヨ株式会社内
【要約】 【課題】プロジェクタ台等の収納すべき部材を、簡単な構造でワゴン等に付帯させて収納する。

【解決手段】収納すべき部材６が、部材本体６１と、この部材本体６１を使用姿勢にした状態で支持する脚体６２とを具備するものであって、前記脚体６２を利用して係り合い部Ｋを形成しておき、前記部材本体６１を収納姿勢Ｑにした状態で前記係り合い部Ｋを所定の収納補助具７に係り合わせることによって、収納すべき部材６を収納補助具７に支持させ得るようにした。
【特許請求の範囲】
【請求項１】収納すべき部材が、部材本体と、この部材本体を使用姿勢にした状態で支持する脚体とを具備するものであって、前記脚体を利用して係り合い部を形成しておき、前記部材本体を収納姿勢にした状態で前記係り合い部を所定の収納補助具に係り合わせることによって、収納すべき部材を収納補助具に支持させ得るようにしたことを特徴とする収納構造。
【請求項２】水平に延びる１又は複数の棒状体又は板状体からなり、前記係り合い部を上方から引掛けることにより、前記部材を吊り下げ得るものであることを特徴とする請求項１記載の収納構造に用いることのできる収納補助具。
【請求項３】前記係り合い部の鉛直面に当接又は近接する揺動禁止面を有し、前記部材を揺動不能に又は略揺動不能に吊り下げ得るものであることを特徴とする請求項１記載の収納構造に用いることのできる収納補助具。
【請求項４】支柱や壁等の基体に取り外し可能に支持させたものであることを特徴とする請求項１記載の収納構造に用いることのできる収納補助具。
【請求項５】収納すべき部材本体に設けられ、この部材本体を使用姿勢にした状態で支持するものであって、前記部材本体を収納姿勢にした状態で、所定の収納補助具に係り合うことの可能な係り合い部を形成していることを特徴とする脚体。
【請求項６】線状体を屈曲又は湾曲させることにより形成していることを特徴とする請求項５記載の脚体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プロジェクタ台等を支持する脚体を利用して当該プロジェクタ台等の収納を好適に行う収納構造等に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば、プロジェクタやそのプロジェクタを載置するためのプロジェクタ台を、天板を有するワゴン等の移動家具に置いて会議や講義に利用することが行われている。しかして、このようなプロジェクタ台等は、大概ワゴンと一緒に使用されるため、非使用時にワゴンと分離して収納しておくよりも、ワゴンに常に付帯させておくことが望ましい。そこで非使用時にもこれらプロジェクタ台等をそのままワゴン上に置いておくといったことがしばしば行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、プロジェクタ台等は、通常それほど頻繁に使用するものではないため、非使用時でも常にプロジェクタ台等をワゴン上に置いておくことは、ワゴンの使用効率の点からいって好ましいものではない。
【０００４】かといって、例えばプロジェクタ台等を収納するための収納ボックスをワゴンに設けるといったことをすると、コスト面における不利益や構造複雑化を招くうえ、違う目的でワゴンを用いる場合に、収納ボックスが無用のものとなってしまう懼れも生じる。
【０００５】こういった収納上の問題点は、ワゴンとプロジェクタ台との関係のように、一方の物品は他方の物品と対にして用いる場合が多く、他方の物品は単独でもしばしば用いるといった関係を有するものに共通する。
【０００６】そこで本発明は、このような関係を有する一方の物品の非使用時における収納問題を解決することを主たる課題としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、収納すべき部材が、部材本体と、この部材本体を使用姿勢にした状態で支持する脚体とを具備するものであって、前記脚体に係り合い部を設け、前記部材を収納姿勢にした状態で前記係り合い部を所定の収納補助具に係り合わせることにより当該部材を前記収納補助具に支持させ得るようにしたことを特徴とする収納構造である。
【０００８】このようなものであれば、プロジェクタ台等の収納すべき部材を収納姿勢にして、例えばワゴン等に設けた収納補助具に係り合わせるだけで前記部材を収納することができるようにしているので、収納補助具を、前記係り合い部を係り合わせる機能のみを少なくとも有した簡易な構造物により構成することができる。また前記係り合い部が脚体を利用して形成されているので、部材側に専用の係り合い部を設ける必要がなく、コストアップや構造複雑化を防止することができる。
【０００９】収納補助具の具体的な実施態様としては、水平に延びる１又は複数の棒状体又は板状体からなり、前記係り合い部を上方から引掛けることにより、前記部材を吊り下げ得るものを挙げることができる。
【００１０】また、吊り下げ収納時の部材の安定性を向上させるには、収納補助具が、前記係り合い部の鉛直面に当接又は近接する揺動禁止面を有し、前記部材を揺動不能に又は略揺動不能に吊り下げ得るものであることが望ましい。
【００１１】収納補助具を使用しない場合にも対応できるようにするには、この収納補助具を、支柱や壁等の基体に取り外し可能に支持させておくことが好ましい。さらに、ブラケット等の中間支持部材を介して支柱や壁等の基体に支持させる場合には、前記中間支持部材を基体から取り外した状態でのみ、収納補助具の中間支持部材に対する着脱を可能としておけば、収納保持の安定性を損なうことなくユーザ側での取り扱いの自由度をより広げることができる点でより好適である。
【００１２】脚体にクッション性を持たせ、使用姿勢における部材本体の支持状態及び収納姿勢における部材本体の収納状態を好適なものとするには、脚体が線状体を屈曲又は湾曲させることにより形成しているものであることが望ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】図１〜図３は本実施形態に係るワゴンを示したものである。
【００１５】このワゴンＷは、左右に離間して配置した一対のワゴン脚体１と、これらワゴン脚体１の上端に取り付けた天板２と、この天板２の使用端縁から前下方に離間させて配置した取手３と、前記各ワゴン脚体１の中間部間に支持させた棚板４と、天板２の後方に若干離間させて配置した背面板５とを具備してなり、前記天板２上にプロジェクター等を載せて、会議等で特に好適に用いることができるようにしたものである。
【００１６】ワゴン脚体１は、前後に延びる矩形板状をなすベース１１と、このベース１１の前後端部にそれぞれ取り付けたキャスタ１２と、このベース１１の上面中央部から鉛直上方に起立させた支持部材たる支柱１３とを具備するものである。
【００１７】しかしてこの支柱１３は、後方から見た斜視図である図４に示すように、前方、後方及び内側方に開口した上下に延びる縦溝１３ｄ、１３ｂ、１３ｃを有する中空の支柱本体１３１と、縦長のフック孔Ｆを上下に一列貫通させている等厚縦長帯状のスリットバー１３２とからなるものであり、前記前縦溝１３ｄ及び後縦溝１３ｂに上方からそれぞれスリットバー１３２をスライド挿入してこれら縦溝１３ｄ、１３ｂの開口を閉止するとともに、挿入した各スリットバー１３２により支柱１３の前壁及び後壁がそれぞれ形成されるようにしてある。また内側方に形成した縦溝１３ｃは、配線挿通に用いることができ、配線カバー１４を取り付けて閉塞することができるようにしてある。
【００１８】天板２は、その使用側端縁を前方に膨らむように湾曲させた平板状のものであって、その下面両側縁部を、中間支持部材たる天板支持ブラケット６を介して前記各支柱１３の上端にそれぞれ取り付けている。
【００１９】取手３は、天板２の使用端縁と平行をなすように湾曲させた円筒状のものであり、天板２の前縁より前方に延出させた各天板支持ブラケット６の先端部間に一体に横架させてある。
【００２０】棚板４は、矩形平板状をなすものであって、前記支柱１３の中間部に取り付けた棚板支持ブラケット４１を介して、支柱１３の内面間に挟み込ませるようにして支持させている。
【００２１】背面板５は、天板２と略等幅をなす薄板状のもので、その上端が天板２の上面より若干上方にまで延び、その下端が支柱１３の中央近傍と同一高さになるようにその大きさ及び取付位置を設定している。また、その内面には、コンセントや配線等を保持可能な配線保持具５２を固定している。さらに本実施形態では、図３に示すように、背面板５の一方の側縁部を、対応する一方の支柱１３の後フック孔Ｆ（Ｂ）に取り外し可能に引掛けた第１の背面板支持ブラケット５１に蝶番Ｔを介して取り付け、この背面板５を鉛直軸回りに開閉可能に構成している。なお、他方の支柱１３の後フック孔Ｆ（Ｂ）には、前記第１の背面板支持ブラケット５１と同様な構造を有する図示しない第２の背面板支持ブラケットを取り外し可能に引掛けており、この第２の背面板支持ブラケットに、背面板５の他方の側縁部に取り付けたマグネットＭが離脱可能に吸着されるようにしてある。
【００２２】しかして本実施形態では、図４〜図９に示すように、プロジェクタ等を載置可能な収納すべき部材たるプロジェクタ台６と、補助具支持ブラケット８を介してワゴンＷに取り付けた収納補助具７との間に収納構造が形成されるようにし、この収納構造を利用してプロジェクタ台６を非使用時にワゴンＷに付帯させて収納できるようにしている。
【００２３】詳述すると、プロジェクタ台６は、図５〜図７に示すように、上面をプロジェクタ載置面として用いることのできる部材本体６１と、この部材本体６１の下面に取り付けられ、使用姿勢Ｐにおいて基体を支持する脚体６２とを具備するものである。
【００２４】部材本体６１は、中空平板状をなす底部材６１１と、この底部材６１１と平面視同一輪郭をなす中空平板状の傾斜台６１２と、この傾斜台６１２を底部材６１１に対して傾動させるための傾動機構６１３とを具備し、前記底部材６１１の前面に取り付けた操作部６１４を回転操作することによって前記傾斜台６１２を、底部材６１１に対し任意の傾斜角度で保持できるようにしたものである。
【００２５】脚体６２は、例えば金属製の線状体を湾曲させてなるもので、前記底部材６１１の下面四隅にそれぞれ設けてある。より具体的に各脚体６２は、底部材６１１の下面に溶接等により接合され、当該下面中央部から縁部に向かって延びる接合部６２１と、この接合部６２１の先端、すなわち底部材６１１の下面縁部近傍から下方に湾曲する湾曲部６２２と、この湾曲部６２２から再び接合部６２１と平行に底部材６１１の中央に向かって延びる接地部６２３とを具備したものであり、これら接合部６２１、湾曲部６２２及び接地部６２３によって正面視、内方に向かって開口する横向きのＵ字形が形成されるようにしてある。そして、側縁部を上下（いずれを上にしてもよい）にして起立させた収納姿勢Ｑにすると、その収納姿勢Ｑにおける上側に位置する脚体６２の内面が、後に詳述する収納補助具７に上方から引掛け得る係り合い部Ｋとしての形状をなすようにしてある。
【００２６】一方、収納補助具７は、図４、図５、図８、図９に示すように、３本の棒状体７１からなるもので、これらは各端部を中間支持部材たる補助具支持ブラケット８を介して基体たる前記支柱１３にそれぞれ取り付けられる。そして、取付状態では、これらは水平に延びるとともに、互いに等距離離間した状態となるようにしてある。また、隣り合う棒状体７１間の離間距離は、前記接地部６２３及び接合部６２１の延出寸法よりも小さくなるように設定してある。
【００２７】棒状体７１は、断面円形状をなすものである。しかして、その径は、前記脚体６２を構成する接合部６２１と接地部６２３との離間寸法と略同一又は若干小さく設定してあり、その長さは、各支柱１３の内側面間の距離寸法より若干小さく設定してある。
【００２８】補助具支持ブラケット８は、縦に直列させた２つの下向きフック爪８１と、これら下向きフック爪８１を一体に支持するフック爪支持板８２と、このフック爪支持板８２から直交して屈曲させた背板８３と、この背板８３から直交して屈曲させた補助具挿通板８４とからなる断面視コの字状をなすものであり、前記下向きフック爪８１を、支柱１３のフック孔Ｆに取り外し可能に引掛けて取り付けることができるようにしてある。しかして、前記補助具挿通板８４には、各棒状体７１を挿通可能な棒状体挿通孔８４ａが縦に３個設けてあり、これらに前記各棒状体７１の端部を挿通させて溶接等により固定してある。
【００２９】このように構成した収納構造の利用方法について以下に説明する。
【００３０】まず収納補助具７を支柱１３間に取り付ける。具体的には、前記棒状体の各端部に固定した補助具支持ブラケットを各支柱１３のフック孔Ｆに引掛ける。なお、本実施形態では、収納補助具７が天板２の下方空間を無用に浸食しないように支柱１３の後フック孔Ｆ（Ｂ）に引掛けることにより、支柱１３の後側に棒状体７１が配置されるようにしているが、場合によっては前フック孔Ｆ（Ｆ）に引掛けるようにしてもよい。
【００３１】その後、このようにして支柱１３に横架させた収納補助具７に対し、収納姿勢Ｑにしたプロジェクタ台６を、その脚体６２を上方から引掛けることにより取り付ける。
【００３２】この状態では、脚体６２の湾曲部６２２内面（収納姿勢Ｑでは下面）が、最上段の棒状体７１の上面に当たってプロジェクタ台６の下方への落下が防止される。また、本実施形態では、脚体６２の接地部６２３及び接合部６２１の長さ寸法を、隣り合う棒状体７１の離間距離よりも長く設定しているので、揺動禁止面たる接合部６２１と接地部６２３との内面が、鉛直面たる少なくとも２以上の棒状体７１の外面に当たってこれらを挟み込み、取り付けたプロジェクタ台６の揺動を禁止する。
【００３３】なお、図示例では、プロジェクタ台６を収納補助具７の前方に引掛けるようにしているが、もちろん後方からでも構わない。また、湾曲部６２２を最上段の棒状体７１に引掛ける必要はなく、例えば２段目や３段目のものに引掛けてもよい。
【００３４】このように構成した本実施形態によれば、棒状体７１という極めて簡易な構造物を利用してプロジェクタ台６をワゴンＷに付帯させて収納することができる。また係り合い部Ｋが脚体６２を利用して形成されているので、プロジェクタ台６に専用の係り合い部を設ける必要がなく、コストアップや構造複雑化を防止することができる。
【００３５】さらに、収納補助具７の取付位置を、支柱１３の前面及び後面に設けたフック孔Ｆを利用して、上下方向のみならず前後にも変えられるようにしているので、使用者の望む最も適切な位置にプロジェクタ台６を収納することができる。
【００３６】加えて、本実施形態では脚体６２に線状体を用いているので、その若干の弾性変形によるクッション性をも得られる。
【００３７】なお、本発明は以上に説明した実施形態に限られるものではない。
【００３８】例えば、収納すべき部材は、プロジェクタ台に限らず、プロジェクタそのものや他にも種々考えられるのはいうまでもない。また、収納すべき部材を保持するものも、ワゴンに限られず、各種の家具が考えられる。しかして、ワゴンとプロジェクタ台との関係のように、収納すべき部材が他方の物品と対にして用いる場合が多く、他方の物品は単独でもしばしば用いるといった関係を有するものに本発明を適用すれば、本発明特有の効果が特に顕著となる。
【００３９】さらに、脚体の形状や素材にも種々の変形例が考えられる。例えば、図１０に示すように、脚体６２を板材を湾曲させて形成し、係り合い部Ｋが前記実施形態と同様、脚体の形状そのもので実現されるようなものとしてもよいし、図１１に示すように、中空の脚体６２の底壁に係り合い部たるスリットＫを形成したようなものでもよい。
【００４０】また、前記実施形態では、収納補助具たる各棒状体の端部に補助具支持ブラケットを溶接固定していたが、これらを固定しない態様も考えられる。その場合には、まず棒状体７１の各端部に、前記補助具支持ブラケット８の補助具挿通板８４に設けた棒状体挿通孔８４ａを通す。この状態では、補助具支持ブラケット８は、外方に引き抜くだけで棒状体７１から取り外すことができる。
【００４１】次に、各補助具支持ブラケット８を支柱１３のフック孔Ｆに引掛ける。
【００４２】すると支柱１３に引掛けられた各補助具支持ブラケット８の左右離間距離を変えることができなくなるため、各棒状体７１は、各補助具支持ブラケット８のフック爪支持板８２の内面によって左右の動きを規制され、抜脱することができなくなる。逆に言えば、各補助具支持ブラケット８を支柱１３から取り外した状態でのみ、前記棒状体７１の補助具支持ブラケット８に対する着脱が可能となる。
【００４３】このようにしておけば、ユーザ側で棒状体７１の本数を変更することが可能となり、取り扱いの自由度がより大きくなる。
【００４４】もちろん収納補助具は、係り合い部の形状に合わせて種々の変形が可能であり、例えば、図１０に示すような板状のもの７でもよいし、図１１に示すようなフック爪形状のもの７であってもよい。
【００４５】
【発明の効果】以上に詳述したように本発明によれば、プロジェクタ台等の収納すべき部材を収納姿勢にして、例えばワゴン等に設けた収納補助具に係り合わせるだけで前記部材を収納することができるようにしているので、収納補助具を、前記係り合い部を係り合わせる機能のみを少なくとも有した簡易な構造物により構成することができる。また前記係り合い部が脚体を利用して形成されているので、部材側に専用の係り合い部を設ける必要がなく、コストアップや構造複雑化を防止することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００１３５１
【氏名又は名称】コクヨ株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市東成区大今里南６丁目１番１号
【識別番号】３０００９３５４８
【氏名又は名称】有限会社望織意匠設計
【住所又は居所】大阪府柏原市石川町６−２２
【出願日】 平成１３年９月１８日（２００１．９．１８）
【代理人】 【識別番号】１０００８５３３８
【弁理士】
【氏名又は名称】赤澤 一博 （外２名）
【公開番号】 特開２００３−８８４３７（Ｐ２００３−８８４３７Ａ）
【公開日】 平成１５年３月２５日（２００３．３．２５）
【出願番号】 特願２００１−２８４１９９（Ｐ２００１−２８４１９９）