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【発明の名称】 杖兼腰掛け器
【発明者】 【氏名】鈴木 宏始

【氏名】鈴木 孝治

【氏名】花原 克司

【要約】 【課題】杖の機能と、腰掛けの機能を提供する。

【解決手段】杖として使用する第一手段と、腰掛けとして使用する第二手段とを備えた。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 筒状部材に、握り兼座と脚の連結部を有し、筒状部材(1)上部に、握り兼用座部受け(A)と脚連結部受け(B)を系着し、筒状部材(1)に係着した可動軸(2)内に挿入した可動軸(3)との系合摺動により軸長が伸縮し、伸張時、短縮時それぞれに効果手段を変える。座部(5)並びに脚部(4)を折りたたみ、軸を伸ばした状態で杖として使用する第一手段と、座部(5)並びに脚部(4)を広げて軸を縮めた状態で腰掛けとして使用する第二手段を備えた、杖兼腰掛け器。
【請求項2】 杖として使用する場合に握り兼座部に止め金、脚部にストッパーを系合して確実に固定でき安全であり腰掛けとして使用する場合は、可動軸(3)内部にスプリングを装着し可動軸(2)との摺動作用を円滑にし、脚部(4)の開脚時の安定を特徴とする請求項1記載の杖兼腰掛け器。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、歩行中は杖として使用し、小休止等腰を掛けたい時は、握り部と脚部を広げ腰掛けとして使用可能な、杖兼腰掛け器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来の一般的な杖においては、腰掛けとして休むことができない。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】従来の杖にあっては、歩行に杖を必要とする人が、歩行途中で小休止等をしたい時に腰を掛ける場所がない時などは苦痛であるという問題点がある。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、歩行中は杖として使用出来る第一手段と、腰を掛けたい時などは、腰掛けとして使用する事ができる第二手段とを備えた杖兼腰掛け器を提供することにより上記課題を解決したものである。
【0005】本発明の杖兼腰掛け器は、筒状部材上部に握り兼用座部受けを固着し、筒状部材下部に脚連動部受を固着したものを主体に上部及び下部可動軸と握り兼座部並びに脚部の連結した組み合わせで構成する。
【0006】杖として使用する場合は、【図1】に示すように握り兼座部並びに、脚部を折りたたみ補助器具の全長を伸ばした状態で使用する。
【0007】腰掛けとして使用する場合は、【図2】に示すように握り兼座部並びに、脚部を広げ補助器具の全長を縮めた状態で使用する。
【0008】
【実施例】本発明の杖兼腰掛け器の実施の形態を実施例に基ずき図面を参照して説明する。
【図1】に示す如く、杖として使用する場合は、【図4】握り部(E)を持ち上げ握り兼座A、(5・1)並びに握り兼座B、(5・2)を杖の下方に折りたたみ、【図4】に示す止め金(7・2)及び【図5】に示す(7・1)止め軸で固定し左右を一体化にして不用意に開かないようにする。さらに【図8】に示す脚部(4・1)を軸中心部方向にたたんで筒状部材(1)より、可動軸A(2)、可動軸B(3)を軸方向に伸ばし、軸中心部にたたみ込んだ脚部(4・1)先端が開かないように、スットパー(6)で固定し杖として使用する。
【0009】そして、【図2】において示す如く、腰掛けとして使用する場合は、【図4】握り兼座A、(5・1)、握り兼座B、(5・2)を固定している【図5】に示す止め軸(7・1)の固定を解除し握り兼座A・Bを開き可動軸B、(3)を筒状部材内に押し縮め、且つ【図8】に示す(4・1)脚部先端を固定しているストッパー(6)の固定を解除して可動軸A、(2)を筒状部材内に押し込み脚部(4・1)を開くことにより全長が縮小されて腰掛ける高さとなり腰掛けとして使用する。
【0010】
【発明の効果】本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【0011】請求項1記載の発明によれば、杖としての使用状態から、装置の軸長を変化させることにより、簡単に、腰掛けとしての使用状態にすることができる。また、請求項2記載の発明によれば、杖として使用する際は、止め金並びにストッパーを設けて安全性を確保し、腰掛けとして使用する際は、可動軸内部にスプリングを設けているので操作の円滑性と開脚時の安定性を更に高めることが出来る。
【0012】以上のように、杖として歩行中疲れたときに、いつでも器具を縮めることにより簡便に腰を掛け休むことが出来るので、足腰の負担を軽減するのに効果がある。
【出願人】 【識別番号】503099237
【氏名又は名称】鈴木 宏始
【識別番号】503100197
【氏名又は名称】鈴木 孝治
【出願日】 平成14年5月14日(2002.5.14)
【代理人】
【公開番号】 特開2003−325215(P2003−325215A)
【公開日】 平成15年11月18日(2003.11.18)
【出願番号】 特願2002−176431(P2002−176431)