| 【発明の名称】 |
ウエアラブル電子機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】寺沢 大
【住所又は居所】千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地 セイコーインスツルメンツ株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】剛性バンドの組込み構造の複雑化を避け得るだけでなく、ユーザの首状部の太さにかかわらずユーザの首状部にフィットするように装着可能なウエアラブル電子機器を提供すること【解決手段】 ウエアラブル電子機器１は、電子機器本体１０と、電子機器本体１０の首状部への装着を可能にする剛性バンド２０，３０と、該剛性バンド２０，３０を、電子機器本体１０の筐体１１と協働して首状部を取囲む閉位置Ｐ２と首状部に対する着脱を可能にする開位置Ｐ１との間で揺動可能に電子機器本体１０の筐体１１に連結する揺動連結機構４０，４０とを備え、揺動連結機構４０，４０が剛性バンド２０，３０を開位置Ｐ１から閉位置Ｐ２に弾性的に偏倚させる弾性偏倚部材４４を有する。
【解決手段】ウエアラブル電子機器１は、電子機器本体１０と、電子機器本体１０の首状部への装着を可能にする剛性バンド２０，３０と、該剛性バンド２０，３０を、電子機器本体１０の筐体１１と協働して首状部を取囲む閉位置Ｐ２と首状部に対する着脱を可能にする開位置Ｐ１との間で揺動可能に電子機器本体１０の筐体１１に連結する揺動連結機構４０，４０とを備え、揺動連結機構４０，４０が剛性バンド２０，３０を開位置Ｐ１から閉位置Ｐ２に弾性的に偏倚させる弾性偏倚部材４４を有する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電子機器本体と、電子機器本体の首状部への装着を可能にする剛性バンドと、電子機器本体の首状部への装着を可能にすべく電子機器本体と協働して首状部を取囲む閉位置と首状部に対する電子機器本体の着脱を可能にする開位置との間で揺動可能に剛性バンドを電子機器本体に連結する揺動連結機構とを備えたウエアラブル電子機器であって、前記揺動連結機構が剛性バンドを開位置から閉位置に弾性的に偏倚させる弾性偏倚手段を有するウエアラブル電子機器。
【請求項２】 揺動連結機構は、剛性バンドが開位置にある際、該剛性バンドを開位置で係止する開位置係止手段を有する請求項１に記載のウエアラブル電子機器。
【請求項３】 開位置係止手段が、電子機器本体及び剛性バンドのうちのいずれか一方に弾性的に突出可能に設けられた係止ピンと、剛性バンドが開位置にある際係止ピンの先端部が嵌合・係止されるように電子機器本体及び剛性バンドのうちの他方に形成された係止凹部を含む請求項２に記載のウエアラブル電子機器【請求項４】 揺動連結機構は、剛性バンドが開位置において開位置係止手段で係止されている際、開位置係止手段による剛性バンドの係止を解除する開位置係止解除手段を有する請求項２又は３に記載のウエアラブル電子機器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、腕の手首部の如き首状部に装着されるウエアラブル電子機器に係わる。
【０００２】
【従来の技術】電子機器本体と、電子機器本体の首状部への装着を可能にする剛性バンドと、電子機器本体の首状部への装着を可能にすべく電子機器本体と協働して首状部を取囲む閉位置と首状部に対する電子機器本体の着脱を可能にする開位置との間で揺動可能に剛性バンドを電子機器本体に連結する揺動連結機構とを備えたウエアラブル電子機器は知られている。
【０００３】また、前記揺動連結機構が剛性バンドを閉位置から開位置に偏倚させる弾性偏倚手段を備えるようにすることも、提案されている（例えば、特願２０００−４００１６２）。この種のウエアラブル電子機器では、剛性バンドが閉位置にある場合には、剛性バンドを該閉位置で係止するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この種のウエアラブル電子機器では、バンドの部分に電子機器の部品などが組込まれバンドが硬質材料で形成されて剛性であるので、ウエアラブル電子機器が装着されるべき利用者（ユーザ）の腕部（より詳しくは手首部）等の太さに応じて剛性バンドが電子機器本体に対して位置調整され得るような位置調整構造が電子機器に組込まれる必要があり、バンドの組込み構造が複雑化するのを避け難い。
【０００５】本発明は、前記した点に鑑みなされたものであって、剛性バンドの組込み構造の複雑化を避け得るだけでなく、実際上、ユーザの首状部の太さにかかわらずユーザの首状部にフィットするように装着可能なウエアラブル電子機器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のウエアラブル電子機器は、前記目的を達成すべく、電子機器本体と、電子機器本体の首状部への装着を可能にする剛性バンドと、電子機器本体の首状部への装着を可能にすべく電子機器本体と協働して首状部を取囲む閉位置と首状部に対する電子機器本体の着脱を可能にする開位置との間で揺動可能に剛性バンドを電子機器本体に連結する揺動連結機構とを備えたウエアラブル電子機器であって、前記揺動連結機構が剛性バンドを開位置から閉位置に弾性的に偏倚させる弾性偏倚手段を有する。
【０００７】本発明のウエアラブル電子機器では、「剛性バンドを開位置から閉位置に弾性的に偏倚させる弾性偏倚手段」を備えた揺動連結機構が設けられているので、剛性バンドが開位置にある状態でウエアラブル電子機器を腕の手首部の如き所定の首状部に載置し弾性偏倚手段の作動を許容するだけで、剛性バンドが、弾性偏倚手段によって、開位置から閉位置に向かって偏倚せしめられて首状部に巻きつけられ、ウエアラブル電子機器が利用者（ユーザ）の首状部に装着され得る。このウエアラブル電子機器の装着に際して、剛性バンドが弾性的に首状部に巻きつけられるので、利用者の首状部すなわち腕の手首部等の太さが異なっていても、利用者の首状部の太さに応じて剛性バンドが首状部に弾性的に装着され得るから、ユーザの首状部の太さにかかわらずユーザの首状部にフィットするように、ウエアラブル電子機器が首状部に装着され得る。
【０００８】この明細書において、剛性バンドに関して、「閉位置」とは、「電子機器本体の首状部への装着を可能にすべく、剛性バンドが電子機器本体と協働して首状部を取囲む」位置をいう。その結果、厳密に言えば、電子機器が装着されるべき利用者の首状部の太さの差異に応じて、電子機器本体に対して剛性バンドが採るべき揺動位置も異なり得ることになる。従って、剛性バンドと電子機器本体とによって形成される首状部収容領域が、想定され得る首状領域の下限と同程度または該下限よりもある程度小さく（細く）なる状態で電子機器本体に対する剛性バンドの弾性偏倚を阻止し得るように、所望の下限ストッパとして働く係止手段を設けておいて、剛性バンドが過度に電子機器本体の背面側にまわり込むのを防ぐようにしてもよい。但し、所望ならば、剛性バンドが電子機器本体等に当接して揺動が阻止されるまで、開位置から閉位置に向かう向きに弾性偏倚されるようにしておいてもよい。
【０００９】電子機器本体に対して揺動可能な剛性バンドは、開位置で電子機器の首状部に対する着脱を許容し、閉位置で電子機器本体と協働して電子機器の首状部への装着を可能にする限り、一つだけであっても、二つあってもよく、場合によっては、三つ以上あってもよい。当然ながら、閉位置で電子機器の首状部への装着を可能にし得るように、剛性バンドが一つだけの場合と二つある場合とでは剛性バンドや電子機器本体の形状が異なり得る。また、開位置において電子機器が利用される態様に応じても、剛性バンドや電子機器本体の形状が異なり得る。
【００１０】本発明のウエアラブル電子機器では、好ましくは、揺動連結機構は、剛性バンドが開位置にある際、該剛性バンドを開位置で係止する開位置係止手段を有する。
【００１１】この場合、剛性バンドが開位置に係止された状態で電子機器本体を首状部の所定位置に配置すればよいので、電子機器の装着が容易に行われ得る。また、ウエアラブル電子機器が携帯電話機能を備える場合、剛性バンドが二つあるときには、電子機器本体に揺動可能に連結した二つの剛性バンドの夫々に、マイクロフォン及びスピーカを設けることにより、剛性バンドの一方を耳に当て他方を口にあてがうような態様で利用されるに適する。剛性バンドが一つである場合には、電子機器本体の筐体や剛性バンドを適宜湾曲した形状にしておくことにより同様な利用を可能にしておいてもよい。
【００１２】なお、開位置係止手段は、例えば、電子機器本体及び剛性バンドのうちのいずれか一方に弾性的に突出可能に設けられた係止ピンと、剛性バンドが開位置にある際係止ピンの先端部が嵌合・係止されるように電子機器本体及び剛性バンドのうちの他方に形成された係止凹部とを含む。
【００１３】また、揺動連結機構は、典型的には、剛性バンドが開位置において開位置係止手段で係止されている際、開位置係止手段による剛性バンドの係止を解除する開位置係止解除手段を有する。この場合、剛性バンドが開位置にある状態で電子機器本体を首状部に載せて開位置係止解除手段を作動させるだけで、電子機器の首状部への装着が行われ得るので、バンドの装着が容易に行われ得る。
【００１４】以上において、「揺動」は、典型的には、回転中心軸線すなわち回動中心軸線の周りの「回転（回動）」である。但し、構造の複雑化などを許容する場合には、単一の軸線のまわりの回転（回動）でなくてもよい。
【００１５】また、本発明のウエアラブル電子機器は、例えば、携帯型の電話や携帯情報端末等からなる場合、剛性バンド及び電子機器本体のうちの一方が、押ボタン若しくはキースイッチ又はこれに類似の入力手段を備え、他方が表示部を備える。表示部は、典型的には、時計の如き時刻表示機能を有し得る。
【００１６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい実施例に基づいて説明する。
【００１７】
【実施例】ウエアラブル電子機器としての腕装着型電子機器１は、図１の（ａ）〜（ｃ）に示したように、電子機器本体１０と、該電子機器本体１０の筐体１１の端部１２及び１３の夫々に回動中心軸線Ａ，Ｂのまわりで回動可能に結合された剛性バンド部２０，３０とを有する。
【００１８】電子機器本体１０は、例えば、時計や電話や計算機等の電子機器として働く回路本体部１４やこれらの機器の表示部として働く表示パネル部１５を有する。１６は表示パネル部１５の前面側のガラス板、１７は、筐体１１の裏蓋である。
【００１９】腕装着型電子機器１が携帯電話機能を備える場合、剛性バンド部２０，３０のうちの一方の剛性バンド部２０は、電話器の送話器を形成するように、湾曲して延びた基部側湾曲アーム部２１と該基部側湾曲アーム部２１の先端から大きく曲がって延びた先端側湾曲アーム部２２とを有し、先端側湾曲アーム部２２の内面側には、機器本体１０の制御下にある送話用のマイクロフォン２３が組込まれている。携帯電話機能を備えた腕装着型電子機器１のもう一方の剛性バンド部３０は、電話器の受話器を形成するように、短い湾曲アーム部３１を有し、該湾曲アーム部３１には、機器本体１０の制御下にある受話用のスピーカ３２が組込まれている。なお、剛性バンド部２０，３０のうちの一方のバンド部（図１に示した例ではバンド部２０）には、電子機器本体１０の回路本体部１４に対する動作その他の指示信号や入力データを与えるキースイッチの如き入力指示部２４が形成されている。
【００２０】従って、バンド部２０，３０の筐体が、基本的には、比較的硬質の材料で形成され、バンド部２０、３０は、実際上、剛性である。勿論、バンド部２０，３０の筐体の一部が、可撓性や弾性のある素材で形成されていてもよい。
【００２１】剛性バンド部２０，３０の夫々と、電子機器本体１０の隣接端部１２，１３とは、対応する揺動連結機構としての回動連結機構４０Ａ，４０Ｂ（総称するときや両者を区別しないときは添字「Ａ」，「Ｂ」のない符号「４０」で表す、関連部分についても以下同）を介して相互に連結されている。剛性バンド部２０は、開位置Ｐ１（図１の（ｃ））と閉位置Ｐ２（図１の（ａ）及び（ｂ））との間でＡ１，Ａ２方向に回動可能に、回動連結機構４０Ａを介して、電子機器本体１０の端部１２に連結され、剛性バンド部３０は、開位置Ｐ１（図１の（ｂ）及び（ｃ））と閉位置Ｐ２（図１の（ａ））との間でＢ１，Ｂ２方向に回動可能に、回動連結機構４０Ｂを介して、電子機器本体１０の端部１３に連結されている。剛性バンド部２０，３０が図１の（ａ）に示したような閉位置Ｐ２を採る場合、剛性バンド２０，３０は電子機器本体１０と協働して、腕の手首部Ｅを取囲むように、手首部Ｅに装着される。一方、剛性バンド部２０，３０が図１の（ｃ）に示したような開位置Ｐ１を採る場合、電子機器１は、手首部Ｅに対して着脱可能である。回動連結機構４０Ａ，４０Ｂは、同様に形成されるので、以下では、一方の回動連結機構４０Ａについて回動連結機構４０として説明する。
【００２２】回動連結機構４０は、図２の（ａ）に示したように、剛性バンド部２０の先端部２５に形成された連結用凹凸部４１と、電子機器本体１０の筐体１１の隣接端部１２において連結用凹凸部４１とほぼ相補的な形状に形成された連結用凹凸部４２と、剛性バンド部２０が開位置Ｐ１と閉位置Ｐ２との間で電子機器本体１０の筐体１１に対して軸線ＡのまわりでＡ１，Ａ２回動可能であるように一組の連結用凹凸部４１，４２を軸線Ａのまわりで回動可能に連結する回動軸４３と、剛性バンド部２０を電子機器本体１０の筐体１１に対して閉位置Ｐ２に偏倚させるように剛性バンド部２０に対して閉方向Ａ２の偏倚力を及ぼす弾性偏倚手段としてのコイルばね４４とを有する。回動連結機構４０は、剛性バンド部２０を電子機器本体１０に対して中心軸線ＡのまわりでＡ１，Ａ２方向に回動可能に支えるヒンジ部を構成し、且つ剛性バンド部２０を閉位置Ｐ２に向かって偏倚させ得る限り、その詳細な構造はどのようなものでもよい。コイルばね４４は、回動軸４３に嵌装され、両端４４ａ，４４ｂにおいて機器本体１０及び剛性バンド部２０の関連端部１２，２５に係止されている。なお、偏倚力を与えるためには、コイルばね４４の代わりに板ばねやネジリばねなど他のばねでもゴムその他の弾性手段でもよい。図２の（ａ）において、４３ａは、回動軸４３と協働して回動中心軸線Ａを規定するピンの如き軸体である。
【００２３】剛性バンド部２０の連結用凹凸部４２は、図１の（ａ）〜（ｃ）及び図２の（ｂ）に示したような円柱状凸部４５を有し、該円柱状凸部４５には、図１の（ａ）〜（ｃ）に示したように、周面４６で開口した直径方向の穴４７が形成され、該穴４７には、係合ピン４８と該ピン４８を半径方向外向きＤ１に偏倚させる圧縮ばね４９とが配設されている。
【００２４】電子機器本体１０の筐体１１側の連結用凹凸部４２は、図１の（ａ）〜（ｃ）及び図２の（ｂ）に示したように、連結用凹凸部４２の円柱状凸部４５を受容する部分円筒状内周面５１を備えた部分円筒状凹部５０を有し、図１の（ａ）〜（ｃ）に示したように、該部分円筒状凹部５０の部分円筒状周面５１には、剛性バンド部２０が開位置Ｐ１にある際、圧縮ばね４９により半径方向外向きＤ１の偏倚力を受けた係合ピン４８の先端が突出して嵌りこむ係合凹部５２が形成されている。
【００２５】従って、剛性バンド部２０が開位置Ｐ１にある際、係合ピン４８の先端が筐体１１の連結用凹凸部４２の部分円筒状周面５１の係合凹部５２に嵌りこむので、剛性バンド部２０と電子機器本体１０の筐体１１との間に、回動軸線のまわりでＡ１，Ａ２方向の回動力がかかっても、剛性バンド部２０は、開位置Ｐ１に保持され得る。その結果、例えば、剛性バンド部２０のキースイッチの如き入力指示部２４に対するキー入力で剛性バンド部２０が振動せしめられても、電子機器本体１０の筐体１１が剛性バンド部２０に対してふらつく虞れが少ない。また、剛性バンド２０と電子機器本体１０との間に、剛性バンド２０を閉位置Ｐ２に向かって弾性的に偏倚させる弾性偏倚力が働いていても、該弾性偏倚力に影響を受けることなく、剛性バンド２０が開位置Ｐ１にある電子機器本体１０を手首Ｅの所望位置に配置することが可能になる（例えば、図１の（ｃ））。
【００２６】電子機器本体１０の筐体１１側の連結用凹凸部４２の凹部５２は小径貫通孔５３を介して表面側凹部５４につながっており、該表面側凹部５４に頭部５６が位置する押しボタン５５の奥端部５７が裏面側凹部５２に延びている。押ボタン５５の大径奥端部５７は、小径孔部５３の壁部５８で係止されて凹部５２内に保持される。
【００２７】従って、剛性バンド部２０が、開位置Ｐ１にある場合には、剛性バンド部２０の連結用凹凸部４１の係合ピン４８は、図１の（ｃ）に示したように、先端が機器本体１０の筐体１１の連結用凹凸部４２の周面５１の凹部５２に嵌りこみ、剛性バンド部２０のＡ１，Ａ２方向の回動が禁止される。
【００２８】電子機器１の剛性バンド部２０が開位置Ｐ１にある際に、押ボタン５５がＦ１方向に押圧されると、剛性バンド部２０の係合ピン４８が押ボタン５５の大径奥端部５７により半径方向内向きＤ２に押されて引っ込められる。コイルばね４４により閉位置Ｐ２に向かうＡ２方向の偏倚力を受けた剛性バンド部２０は、係合ピン４８がＤ２方向に引込むにつれて、電子機器本体１０の筐体１１に対してＡ２方向に回動せしめられ、係合ピン４８が周面４６まで引込むと、ばね４４の作用下で、閉位置Ｐ２に向かって回動せしめられる。Ａ２方向のこの回動は、剛性バンド２０の内周面が手首Ｅに巻付くように手首Ｅの外周に当接するまで続けられる。従って、剛性バンド部２０は、利用者の手首Ｅの太さにかかわらず、剛性バンド２０により形成されるリング状領域が手首Ｅにほぼ外接する位置まで回動されると、回動が停止せしめられる。その結果、剛性バンド２０は、手首Ｅの太さにかかわらず、該手首の太さにほぼ対応するような閉位置Ｐ２を採って手首Ｅに装着される。
【００２９】電子機器本体１０の筐体１１のうち例えば裏蓋部１８の両端部１８ａ，１８ｂには、突起部１９ａ，１９ｂが形成され、該突起部１９ａ，１９ｂは、剛性バンド部２０，３０がＡ２，Ｂ２方向に変位される際、剛性バンド部２０，３０の被当接部２０ａ，３０ａに当接して、剛性バンド部２０，３０がそれ以上にＡ２，Ｂ２方向に回動されるのを禁止する。これにより、電子機器１が手首部Ｅの周りに配置されていない状態でも、剛性バンド部２０，３０が過度にＡ２，Ｂ２方向に回動されるのを抑制し得る。なお、突起部１９ａ，１９ｂによる回動規制位置は、想定され得る利用者のうちで最も細い手首部の人が電子機器１を手首部Ｅに装着したとき剛性バンド２０，３０が採る位置よりも、更にＡ２，Ｂ２方向に回動した位置であり、突起部１９ａ，１９ｂと当接部２０ａ，３０ａとの当接が、手首部Ｅへの電子機器１の装着に支障を与える虞れはない。
【００３０】以上においては、説明の簡単化のために、剛性バンド部２０，３０のうちの一方についてのみ説明した。最も、単純な場合、一方の剛性バンド部２０と実際上同時に他方の剛性バンド部３０がその開位置Ｐ１と閉位置Ｐ２との間で、Ｂ１，Ｂ２方向に回動せしめられる。但し、所望ならば、剛性バンド部２０，３０のうちのいずれか一方２０又は３０を先に開位置から閉位置へ又は閉位置から開位置へ移動させ、それに遅れて他方の剛性バンド部３０又は２０を開位置から閉位置へ又は閉位置から開位置へ移動させてもよい。
【００３１】以上の如く構成された腕装着型電子機器１を手首Ｅに装着する場合、例えば、図１の（ｃ）に示したように、剛性バンド部２０，３０の両方を開位置Ｐ１，Ｐ１に開いた状態で、電子機器１を手首部Ｅの所望位置に載置し、押ボタン５５，５５をＦ１方向に押圧して、ピン４８，４８をＤ２方向に押込み、ピン４８，４８の凹部５２，５２内への係止を解除する。ピン４８，４８と凹部５２，５２との係合が解除されると、バネ部４４，４４の弾性力で剛性バンド部２０，３０が、夫々の閉位置Ｐ２，Ｐ２に向かってＡ２，Ｂ２方向に偏倚され、手首部Ｅの太さにかかわらず、手首部Ｅの表面に接触する所定位置で手首部Ｅに装着される（図１の（ａ））。なお、この装着に際して、剛性バンド部２０，３０の閉位置Ｐ２，Ｐ２への変位を、実際上同時に行わせても、長い方又は手前側の剛性バンド部２０を先に閉位置Ｐ２に変位させても、短い方又は奥側の剛性バンド部３０を先に閉位置Ｐ２に変位させてもよい。
【００３２】一方、腕装着型電子機器１を手首部Ｅから取外す場合、例えば、図１の（ｂ）に示したように、一方の剛性バンド（例えば短い方の剛性バンド３０）を先に開位置Ｐ１に移動させ、その後他方の剛性バンド（例えば剛性バンド２０）をその後で、開位置Ｐ１に移動させる。電子機器１の取外しは、典型的には、両方の剛性バンド２０，３０を開位置Ｐ１，Ｐ１に設定した状態で（図１の（ｃ））行われるけれども、所望ならば、一方の剛性バンド（例えば３０）だけを開位置Ｐ１に設定した状態（図１の（ｂ））で行っていてもよい。同様に、装着に際しても、一方の剛性バンド２０又は３０を予め閉位置Ｐ２に設定した状態で手首部Ｅの所望位置に配置してもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２３２５
【氏名又は名称】セイコーインスツルメンツ株式会社
【住所又は居所】千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地
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| 【出願日】 |
平成１４年４月２日（２００２．４．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９６３７８
【弁理士】
【氏名又は名称】坂上 正明
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２８９９１６（Ｐ２００３−２８９９１６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１０月１４日（２００３．１０．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−９９５７４（Ｐ２００２−９９５７４） |
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