| 【発明の名称】 |
着脱機構及び電子機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】沖胡 一明
【住所又は居所】東京都品川区北品川６丁目７番３５号 ソニー株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】一方を他方に対して容易に着脱されるようにし、一方の装着される向きを他方に対して容易に切り替えることを可能とする。
【解決手段】受信機本体２とバンド取付部材３との相対的な着脱方向への移動を案内する案内手段と、案内手段により装着位置まで案内されたバンド取付部材３を受信機本体２に対して係止する係止手段とを備え、案内手段は、バンド取付部材３側に、着脱方向に沿ったレール部３７と、受信機本体２側に、レール部３７の両端部のうち何れの端部側からも係合可能にレール部３７を装着位置まで案内するガイド部１６とを有し、係止手段は、バンド取付部材３側に、レール部３７の着脱方向の両側に位置する被係止孔３８ａ，３８ｂと、受信機本体２側に、被係止孔３８ａ，３８ｂのうち装着位置まで案内された側に位置する被係止孔３８を係止する係止爪３０とを有する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一方を他方に対して着脱可能とする着脱機構において、上記一方と上記他方との相対的な着脱方向への移動を案内する案内手段と、上記案内手段により装着位置まで案内された上記一方を上記他方に対して係止する係止手段とを備え、上記案内手段は、上記一方の側に、上記着脱方向に沿ったレール部と、上記他方の側に、上記レール部の両端部のうち何れの端部側からも係合可能に上記レール部を上記装着位置まで案内するガイド部とを有し、上記係止手段は、上記一方の側に、上記着脱方向の両側に位置する一対の被係止部と、上記他方の側に、上記一対の被係止部のうち上記装着位置まで案内された側に位置する被係止部を係止する係止部とを有することを特徴とする着脱機構。
【請求項２】 上記係止部は、上記被係止部を係止するロック位置と、上記被係止部との係止状態を解除するアンロック位置との間で回動可能に設けられると共に、付勢手段により上記ロック位置側へと付勢されていることを特徴とする請求項１記載の着脱機構。
【請求項３】 上記ガイド部に係合されて上記装着位置まで案内された上記レール部の更なる装着方向への移動を係止する他の係止手段を備え、上記他の係止手段は、上記他方の側に、上記レール部の上記ガイド部に係合されて上記装着位置まで案内された側の端部と当接される当接部と、上記一方との間に上記ガイド部に係合された上記レール部を挟む隙間を有して上記当接部から上記レール部の離脱方向に向かって延長して形成された延長部とを有することを特徴とする請求項１記載の着脱機構。
【請求項４】 本体部と、上記本体部に対して着脱される着脱部と、上記本体部と上記着脱部との相対的な着脱方向への移動を案内する案内手段と、上記案内手段により装着位置まで案内された上記本体部と上記着脱部とのうち、一方を他方に対して係止する係止手段とを備え、上記案内手段は、上記一方の側に、上記着脱方向に沿ったレール部と、上記他方の側に、上記レール部の両端部のうち何れの端部側からも係合可能に上記レール部を上記装着位置まで案内するガイド部とを有し、上記係止手段は、上記一方の側に、上記レール部の着脱方向の両側に位置する一対の被係止部と、上記他方の側に、上記一対の被係止部のうち上記装着位置まで案内された側に位置する被係止部を係止する係止部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】 上記係止部は、上記被係止部を係止するロック位置と、上記被係止部との係止状態を解除するアンロック位置との間で回動可能に設けられると共に、付勢手段により上記ロック位置側へと付勢されていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】 上記本体部は、上記ガイド部に係合されて上記装着位置まで案内された上記レール部の更なる装着方向への移動を係止する他の係止手段を備え、上記他の係止手段は、上記他方の側に、上記レール部の上記ガイド部に係合されて上記装着位置まで案内された側の端部と当接される当接部と、上記一方との間に上記ガイド部に係合された上記レール部を挟む隙間を有して上記当接部から上記レール部の離脱方向に向かって延長して形成された延長部とを有することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項７】 上記着脱部は、取付対象に対して巻き付けられて取り付けられる帯状の取付手段を有することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項８】 上記取付手段は、幅方向の断面が略円弧状に湾曲した弾性体からなるバンドであり、一端が上記着脱部に取り付けられ、他端が凸面を内側にして弾性変形することによって、上記取付対象に対して巻き付けられることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】 上記バンドは、少なくとも上記弾性体の外周面を被覆する一方の面状ファスナを有し、上記取付手段は、上記着脱部の上記バンドの取付位置とは反対側に取り付けられた補助バンドを有し、上記補助バンドは、上記取付対象に対して巻き付けられた上記バンドの一方の面状ファスナと接合される他方の面状ファスナを有することを特徴とする請求項８記載の電子機器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一方を他方に対して着脱可能とする着脱機構、並びにそのような着脱機構を備え、本体部に対して着脱部が着脱される電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、歩行又はランニングしながら、ラジオ受信機によってラジオ放送を受信して楽しむためには、ラジオ受信機を身体のどこかに携帯し保持しなければならない。このため、従来より、ズボンのベルトにラジオ受信機を保持するためのアダプタを設けたり、ラジオ受信機をヘッドフォンのバンドに取り付けて、このバンドによりラジオ受信機を頭部に保持するものがある。さらに、専用のベルトやバンド、紐等をラジオ受信機に取り付けて、これらベルトやバンド、紐等を胴や腕等に巻き付けることによって、ラジオ受信機を保持するものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したラジオ受信機等の携帯可能な電子機器をズボンのベルトに保持する場合には、専用のアダプタが必要となり、ズボンをベルトによって固定しない場合には、そのようなアダプタを用いて電子機器を保持することはできない。また、ヘッドフォンのバンドを用いて電子機器を頭部に保持する場合には、ヘッドフォン自体が比較的大きなものでなくてはならない。そして、胴や腕等に巻き付ける専用のベルトやバンド、紐等を電子機器に取り付けて、電子機器を身体に保持する場合には、例えば片手でベルトやバンド、紐等を胴や腕等に巻き付けて装着することが困難であったり、また、誤って逆向きに取り付けてしまった場合には、向きを切り替えるのに着脱が面倒であったりする。また、ベルトやバンド、紐等を直接身体に取り付けるようにした場合には、これらベルトやバンド、紐等を電子機器の本体部に対して着脱可能とし、汚れが付着した場合に本体部から取り外して洗濯を行えるようにすることが望まれる。さらに、身体への取付が不要な場合には、これらベルトやバンド、紐等を本体部に対して着脱可能とした方が邪魔にならないで済む。
【０００４】そこで、本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、一方を他方に対して容易に着脱されるようにし、一方の装着される向きを他方に対して容易に切り替えることを可能とした着脱機構を提供することを目的とする。
【０００５】また、本発明は、そのような着脱機構を備えることによって、本体部に対して着脱部が容易に着脱されると共に、着脱部の装着される向きを本体部に対して容易に切り替えることを可能とした電子機器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明に係る着脱機構は、一方を他方に対して着脱可能とするものであり、一方と他方との相対的な着脱方向への移動を案内する案内手段と、案内手段により装着位置まで案内された一方を他方に対して係止する係止手段とを備え、案内手段は、一方の側に、着脱方向に沿ったレール部と、他方の側に、レール部の両端部のうち何れの端部側からも係合可能にレール部を装着位置まで案内するガイド部とを有し、係止手段は、一方の側に、レール部の着脱方向の両側に位置する一対の被係止部と、他方の側に、一対の被係止部のうち装着位置まで案内された側に位置する被係止部を係止する係止部とを有することを特徴としている。
【０００７】以上のように、本発明に係る着脱機構では、レール部の両端部のうち何れの端部側からも係合可能にガイド部がレール部を装着位置まで案内すると共に、一対の被係止部のうち装着位置まで案内された側に位置する被係止部を係止部が係止することによって、一方を他方に対して容易に着脱することができ、しかも一方の装着される向きを他方に対して容易に切り替えることができる。
【０００８】また、本発明に係る電子機器は、本体部と、本体部に対して着脱される着脱部と、本体部と着脱部との相対的な着脱方向への移動を案内する案内手段と、案内手段により装着位置まで案内された本体部と着脱部とのうち、一方を他方に対して係止する係止手段とを備え、案内手段は、一方の側に、着脱方向に沿ったレール部と、他方の側に、レール部の両端部のうち何れの端部側からも係合可能にレール部を装着位置まで案内するガイド部とを有し、係止手段は、一方の側に、レール部の着脱方向の両側に位置する一対の被係止部と、他方の側に、一対の被係止部のうち装着位置まで案内された側に位置する被係止部を係止する係止部とを有することを特徴としている。
【０００９】以上のように、本発明に係る電子機器では、レール部の両端部のうち何れの端部側からも係合可能にガイド部がレール部を装着位置まで案内すると共に、一対の被係止部のうち装着位置まで案内された側に位置する被係止部を係止部が係止することによって、着脱部を本体部に対して容易に着脱することができ、しかも着脱部の装着される向きを本体部に対して容易に切り替えることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明を適用した着脱機構及び電子機器について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】本実施の形態は、図１及び図２に示すように、国内及び海外のラジオ放送等が受信可能な携帯型ラジオ受信機１に本発明を適用したものであり、この携帯型ラジオ受信機１は、受信機本体２と、バンド取付部材３と、このバンド取付部材３を受信機本体２に対して着脱可能とする着脱機構４とを備えている。
【００１２】受信機本体２は、図１に示すように、比較的扁平且つ湾曲した直方体状の外筐を有してなり、凸面側が正面とされている。そして、この受信機本体２の正面側には、現在の時刻やスリープ時刻、受信放送の局名、電池残量等のマルチ表示を行うための液晶表示パネル５と、例えば選局／時刻ボタン６やメモリー選局ボタン７、モード切替ボタン８等の各種操作を行うための操作ボタンと、これら操作ボタンによる各種操作を行えないように状態を保持するためのホールドレバー９とが設けられている。
【００１３】また、この受信機本体２の側面部にも、長手方向の一方側に位置して、各種操作を行うための操作ボタン１０や電源ボタン１１等が設けられている。また、この受信機本体２の側面部には、イヤフォン等を接続するためのジャック１２が外筐の短手方向の一方側から外部に臨むように設けられている。
【００１４】一方、この受信機本体２の背面側には、図２及び図３に示すように、長手方向の他方側に位置して、内部に電池を収納するための電池収納部（図示せず。）と、この電池収納部を開閉する電池蓋１３が設けられており、この電池収納部に収納された電池によって受信機本体２が駆動される。また、この受信機本体２の背面側には、長手方向の他方側の一方コーナー部に位置して、受信放送の受信バンドを切り替えるバンド切替レバー１４と、短手方向の一方側に位置して、音量を調節するボリュームダイヤル１５とが設けられている。
【００１５】そして、この受信機本体２の背面側には、略中央部に位置して、後述するバンド取付部材３の着脱方向への移動を案内する一対のガイド部１６と、この一対のガイド部１６により装着位置まで案内されたバンド取付部材３の更なる装着方向への移動を係止するホック部１７と、このホック部１７により更なる装着方向への移動が係止されたバンド取付部材３を係止する係止部１８とが設けられている。
【００１６】一対のガイド部１６は、受信機本体２とバンド取付部材３との相対的な着脱方向、すなわち受信機本体２の短手方向に沿って互いに平行に設けられており、後述する一対のレール部の形状に対応して、受信機本体２の背面側の外筐と一体に形成された第１のガイドリブ１９と第２のガイドリブ２０とをそれぞれ有している。
【００１７】このうち、第１のガイドリブ１９は、後述する一対のレール部の外側に位置して、互いに平行にバンド取付部材３の幅と略一致した長さで突出形成されている。また、第１のガイドリブ１９には、バンド取付部材３が着脱される側の端部に位置して、互いに対向する方向に向かって略直角に折り曲げられた折曲げ片２１が突出形成されている。第２のガイドリブ２０は、後述する一対のレール部の内側に位置して、互いに平行に装着位置から離脱方向に向かって第１のガイドリブ１９よりも短い長さで突出形成されている。これにより、第１のガイドリブ１９と第２のガイドリブ２０との間には、後述する一対のレール部が係合されることによって、バンド取付部材３を装着位置まで案内する一対のガイド部１６が形成されている。
【００１８】ホック部１７は、受信機本体２の背面にネジ止めされることによって、全体略鉤状を呈するホック部材２２からなる。このホック部材２２は、合成樹脂等からなり、一対のガイド部１６に係合されて装着位置まで案内されたバンド取付部材３の端部が当接される当接部２２ａと、受信機本体２の背面との間に一対のガイド部１６に係合されたバンド取付部材３を挟む隙間２３を有して、当接部２２ａからバンド取付部材３の離脱方向に向かって延長して形成された延長部２２ｂとを有している。
【００１９】当接部２２ａは、一対のガイド部１６の着脱方向において、ボリュームダイヤル１２とは反対側に位置し、一対のガイド部１６に係合されて装着位置まで案内されたバンド取付部材３の端部が当接されることによって、このバンド取付部材３の更なる装着方向への移動を係止する。また、この当接部２２ａは、一対のガイド部１６に係合されたバンド取付部材３を挟む隙間２３に対応した厚みを有している。
【００２０】延長部２２ｂは、一対のガイド部１６と相対向すると共に、この一対のガイド部１６に係合されたバンド取付部材３を受信機本体２の背面との間で挟む隙間２３を形成している。また、この延長部２２ｂの略中央部には、着脱されるバンド取付部材３が外方に臨む開口部２４が形成されている。また、延長部２２ｂの受信機本体２の背面と対向する主面には、バンド取付部材３が着脱される側の端部に位置して、後述する一対のレール部と係合される一対のガイド突部２５が突出形成されている。なお、この延長部２２ｂは、当接部２２ａを基端とし、先端がバンド取付部材３の離脱方向に向かって延長して形成されることによって、受信機本体２の背面に対して近接又は離間する方向に弾性変位可能とされている。
【００２１】係止部１８は、バンド取付部材３を挟み込んだ状態で係止する、いわゆるクリップ機構を構成しており、バンド取付部材３を係止するロック位置とバンド取付部材３の係止状態を解除するアンロック位置との間で回動可能に設けられたクリップ部材２６と、このクリップ部材２６をロック位置側へと付勢する付勢手段である板バネ２７とを有している。
【００２２】クリップ部材２６は、上述したホック部材２２と同一材料、すなわち合成樹脂等からなり、このホック部材２２に回動可能に支持される一対の支軸２８が、一端と他端との間で互い逆向きに突出形成されている。一方、ホック部材２２の当接部２２ａと延長部２２ｂとの間には、このクリップ部材２６を取り付けるための取付部２９が設けられており、この取付部２９は、クリップ部材２６に対応した凹部を形成している。そして、クリップ部材２６は、この取付部２９に嵌合された状態で一対の支軸２８がフック部材２２に設けられた一対の軸受部（図示せず。）に軸支されることによって、一端と他端との間が回動可能に支持されている。また、クリップ部材２６の一端側には、受信機本体２の背面と対向する面に位置して、後述するバンド取付部材３の一対の被係合部を係止する係止爪３０が突出形成されている。一方、ホック部材２２の取付部２９には、この係止爪３０が上述した隙間２３に臨む開口（図示せず。）が形成されている。また、クリップ部材２６の他端側には、このクリップ部材２６の取付部２９側とは反対側の面に位置して、クリップ部材２６をアンロック位置側に回動させるための操作突部３１が設けられている。
【００２３】板バネ２７は、ホック部材２２の取付部２９に取り付けられたクリップ部材２６の他端と当接される位置に、このホック部材２２と一体に形成されている。そして、この板バネ２７は、ホック部材２２の取付部２９に取り付けられたクリップ部材２６の他端側を押圧しながら、このクリップ部材２６をロック位置側、すなわち係止爪３０が取付部２９の開口から隙間２３に臨む方向へと付勢している。
【００２４】この受信機本体２の背面側に着脱されるバンド取付部材３は、図１，図２及び図４に示すように、受信機本体２の背面側に沿って僅かに湾曲した全体略矩形状の平板部材からなる。このバンド取付部材３は、受信機本体２に対して着脱される着脱部３２と、この着脱部３２の受信機本体２に対する着脱方向と直交する方向の両端部のうち、一端側にバンド３３が取り付けられるバンド取付部３４と、他端側に補助バンド３５が取り付けられる補助バンド取付部３６とを有している。
【００２５】着脱部３２は、上述した一対のガイド部１６と係合される一対のレール部３７と、上述した係止部１８に係止される一対の被係止部３８とを有している。
【００２６】一対のレール部３７は、バンド取付部材３の着脱方向と直交する方向の両側に位置して、このバンド取付部材３の幅方向に亘って互いに平行に設けられている。そして、この一対のレール部３７は、受信機本体２の背面と対向する面側に、上述した第１のガイドリブ１９と第２のガイドリブ２０との間に係合されるレール凸部３９と、ホック部材２２の延長部２２ｂと対向する面側に、上述したガイド突部２５が係合されるレール凹部４０とをそれぞれ有しており、これらレール凸部３９とレール凹部４０とが表裏一体に形成されてなる。また、レール凸部３９の両端部には、一対の突出片４１が互い逆向きに上述した第１のガイドリブ１９に向かって突出形成されている。そして、この一対の突出片４１は、上述した第１のガイドリブ１９の一対の折曲げ片２５と当接されることによって、バンド取付部材３が受信機本体２の背面から離間する方向に移動するのを係止する。
【００２７】一対の被係止部３８は、上述したクリップ部材２６の係止爪３０が係止される一対の被係止孔３８ａ，３８ｂであり、これら一対の被係止孔３８ａ，３８ｂは、着脱部３２の着脱方向の両側中央部に位置して形成されている。また、着脱部３２には、一対の被係止孔３８ａ，３８ｂから着脱方向の両端部に向かって傾斜する傾斜溝４２がそれぞれ形成されている。
【００２８】バンド取付部３４は、バンド固定部材４３と共にバンド３３の一端を挟み込んだ状態で、このバンド取付部３４をバンド固定部材４３にネジ止めすることによって、バンド３３の一端を固定支持している。
【００２９】バンド３３は、図５，図６に示すように、長尺状の板バネ４４と、この板バネ４４を両面を被覆するカバー４５とを有している。板バネ４４は、ステンレス等の金属からなり、その幅方向の断面が略円弧状に湾曲した形状を有している。カバー４５は、面状ファスナのループ側を構成しており、板バネ４４の両面に貼り付けられた状態で端縁部が互いに縫い合わされてなる。そして、このバンド３３は、図７に示すように、凸面を内側にして弾性変形することによって、例えば腕等の取付対象に対して巻き付けられた状態となる。
【００３０】補助バンド取付部は、図１及び図４に示すように、補助バンド３６を挿通させる略矩形状のループ孔４６と、このループ孔４６を通して折り返された補助バンド３６を支持する略円柱状のループ軸４７とを有している。補助バンド３６は、長手方向に伸縮性を有した布状のゴム部材からなり、その内周側が面状ファスナのループ側を構成している。一方、補助バンド３６の一端には、内周側に位置して、この面状ファスナのループ側と接合される面状ファスナのフック側４８が取り付けられている。したがって、この補助バンド３６は、ループ孔４６を通してループ軸４７で内周側に折り返された一端側において、面状ファスナのフック側４８と面状ファスナのループ側（補助バンド３６の内周側）との接合位置を変えることによって、この補助バンド３６の長さを任意に調節することが可能となっている。
【００３１】また、この補助バンド３６の他端には、内周側に位置して、上述したバンド３３の面状ファスナのループ側と接合される面状ファスナのフック側４９が取り付けられている。また、この補助バンド３６の他端には、外周側に位置して、面状ファスナのフック側４９をバンド３３の面状ファスナのループ側（外周側）から引き剥がすのに好適な摘み部５０が設けられている。
【００３２】上述した構成から着脱機構４は、受信機本体２とバンド取付部材３との相対的な着脱方向への移動を案内するガイド機構（案内手段）として、一方を構成するバンド取付部材３側に、着脱方向に沿った一対のレール部３７と、他方を構成する受信機本体２側に、一対のレール部３７の両端部のうち何れの端部側からも係合可能に一対のレール部３７を装着位置まで案内する一対のガイド部１６とを有している。
【００３３】また、着脱機構４は、ガイド機構により装着位置まで案内された一方を他方に対して係止するロック機構（係止手段）として、一方を構成するバンド取付部材３側に、着脱方向の両側に位置する一対の被係止部３８と、他方を構成する受信機本体２側に、一対の被係止部３８のうち装着位置まで案内された側に位置する被係止部３８を係止する係止部１８とを有している。
【００３４】したがって、この着脱機構４では、一対のレール部３７の両端部のうち何れの端部側からも係合可能に一対のガイド部１６が一対のレール部３７を装着位置まで案内すると共に、一対の被係止部３８のうち装着位置まで案内された側に位置する被係止部３８を係止部１８が係止することによって、一方を他方に対して容易に着脱することができ、しかも一方の装着される向きを他方に対して容易に切り替えることができる。なお、この着脱機構４の着脱動作及び切替動作については、後で詳細に説明する。
【００３５】以上のように構成される携帯型ラジオ受信機１では、図８及び図９に示すように、受信機本体２に対してバンド取付部材３が取り付けられる。このバンド取付部材３を受信機本体２に取り付ける際には、先ず、バンド取付部材３の着脱部３２を着脱方向の一端側から、受信機本体２の背面とホック部材２２の延長部２２ｂとの隙間２３に挿入する。このとき、一対のレール部３７と一対のガイド部１６とが係合された状態となる。すなわち第１のガイドリブ１９と第２のガイドリブ２０との間には、レール凸部３９が係合されると共に、レール凹部４０には、ガイド突部２５が係合される。
【００３６】次に、この状態から、着脱部３２を相対的に装着方向へとスライドさせることによって、バンド取付部材３が受信機本体２の装着位置へと案内される。このとき、着脱部３２は、受信機本体２の背面とホック部材２２の延長部２２ｂとの隙間２３に挟まれた状態となることから、バンド取付部材３が受信機本体２の背面から離間する方向に移動するのを係止することができる。
【００３７】そして、受信機本体２の装着位置まで案内されたバンド取付部材３は、着脱部３２の一端がホック部材２２の当接部２２ａと当接されることによって、更なる装着方向への移動が係止される。また、クリップ部材２６の係止爪３０が傾斜溝４２と摺接することによって、このクリップ部材２６を板バネ２７の付勢に抗してロック位置からアンロック位置へと回動させる。そして、クリップ部材２６の係止爪３０が傾斜溝４２を乗り越えた時点で、このクリップ部材２６が板バネ２７の付勢によりアンロック位置からロック位置へと回動され、係止爪３０が一方の被係止孔３８ａを係止する。これにより、受信機本体２に対して着脱部３２が係止された状態となり、この受信機本体２の装着位置にバンド取付部材３を装着することができる。
【００３８】そして、受信機本体２にバンド取付部材３が取り付けられた状態において、この携帯型ラジオ受信機１を人の腕に装着させるには、真っ直ぐな状態のバンド３３を人の腕に軽く打ち付ける。すると、このバンド３３が凸面を内側にしてループ状に弾性変形しながら、自動的に腕に対して巻き付けられた状態となる。そして、この状態において、補助バンド３６の他端側に設けられた面状ファスナのフック側４９を、腕に巻き付けられたバンド３３の面状ファスナのループ側（外周側）と接合させることによって、この携帯型ラジオ受信機１を腕に容易に装着することができる。
【００３９】このように、携帯型ラジオ受信機１を腕に装着させることによって、例えば歩行又はランニングしながら、ラジオ放送をヘッドフォンで聴きながら楽しむことが可能である。
【００４０】そして、この携帯型ラジオ受信機１を腕から取り外す際には、補助バンド３６の他端側に設けられた摘み部５０を摘んで、この補助バンド３６の他端側に設けられた面状ファスナ４９のフック側をバンド３３の面状ファスナのループ側（外周側）から引き剥がす。そして、腕に巻き付けられたバンド３３を弾性力に抗しながら真っ直ぐな状態へと復元させる。これにより、バンド３３は、再び幅方向の断面が略円弧状の湾曲した状態へと戻り、長手方向に真っ直ぐな状態を維持しながら、腕から取り外すことができる。
【００４１】一方、受信機本体２からバンド取付部材３を取り外す際には、先ず、クリップ部材２６の操作突部３１を押圧しながら、このクリップ部材２６を板バネ２７の付勢に抗してロック位置からアンロック位置へと回動させる。これにより、クリップ部材２６の係止爪３０と一方の被係止孔３８ａとの係止状態が解除される。そして、この状態から、バンド取付部材３を離脱方向へと相対的にスライドさせることによって、このバンド取付部材３を受信機本体２から離脱させることができる。このとき、ホック部材２２の開口部２４を通して指でバンド取付部材３を離脱方向に押し出すようにしてもよい。また、クリップ部材２６は、係止爪３０と一方の被係止孔３８ａとの係止状態が解除された後に、操作突部３１への押圧状態を解除することによって、板バネ２７の付勢により再びアンロック位置からロック位置へと回動されて、係止爪３０が再び取付部２９の開口から隙間２３に臨んだ状態となる。
【００４２】また、この携帯型ラジオ受信機１では、バンド取付部材３を受信機本体２から取り外した状態において、この受信機本体２の背面側に設けられたホック部材２２をズボンのベルト等に引っ掛けて止めることによって、身体に保持することも可能である。
【００４３】そして、この携帯型ラジオ受信機１では、図１０及び図１１に示すように、受信機本体２に対して着脱されるバンド取付部材３の向きを切り替えることが可能である。
【００４４】この場合も、上述した図９及び図１０に示す場合と同様に、先ず、バンド取付部材３の着脱部３２を着脱方向の他端側から、受信機本体２の背面とホック部材２２の延長部２２ｂとの隙間２３に挿入する。このとき、一対のレール部３７と一対のガイド部１６とが係合された状態となる。すなわち第１のガイドリブ１９と第２のガイドリブ２０との間には、レール凸部３９が係合されると共に、レール凹部４０には、ガイド突部２５が係合される。
【００４５】次に、この状態から、着脱部３２を相対的に装着方向へとスライドさせることによって、バンド取付部材３が受信機本体２の装着位置へと案内される。このとき、着脱部３２は、受信機本体２の背面とホック部材２２の延長部２２ｂとの隙間２３に挟まれた状態となることから、バンド取付部材３が受信機本体２の背面から離間する方向に移動するのを係止することができる。
【００４６】そして、受信機本体２の装着位置まで案内されたバンド取付部材３は、着脱部３２の他端がホック部材２２の当接部２２ａと当接されることによって、更なる装着方向への移動が係止される。また、クリップ部材２６の係止爪３０が傾斜溝４２と摺接することによって、このクリップ部材２６を板バネ２７の付勢に抗してロック位置からアンロック位置へと回動させる。そして、クリップ部材２６の係止爪３０が傾斜溝４２を乗り越えた時点で、このクリップ部材２６が板バネ２７の付勢によりアンロック位置からロック位置へと回動され、係止爪３０が他方の被係止孔３８ｂを係止する。これにより、受信機本体２に対して着脱部３２が係止された状態となり、この受信機本体２の装着位置にバンド取付部材３を、上述した図９及び図１０に示す場合とは逆向きに装着することができる。
【００４７】また、受信機本体２からバンド取付部材３を取り外す場合も同様に、先ず、クリップ部材２６の操作突部３１を押圧しながら、このクリップ部材２６を板バネ２７の付勢に抗してロック位置からアンロック位置へと回動させる。これにより、クリップ部材２６の係止爪３０と他方の被係止孔３８ｂとの係止状態が解除される。そして、この状態から、バンド取付部材３を離脱方向へと相対的にスライドさせることによって、このバンド取付部材３を受信機本体２から離脱させることができる。
【００４８】以上のように、本発明を適用した携帯型ラジオ受信機１では、一対のレール部３７の両端部のうち何れの端部側からも係合可能に一対のガイド部１６が一対のレール部３７を装着位置まで案内すると共に、一対の被係止部３８のうち装着位置まで案内された側に位置する被係止孔３８ａ，３８ｂを係止爪３０が係止することによって、バンド取付部材３を受信機本体２に対して容易に着脱することが可能であり、しかもバンド取付部材３の装着される向きを受信機本体２に対して容易に切り替えることが可能である。
【００４９】したがって、この携帯型ラジオ受信機１では、バンド取付部材３の装着される向きを切り替えることによって、両腕のどちらにもバンド３３を容易に巻き付けることが可能であり、受信機本体２の向きを使用者に対して常に正方向とすることが可能なことから、使い勝手を従来よりも大幅に向上させることが可能である。
【００５０】また、この携帯型ラジオ受信機１では、バンド取付部材３を受信機本体２から取り外した状態において、この受信機本体２の背面側に設けられたホック部材２６をズボンのベルト等に引っ掛けて止めることも可能であり、さらに腕やズボンのベルトに限定されず、例えば鞄や鞄のベルト、帽子等に広く受信機本体２を保持させることが可能である。
【００５１】また、この携帯型ラジオ受信機１では、バンド取付部材３を受信機本体２に対して容易に着脱することが可能なことから、汚れたバンド３３や補助バンド３６を取り外して洗濯することも可能である。
【００５２】なお、上述した着脱機構４は、受信機本体２とバンド取付部材３との相対的な着脱方向への移動を案内するガイド機構（案内手段）として、一方を構成する受信機本体２側に、上述した一対のレール部３７を設け、他方を構成するバンド取付部材３側に、上述した一対のガイド部１６を設けた構成とし、ガイド機構により装着位置まで案内された一方を他方に対して係止するロック機構（係止手段）として、一方を構成する受信機本体２側に、上述した一対の被係止部３８を設け、他方を構成するバンド取付部材３側に、上述した係止部１８を設けた構成としてもよい。
【００５３】また、上述した携帯型ラジオ受信機１では、バンド取付部材３の装着される向きを受信機本体２に対して切り替えた際に、上述した液晶表示パネルに表示される画面の上下を切り替える構成としてもよい。この場合、受信機本体２側に画面切替スイッチを設けて、バンド取付部材の装着される向きによって画像切替スイッチのＯＮ／ＯＦＦが切り替わるようにすればよい。
【００５４】また、本発明は、上述した携帯型ラジオ受信機１に適用したものに限定されず、本体部に対して着脱部が着脱される着脱機構を備える電子機器に広く適用可能である。
【００５５】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、レール部の両端部のうち何れの端部側からも係合可能にガイド部がレール部を装着位置まで案内すると共に、一対の被係止部のうち装着位置まで案内された側に位置する被係止部を係止部が係止することから、本体部と着脱部とのうち一方を他方に対して容易に着脱することが可能であり、しかも一方の装着される向きを他方に対して容易に切り替えることが可能である。したがって、更なる利便性の向上を図ることが可能である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２１８５
【氏名又は名称】ソニー株式会社
【住所又は居所】東京都品川区北品川６丁目７番３５号
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| 【出願日】 |
平成１４年４月３日（２００２．４．３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６７７３６
【弁理士】
【氏名又は名称】小池 晃 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２８９９１３（Ｐ２００３−２８９９１３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１０月１４日（２００３．１０．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１０１８７５（Ｐ２００２−１０１８７５） |
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