| 【発明の名称】 |
植物の病害防除液 |
| 【発明者】 |
【氏名】斉藤 洋介
【住所又は居所】愛知県豊明市栄町南館３番の１６ ホシザキ電機株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】電解生成酸性水を病害防除液とする生育途中の植物の病害防除において、病害防除液による薬害を発生させることなく病害を防除する。
【解決手段】生育途中の植物の病害を防除するための病害防除液であり、当該病害防除液は、無機塩の希薄水溶液を被電解水とする有隔膜電解にて生成される強酸性電解水であって、ｐＨが２〜４の範囲、酸化還元電位が８００〜１４００ｍＶの範囲、有効塩素濃度が０〜６０ｍｇ／Ｌの範囲にあり、当該病害防除液を植物に散布する前または途中に、有効塩素濃度を植物の種類、罹病状態、散布する部位に応じて調整する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】生育途中の植物の病害を防除するための病害防除液であり、当該病害防除液は、無機塩の希薄水溶液を被電解水とする有隔膜電解にて生成される強酸性電解水であって、ｐＨが２〜４の範囲、酸化還元電位が８００〜１４００ｍＶの範囲、有効塩素濃度が０〜６０ｍｇ／Ｌの範囲にあり、有効塩素濃度は当該病害防除液を被防除植物に散布する前に同植物に応じて所定の濃度に調整されることを特徴とする病害防除液。
【請求項２】請求項１に記載の病害防除液において、前記有効塩素濃度の調整は、前記強酸性電解水を空気中で所定時間放置することをにより行うことを特徴とする病害防除液。
【請求項３】請求項１に記載の病害防除液において、前記有効塩素濃度の調整は、前記強酸性電解水に有効塩素を低減させる剤を添加することにより行うことを特徴とする病害防除液。
【請求項４】請求項３に記載の病害防除液において、前記有効塩素濃度の調整に使用する剤は、チオ硫酸ナトリウムまたはアスコルビン酸ナトリウムであることを特徴とする病害防除液。
【請求項５】生育途中の植物の病害を防除するための病害防除液であり、当該病害防除液は、無機塩の希薄水溶液を被電解水とする有隔膜電解にて生成される強酸性電解水であって、ｐＨが２〜４の範囲、酸化還元電位が８００〜１４００ｍＶの範囲、有効塩素濃度が０〜６０ｍｇ／Ｌの範囲にあり、有効塩素濃度は当該病害防除液を被防除植物に散布する途中で同植物に対応して所定の濃度に調整されることを特徴とする病害防除液。
【請求項６】請求項５に記載の病害防除液において、前記有効塩素濃度の調整は、前記強酸性電解水を散布する噴霧ノズルからの噴霧粒子の粒子径を調整することにより行うことを特徴とする病害防除液。
【請求項７】請求項５に記載の病害防除液において、前記有効塩素濃度の調整は、前記強酸性電解水を散布する噴霧ノズルから被防除植物の被噴霧部位までの距離を調整することにより行うことを特徴とする病害防除液。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、生育途中の植物に散布して、当該植物の病害を防除するための病害防除液に関する。
【０００２】
【従来の技術】植物の病害を防除する一方法として、生育途中の植物に殺菌能を有する農薬を散布する方法があり、このような農薬を散布方法は、現在一般に行われている病害防除の方法である。しかしながら、農薬を散布する病害防除方法では、農薬が植物に残留し、また、農薬が土壌汚染の発生源になるおそれがあることから、農薬に替えて、殺菌能を有する強酸性電解水を使用することが注目されている。例えば、特開２０００−１５９６１８号公報には、殺菌能を有する農薬に替えて、有効塩素濃度が５０ｐｐｍ以上の強酸性電解水を使用する方法が提案されており、当該方法は植物の病害防除を意図している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記した公報にて提案されている植物の病害を防除する方法では、種子消毒、土壌消毒、土壌への散布消毒等が例示されてはいる。しかしながら、当該公報には、病害防除の具体的な方法としては、種籾を消毒する種子消毒の方法が開示されているにすぎず、生育途中の植物に対する病害防除についての方法の開示はなく、生育途中の植物に対する病害防除についての方法は確立されていない。
【０００４】従って、本発明の目的は、植物の生育途中の病害防除の方法を確立することにあり、特に、農薬に替え得る強酸性電解水からなる病害防除液であって、植物に対する薬害の皆無または極めて少ない病害防除液を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、生育途中の植物の病害を防除する病害防除液に関するもので、本発明に係る第１の病害防除液は、生育途中の植物の病害を防除するための病害防除液であり、無機塩の希薄水溶液を被電解水とする有隔膜電解にて生成される強酸性電解水であって、ｐＨが２〜４の範囲、酸化還元電位が８００〜１４００ｍＶの範囲、有効塩素濃度が０〜６０ｍｇ／Ｌの範囲にあり、有効塩素濃度は当該病害防除液を被防除植物に散布する前に同植物に対応して所定の濃度に調整されることを特徴とするものである。
【０００６】当該病害防除液における前記有効塩素濃度の調整手段としては、前記強酸性電解水を空気中で所定時間放置する手段や、前記強酸性電解水に有効塩素を低減させるチオ硫酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム等の剤を添加する手段を採用することができる。
【０００７】また、本発明に係る第２の病害防除液は、無機塩の希薄水溶液を被電解水とする有隔膜電解にて生成される強酸性水であり、ｐＨが２〜４の範囲、酸化還元電位が８００〜１４００ｍＶの範囲、有効塩素濃度が０〜６０ｍｇ／Ｌの範囲にあって、有効塩素濃度は当該病害防除液を被防除植物へ散布する途中で同植物に対応して所定の濃度に調整されることを特徴とするものである。
【０００８】当該病害防除液における前記有効塩素濃度の調整手段としては、前記強酸性電解水を散布する噴霧ノズルからの噴霧粒子の粒子径を調整する手段や、前記強酸性電解水の噴霧ノズルからの被防除植物の被噴霧部位までの距離を調整する手段を採用することができる。
【０００９】
【発明の作用・効果】本発明に係る第１の病害防除液においては、被防除植物に散布する前に、強酸性電解水を空気中で所定時間放置する手段や、強酸性電解水に有効塩素を低減させるチオ硫酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム等の剤を添加することにより、有効塩素濃度が、被防除植物の罹病状態、同植物の種類、散布する部位（被噴霧部位）に応じて調整されているため、噴霧する被防除植物に薬害を発生させることなく、同植物の罹病を十分に防除することができる。
【００１０】また、本発明に係る第２の病害防除液においては、強酸性電解水を被防除植物に噴霧する途中に、強酸性電解水の噴霧ノズルからの噴霧粒子の粒子径を調整する手段や、強酸性電解水の噴霧ノズルから植物の被噴霧部位までの噴霧距離を調整することにより、有効塩素濃度が、被防除植物の罹病状態、同植物の種類、散布する部位に応じて調整されるため、噴霧する被防除植物に薬害を発生させることなく、同植物の罹病を十分に防除することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明者は、無機塩の希薄水溶液を被電解水とする有隔膜電解にて生成される強酸性電解水を病害防除液として採用して、植物の病害防除を試みたところ、強酸性電解水では、植物の罹病の種類により殺菌能が異なることが判明し、また、植物の種類や成長度合いの異なる部位により、強酸性電解水に起因する薬害の影響が異なることが判明した。
【００１２】これにより、本発明者は、強酸性電解水を病害防除液として使用する場合には、強酸性電解水の特性を、被防除植物の罹病の種類に応じて調整するとともに、被防除植物の種類や散布（噴霧）する部位の成長度合いに応じて調整することが必要であること、また、強酸性電解水の病害防除液としての特性については、罹病の病原菌に対する殺菌能は、主としてｐＨおよび有効塩素濃度に起因し、また、薬害能は、主として有効塩素濃度に起因するもので、葉の変色や脱色等として発現されることを知得した。
【００１３】従って、本発明者は、植物に対する病害防除の目的で、無機塩の希薄水溶液を被電解水とする有隔膜電解にて生成される強酸性電解水であって、ｐＨが２〜４の範囲、酸化還元電位が８００〜１４００ｍＶの範囲、有効塩素濃度が０〜６０ｍｇ／Ｌの範囲にある強酸性電解水を、生育途中の植物に散布（噴霧）した。この場合、有効塩素濃度が０〜５０ｍｇ／Ｌの範囲で、適宜の濃度に調整した。強酸性電解水の有効塩素濃度の調整手段としては、下記に示す手段を採った。
【００１４】強酸性電解水の有効塩素濃度を調整して病害防除液を調製する第１の手段は、生成された強酸性電解水を、使用する前に、強酸性電解水の有効塩素濃度を調整する手段である。当該手段には、生成直後の強酸性電解水を空気中で所定時間放置する方法がある。この場合、強酸性電解水を日光に暴露してもよく、また、日陰で放置しておいてもよい。例えば、生成直後の強酸性電解水を１週間放置すれば、強酸性電解水中の有効塩素濃度は、例えば４５ｍｇ／Ｌから零になる。このため、強酸性電解水の生成直後からの放置時間を制御することにより、強酸性電解水の有効塩素濃度を、例えば４５ｍｇ／Ｌから零の範囲で任意の濃度に調整することができ、有効塩素濃度が意図した所定の濃度の病害防除液を調製することができる。
【００１５】また、強酸性電解水の有効塩素濃度を調整して病害防除液を調製する第１の手段には、生成直後の強酸性電解水に、または、使用前の強酸性電解水に、有効塩素を低減させるチオ硫酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム等の剤を添加する方法がある。当該方法によっても、強酸性電解水の有効塩素濃度を、例えば４５ｍｇ／Ｌから零の間で任意の濃度に調整することができ、有効塩素濃度が意図した所定の濃度の病害防除液を調製することができる。
【００１６】強酸性電解水の有効塩素濃度を調整して病害防除液を調製する第２の手段は、生成された強酸性電解水の有効塩素濃度を、使用途中に調整する手段である。当該手段には、強酸性電解水を噴霧して散布する際、強酸性電解水の噴霧ノズルからの噴霧粒子の粒子径を調整する方法や、強酸性電解水の噴霧ノズルからの被防除植物の被噴霧部位までの噴霧距離を調整する方法がある。
【００１７】強酸性電解水の噴霧粒子径を調整する方法では、噴霧ノズルのノズル径および吐出圧を調整することにより、粒子径を、例えば、２０μｍ〜２００μｍの範囲で任意に調整することができる。強酸性電解水においては、その噴霧粒子の粒子径の相違により、強酸性電解水の単位当たりの空気の接触量が変化し、植物の被噴霧部位に付着する直前の強酸性電解水の有効塩素濃度はその噴霧粒子径に応じて増減し、有効塩素濃度は、噴霧粒子径が大きい場合には高く、かつ、噴霧粒子径が小さい場合には低くなる。
【００１８】すなわち、強酸性電解水の噴霧粒子径を調整することにより、被防除植物の被噴霧部位に付着する際の病害防除液の有効塩素濃度を、例えば４５ｍｇ／Ｌから零の範囲で任意の濃度に調整することができ、有効塩素濃度が意図した所定の濃度の病害防除液を調製することができる。
【００１９】強酸性電解水の有効塩素濃度を調整して病害防除液を調製する第２の手段である噴霧距離を調整する方法は、強酸性電解水の噴霧ノズルから植物の被噴霧部位までの噴霧距離を調整する方法である。当該方法では、強酸性電解水の噴霧粒子径を調整しなくとも、植物の被噴霧部位までの噴霧距離を変化させることにより、強酸性電解水の単位当たりの空気の接触量が変化し、被防除植物の被噴霧部位に付着直前の強酸性電解水の有効塩素濃度はその噴霧距離に応じて増減し、有効塩素濃度は、噴霧距離が短い場合には高く、かつ、噴霧距離が長い場合には低くなる。
【００２０】すなわち、強酸性電解水の噴霧距離を調整することにより、被防除植物の被噴霧部位に付着する際の病害防除液の有効塩素濃度を、例えば４５ｍｇ／Ｌから零の範囲で任意の濃度に調整することができ、有効塩素濃度が意図した所定の濃度の病害防除液を調製することができる。
【００２１】このように、強酸性電解水の有効塩素濃度を、被防除植物に応じて、それぞれ所定の濃度に調整されている本発明に係る第１，第２の病害防除液によれば、有効塩素濃度が、被防除植物の罹病状態、同植物の種類、噴霧すべき部位（被噴霧部位）に応じて調整されているため、噴霧した被防除植物に薬害を発生させることなく、植物の罹病を十分に防除することができる。
【００２２】このような病害防除液を構成する強酸性電解水は、塩化カリウムまたは塩化ナトリウムの希薄水溶液、例えば、０．１５〜０．２５重量％の範囲の希薄水溶液を被電解水として、有隔膜電解槽を有する公知の電解水生成装置にて好適に生成される。また、当該病害防除液は、摘心栽培に適した植物であるきゅうり、なす、トマト、いちご、メロン等に対する病害防除に対して、良好な結果が得られる。
【００２３】図１には、摘心栽培に適した植物の代表例であるきゅうりの栽培での病害防除の状態を模式的に示しており、この栽培状態においては、きゅうりは、摘心に適した状態にまで十分に生育している。栽培者は、電解生成酸性水を病害防除液としてきゅうりに散布するに当たっては、噴霧ノズル１１，１２を使用する。当該病害防除の方法では、噴霧ノズル１１，１２を、実線に示すように、きゅうりの茎の中央側部に位置させてきゅうりの全体にほほ均等に噴霧する方法がある。また、噴霧ノズル１１，１２を２点鎖線で示すように、きゅうりの根元側に位置させて茎の先端側の方向に向けて斜め上方へ噴霧する方法等があり、当該噴霧方法では、古葉１３ａ，１３ｂが最も近い噴霧部位なり、次いで、新葉１３ｃおよび新芽１３ｄの順となる。これらの場合、噴霧ノズル１１，１２のノズル孔を適宜選択して、噴霧粒子の粒子径を選定された所定の値に選択することもできる。
【００２４】
【実施例】本実施例では、摘心栽培に適した植物のうちの代表例としてきゅうりを採用して、きゅうりの生育途中のうどんこ病に対する防除の実験を行った。本実験では、下記に示す条件下できゅうりの栽培を行い、この間の、摘心に適した時点までに生育したきゅうりに対して、電解生成酸性水からなる病害防除液を直接噴霧して、電解生成酸性水による殺菌効果（病害防除効果）を確認するとともに、各部位における葉の変色状態を観察した。
【００２５】（栽培）：本実験のきゅうりの栽培では、播種から４週間をかけて育苗したきゅうりの苗を、同一土壌で形成した３つの圃場に１０本ずつ移植して、きゅうりの収穫し得る期間（播種から１８週間）までの生育を行った。この間、各圃場で栽培している生育途中のきゅうりに対し、下記に示す強酸性の電解生成酸性水（強酸性電解水ということがある）からなる病害防除液を噴霧してうどんこ病に対する病害防除を行った。
【００２６】（病害防除液）：病害防除液は強酸性電解水からなるもので、強酸性電解水は、有隔膜電解槽を有する有隔膜式電解水生成装置（ホシザキ電機株式会社製：ＲＯＸ−１５ＳＡ）を使用し、被電解水として塩化カリウムの０．２重量％の希薄水溶液を採用して電解することにより、電解槽が有する陽極室側にて生成されたものである。当該強酸性電解水は、有効塩素濃度(mg/L)が４３、ｐＨが２．５３、酸化還元電位(mV)が１１２０、電気伝導度(μs/cm)が２６９０の特性を有している。
【００２７】本実験では、有隔膜電解にて生成された直後の強酸性電解水をポリタンクに貯留して、空気に開放して日光に当たる場所で３日間放置し、有効塩素濃度が零の病害防除液（防除液１）を調製した。また、有隔膜電解にて生成された直後で、有効塩素濃度が４３mg／Lの強酸性電解水を病害防除液（防除液２）とした。各病害防除液の特性を表１に示す。
【００２８】
【表１】
【００２９】（散布方法）：病害防除液をきゅうりに散布する手段としては、噴霧ノズルを用いて行い、第１圃場および第２圃場のきゅうりに対しては、図１に示すように、きゅうりの中央側部からきゅうりの全体に対してほぼ均等に噴霧する。但し、第３圃場のきゅうりに対しては、病害防除液の散布を行っていない。第１圃場および第２圃場に対する病害防除液の散布は、うどんこ病が発生している生育開始後１１週間目から７日おきに計３回行い、１回当たりの噴霧量を２０ｃｃ／１葉として、葉の表裏両面が十分に濡れる程度に噴霧した。
【００３０】（病害防除および薬害）：病害防除の効果については、図１に示す各部位の葉（古葉１３ａ，１３ｂ、新葉１３ｃ、新芽１３ｄ）における発病面積率（％）の測定（平均値）により確認し、また、病害防除液の噴霧による影響については、各部位の葉（古葉１３ａ，１３ｂ、新葉１３ｃ、新芽１３ｄ）の変色の程度を観察し、（無、有）の２段階の評価を行った。得られた結果を表２に示す。なお、これらの測定および観察は、病害防除液の噴霧直後に行っている。
【００３１】
【表２】
【００３２】（考察）：表２を参照すると、きゅうりの栽培では、各病害防除液（防除液１，２）の噴霧による病害の防除効果は十分に認められる。また、各病害防除液のきゅうりに及ぼす影響については、第１圃場で栽培しているきゅうりには発生しておらず、第２圃場のきゅうりでは、新芽１３ｄおよび新葉１３ｃでの変色が認められ、新芽１３ｄや新葉１３ｃで病害防除液（防除液２）の噴霧による薬害が発生していることが認められる。
【００３３】この結果から、生育途中のきゅうりの病害（うどんこ病）を防除する目的で、強酸性電解水からなる病害防除液を散布する場合、病害防除に機能する特性は主として強酸性にあって、有効塩素濃度は補助的に機能していることが認められる。このため、きゅうりにおけるうどんこ病の病害防除では、病害防除液による薬害を発生させることなく病害防除の効果を発揮させるためには、強酸性電解水の有効塩素濃度を低減する手段を採ることが有効であるものと認められる。
【００３４】以上のことから、植物の各種の病害防除に当たっては、被防除植物の罹病状態、同植物の種類、噴霧する部位（被噴霧部位）に応じて強酸性電解水の有効塩素濃度を調整して、病害防除能を被防除植物の罹病状態に対応させるとともに、薬害能を被防除植物の種類および被噴霧部位の耐薬害能に対応させることが最善の方法であることを確認した。
【００３５】強酸性電解水の有効塩素濃度を調整する手段としては、本実験のごとく、被防除植物に散布する前に強酸性電解水を空気中で所定時間放置する手段以外にも、強酸性電解水に有効塩素を低減させるチオ硫酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム等の剤を添加する手段を採ることができることも確認した。
【００３６】また、強酸性電解水の有効塩素濃度を調整する特殊な手段としては、強酸性電解水を病害防除液として被防除植物に噴霧する途中で、有効塩素濃度を調整する手段を採ることもできることを確認している。その第１の手段は、強酸性電解水の噴霧ノズルからの噴霧粒子の粒子径を調整する方法である。
【００３７】当該方法を採れば、強酸性電解水の噴霧粒子の粒子径に応じて、噴霧途中の強酸性電解水の単位当たりの空気の接触量が変化し、被防除植物の被噴霧部位に付着する直前の強酸性電解水の有効塩素濃度はその噴霧粒子径に応じて増減することになる。強酸性電解水の有効塩素濃度は、噴霧粒子径が大きい場合には高く、かつ、噴霧粒子径が小さい場合には低くなり、強酸性電解水の噴霧粒子径を調整することにより、植物の被噴霧部位に付着する病害防除液は、有効塩素濃度を、例えば４５ｍｇ／Ｌから零の間で任意の濃度に調整することができ、有効塩素濃度が意図した所定の濃度の病害防除液を調製することができる。
【００３８】強酸性電解水の有効塩素濃度を調整して病害防除液を調製する第２の手段は、強酸性電解水の噴霧距離を調整する方法である。当該方法を採る場合には、例えば、各噴霧ノズル１１，１２を図１の２点鎖線で示すように、きゅうりの根元側に位置させて茎の先端側の方向に向けて斜め上方へ噴霧する方法を採る。これにより、きゅうりの病害防除にあっては、生育途中のきゅうりに対して、強酸性電解水を古葉１３ａ，１３ｂに近い位置から新葉１３ｃおよび新芽１３ｄ側の方向に向かって噴霧することになって、各噴霧ノズル１１，１２から古葉１３ａ，１３ｂまでの間、新葉１３ｃまでの間、新芽１３ｄまでの間のそれぞれの距離が異なることになる。
【００３９】強酸性電解水は噴霧途中には、噴霧距離に応じて、単位当たりの空気の接触量が変化し、植物の被噴霧部位に付着する強酸性電解水の有効塩素濃度は、古葉１３ａ，１３ｂにおいて最も高く、次いで、新葉１３ｃおよび新芽１３ｄの順となり、耐薬害能が低い新葉１３ｃおよび新芽１３ｄでの薬害を発生させることなく、特に、きゅうりの主体を構成する古葉１３ａ，１３ｂにおける病害を十分に防除することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９４８９３
【氏名又は名称】ホシザキ電機株式会社
【住所又は居所】愛知県豊明市栄町南館３番の１６
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| 【出願日】 |
平成１４年５月７日（２００２．５．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６４７２４
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷 照一 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−３２１３１１（Ｐ２００３−３２１３１１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１１月１１日（２００３．１１．１１） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１３１６００（Ｐ２００２−１３１６００） |
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