| 【発明の名称】 |
水性殺虫組成物 |
| 【発明者】 |
【氏名】植田 展仁
【住所又は居所】兵庫県宝塚市高司４丁目２番１号 住友化学工業株式会社内
【氏名】田上 学
【住所又は居所】兵庫県宝塚市高司４丁目２番１号 住友化学工業株式会社内
|
| 【要約】 |
【課題】有効成分として疎水性で常温固体の殺虫性化合物を含有し、低粘度で、希釈時において水中分散性が良好であり、しかも長期にわたって製剤安定性に優れる水性懸濁状殺虫組成物を提供する。
【解決手段】（ａ）融点が５０℃以上で、かつ、２０℃における水への溶解度が１５０〜５０００ｍｇ／Ｌである殺虫性化合物、（ｂ）リグニンスルホン酸塩、及び（ｃ）水と実質的に混和せず、かつ、該殺虫性化合物を実質的に溶解しない疎水性有機溶剤を含有することを特徴とする水性殺虫組成物。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）融点が５０℃以上で、かつ、２０℃における水への溶解度が１５０〜５０００ｍｇ／Ｌである殺虫性化合物、（ｂ）リグニンスルホン酸塩、及び（ｃ）水と実質的に混和せず、かつ、該殺虫性化合物を実質的に溶解しない疎水性有機溶剤を含有することを特徴とする水性殺虫組成物。
【請求項２】（ａ）該殺虫性組成物が、一般式（１）
（式中、Ｒ１は２−クロロピリジン−５−イル基または２−クロロチアゾール−５−イル基を表し、Ｒ２はニトロ基またはシアノ基を表し、Ｒ３はメチル基またはメチルアミノ基を表し、Ｒ４は水素またはメチル基を表すか、Ｒ３とＲ４とが一緒になって、−ＣＨ２−Ａ１−ＣＨ２−Ａ２−基を表す。但し、Ａ１は酸素原子、メチルイミノ基または単結合を表し、Ａ２は硫黄原子またはイミノ基を表す。）で示されるネオニコチノイド系化合物である請求項１に記載の水性殺虫組成物。
【請求項３】（ａ）該殺虫性組成物が、アセタミプリド、クロチアニジン、チアクロプリドまたはチアメトキサムである請求項２に記載の水性殺虫組成物。
【請求項４】（ａ）該殺虫性組成物が、クロチアニジンである請求項３に記載の水性殺虫組成物。
【請求項５】（ｂ）リグニンスルホン酸塩のスルホン化度が２．５以下である請求項１〜４のいずれかに記載の水性殺虫組成物。
【請求項６】（ｃ）該疎水性有機溶剤が、芳香族系溶剤である請求項１〜５のいずれかに記載の水性殺虫組成物。
【請求項７】（ｃ）該疎水性有機溶剤が、フェニルキシリルエタンである請求項６に記載の水性殺虫組成物。
【請求項８】さらに少なくとも１種の粘度調節剤を含み、該粘度調節剤の濃度が０．１〜１０重量％である請求項１〜７のいずれかに記載の水性殺虫組成物。
【請求項９】森林害虫用である請求項１〜８のいずれかに記載の水性殺虫組成物。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は水性殺生物組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】液状製剤、中でも水性製剤は、例えば散布時における製剤計量の簡便性の点で固形製剤に比べ使用者にとって望ましい製剤であり、実用場面において賞用されている。
【０００３】しかしながら、疎水性で常温固体の殺虫性化合物、特に最近その優れた効力により実用化されているクロチアニジン、チアクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム等のネオニコチノイド系化合物を有効成分として、これを水性製剤とした場合には、該殺虫性化合物が凝集しやすい性質を有するために、粒子の沈降によるケーキング現象を起こしやすいことが知られている。また、得られる製剤自体も高粘度となる傾向があり、実用場面において製剤を水により希釈する際の容器排出性や、水中分散性の悪さが問題となっている。かかる問題点を改良する目的で、界面活性剤として芳香族スルホン酸やポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルサルフェートを配合し、さらに保護コロイドとして吸着性水溶性ポリマーを配合した製剤が提案されている（特開平１０−２７９４１０号公報）ものの、該製剤の粘度ならびに分離安定性の観点から充分とは言い難く、長期間にわたり粒子の沈降を生じず、また、水希釈時に分散性に優れたかかる殺虫性化合物を有効成分とする水性製剤が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、水性製剤中に特定の分散剤を使用すると共に、有効成分との関係で特定の性質を有する溶剤を共存させることにより、低粘度で、希釈時において水中分散性が良好な水性製剤が得られることを見出し、また、特に有効成分がいわゆるネオニコチノイド系殺虫性化合物の場合にはさらに、従来の製剤に比し殺虫効力が向上した製剤となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】すなわち本発明は、融点が５０℃以上で、かつ、２０℃における水への溶解度が１５０〜５０００ｍｇ／Ｌである殺虫性化合物、（ｂ）リグニンスルホン酸塩、及び（ｃ）水と実質的に混和せず、かつ、上記（ａ）殺虫効果を有する化合物を実質的に溶解しない疎水性有機溶剤を含有することを特徴とする水性殺虫組成物（以下、本組成物と記す。）に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】本組成物において用いられる殺虫性化合物は、融点が５０℃以上で、かつ、２０℃における水への溶解度が１５０〜５０００ｍｇ／Ｌである殺虫効果を有する化合物（以下、本化合物と記す。）であり、２０℃における水への溶解度が１５０〜５０００ｍｇ／Ｌであるものが好ましく、２０℃における水への溶解度が２５０〜５００ｍｇ／Ｌであるものがさらに好ましい。
【０００７】本化合物としては、例えば下記一般式（１）
（式中、Ｒ１は２−クロロピリジン−５−イル基または２−クロロチアゾール−５−イル基を表し、Ｒ２はニトロ基またはシアノ基を表し、Ｒ３はメチル基またはメチルアミノ基を表し、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表すか、Ｒ３とＲ４とが一緒になって、−ＣＨ２−Ａ１−ＣＨ２−Ａ２−基を表す。但し、Ａ１は酸素原子、メチルイミノ基または単結合を表し、Ａ２は硫黄原子またはイミノ基を表す。）で示されるネオニコチノイド系化合物を挙げることができる。
【０００８】その具体例としては、アセタミプリド（一般名、水溶解度（２５℃）：４２００ｍｇ／Ｌ、融点：９８．９℃）、クロチアニジン（一般名、水溶解度（２０℃）：３２７ｍｇ／Ｌ、融点：１７６〜１７８℃）、チアクロプリド（一般名、水溶解度（２０℃）：１８５ｍｇ／Ｌ、融点：１３６℃）、チアメトキサム（一般名、水溶解度（２５℃）：４１００ｍｇ／Ｌ、融点：１３９．１℃）等が挙げられる。特にクロチアニジンを好ましい例として挙げることができる。また、前記した如く、本化合物としてネオニコチノイド系化合物（１）を使用した本組成物の場合には、従来の水性製剤の場合に比し、殺虫効力の向上効果が認められるので、ネオニコチノイド系化合物（１）を用いることが本製剤においては好ましい。
【０００９】本化合物は本組成物中に、通常、５〜５０重量％含有され、好ましくは１０〜４５重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％含有される。
【００１０】また、本組成物中における本化合物の粒子径は、保存中における沈降防止の点から製造時点では、体積中位径として、通常６μｍ以下、好ましくは３μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下であり、通常は粉砕等によりかかる粒子径に調製される。
【００１１】本組成物において、リグニンスルホン酸塩（以下、本分散剤と記す。）の本組成物中の含有量は、通常０．３〜１５重量％であり、好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは１〜５重量％である。
【００１２】リグニンスルホン酸塩における塩としてはナトリウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００１３】中でもより低粘性の分散系を有する組成物とするという点からは、スルホン化度が２．５以下のリグニンスルホン酸塩が好ましく、さらに好ましくはスルホン化度が２．０以下のリグニンスルホン酸塩、特に好ましくはスルホン化度が１．５以下のリグニンスルホン酸塩である。
【００１４】リグニンスルホン酸塩は市販されており、かかる市販品を使用することもできる。その具体例としては、リアックス８５Ａ（ウエストベーコ社製商品名、スルホン化度１．０のナトリウム塩）、リアックス８３Ａ（ウエストベーコ社製商品名、スルホン化度２．１のナトリウム塩）、リアックス８２（ウエストベーコ社製商品名、スルホン化度２．０のナトリウム塩）、リアックス８１Ａ（ウエストベーコ社製商品名、スルホン化度１．９のナトリウム塩）、ポリホンＯ（ウエストベーコ社製商品名、スルホン化度１．２のナトリウム塩）、リアックス９１０（ウエストベーコ社製商品名、スルホン化度１．７のナトリウム塩）ポリホンＨ（ウエストベーコ社製商品名、スルホン化度０．５のナトリウム塩）、リアックス８８Ｂ（ウエストベーコ社製商品名、スルホン化度３．８のナトリウム塩）、リアックス１００Ｍ（ウエストベーコ社製商品名、スルホン化度４．７のナトリウム塩等が挙げられる。
【００１５】本組成物において用いられる溶剤は、水と実質的に混和せず、かつ、本化合物を実質的に溶解しない疎水性有機溶剤（以下、本溶剤と記す。）である。水に実質的に混和しない疎水性有機溶剤とは、２０℃における水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下である常温で液体の有機溶剤を意味する。また、本化合物を実質的に溶解しない有機溶剤とは、２０℃における本化合物の溶解度が１０ｇ／Ｌ以下である常温で液体の有機溶剤を指す。本溶剤の具体例としては、芳香族系溶剤、動植物油類、パラフィン系溶媒等を挙げることができ、使用する本化合物の溶解度の点から適宜決定することができる。
【００１６】芳香族系溶剤としては、キシレン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等芳香族炭化水素を挙げることができ、動植物油類としては、菜種油、大豆油、アマニ油等をあげることができる。パラフィン系溶媒としては、炭素数５以上のノルマルパラフィン、炭素数５以上のイソパラフィン、および炭素数５以上のシクロパラフィン等を挙げることができ、好ましくは炭素数５〜７０程度のノルマルパラフィン、炭素数５〜２００程度のイソパラフィン、および炭素数５〜２００程度のシクロパラフィンを挙げることができ、さらに好ましくは炭素数５〜４５程度のノルマルパラフィン、炭素数５〜１００程度のイソパラフィン、および炭素数５〜１００程度のシクロパラフィンを挙げることができ、本溶剤は１種または２種以上の混合物で用いることができる。
【００１７】中でも本化合物がネオニコチノイド系化合物（１）の場合には、殺虫効力増強の点で芳香族系溶剤が好ましく、中でも引火点が７０℃以上、更には引火点が１２０℃以上の芳香族系溶剤が好ましく、その例としてフェニルキシリルエタンが挙げられる。
【００１８】本組成物における本溶剤の含有量は、本化合物の種類、本組成物の施用目的等により適宜決めることができるが、本化合物に対し通常は０．０５〜１０重量倍、好ましくは０．１〜５重量倍、さらに好ましくは０．２〜２重量倍である。
【００１９】本溶剤は市販されており、かかる市販品を使用しても良い。市販品としては、例えばハイゾールＳＡＳ−２９６（１−フェニル−１−キシリルエタンと１−フェニル−１−エチルフェニルエタンの混合物、日本石油株式会社の商品名）、カクタスソルベントＨＰ−ＭＮ（メチルナフタレン８０％、日鉱石油化学株式会社の商品名）、カクタスソルベントＨＰ−ＤＭＮ（ジメチルナフタレン８０％、日鉱石油化学株式会社の商品名）、カクタスソルベントＰ−１００（炭素数９〜１０のアルキルベンゼン、日鉱石油化学株式会社の商品名）、カクタスソルベントＰ−１５０（アルキルベンゼン、日鉱石油化学株式会社の商品名）、カクタスソルベントＰ−１８０（メチルナフタレンとジメチルナフタレンの混合物、日鉱石油化学株式会社の商品名）、カクタスソルベントＰ−２００（メチルナフタレンとジメチルナフタレンの混合物、日鉱石油化学株式会社の商品名）、カクタスソルベントＰ−２２０（メチルナフタレンとジメチルナフタレンの混合物、日鉱石油化学株式会社の商品名）、カクタスソルベントＰＡＤ−１（ジメチルモノイソプロピルナフタレン、日鉱石油化学株式会社の商品名）、ソルベッソ１００（芳香族炭化水素、エクソン化学株式会社の商品名）、ソルベッソ１５０（芳香族炭化水素、エクソン化学株式会社の商品名）、ソルベッソ２００（芳香族炭化水素、エクソン化学株式会社の商品名）、スワゾール１００（トルエン、丸善石油株式会社の商品名）、スワゾール２００（キシレン、丸善石油株式会社の商品名）等を挙げることができる。
【００２０】本組成物は、必要に応じてさらに、界面活性剤、粘度調節剤、消泡剤、凍結防止剤、防腐剤、安定化剤、着色剤、香料、効力増強剤、薬害軽減剤等を含有することができる。
【００２１】本組成物において使用し得る界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００２２】界面活性剤を使用する場合、含有量は本組成物中、通常０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％である。
【００２３】粘度調節剤としては、ザンサンガム、ラムザンガム、ローカストビーンガム、カラギーナン、ウェラントガム等の天然多糖類、ポリアクリル酸ナトリウムの合成高分子、カルボキシメチルセルロース等の半合成高分子、アルミニウムシリケート、スメクタイト、ベントナイト、ヘクライト、乾式シリカ等の鉱物質粉末、アルミナゾル等を挙げることができ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用することができる。これらは市販されており、かかる市販品を使用することもできる。例えば、ザンサンガムとしては、ケルザンＳ、ケルザンＡＳＸ、ケルザンＴ、ケルザンＲＤ（以上、ＣＰケルコ社の商品名）等が挙げられ、アルミニウムシリケートとして、ビーガムグラニュール、ビーガムＨＶグラニュール、ビーガムＴグラニュール（以上、バンダビルト社の商品名）等が挙げられる。また、乾式シリカとしては、アエロジル２００（デグサヒュルス社の商品名）が挙げられ、乾式シリカとアルミナゾルの混合物としては、アエロジルＣＯＫ−８４（デグサヒュルス社の商品名）が挙げられる。粘度調節剤を使用する場合、その含有量は本組成物中、通常０．１〜１０重量％であり、好ましくは０．１〜５重量％である。
【００２４】消泡剤としては、例えばアンチフォームＣ（ダウ・コーニング社の商品名）、アンチフォームＣＥ（ダウ・コーニング社の商品名）、ＴＳＡ７３０（東芝シリコーン社の商品名）、ＴＳＡ７３１（東芝シリコーン社の商品名）、ＴＳＡ７３２（東芝シリコーン社の商品名）、ＹＭＡ６５０９（東芝シリコーン社の商品名）等のシリコーン系消泡剤、フルオウェットＰＬ８０（クラリアント社の商品名）等のフッ素系消泡剤が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用することができる。消泡剤を使用する場合、その含有量は、本組成物中、通常０．０１〜３重量％程度である。
【００２５】凍結防止剤としては、例えばエチレングリコールやプロピレングリコール等の水溶性グリコール類が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用することができる。凍結防止剤を使用する場合、その含有量は本組成物中、通常０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは５〜１０重量％程度である。
【００２６】防腐剤としては、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、サリチル酸誘導体、イソチアゾリン−３−オン誘導体等が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用することができる。防腐剤を使用する場合、その含有量は本組成物中、通常０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％、さらに好ましくは０．１〜１重量％程度である。
【００２７】本組成物は本発明の効果を奏する限りにおいて、その他の殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物生長調節剤、肥料等を適宜含有することもできる。
【００２８】本組成物は、通常、フロアブル製剤あるいはＳＣ（Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）製剤と呼ばれる製剤形態であり、水性組成物である。そして、本組成物は、水が連続相（水相）を形成し、本化合物は水相には実質的に溶解せず、水相に分散した状態で存在する。また、本分散剤は実質的に水相に溶解した状態で存在する。本溶剤は水相には実質的に溶解せず、さらには、本化合物を実質的に溶解することなく、水相に分散した状態で存在する。また、本組成物中において、本化合物と本溶剤とがそれぞれ独立して水相中に分散して存在するか、本化合物が本溶剤中に懸濁してなる油滴が水相に分散して存在する。
【００２９】本組成物は、例えば、本分散剤を水に溶解せしめ、次いでこれに本化合物及び本溶剤、必要によりさらに界面活性剤、粘度調節剤、消泡剤、凍結防止剤、防腐剤等の助剤、その他を添加、混合後、ガラスビーズ、ジルコニア等のメディアを用いた湿式粉砕の手法を用いて粉砕分散と乳化を同時に行なうことにより製造することができる。また、本溶剤を含有する乳濁液と本化合物を含有する懸濁液を別々に製造したのち、それらを混合することにより製造することもできる。その他、本分散剤、本溶剤、水、必要によりさらに界面活性剤、粘度調節剤、消泡剤、凍結防止剤、防腐剤等の助剤、その他からなる乳濁液を予め調製しておき、そこへ本化合物を粉砕分散させる方法、あるいは本化合物を粉砕分散させた懸濁液を予め調製し、その中に本溶剤を添加・乳化させる方法を挙げることもできる。
【００３０】本組成物を施用することにより防除可能な農業害虫としては、例えば、半翅目害虫（例、ナガメ、イネクロカメムシ、ホソヘリカメムシ、ナシグンバイ、トビイロウンカ、セジロウンカ、ヒメトビウンカ、ツマグロヨコバイ、チャノミドリヒメヨコバイ、オンシツコナジラミ、ヤノネカイガラムシ、クワコナカイガラムシ、ダイズアブラムシ、ニセダイコンアブラムシ、ダイコンアブラムシ、モモアカアブラムシ、ワタアブラムシ、リンゴアブラムシなど）、鱗翅目害虫（例、ハスモンヨトウ、コナガ、モンシロチョウ、ニカメイガ、タマナギンウワバ、タバコガ、アワヨトウ、ヨトウガ、リンゴコカクモンハマキ、ワタノメイガ、コブノメイガ、ジャガイモガ、チャノホソガ、チャノコカクモンハマキなど）、甲虫目害虫（例、ニジュウヤホシテントウムシ、ウリハムシ、キスジノミハムシ、コロラドイモハムシ、カメノコハムシ、イネドロオイムシ、イネゾウムシ、ヤサイゾウムシなど）、双翅目害虫（例、イエバエ、アカイエカ、ウシアブ、タマネギバエ、タネバエなど）、直翅目害虫（例、トノサマバッタ、ケラなど）、網翅類（例、チャバネゴキブリ、クロゴキブリなど）、ハダニ類（例、ナミハダニ、ミカンハダニ、カンザワハダニ、ミセナミダニ、リンゴハダニ、ミカンサビダニなど）、線虫（例、イネシンガレセンチュウなど）などが挙げられる。
【００３１】また、本組成物を施用することにより防除可能な森林害虫としては、例えば、半翅目害虫（例、マツノコナカイガラムシ、マツノカキカイガラムシ、マツノオオアブラムシ、マツホソアブラムシ など）、鱗翅目害虫（例、チャハマキ、ヨモギエダシャク、ミノウスバ、ミノガ、イラガ、マツノシンマダラメイガ、マツカレハ、マツツマアカシンムシ、マイマイガなど）、甲虫目害虫（例、スギハムシ、マツノマダラカミキリ、ゴマダラカミキリ、クワカミキリ、マメコガネ、マツキボシゾウムシ、ヤナギシリジロゾウムシ、トドマツノキクイムシ、カラマツコキクイムシなど）、膜翅目（例、マツノミドリハバチ、マツノクロホシハバチ、マツノキハバチなど）、シロアリ目害虫（例、ヤマトシロアリ、イエシロアリ、ダイコクシロアリ、タイワンシロアリなど）、ハダニ類（例、トドマツノハダニなど）、線虫（例、ネコブセンチュウ、マツノザイセンチュウセンチュウなど）などが挙げられる。
【００３２】本組成物は、畑地、休耕地、水田の畦畔、果樹園、牧草地、芝生地、森林、非農耕地等の殺虫剤として用いることができる。本組成物は通常、水等で希釈され、該希釈液が処理される。その処理方法としては、例えば、土壌処理、茎葉処理、湛水処理等を挙げることができる。土壌処理には、土壌表面処理、土壌混和処理等があり、茎葉処理には、植物体の上方からの処理のほか、作物に付着しないようにある種の植物に限って処理する局部処理等があり、本組成物はいずれの処理においても適用可能である。水田等の場合、場合により水口処理、水面処理等、希釈することなくそのまま処理することもできる。また、本組成物を散布処理用に水等にて希釈した希釈液を、ヘリコプター、飛行機またはラジコンヘリにより空中散布することもできる。一方、散布処理用に水等にて希釈した希釈液を、森林用害虫の発生時期に動力噴霧機を用いて樹冠部に薬剤散布することもできる。また、ゴルフ場や平坦地作業が容易な松林では樹高約４０ｍまで散布可能な強力送風散布装置（スパウター、小型自動車に搭載）等を使用して地上より森林樹木に散布することもできる。
【００３３】本組成物の施用量は、対象害虫の種類、気象条件等により異なるが、１０アール当りの本化合物量に換算して、通常０．５〜５００ｇ、好ましくは１〜２００ｇである。
【００３４】必要により、さらに展着剤等の補助剤を添加してもよい。展着剤として、液体窒素、アグリデックス（ヘレナ化学社の商品名）、ダイナミック（ヘレナ化学社の商品名）、インデュース（ヘレナ化学社の商品名）、およびシルウェットＬ−７７（日本ユニカー社の商品名）等が挙げられる。
【００３５】
【実施例】以下、本発明を実施例にてより詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。
実施例１５Ｌのステンレスビーカー中に、クロチアニジン（武田薬品工業株式会社製）３００ｇ、リアックス８５Ａ（ウエストベーコ社製商品名、スルホン化度１．０のリグニンスルホン酸ナトリウム）４０ｇ、ソルポール８０４３（東邦化学株式会社製商品名、ノニルフェノール系界面活性剤）１ｇ、ハイゾールＳＡＳ−２９６（日本石油株式会社製商品名、１−フェニル−１−キシリルエタンと１−フェニル−１−エチルフェニルエタンの混合物）１００ｇ、アンチフォームＣＥ（ダウ・コーニング社製商品名、シリコンエマルジョン系消泡剤）２ｇ、アエロジルＣＯＫ−８４（デグサヒュルス社製商品名、シリカ／酸化アルミニウム混合物）１５ｇ、プロピレングリコール５０ｇ、および水４９２ｇを混合した。該混合物１０００ｇに２００μｍφのガラスビーズ１５００ｇを加え、スリワンモーターを用いて常温で３時間、３０００回転／分で攪拌下粉砕した。その後、ガラスビーズを濾別し、本組成物１を得た。
【００３６】本組成物１の粘度をＢ型粘度計（ローターＮｏ．１、２５℃、６回転／分）にて測定した。また、０．１ｍｌの本組成物１を９９．９ｍｌの水の入った１００ｍｌメスシリンダー中に投入し、その分散性を目視により観察した。結果を表１に記す。
【００３７】
【表１】溶剤添加による製剤効果
【００３８】参考例１実施例１において、ハイゾールＳＡＳ−２９６およびソルポール８０４３を添加せず、水の量を５９３ｇとした以外は、実施例１と同様の操作を実施し、参考組成物１を得た。
【００３９】試験例１本組成物１ならびに参考組成物１の１０００倍希釈液を、キャベツ３ポット／１Ｌとなるように散布し、散布７日後にチャバネゴキブリを放飼した。放飼後２日後のチャバネゴキブリを観察し、死虫率を算出した。結果を表２に記す。
【００４０】
【表２】
【００４１】
【発明の効果】本発明によれば、低粘度で、希釈時において水中分散性が良好な水性殺虫組成物が提供できる。また、その有効成分がクロチアニジンなどのいわゆるネオニコチノイド系殺虫性化合物の場合にはさらに、殺虫効力において優れる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２０９３
【氏名又は名称】住友化学工業株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番３３号
|
| 【出願日】 |
平成１４年４月２６日（２００２．４．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９３２８５
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆 （外２名）
|
| 【公開番号】 |
特開２００３−３２１３０２（Ｐ２００３−３２１３０２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１１月１１日（２００３．１１．１１） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１２６１７７（Ｐ２００２−１２６１７７） |
|