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【発明の名称】 水面施用農薬粒剤
【発明者】 【氏名】黒津 裕一

【氏名】秋山 正樹

【氏名】米村 伸二

【要約】 【課題】水溶解度が低い農薬活性成分を含有する1キロ粒剤を水田に施用したときに、水中に溶出し、良好な拡展性を有し、十分な防除効果を発揮する水面施用農薬粒剤を提供すること。

【解決手段】(a)20℃における水溶解度が10ppm以下の農薬活性成分、(b)イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩、(c)スルホン酸塩系分散剤および(d)炭酸カルシウムを含有することを特徴とする、水面施用農薬粒剤。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 (a)20℃における水溶解度が10ppm以下の農薬活性成分、(b)イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩、(c)スルホン酸塩系分散剤および(d)炭酸カルシウムを含有することを特徴とする、水面施用農薬粒剤。
【請求項2】(c)スルホン酸塩系分散剤がリグニンスルホン酸塩であることを特徴とする、請求項1に記載の水面施用農薬粒剤。
【請求項3】(c)スルホン酸塩系分散剤が平均縮合度13以下のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩であることを特徴とする、請求項1に記載の水面施用農薬粒剤。
【請求項4】(c)スルホン酸塩系分散剤が平均縮合度5以下のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩であることを特徴とする、請求項1に記載の水面施用農薬粒剤。
【請求項5】 (b)イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩がイソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸のモル比が1:4〜4:1で重合度が15〜150の範囲であることを特徴とする、請求項1〜4に記載の水面施用農薬粒剤。
【請求項6】(b)イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩がイソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸のモル比が1:4〜4:1で重合度が20〜50の範囲であることを特徴とする、請求項1〜5に記載の水面施用農薬粒剤。
【請求項7】(d)炭酸カルシウムの比表面積が2000〜6000cm/gの範囲にあることを特徴とする、請求項1〜6に記載の水面施用農薬粒剤。
【請求項8】(d)炭酸カルシウムの比表面積が3000〜5000cm/gの範囲にあることを特徴とする、請求項1〜6に記載の水面施用農薬粒剤。
【請求項9】(a)20℃における水溶解度が10ppm以下の農薬活性成分が除草活性成分であることを特徴とする、請求項1〜7に記載の水面施用農薬粒剤。
【請求項10】請求項1〜8に記載の水面施用農薬粒剤を10アールあたり200g〜1kgの割合で水田に施用することを特徴とする、農薬粒剤の水面施用方法。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明が属する技術分野】本発明は、20℃における水溶解度が10ppm以下の農薬活性成分を含有する水面施用農薬粒剤に関し、さらに詳しくは、湛水下水田に施用された該粒剤より、すみやかに農薬活性成分が水中に放出移行されることによりすぐれた生物効果が発揮されるように改良された、水面施用農薬粒剤に関する。
【0002】
【従来の技術】水田に施用される固型の農薬製剤としては粒剤が広く使用されている。従来は、10アール(a)あたりの投下粒剤量は3〜4kgが一般的であった。しかし、省力化の面から投下粒剤の低減化が望まれ、最近では10aあたり1kgを施用する粒剤(以下、「1キロ粒剤」と称する。)が主流となっている。
【0003】このような1キロ粒剤を水田に投下する場合、3〜4kgを投下するように処方された従来の粒剤と同等の防除効果を発揮させるには、粒子の水中崩壊性や水中拡展性を良好とすることによって水又は土壌との接触面積を大きくすることが有効である。このような、水中崩壊性、水中拡展性の改良手段としては、すでに数多く提案されている。それらの中でも、オレフィン−無水マレイン酸共重合体の水溶性塩とそれ以外の界面活性剤とを組合せて添加することが特に有効である。このことは、たとえば下記のとおり公知である。
【0004】■イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸の共重合体の水溶性塩とサルフェート系、スルホネート系またはホスフェート系陰イオン性界面活性剤を組合せる方法(特開昭61−167602号公報)。
【0005】■無水マレイン酸とC〜Cのα,β−不飽和脂肪族炭化水素との共重合物の塩とポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールエーテルを組合せる方法(特開平2−88502号公報)。
【0006】■無水マレイン酸とジイソブチレンの共重合体の塩とアルコキシル化モノ−,ジ−またはトリ(スチリル)フェノールを組合せる方法(特開平9−137161号公報)。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、10aあたり3kgを施用するこれまでの粒剤は、10aあたり1,800,000〜3,900,000粒もの多量の粒子が散布されるのに対し、1キロ粒剤は400,000〜500,000粒が散布されるにすぎない。このように散粒数が少ないため、前記した従来の技術によって可能なかぎり1キロ粒剤の水中崩壊性、拡展性を改良しても、土や水との接触面積は3kg施用する従来の粒剤にははるかに及ばない。そして、特に20℃における水溶解度が10ppm以下であるような水溶解度が低い農薬活性成分を含有する1キロ粒剤にあっては、土や水との接触面積が小さいため、水中、土中へ移行し難く、防除効果を発揮させることが極めて難しい。また、それらは、施用された粒子中またはその近辺の狭い範囲に長時間高濃度で存在するために、イネに対し薬害を与えやすいという問題があった。
【0008】したがって、このような問題のない水面施用農薬粒剤の開発が求められている。本発明は、このような要望に合致し、短時間で、水中又は土中へ農薬活性成分が移行する水面施用農薬粒剤を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、20℃における水溶解度が10ppm以下の農薬活性成分、イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩、スルホン酸塩系分散剤および炭酸カルシウムを必須成分として含有することを特徴とする水面施用農薬粒剤がその目的に合致し、好ましいことを見出した。さらに検討したところ、上記粒剤中のスルホン酸塩素分散剤がリグニンスルホン酸塩または、低縮合度のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物である場合がより好ましいことがわかった。
【0010】したがって、本発明の要旨は、次のとおりに要約される。
【0011】(1)(a)20℃における水溶解度が10ppm以下の農薬活性成分、(b)イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩、(c)スルホン酸塩系分散剤および(d)炭酸カルシウムを含有することを特徴とする、水面施用農薬粒剤。
【0012】(2)さらに研究したところ、次のことが分かった。
(a)20℃における水溶解度が10ppm以下の農薬活性成分としては、後記するごとく殺虫剤、殺菌剤、除草剤など幅広く、かつ種々の系統の薬剤が使用できるが、なかでも除草活性成分が望ましいことを見出した。
(b)また、イソブチレンまたはジイソブチレンと、マレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩としては、特定のモル比と重合度の範囲のものが望ましいことを見出した。
(c)さらに、スルホン酸塩系の分散剤としては、リグニンスルホン酸またはナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩が望ましく、特に、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のときは、平均重合度が小さいほどよいことを見出した。
(d)さらに、炭酸カルシウムは比表面積が重要な要素であって、特に2,000〜6,000cm/gの範囲のものが望ましいことが分かった。
【0013】
【発明の実施の形態】次に、本発明の水面施用農薬粒剤の実施の方法について具体的に説明する。
【0014】1)水面施用農薬粒剤の調製方法について(a)農薬活性成分本発明で用いる農薬活性成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤などの一般に農薬の活性成分として使用されるもののうち、20℃の水に対する溶解度が10ppm以下である農薬活性成分であればよい。さらに好ましい溶解度は2ppm以下である。
【0015】また、20℃の水に対する溶解度が10ppm以下の農薬活性成分を2種以上併用してもよく、また溶解度10ppm以下の農薬活性成分と10ppmを越える農薬活性成分を1種または2種以上併用しても何らかまわない。このような農薬活性成分としては次のものがあげられる。
【0016】例えば、殺虫剤として、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、クロロニコチニル系、フェニルピラゾール系、ネライストキシン系およびベンゾイルフェニル尿素系の殺虫剤、天然殺虫剤、殺ダニ剤および殺線虫剤などがあげられる。
【0017】殺菌剤としては、例えば、無機銅類、有機銅類、無機硫黄剤、有機硫黄剤や、有機リン系、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、トリアゾール系、イミダゾール系、メトキシアクリレート系、ストロビルリン系、アニリノピリミジン系、ジチオラン系、キノキサリン系、アミノピリミジン系、フェニルピロール系、トリアジン系、シアノアセトアミド系、グアニジン系の殺菌剤、抗生物質系殺菌剤および天然物殺菌剤などがあげられる。
【0018】除草剤としては、例えば、フェノキシ酸系、カーバーメート系、酸アミド系、アセトアニリド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、イミダゾリノン系、脂肪酸系、有機リン系、アミノ酸系、ジフェニルエーテル系、ニトリル系などの除草剤があげられる。
【0019】植物成長調節剤としては、例えば、エチレン系、オーキシン系、サイトカイニン系、ジベレリン系などがあげられる。
【0020】これらに含まれる個々の具体的な農薬活性成分は、例えば「農薬ハンドブック2001年版」(財団法人 日本植物防疫協会 平成13年11月1日発行)、「SHIBUYA INDEX 9th Edition」(平成13年12月15日発行)、「The Pesticide Manual Eleventh Edition」(British Crop Protection Council発行)などに記載されているが、これらのうちで20℃の水に対する溶解度が10ppm以下のものが有効である。
【0021】また、本発明において使用される農薬活性成分としては、上記の水溶解度を満足するものであって、本発明と同様の目的を果し、顆粒状農薬製剤として適用されるものであるならば上記以外の公知のあるいは今後開発される農薬活性成分を適用することができる。
【0022】これらの農薬活性成分の添加量は、水面施用農薬粒剤の全量に対して通常0.01〜40重量%、好ましくは、0.1〜30重量%である。
【0023】(b)イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩本発明において使用されるイソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩(b)は、公知の通常の方法によって得ることができる。例えば、有機溶剤中でジイソブチレンとマレイン酸を共重合し、得られた共重合物をアルカリ水溶液で加水分解することにより容易に得られる。
【0024】共重合体の水溶性塩(b)におけるイソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸のモル比は、通常1:4〜4:1である。特に好ましくは約1:1の等モル共重合体の水溶性塩である。
【0025】共重合体の水溶性塩(b)における重合度は、通常15〜150の範囲であり、好ましくは20〜50の範囲である。
【0026】共重合体の水溶性塩(b)における塩の種類については特に限定されないが、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属の塩、カルシウムなどのアルカリ土類金属の塩、または式NR(Rは同種または異種であってよく、C〜Cのアルキル基または水素原子を表す)のアンモニウム塩があげられる。好ましい塩はナトリウム塩である。
【0027】共重合体の水溶性塩(b)の一例として、ローヌ・プーラン・ジェロナッツォ社によって製造販売される商品名「ジェロポンT/36」、花王株式会社によって製造販売される商品名「デモールEPパウダー」などをあげることができる。
【0028】(c)スルホン酸塩系分散剤本発明で使用できるスルホン酸塩系分散剤(c)としては、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、シェファー酸ホルマリン縮合物の塩、クレオソート油スルホン酸ホルマリン縮合物の塩などがあげられる。これらのうち好ましいスルホン酸塩系分散剤は、リグニンスルホン酸塩およびナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩である。
【0029】(c−1)本発明で使用できるリグニンスルホン酸塩は、木材の主要成分であるリグニンをスルホン化することにより得られる水溶性高分子で、原料とする木材の種類や製造方法、スルホン化の程度には限定されずに用いることができる。工業的に製剤市販されているものを用いることができ、そのナトリウム塩としては、日本製紙株式会社によって製造販売される商品名「サンエキスP252」、ウエストベーコ社によって製造販売される商品名「Reax 85A」などがあげられ、カルシウム塩としては、日本製紙株式会社によって製造販売される商品名「サンエキスP201」などがあげられる。
【0030】(c−2)本発明で使用できるナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩は、公知の通常の方法によって得ることができる。例えば、水にナフタレンスルホン酸と硫酸を加え、80〜90℃に加熱しながら、ホルマリンを滴下して温度を90℃に保ちながら反応させる。このとき、熟成時間を調整することにより、縮合度を変えることができる。その後同様にアルカリまたはアルカリ水溶液を滴下して中和し、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩の水溶液が得られる。これは濃縮乾固して精製し、固体状とすることもできる。
【0031】本発明で使用できるナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩の平均縮合度は通常20以下であり、農薬活性成分を水中へ移行させるという目的には平均縮合度が小さいものの効果が高く、好ましい平均縮合度は13以下であり、最も好ましいものは平均縮合度が5以下のものである。
【0032】本発明で使用できる共重合体の水溶性塩(b)とスルホン酸塩系分散剤(c)の粒剤への添加量は特に限定されないが、通常は、それぞれ0.01〜20重量%であり、好ましくは0.1〜10重量%、より好ましくは0.5〜5重量%の範囲である。
【0033】添加する共重合体の水溶性塩(b)に対するスルホン酸塩系分散剤(c)の配合割合は、特に限定されないが、通常(b):(c)は1:0.1〜5の範囲である。添加量比が1:1に近い場合が最も溶出促進効果が高いため、好ましくは、1:0.5〜2であり、より好ましくは1:0.8〜1.5である。
【0034】(d)炭酸カルシウム炭酸カルシウムは、その製造法によって重質炭酸カルシウムと軽質炭酸カルシウムに大別される。重質炭酸カルシウムは、天然に産する石灰石、チョーク(白亜)を機械的に粉砕することによって製造される。また、軽質炭酸カルシウムは沈降炭酸カルシウムとも呼ばれ、石灰石を焼成して得られる生石灰を水中に投入して得られる生灰乳と炭酸ガスを反応させる炭酸ガス化合法によって製造される場合と、塩化カルシウムとソーダ灰を反応させる炭酸塩溶液化合法によって製造される場合がある。
【0035】本発明で使用する炭酸カルシウムは、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムのいずれも使用することができるが、好ましい炭酸カルシウムは重質炭酸カルシウムである。
【0036】本発明で使用できる炭酸カルシウムの大きさについては特に限定されないが、比表面積は、農薬活性成分の溶出性に影響を及ぼすため、好ましい範囲は2000〜6000cm/gであり、より好ましくは、3000〜5000cm/gの範囲である。また、これらの範囲外では造粒性の劣化、硬度不足の現象もみられる。
【0037】本発明の炭酸カルシウムの粒剤への添加量は、特に限定されないが、通常、20〜99.97重量%、好ましくは、30〜99.79重量%、より好ましくは40〜98.9重量%である。
【0038】本発明における(a)20℃における水溶解度が10ppm以下の農薬活性成分、(b)イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩、(c)スルホン酸塩系分散剤および(d)炭酸カルシウムを含有する水面施用農薬粒剤には、これらの成分以外に本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて界面活性剤、結合剤、紫外線吸収剤などの各種の補助剤、固体担体などが含まれていてもよい。これらの添加物の使用量としては、水面施用農薬粒剤全量に対して通常0.1〜80重量%、好ましくは0.5〜50重量%、より好ましくは0.8〜30重量%である。
【0039】上記した界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤および両性界面活性剤などが用いられる。
【0040】例えば、非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどがあげられる。
【0041】また、陰イオン界面活性剤としては、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ラウリル硫酸塩などがある。
【0042】また、陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などがあげられる。
【0043】また、両性界面活性剤としては、ジアルキルジアミノエチルベタイン、アルキルジメチルベンジルベタインなどがあげられる。
【0044】なお、本発明で使用できる界面活性剤としてはこれらの例示に限られるものではなく、1種または2種以上を併用しても何ら問題はない。
【0045】本発明で使用できる結合剤は、天然系、半合成系および合成系の高分子類などである。
【0046】例えば、天然系のものとしては、デンプン、アラビヤガム、トラガントガム、グアーガム、マンナン、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、ソルビトール、ローカストビーンガム、キサンタンガム、デキストラン、カードラン、プルラン、ゼラチン、カゼインなどがあげられる。
【0047】また、半合成系としては、デキストリン、可溶性デンプン、酸化デンプン、α化デンプン、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロースなどがあげられる。
【0048】また、合成系のものとしては、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコールなどがあげられる。
【0049】本発明で使用できる補助剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤などの安定化剤、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、p−クロロ−m−キシレノール、p−オキシ安息香酸ブチルなどの防腐防バイ剤、クエン酸、リン酸、炭酸マグネシウムなどのpH調整剤などをあげることができる。
【0050】本発明で使用できる固体担体としては、非水溶性固体担体と水溶性固体担体をあげることができる。
【0051】非水溶性固体担体としては、クレー、ケイ砂およびその粉砕物、ケイソウ土、ベントナイト、タルク、ジークライト、セリサイト、酸性白土、活性白土、珪石、軽石、ゼオライト、バーミキュライト、ホワイトカーボン、シラスバルーンなどを粉砕したガラス質粉末などの無機担体、セルロース、パルプ、モミガラ、木粉、デンプン、大豆粉などの有機担体があげられる。
【0052】また、水溶性担体としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、尿素、ブドウ糖、ショ糖、果糖、乳糖などがあげられる。
【0053】また、固体担体は、これらに限定されるものではなく、また、これらの1種を用いても2種以上を併用してもよい。
【0054】本発明における水面施用農薬粒剤は、例えば、農薬の製剤化において通常用いられる造粒法によって得ることができる。
【0055】造粒法としては、押出し造粒法、転動造粒法、転動流動造粒法、流動層造粒法、圧縮造粒法、撹拌混合造粒法、被覆造粒法および打錠法などをあげることができる。円柱状の造粒物を得る場合は、押出し造粒法が好ましく、また球状の造粒物を得る場合は、転動造粒法および撹拌混合造粒法が好ましい。
【0056】押出し造粒法においては、まず農薬活性成分とイソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩、スルホン酸塩系分散剤および炭酸カルシウム、さらに必要に応じて、界面活性剤、結合剤、各種の補助剤、固体担体を添加して、ジュースミキサー、ハンマーミル、レディゲミキサーまたはリボンミキサーなどを用いて均一に混合する。この混合物に水を添加して双腕ニーダーまたはリボンミキサーなどを用いて混練する。
【0057】次に、この混合物をバスケット型造粒機、スクリュー式造粒機などの押出し造粒機を用いて造粒する。造粒時の押出し穴径(スクリーン径)は通常0.3〜5mm、好ましくは0.5〜2mmの範囲である。得られた造粒物をマルメライザーなどで整粒した後、流動層乾燥機やベッド式乾燥機などを用いて乾燥させ、次いで篩別することにより本発明で用いられる水面施用農薬粒剤が得られる。
【0058】2)水面施用農薬粒剤の使用方法について本発明における水面施用農薬粒剤は、通常の水面施用農薬粒剤と同様に水田に処理することができる。手で散粒したり、人力散粒機や動力散粒機などの散粒機を使用して水田へ施用することができる。また、航空機や有人ヘリコプターまた無線誘導式無人ヘリコプターなどを使用して水田へ散粒することもできる。
【0059】本発明における水面施用農薬粒剤の水田への施用量は、特に限定されないが、省力的に施用する点から10aあたり200g〜1kgで処理することが望ましい。
【0060】
【実施例】以下、実施例に基づいて本発明の水面施用農薬粒剤を得る方法を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【0061】実施例1ビフェノックス原体21部、イソブチレンと無水マレイン酸の共重合体のナトリウム塩5部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩5部およびデキストリン5部と比表面積3000cm/gの炭酸カルシウム64部をハンマーミル(不二パウダル株式会社製)にて混合した後、この混合物に水8部を加え双腕ニーダー(不二パウダル株式会社製)で混練した。次に、この加水混練物を孔径1.2mmのバスケット型スクリーンを付けた押出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を整粒したのち流動層乾燥機(不二パウダル株式会社製)で乾燥した。これを1.7mm〜710μmの篩で篩別して水面施用農薬粒剤を得た。
【0062】実施例2実施例1のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度10のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例1と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0063】実施例3実施例1のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度5のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例1と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0064】実施例4実施例1のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度3のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例1と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0065】実施例5CNP原体21部、ジイソブチレンと無水マレイン酸の共重合体のナトリウム塩3部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩2部およびデキストリン5部と比表面積4500cm/gの炭酸カルシウム63部をハンマーミルにて混合した後、この混合物に水8部を加え双腕ニーダーで混練した。次に、この加水混練物を孔径1.2mmのバスケット型スクリーンを付けた押出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を整粒したのち流動層乾燥機で乾燥した。これを1.7mm〜710μmの篩で篩別して水面施用農薬粒剤を得た。
【0066】実施例6実施例5のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度8のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例5と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0067】実施例7実施例5のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度4のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例5と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0068】実施例8実施例5のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度2のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例5と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0069】実施例9MCPAチオエチル原体4.2部、ジイソブチレンと無水マレイン酸の共重合体のカリウム塩2部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩3部、ポリビニルアルコール(「PVA」とも表わす。)5部およびホワイトカーボン3部と比表面積4500cm/gの炭酸カルシウム82.8部をハンマーミルにて混合した後、この混合物に水8部を加え双腕ニーダーで混練した。次に、この加水混練物を孔径1.2mmのバスケット型スクリーンを付けた押出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を整粒したのち流動層乾燥機で乾燥した。これを1.7mm〜710μmの篩で篩別して水面施用農薬粒剤を得た。
【0070】実施例10実施例9のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度10のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例9と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0071】実施例11実施例9のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度5のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例9と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0072】実施例12実施例9のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度3のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例9と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0073】実施例13フルトラニル原体21部、イソブチレンと無水マレイン酸の共重合体のナトリウム塩4部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩4部およびカルボキシメチルセルロースナトリウム塩2部と比表面積4000cm/gの炭酸カルシウム69部をハンマーミルにて混合した後、この混合物に水8部を加え双腕ニーダーで混練した。次に、この加水混練物を孔径1.2mmのバスケット型スクリーンを付けた押出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を整粒したのち流動層乾燥機で乾燥した。これを1.7mm〜710μmの篩で篩別して水面施用農薬粒剤を得た。
【0074】実施例14実施例13のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度10のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例13と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0075】実施例15実施例13のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度5のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例13と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0076】実施例16実施例13のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度3のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例13と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0077】実施例17ベンフラカルブ原体8部、ジイソブチレンと無水マレイン酸の共重合体のナトリウム塩5部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩2部およびデキストリン5部と比表面積4500ccm/gの炭酸カルシウム70部、ホワイトカーボン10部をハンマーミルにて混合した後、この混合物に水8部を加え双腕ニーダーで混練した。次に、この加水混練物を孔径1.2mmのバスケット型スクリーンを付けた押出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を整粒したのち流動層乾燥機で乾燥した。これを1.7mm〜710μmの篩で篩別して水面施用農薬粒剤を得た。
【0078】実施例18実施例17のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度8のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例17と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0079】実施例19実施例17のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度4のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例17と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0080】実施例20実施例17のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度2のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とした以外は実施例17と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0081】比較例1実施例1のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をラウリル硫酸ナトリウム塩とした以外は実施例1と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0082】比較例2実施例1のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルサルフェートとした以外は実施例1と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0083】比較例3実施例1のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルとした以外は実施例1と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0084】比較例4実施例1のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェートとした以外は実施例1と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0085】比較例5実施例5のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をラウリル硫酸ナトリウム塩とした以外は実施例5と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0086】比較例6実施例5のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルサルフェートとした以外は実施例5と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0087】比較例7実施例5のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルとした以外は実施例5と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0088】比較例8実施例5のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルホスフェートとした以外は実施例5と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0089】比較例9実施例9のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をラウリル硫酸ナトリウム塩とした以外は実施例9と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0090】比較例10実施例9のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルサルフェートとした以外は実施例9と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0091】比較例11実施例9のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルとした以外は実施例5と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0092】比較例12実施例9のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェートとした以外は実施例9と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0093】比較例13実施例13のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をラウリル硫酸ナトリウム塩とした以外は実施例13と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0094】比較例14実施例13のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルサルフェートとした以外は実施例13と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0095】比較例15実施例13のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルとした以外は実施例13と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0096】比較例16実施例13のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェートとした以外は実施例13と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0097】比較例17実施例13のリグニンスルホン酸ナトリウム塩を0部として除き、炭酸カルシウムを73部とした以外は実施例13と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0098】比較例18実施例13のイソブチレンと無水マレイン酸の共重合体のナトリウム塩4部を0部として除き、リグニンスルホン酸ナトリウム塩を平均縮合度3のナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩とし、炭酸カルシウムを73部とした以外は実施例13と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0099】比較例19実施例17のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をラウリル硫酸ナトリウム塩とした以外は実施例17と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0100】比較例20実施例17のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルサルフェートとした以外は実施例17と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0101】比較例21実施例17のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルとした以外は実施例17と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0102】比較例22実施例17のリグニンスルホン酸ナトリウム塩をポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルホスフェートとした以外は実施例17と同様にして水面施用農薬粒剤を得た。
【0103】試験例1(水中拡展性試験)
直径9cm、深さ1.5cmの大きさのガラスシャーレに3度硬水50mlを入れ、水温を20℃に保つ。実施例、比較例で調製した粒剤を粒長2mmになるように両端を切り揃えたものをシャーレの中央に投入する。投入後、30分経過した時点で、拡展部分の長径と短径を測定し、拡展面積を下記式から求めた。結果を表1〜表4に示す。
【0104】
【数1】

【0105】測定は5回繰り返して行い、拡展面積の平均値を求めて水中拡展性の指標とした。
【0106】試験例2(水中溶出性試験)
腰高シャーレ(直径14.5cm × 高さ 9cm)に500mlの10度硬水を入れ(水深約3cm),20℃恒温室に静置する.ここに実施例、比較例で調製した粒剤16.5mgを散粒し、1、2、4、8、12、24、48および72時間静置後にシャーレ内の5箇所で水深1.5cmの位置より各水1mlを採取し、この採取水を混合(計5ml)する。HPLC法により採取水中の有効成分濃度(ppm)を測定する。結果を表1〜表4に示す。
【0107】
【表1】

【0108】
【表2】

【0109】
【表3】

【0110】
【表4】

【0111】試験例3(殺草効果および水稲薬害試験)
水田に水稲(品種:日本晴、2葉期苗)を機械移植した後、1区3m(1.5m×2m)の大きさに区切り試験区を作った。タイヌビエ種子(1.2g)を試験区全面に均一に播種した。タイヌビエが1葉期に到したとき、実施例および比較例の粒剤3g(10アールあたり1kgに相当)を試験区の全面に均一に散粒した。調査は薬剤処理30日後に行い、試験区内で生き残ったタイヌビエを抜き取り、その乾燥重量(g)を測定し、下記式により各区の除草率(%)を求めた。
【0112】
【数2】

【0113】また、水稲薬害は下記基準により区内のイネについて達観調査した。結果を表5に示す。
【0114】水稲薬害0:なし 1:僅少 2:小 3:中 4:大 5:極大(枯死)
【0115】
【表5】

【0116】
【発明の効果】本発明を実施すると、次のような効果がもたらされる。すなわち、本発明の水面施用農薬粒剤は、第1に、水中への粒剤の粒子の崩壊性が良好であり、農薬活性成分がほどよく水中に溶出して狭い範囲に長時間にわたり高濃度となっていることはない。第2に、溶出した農薬活性成分は、水中に均一に拡展する。第3に、こうした効果は、処理量を従来の10アールあたり3kgから1kgに減らしても得ることができる。第4に本発明の水面施用農薬粒剤は、含有する農薬活性成分の本来の効果を発揮するとともに作物に対する薬害もない。
【出願人】 【識別番号】000242002
【氏名又は名称】北興化学工業株式会社
【出願日】 平成14年4月16日(2002.4.16)
【代理人】
【公開番号】 特開2003−306403(P2003−306403A)
【公開日】 平成15年10月28日(2003.10.28)
【出願番号】 特願2002−112758(P2002−112758)