| 【発明の名称】 |
加熱蒸散用害虫防除液及び害虫防除方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】岩崎 智則 【住所又は居所】兵庫県宝塚市高司4丁目2番1号 住友化学工業株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】害虫防除液の加熱蒸散を長期間安定して行うことを可能とし、これにより安定した害虫防除効果を長期間持続させることが可能な加熱蒸散用害虫防除液を提供する。
【解決手段】50%留出温度が200〜300℃の直鎖状飽和炭化水素(以下、(a)成分と記す。)を60〜99.98重量%、Donovan法による25℃における蒸気圧が1×10-5〜5×10-3mmHgのピレスロイド化合物(以下、(b)成分と記す。)を0.01〜20重量%及び50%留出温度が(a)成分より低い分岐鎖状飽和炭化水素(以下、(c)成分と記す。)を0.01〜39.99重量%含有することを特徴とする加熱蒸散用害虫防除液。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】50%留出温度が200〜300℃の直鎖状飽和炭化水素(以下、(a)成分と記す。)を60〜99.98重量%、Donovan法による25℃における蒸気圧が1×10-5〜5×10-3mmHgのピレスロイド化合物(以下、(b)成分と記す。)を0.01〜20重量%及び50%留出温度が(a)成分より低い分岐鎖状飽和炭化水素(以下、(c)成分と記す。)を0.01〜39.99重量%含有することを特徴とする加熱蒸散用害虫防除液。 【請求項2】(a)成分の50%留出温度が220〜280℃である請求項1に記載の加熱蒸散用害虫防除液。 【請求項3】(c)成分の50%留出温度が250℃以下である請求項1または2に記載の加熱蒸散用害虫防除液。 【請求項4】防除液中の(b)成分の含有量が0.1〜10重量%である請求項1〜3の何れかに記載の加熱蒸散用害虫防除液。 【請求項5】防除液中の(c)成分の含有量が0.1〜30重量%である請求項1〜4の何れかに記載の加熱蒸散用害虫防除液。 【請求項6】(b)成分が、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートから選ばれる少なくとも1種である請求項1〜5の何れかに記載の加熱蒸散用害虫防除液。 【請求項7】(b)成分が、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートである請求項6に記載の加熱蒸散用害虫防除液。 【請求項8】請求項1〜7のいずれかに記載の害虫防除液を加熱して大気中に蒸散させることを特徴とする害虫防除方法。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、加熱蒸散用殺虫液および害虫防除方法に関する。 【0002】 【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して、該芯に害虫防除液を吸液させ、該芯の上部を加熱し、吸液された害虫防除液を蒸散させることによって害虫を防除する方法が広く普及している。かかる害虫防除方法において、長期間にわたって該害虫防除液の蒸散を継続させ、安定して害虫防除効果を得ることは困難であった。 【0003】本発明の目的は、害虫防除液の加熱蒸散を長期間安定して行うことを可能とし、これにより安定した害虫防除効果を長期間持続させることが可能な加熱蒸散用害虫防除液を提供することにある。 【0004】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、加熱蒸散害虫防除液について検討を重ねた結果、ピレスロイド化合物と特定の炭化水素を併用すると共に、構成成分の含有量を特定の範囲とした加熱蒸散用害虫防除液によって、上記の課題が解決されることを見出し本発明に至った。 【0005】すなわち本発明は、50%留出温度が200〜300℃の直鎖状飽和炭化水素(以下、(a)成分と記す。)を60〜99.98重量%、Donovan法による25℃における蒸気圧が1×10-5〜5×10-3mmHgのピレスロイド化合物(以下、(b)成分と記す。)を0.01〜20重量%及び50%留出温度が(a)成分より低い分岐鎖状飽和炭化水素(以下、(c)成分と記す。)を0.01〜39.99重量%含有することを特徴とする加熱蒸散用害虫防除液(以下、本殺虫液と記す)及び本殺虫液を加熱して大気中に蒸散させることを特徴とする害虫防除方法(以下、本方法と記す)に関するものである。 【0006】 【発明の実施の形態】本殺虫液における害虫防除成分である(b)成分は、Stephen F. Donovanによって報告された方法(New method for estimating vapor pressure by the use ofgas chromatography: Journal of Chromatography A. 749(1996)123-129、以下、Donovan法と記す。)により求められる25℃の蒸気圧が1×10-5〜5×10-3mmHgのピレスロイド化合物であり、(b)成分としては、例えば1−エチニル−2−メチル−2−ペンテニル 3−(2−クロロ−2−フルオロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパン−1−カルボキシラート(2.6×10-4mmHg)、1−エチニル−2−メチル−2−ペンテニル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート(1.6×10-4mmHg)、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート(7.7×10-5mmHg)、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル 3−(2−クロロ−2−フルオロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート(4.9×10-5mmHg)、2−メチル−3−アリル−4−オキソ−2−シクロペンテン−1−イル 2,2,3,3−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート(3.5×10-5mmHg)、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート(3.1×10-5mmHg)、2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート(2.6×10-5mmHg)、5−プロパルギル−2−フルフリル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート(2.5×10-5mmHg)、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシベンジル 3−メトキシイミノメチル−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート(1.5×10-5mmHg)、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート(1.4×10-5mmHg)等が挙げられ、好ましくは2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、2,3,5,6−テトラフルオロベンジル 3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び2,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(2−メチル−1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートから選ばれる少なくとも1種が挙げられる。その含有量は本殺虫液に対し、0.01〜20重量%であり、好ましくは0.1〜5重量%である。 【0007】本発明において50%留出温度とは、JIS K 2254に記載の方法により常圧蒸留を行った場合に得られる溶媒種、その構成比率等により決まる固有の値である。 【0008】本発明において用いられる(a)成分としては、例えばドデカン(50%留出温度 約216℃)、トリデカン(50%留出温度 約235℃)、テトラデカン(50%留出温度 約253℃)、ペンタデカン(50%留出温度 約270℃)等のノルマルパラフィンを挙げることができ、これらは単独であるいは2種以上を混合して使用することができる。また、(a)成分は市販されており、かかる市販品を使用することができる。該市販品は多くの場合、前記ノルマルパラフィンの2種以上の混合物からなる溶剤であり、例えばN−15H(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約266℃)、N−12(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約209℃)、N−13(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約227℃)、N−14(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約247℃)、N−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約265℃)、SH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約255℃)、YH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約232℃)、ノルパー13(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約231℃)、ノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)、0号ソルベントM(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約226℃)、0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)、ネオチオゾール(中央化成株式会社、50%留出温度 約220℃)等を挙げることができる。(a)成分として好ましくは50%留出温度が220〜280℃のノルマルパラフィンである。その含有量は本殺虫液に対し、0.01〜20重量%であり、好ましくは0.1〜10重量%である。 【0009】本殺虫液に用いられ得る50%留出温度が(a)成分より低い分岐鎖状飽和炭化水素(以下、(c)成分と記す。)は、選択される(a)成分の50%留出温度により適宜決めることができる。例えば、炭素数10〜20イソパラフィンを挙げることができ、これらは通常、混合物で使用される。また、(c)成分は市販されており、かかる市販品を使用することができる。該市販品は多くの場合、前記イソパラフィンの2種以上の混合物からなる溶剤であり、例えば、IPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)、アイソパーM(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約234℃)、アイソパーV(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約286℃)、メルベイユ40(昭和シェル石油株式会社、50%留出温度 約229℃)、を挙げることができる。(c)成分として好ましくは50%留出温度が250℃以下のイソパラフィンであり、さらに好ましくは220〜250℃のイソパラフィンである。 【0010】本殺虫液中に(c)成分が含有される場合、その含有量は、本殺虫液に対し、0.01〜39.99重量%であり、通常は0.01〜30重量%であり、好ましくは0.1〜10重量%である。 【0011】本殺虫液には、2,6−ジ−t−ブチル−4−メチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤等の酸化防止剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤等が含有されていてもよい。 【0012】本殺虫液は、(a)成分、(b)成分及び(c)成分、必要によりさらに酸化防止剤、紫外線吸収剤等を混合することにより調製することができる。 【0013】本殺虫液の防除対象害虫としては各種の有害昆虫、ダニ類等の節足動物を挙げることができ、特に有害飛翔性害虫、例えばアカイエカ、コガタアカイエカ、ネッタイイエカ、チカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等の双翅目害虫が挙げられる。 【0014】本方法は、例えば特公平2−25885号公報等に記載の加熱蒸散型殺虫装置に適用して、優れた効果をあげることができる。 【0015】図1は本方法に用いられる装置の一例を示すものであり、殺虫液1中に多孔質吸液芯3の一部が浸漬されており、該芯に該殺虫液を吸液させ、該芯の上部を発熱体2で加熱することができるようになっている。該芯の上部を約60℃〜約135℃の温度に加熱体2で間接加熱することにより、該芯に吸液された本殺虫液を大気中に蒸散させて、害虫を防除することができる。 【0016】吸液芯は一般に多孔質材からなる。該多孔質材としては、例えばクレー、タルク、カオリン、珪藻土、石膏、パーライト、ベントナイト、酸性白土、グラスファイバー、石綿等の無機粉末を、カルボキシメチルセルロース、澱粉、アラビアガム、ゼラチン、ポリビニルアルコール等の糊剤にて粘結、成形したものが通常用いられる。尚、該吸液芯は、色素、防腐剤、酸化防止剤等を適宜含有してもよく、例えば、前記無機粉末と糊剤との粘結時に混合することにより含有させることができる。 【0017】 【実施例】以下、製造例及び試験例をあげて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。 製造例12,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.965重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液1を得る。 【0018】製造例22,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.930重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液2を得る。 【0019】製造例32,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.895重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液3を得る。 【0020】製造例42,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.929重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液4を得た。 【0021】製造例52,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.859重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液5を得た。 【0022】製造例62,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.788重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液6を得る。 【0023】製造例72,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.894重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液7を得る。 【0024】製造例82,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.788重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液8を得る。 【0025】製造例92,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.682重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液9を得る。 【0026】製造例102,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.859重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液10を得る。 【0027】製造例112,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.718重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液11を得る。 【0028】製造例122,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.576重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液12を得る。 【0029】製造例132,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.824重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度 約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液13を得る。 【0030】製造例142,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.647重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液14を得る。 【0031】製造例152,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.471重量部にN−15(日鉱石油株式会社、50%留出温度約265℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液15を得る。 【0032】製造例162,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.965重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液16を得る。 【0033】製造例172,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.930重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液17を得る。 【0034】製造例182,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.895重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液18を得る。 【0035】製造例192,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.929重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液19を得る。 【0036】製造例202,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.859重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液20を得る。 【0037】製造例212,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.788重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液21を得る。 【0038】製造例222,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.894重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液22を得る。 【0039】製造例232,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.788重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液23を得る。 【0040】製造例242,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.682重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液24を得る。 【0041】製造例252,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.859重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液25を得る。 【0042】製造例262,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.718重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液26を得る。 【0043】製造例272,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.576重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液27を得る。 【0044】製造例282,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.824重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液28を得る。 【0045】製造例292,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.647重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液29を得る。 【0046】製造例302,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.471重量部にSH−NP(日鉱石油株式会社、50%留出温度約255℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液30を得る。 【0047】製造例312,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.965重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液31を得る。 【0048】製造例322,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.930重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液32を得る。 【0049】製造例332,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.895重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液33を得る。 【0050】製造例342,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.929重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液34を得る。 【0051】製造例352,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.859重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液35を得る。 【0052】製造例362,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.788重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液36を得る。 【0053】製造例372,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.894重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液37を得る。 【0054】製造例382,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.788重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液38を得る。 【0055】製造例392,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.682重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液39を得る。 【0056】製造例402,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.859重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃))を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液40を得る。 【0057】製造例412,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.718重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液41を得る。 【0058】製造例422,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.576重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液42を得る。 【0059】製造例432,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.824重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液43を得る。 【0060】製造例442,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.647重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液44を得る。 【0061】製造例452,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.471重量部にノルパー15(エクソンモービル化学有限会社、50%留出温度 約261℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液45を得る。 【0062】製造例462,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.965重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液46を得る。 【0063】製造例472,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.930重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液47を得る。 【0064】製造例482,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.353重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.895重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液48を得る。 【0065】製造例492,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.929重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液49を得る。 【0066】製造例502,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.859重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液50を得る。 【0067】製造例512,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート0.706重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.788重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液51を得る。 【0068】製造例522,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.894重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液52を得る。 【0069】製造例532,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.788重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液53を得る。 【0070】製造例542,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.059重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.682重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液54を得る。 【0071】製造例552,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.859重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液55を得る。 【0072】製造例562,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.718重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液56を得る。 【0073】製造例572,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.412重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.576重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液57を得る。 【0074】製造例582,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)9.824重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液58を得る。 【0075】製造例592,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)19.647重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液59を得る。 【0076】製造例602,3,5,6−テトラフルオロ−4−メトキシメチルベンジル 3−(1−プロペニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート1.765重量部及びIPソルベント2028(出光石油化学株式会社、50%留出温度 約233℃)29.471重量部に0号ソルベントH(日本石油化学株式会社、50%留出温度 約250℃)を混合して100重量部とし、加熱蒸散用害虫防除液60を得る。 【0077】試験例1アカイエカ(Culex pipiens pallens)雌成虫10頭を入れたガラス管(高さ12cm、内径4cm、両端を16メッシュナイロンネットで閉じたもの)を2本準備した。高さ80cm、直径20cmの試験用シリンダーの上部に直径方向、中心部分に巾7.8cmの金属製の上記ガラス管用台座を渡した。この台座にはシリンダーの中心から両側4cmの位置にガラス管内径と同じ直径4cmの穴が対称に2個開いており、この台座の穴部分にアカイエカ雌成虫を入れた上記ガラス管を置き、試験用シリンダーの下からの気流がガラス管内を通り抜ける状態とした。直径20cm、高さ30cmの観察用の透明樹脂製円筒を試験用シリンダーの上部に、両者の円周部分が重なるように設置した。 【0078】製造例4で得られた加熱蒸散用害虫防除液4 45mlを容器に入れて吸液芯を取り付け、吸液芯付き加熱蒸散用殺虫液入りボトルとした。該ボトルを図1に示される加熱蒸散型殺虫装置を用いて約125℃にて加熱した。加熱方法は、12時間連続加熱したあと、12時間加熱を止め、再び12時間連続加熱し、これを繰り返した。加熱試験の開始日(1日目)から20日目の、連続加熱4時間後に、該装置を上記した試験用シリンダー内の底面に移動させ、該装置による連続加熱試験を継続し、経過時間ごとのノックダウンしたアカイエカ雌成虫数をカウントし、供試したアカイエカ雌成虫の50%がノックダウンする時間(KT50値)を求めた。該ガラス管を取り除き、さらに該装置による連続加熱試験を継続した。加熱開始日(1日目)から40、60日目の、連続加熱4時間後に、新たなアカイエカを用いて同様の試験を行なった。また、加熱蒸散用害虫防除液5についても、上述の方法と同様にして試験を行った。結果を表1に示す。 【0079】 【表1】
【0080】 【発明の効果】本発明によれば、害虫防除液の加熱蒸散を長期間安定して行うことを可能とし、これにより安定した害虫防除効果を長期間持続させることが可能な加熱蒸散用害虫防除液を提供できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000002093 【氏名又は名称】住友化学工業株式会社 【住所又は居所】大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
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| 【出願日】 |
平成14年4月17日(2002.4.17) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100093285 【弁理士】 【氏名又は名称】久保山 隆 (外2名)
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| 【公開番号】 |
特開2003−306402(P2003−306402A) |
| 【公開日】 |
平成15年10月28日(2003.10.28) |
| 【出願番号】 |
特願2002−114650(P2002−114650) |
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