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【発明の名称】 トリコデルマ属糸状菌による植物病害防除剤およびその防除方法
【発明者】 【氏名】稲見 俊一
【住所又は居所】千葉県茂原市東郷１１４４ 三井化学株式会社内

【氏名】西田 誠
【住所又は居所】千葉県茂原市東郷１１４４ 三井化学株式会社内

【氏名】吉谷 敏
【住所又は居所】千葉県茂原市東郷１１４４ 三井化学株式会社内

【氏名】安楽城 夏子
【住所又は居所】千葉県茂原市東郷１１４４ 三井化学株式会社内

【氏名】江崎 竜太郎
【住所又は居所】千葉県茂原市東郷１１４４ 三井化学株式会社内
【要約】 【課題】簡易且つ効率的に植物病原菌から植物の地上部を保護することができる防除剤とこれを用いた防除法を提供する。

【解決手段】糸状菌トリコデルマ・ビリデの胞子又は培養物を含む防除剤を、植物の地上部に予防的に散布処理することにより、植物の地上部病害を簡易且つ効率的に防除する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 トリコデルマ・ビリデ種のなかで胞子形成良好なトリコデルマ・ビリデ菌株の胞子又は培養物を含有することを特徴とする植物の地上部病害防除剤。
【請求項２】 トリコデルマ・ビリデが、茎葉散布処理にてイネ苗に対し病原性を示さないトリコデルマ・ビリデである、請求項１に記載の植物の地上部病害防除剤。
【請求項３】 トリコデルマ・ビリデが、散布処理にて食用キノコに害が無いか、害が少ないトリコデルマ・ビリデである請求項２に記載の植物の地上部病害防除剤。
【請求項４】 トリコデルマ・ビリデがＭＣＩＦ−２（ＦＥＲＭ Ｐ−１８７１７）である請求項１〜３のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。
【請求項５】 トリコデルマ・ビリデがＭＣＩＦ−１（ＦＥＲＭ Ｐ−１８７１６）である請求項１〜３のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。
【請求項６】 トリコデルマ・ビリデの胞子が１×１０の６乗個／ｇ濃度以上、好ましくは１×１０の８乗個／ｇ〜１×１０の１１乗個／ｇ含まれる請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。
【請求項７】 植物が野菜（果菜を含む）である植物病害を対象とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。
【請求項８】 植物がイネであり、病原菌が糸状菌である植物病害を対象とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。
【請求項９】 地上部病害がうどんこ病である請求項１〜７のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。
【請求項１０】 地上部病害が灰色かび病である請求項１〜７のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。
【請求項１１】 地上部病害が疫病である請求項１〜７のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。
【請求項１２】 請求項１〜１１のいずれか一項に記載の植物病害防除剤を植物地上部、特に茎葉部や花部に予防的に散布処理する、植物の地上部病害の防除方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は植物の地上部に処理することにより、微生物に起因する植物の地上部病害を簡易且つ効率的に防除する防除剤および防除方法に関するものである。防除対象植物は作物にとどまらず、食用及び鑑賞用の花卉や、芝生を含む。
【０００２】
【従来の技術】植物病害の主たる防除方法として、従来から数多くの化学薬剤が使用されて来ている。しかしながら、類似骨格を有する同作用系の化学薬剤の同種病害防除への頻繁な使用や過剰投与、撲滅効果の無い化学薬剤の中途半端な使用、多作用点を有する化学薬剤の欠如等、により化学薬剤に対する植物病原菌の耐性化問題が、話題にのぼらないことは過去２０年にはなかった。
【０００３】一方では昨今、化学薬剤の環境ホルモン的作用がにわかに疑問視（未証明）され出し、消費者からの減又は無化学農薬作物へのニーズが高まり、有機農産物認証制度もその運用が正確化しかつ基準自体も厳格化してきている。
【０００４】このような状況下、以前から存在し続けたＩＰＭ（総合的病虫害防除）、すなわち化学薬剤による防除以外にも、物理化学的防除（太陽熱土壌消毒、紫外線カットフィルム、熱水土壌消毒、養液栽培での病原菌ろ過等）や、耕種的防除（輪作や病原菌クリーニングクロップや病害抵抗性品種の栽培、混植栽培等）や生物的防除（生物源天然物、天敵、拮抗微生物）等の組み合わせによる総合的病虫害管理への期待が再度高まりを見せている。なかでも生物的防除に対する期待度は大きくなってきている。
【０００５】近年、農園芸植物を各種病害から保護する方法として、安全性、効果の持続性を考慮して、各種病害を引き起こす病原菌と拮抗する微生物を用いて病害の発生を予防する方法が広く用いられてきている。
【０００６】この様に農園芸植物の病害を防除するのに用いられてきた微生物として、トリコデルマ属、グリオクラディウム属、アンペロマイセス属、コニンシリュウム属、フザリウム属、ピシウム属、タラロマイセス属、カンディダ属等のカビ、ストレプトマイセス属の放線菌、バチルス属、シュウドモナス属、アグロバクテリウム属、エルビニア属に属する細菌等が挙げられ、これまでに、これらの微生物を含有する農園芸用殺菌剤組成物も数多く研究されて来ている。
【０００７】しかしながら、その多くは化学農薬でも難防除の土壌病害対象であり、その処理方法は土壌混和、土壌かん注、土壌散布等の土壌処理や、種子粉衣、種子浸漬、種子コーティング等の種子処理、移植前の植物根の浸漬処理（バクテリゼーション）が多く、いわゆる作物地下部への処理が殆どであった。
【０００８】このうち、トリコデルマ属菌については、例えば、特開昭５６−１６１３１２号公報では、芝生のフェアリーリング病の防除例、特開昭６２−２３４００５号公報では、土壌病害及び連作障害軽減例、特開平２−２１２４０６号公報では、トリコデルマ属菌他６属菌による土壌病害防除例、特開平３−２３６３０４号公報では、農薬抵抗性トリコデルマ属菌による芝草病害防除例、特開平５−２３６９４１号公報では、連作障害軽減例、特開平１０−１５０９７８号公報では、トリコデルマ・コニンギー種（ＮＳＡ−４７菌株）による芝草リゾクトニア病防除例等の報告がある。特開平４−１６００８４号公報では、トリコデルマ・ビリデ他５種の微生物の少なくとも異種と有機物による芝生病害防除例、特開平６−１９２０２８号公報では、トリコデルマ・ハリジアナム種（ＳＫ−５５菌株）による芝生のリゾクトニア防除例、特開平６−２５６１２５号公報では、トリコデルマ属の４種による白紋羽病防除例、特開平１１−２５３１５１号公報では、トリコデルマ属の８種によるイネ育苗時細菌病害３種の防除例が報告されている。
【０００９】一方、地上部処理の地上部病害防除例を示すと、特開平４−２９９０５号公報では、トリコデルマ・リグノラム種による土壌病害を含む植物病害の防除例、特開平６−７８７５３号公報では、トリコデルマ・ハルジアナム種（Ｔ−３９菌株）によるブドウや野菜や花卉の植物病害防除例が報告されているが、土壌病害防除微生物資材に比べると少ない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】さらに、実際の農業場面を含む使用場面において、使用者が満足のゆく高い効果を発揮できる微生物による植物病害防除剤はいまだ乏しく、現在もなお化学薬剤防除に頼らなければならないのが実状である。一方、化学薬剤の環境への影響や、化学薬剤耐性菌出現頻度の増加の危惧も払拭されていない。環境負荷の少ない総合的防除（前記載）に貢献でき、且つ防除活性の高い微生物による植物病害防除剤の不足は否定できない。また、この不足は化学薬剤耐性菌出現頻度の高い地上部病害分野において、なおさら顕著である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、このような状況を鑑み、化学薬剤耐性菌の出現頻度の高い地上部病害分野に、使用者が満足のゆく、より高活性な未利用の微生物素材を提供すべく、鋭意検討を重ねた。その結果、胞子形成良好なトリコデルマ・ビリデ種に属する糸状菌の胞子又は培養物を含む防除剤を、植物の地上部に予防的に散布処理することにより、植物の地上部病害を幅広く、簡易且つ効率的に防除することを見出し、本発明を完成した。さらに、本発明の胞子形成良好なトリコデルマ・ビリデ種に属する糸状菌の胞子又は培養物を含む防除剤の散布処理では、トリコデルマ属菌に危惧されているイネ苗立ち枯れ症状は起こらず、かつ同じく危惧されるキノコ寄生症状の発現についても弱く、茎葉散布処理の行われる実際場面での薬剤ドリフトによる標的外生物に対する害も少なく、周辺環境にやさしい剤でもある。
【００１２】すなわち、本発明は、以下に示す植物病害防除剤及びその防除方法である。
（１）トリコデルマ・ビリデ種のなかで胞子形成良好なトリコデルマ・ビリデ菌株の胞子又は培養物を含有することを特徴とする植物の地上部病害防除剤。（２）トリコデルマ・ビリデが、茎葉散布処理にてイネ苗に対し病原性を示さないトリコデルマ・ビリデである、（１）記載の植物の地上部病害防除剤。（３）トリコデルマ・ビリデが、散布処理にて食用キノコに害が無いか、害の少ないトリコデルマ・ビリデである（２）記載の植物の地上部病害防除剤。（４）トリコデルマ・ビリデがＭＣＩＦ−２（ＦＥＲＭ Ｐ−１８７１７）である（１）〜（３）のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。（５）トリコデルマ・ビリデがＭＣＩＦ−１（ＦＥＲＭ Ｐ−１８７１６）である（１）〜（３）のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。（６）トリコデルマ・ビリデの胞子が１×１０の６乗個／ｇ濃度以上、好ましくは１×１０の８乗個／ｇ〜１×１０の１１乗個／ｇ含まれる（１）〜（５）のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。（７）植物が野菜（果菜を含む）である植物病害を対象とする、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。（８）植物がイネであり、病原菌が糸状菌である植物病害を対象とする（１）〜（６）のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。（９）地上部病害がうどんこ病である（１）〜（７）のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。（１０）地上部病害が灰色かび病である（１）〜（７）のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。（１１）地上部病害が疫病である（１）〜（７）のいずれか一項に記載の植物の地上部病害防除剤。（１２）（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の植物病害防除剤を植物地上部、特に茎葉部や花部に予防的に散布処理する、植物の地上部病害の防除方法。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
＜１＞本発明に用いる微生物本発明に用いている微生物まず、本発明の防除に使用する側の微生物であるトリコデルマ・ビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ ｖｉｒｉｄｅ）種の菌株の例としては、好ましくは既同定保存株ＭＣＩＦ−２菌株であり、更に好ましくは土壌から分離され、日本食品分析センターにて同定されたＭＣＩＦ−１株、それぞれ独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１丁目１番１ 中央第６）に、ＦＥＲＭ Ｐ−１８７１７、ＦＥＲＭ Ｐ−１８７１６の受託番号で受託されているものが挙げられる。これら菌株の同定の際の分類学的性状を表１に示す。
【００１４】
【表１】

【００１５】＜２＞本発明の微生物の培養方法本発明の糸状菌の培養は、例えば往復式振盪培養、ロータリー培養、ジャーファメンター培養、培養タンク培養等の固形物含有液体の流動培養や棚段培養等の固体培養等、糸状菌が培養可能な培養方法に準じて行うことができる。
【００１６】培養に用いる培地は、例えば、一般に糸状菌の菌体培養に使用されて来た方法を用いることができ限定されるものではない。例えば、ライムギ、オオムギ、オートムギ、キビ類等の穀粒やその粉砕物、豆類、イモ類、果実などの作物の粉砕物、また、オガクズ、米ヌカ、フスマ等の固体培地や流動的な固体混入液体培地等を使用し培養可能である。この他、炭素源としては、グルコース、フラクトース、マルトース、シュウクロース等の糖類、デンプン、デキストリンも使用することができる。窒素源としては、酵母エキス、コーン・スティープ・リーカー、肉エキス、小麦胚芽、ペプトン類等の有機窒素源、塩安、硝安、流安、硝酸カリウム等の無機窒素源、無機塩としてリン酸、カリウム、カルシウム、マンガン、マグネシウム、鉄等の塩類、例えば、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸マンガン、硫酸第一鉄などを配合することができる。
【００１７】培養の条件は特に限定されるものではないが、培養は、固体培養あるいは、液体培養では通気撹拌や振盪培養等の好気的条件下で行うことが好ましく、温度は１５〜３５℃、好ましくは２０〜３０℃、ｐＨは４〜８、好ましくは５〜７の範囲で行う。
【００１８】＜３＞本発明の植物の地上部病害防除剤の原体（胞子）回収方法例えば、固形物含有液体の流動培養では、菌糸体を先ず生育させ、一端液体をろ過することにより除去し、残固形物ごと乾燥させ、胞子形成を促す。十分に胞子形成させたのちに、解砕し篩別する方法を採用できる。他、この工程の胞子形成後に、界面活性剤を含む水にて回収したのち、篩別し胞子を回収し乾燥して本剤の原体（胞子）を得る方法も可能である。一方固体培地での培養例では、固体表面に胞子形成後に固体培地ごと乾燥後、解砕し篩別により簡便に本剤の原体である胞子を回収できる。
【００１９】＜４＞本発明の植物の地上部病害防除剤本発明のトリコデルマ・ビリデ種細菌の「胞子又は培養物」とは、上記で説明したような培養で得られた胞子が主目的であり、胞子回収時に混入する菌糸断片や同様に混入する培養使用の固形物断片を含むことを意味する。すなわち、それ自身を回収目的とはしていないが、胞子回収の際に完全には除きがたいものも含むと言う意味で使用している。本発明では培養物から菌体及び固形物断片を除いた部分である培養液又はその濃縮物は請求目的外である。また含まれる胞子濃度は好ましくは１×１０の７乗個／ｇ濃度以上で、更に好ましくは１×１０の８乗個／ｇ〜１×１０の１１乗個／ｇ含まれる防除剤である。植物の地上部に直接散布する際には、＜３＞で回収される胞子を原体として含む固形防除剤を適宜希釈して散布するのが好ましい。
【００２０】本発明の植物の地上部病害防除剤は、通常の化学農薬製剤や微生物製剤で一般的に利用されて来た製造方法に従って、上記トリコデルマ・ビリデ種に属する細菌の胞子又は培養物を必要に応じて各種任意成分と共に、粉剤、水和剤、顆粒水和剤、乳剤、液剤、フロアブル、塗布剤等として、植物の地上部（茎葉部、花部）に多くの化学薬剤と同様に、予防的に簡便に使用できる。本発明の防除剤の製剤型は全て固形物であるが、使用者はこの剤を水で適宜希釈し、植物の地上部に処理できる。
【００２１】上記任意成分としては、固体担体として、ベントナイト、モンモリロナイト、珪藻土、酸性白土、タルク類、パーライト、バーミキュライト等の鉱物質微粉末、硫酸塩、尿素、塩化塩、硝酸塩等の無機塩、フスマ、キチン、多糖類、米糠、小麦粉等の有機物微粉末等を、また、補助剤として、カゼイン、ゼラチン、アラビアガム、アルギン酸、糖類、合成高分子（ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸類等）、ベントナイト等の固着剤や分散剤、その他の成分として、プロピレングリコール、エチレングリコール等の凍結防止剤、キサンタンガム等の天然多糖類、ポリアクリル酸類等の増粘剤、また展着剤、乳化剤、着色剤等を添加することができる。
【００２２】この様にして得られる本発明の地上部病害防除剤が適応される「地上部病害」とは、主に胞子をつくるカビによる空気伝染性病害を意味するが、植物どうしの接触や雨水による地上で伝染蔓延する病害をも含む意味で使用した。すなわち地上部での伝染が主の病害であり、地上部（茎部や葉部や花部）への薬剤処理という簡便な処理で効果的にその蔓延を防除されうる病害という意味である。以下に本発名が対象とする、具体的病害およびその病原菌例を示す。
【００２３】＜イネ＞イネの紋枯病菌タナテフォラス・ ククメリス（Thanatephorus cucumeris）、いもち病菌ピリキュラリア・ オリゼー（Pyricularia oryzae）、ごま葉枯れ病菌コクリオボラス・ミヤベアヌス（Cochliovolus miyabeanus）
＜ムギ＞ムギのうどんこ病菌エリシフェ・ グラミニス（Erysiphe graminis）、裸黒穂病菌ウスチラゴ・ヌダ(ustillago nuda)、葉枯れ病菌セプトリア・トリティシ(Septoria tritisi)、ふ枯病菌レプトスフェリア・ノドルム（Leptosphaeria nodorum)、眼紋病菌シュウドサーコスポレラ・ヘルポトリコイデス（Pseudocercosporella herpotrichoides）、さび病菌プッシニア・グラミニス（Puccinia graminis）、同サビ病菌プッシニア・レコンジタ（Puccinia recondita）、雲形病菌リンコスポリウム・セカリス（Rhynchosporium secalis）、＜豆類＞ラッカセイの褐斑病菌サーコスポーラ・アラキディコーラ（Cercospora arachidicola）、ダイズの紫斑病菌サーコスポーラ・キクチ（Cercospora kikuchii）、エンドウの褐斑病菌アスコキタ・ ピシ（Ascochyta pisi）、ソラマメの赤色斑点病菌ボトリチス・ ファバエ（Botrytis fabae）、豆類の灰色かび病菌ボトリチス・ シネレア（Botrytis cinerea）や菌核病菌スクレロチニア・ スクレロチオラム（Sclerotinia sclerotiorum）
＜イモ類＆と特用作物＞バレイショの疫病菌フィトフトラ・ インフェスタンス（Phytophthora infestans）、夏疫病菌アルタナリア・ソラニ（Alternaria salani）テンサイの褐斑病菌サーコスポーラ・ベティコーラ（Cercospora beticola）、＜野菜＞野菜類、例えば、ナス科野菜、ウリ科野菜、イチゴ、レタス、タマネギ等の灰色かび病菌ボトリチス・ シネレア（Botrytis cinerea）や菌核病菌スクレロチニア・ スクレロチオラム（Sclerotinia sclerotiorum）、トマトの葉かび病菌クラドスポリウム・ フラバム（Cladosporium fulvum）、輪紋病菌アルタナリア・ソラニ（Alternaria salani）、トマトとナスの疫病菌フィトフトラ・ インフェスタンス（Phytophthora infestans）、ウリ科野菜の炭そ病菌コレトトリカム・ラゲナリウム（Colletotrichum lagenarium）、つる枯れ病菌ミコスフェレラ・メロニス（Mycosphaerella melonis）、うどんこ病菌スフェロテカ・フリジネア（Sphaerotheca fuliginea）、萎ちょう病菌フザリウム・オキスポラム（Fusarium oxysporum）、ウリ科野菜べと病菌シュードペロノスポラ・キュベンシス（Pseudoperonospora cubensis）、ネギのさび病菌プシニア・ アリー（Puccinia allii）、小菌核病菌スクレロチニア・ アリー（Sclerotinia allii）、ハクサイの黒斑病菌アルタナリア・ブラシケ（Alternaria brassicae）、ニンジンの黒葉枯病菌アルタナリア・ダウシ（Alternaria dauci）、イチゴのうどんこ病菌スファエロテカ・フムリ（Sphaerotheca humuli）、炭そ病菌コレトトリカム・ フラガリア（Colletotrichum fragariae）、キャベツの黒すす病菌アルタナリア・ブラッシコーラ（Alternaria brassicicola）、蔬菜類、ダイコンのべと病菌ペロノスポラ・ブラシケ（Peronospora brassicae）、ホウレンソウのべと病菌ペロノスポラ・スピナシエ（Peronospora spinaciae）、タバコのべと病菌ペロノスポラ・タバシナ（Peronospora tabacina）、セリ科植物のべと病菌プラズモパーラ・ニベア（Plasmopala nivea)、＜花卉類＞花卉類、例えば、シクラメン、キク、バラ、スターチス等の灰色かび病菌ボトリチス・ シネレア（Botrytis cinerea）、バラのうどんこ病菌スファエロテカ・パノッサ（Sphaerotheca pannosa）、キクの白さび病菌プッシニア・ ホリアナ（Puccinia horiana）、＜果樹＞カンキツ類の青かび病菌ペニシリウム・イタリカム（Penicillium italicum）、黒点病菌ディアポルセ・シトリ（Diaporthe citri）、緑かび病菌ペニシリウム・ディジタツム（Penicillium digitatum）、青かび病菌ペニシリウム・イタリクム（Penicillium italicum）、ナシの赤星病菌ジムノスポランジウム・ アシアチカム（Gymnosporangium asiaticum）、黒斑病菌アルタナリア・キクチアナ（Alternaria kikuchiana）、黒星病菌ベンチュリア・ ナシコーラ（Venturianashicola）、リンゴの黒星病菌ベンチュリア・イネクアリス（Venturia inaequalis）、斑点落葉病菌アルタナリア・マリ（Alternaria mali）、モモの灰星病菌モニリニア・フルクチコーラ（Monilinia fructicola）、フ゛ト゛ウの灰色かび病菌ボトリチス・シネレア（Botrytis cinerea）、晩腐病菌グロメレラ・シンギュラータ（Glomerella cingulata）、＜芝生＞芝生のラージパッチとブラウンパッチ病菌リゾクトニア・ソラニ（Rhizoctoniasolani）、葉枯病菌カーブラリアｓｐ（Curvularia sp）、ヘルミントスポリウム ｓｐ（Helminthosporium sp）、さび病菌プッシニア・ゾイシア（Puccinia zoysiae）、ダラースポット病菌スクレロチニア・ホメオカルパ（Sclerotinia homoeocarpa）、春はげ病菌フザリウム（Fusarium）、リゾクトニア（Rhizoctonia）、ピシウム（Pythium）、雪腐病菌ティフラ・インカルナタ（Typhula incarnata）、ダラースポット病（Sclerotinia homoeocarpa）等を挙げることができる。
【００２４】＜５＞本発明の植物の地上部病害防除方法本発明の病害防除法においては、上記の様な各種栽培植物の地上部の各種病害を防除する目的で、上記本発明の病害防除剤を栽培植物に施用する。
【００２５】施用の方法としては、剤型等の使用形態、作物や病害によって適宜選択され、例えば、固形物である本防除剤を適宜希釈し、地上液体散布、地上固形散布、空中液剤散布、空中固形散布、水面施用、施設内施用、単花処理や、栽培植物の傷口箇所、剪定部に表面処理、塗布処理する等の方法が挙げられるが、好ましくは、各種剤型の地上部防除剤を栽培植物の地上部、茎葉や花に散布処理する方法が挙げられる。
【００２６】また、栽培植物への施用に際して、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、植物生長調節剤、肥料、土壌改良資材（泥炭、腐植酸資材、ポリビニルアルコール系資材等）等を混合施用、あるいは混合せずに交互施用、または同時施用することも可能である。
【００２７】本発明の防除剤施用量は、病害の種類、適用植物の種類、防除剤の剤型等によって異なるため一概には規定できないが、例えば、水和性粉末を水で希釈し、地上散布する場合には、その施用時の菌体濃度は、通常約１×１０の４乗個／ｍＬ〜１０の１×１０乗個／ｍＬであり、好ましくは約１×１０の５乗個／ｍＬ〜１×１０の８乗個／ｍＬであり、施用量は、５〜５００Ｌ／１０ａである。また粉剤等はなんら希釈することなく製剤のままで施用することも可能であり、地上散布する場合、菌体の施用量が、１×１０の１０乗個〜１×１０の１３乗個／１０ａ程度となるように散布することが好ましい。
【００２８】
【実施例】以下実施例により、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は実施例にのみ限定されるものではない。
＜胞子原体の培養製造例＞（培養製造例１）ポテトデキストロースブロス（ＤＩＦＣＯ社）２４ｇと寒天２０ｇを１Ｌの水に混和し、１２１℃２０分滅菌後９ｃｍシャーレに分注し、固化後供試微生物を植菌し、２５℃１週間以上置き、胞子が密に形成された後、展着剤グラミンＳ（三共株式会社）の５０００倍水希釈液１０ｍｌを入れ、絵筆で寒天表面に形成された胞子を分散させ回収した。回収液を５０００ｒｐｍで５分間遠心分離し、沈殿物を回収して広げ２５℃で３日間通風乾燥し、本剤の緑色胞子原体粉末（胞子濃度は１×１０の１１乗個／ｇ）をシャーレ当り約５０ｍｇ得た。
【００２９】（培養製造例２）フスマ５００ｇに水道水５００ｇ添加し、オートクレーブで１２１℃６０分間滅菌し、金属製のバットに広げ、これに、培養製造例１の過程で得られた胞子懸濁液を噴霧し、２５℃、湿度９０％に置き、３日後表面乾燥防止の為、１５０ｇの滅菌水を添加し更に6日間培養した。その後乾燥の為、２５℃１週間通風乾燥したのち、オスターブレンダーで低速３０間粉砕し、３２〜１５０メッシュの篩いで段階篩別し、約２０ｇの本剤の緑色原体胞子粉末を得た。なおこの時の胞子濃度は５×１０の１０乗個／ｇであった。
【００３０】＜製剤例＞（製剤例１）前記（培養製造例１）で得られた本剤の原体粉末５０部、ラジオライト（焼成ケイソウ土）３７部、リグニンスルホン酸ナトリウム１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部、ホワイトカーボン１０部を混合粉砕し、水和剤１００部を得た。得られた剤中の菌体濃度を測定したところ４×１０の１０乗個／ｇであった。
【００３１】（製剤例２）前記（培養製造例２）で得られた本剤の原体粉末７５部、ラジオライト（焼成ケイソウ土）１０部、リグニンスルホン酸ナトリウム５部、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム２部、ホワイトカーボン８部を混合粉砕し、水和剤１００部を得た。得られた剤中の菌体濃度を測定したところ３×１０の１０乗個／ｇであった。
【００３２】＜試験例＞（試験例１）胞子形成能確認試験培養製造例１にて胞子形成させたＦＥＲＭ Ｐ−１８７１７、ＦＥＲＭ Ｐ−１８７１６のシャーレ１枚当りの胞子形成量を調査した。比較例として財団法人醗酵研究所から購入の同種のトリコデルマ・ビリデ菌株２株（ＩＦＯ５７２０、ＩＦＯ３０４９８）についても同様に試験した。結果を第２表に示したが、胞子形成能力には顕著な差があり、前述２株は後述２株に比較し完全に優位であった。なお後述の２株は近紫外光に７日間あて胞子形成を促しても、以後の試験に必要な胞子量は確保することができなかった。
【００３３】
【表２】

【００３４】（試験例２）茎葉散布によるイネ幼苗に対する苗立枯症発現確認温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに１．５葉期まで生育させたイネ（品種：ツキミモチ、コシヒカリ、アキタコマチ）に、製剤例１に準じて調整した水和剤を所定濃度に水で希釈し、４ポット（５０株／各ポット）あたり２０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、２３〜２７℃、湿度９０％以上の人工気象室内に７日間保った後、苗立ち枯れ症状各ポット（黄化や株腐れ症状）の平均発病株率を調査した。なお比較例として、市販剤（有効成分：トリコデルマ・リグノラム）を水に希釈混合後に遠心した上澄み液の胞子遠心濃縮物についても同様の試験を行った。結果は第３表に示したが、本防除剤はイネ幼苗に苗立ち枯れ症状を起こさなかった。
【００３５】
【表３】

【００３６】（試験例３）催芽イネ種子浸漬によるイネ苗立枯症発現の確認水に浸漬し３０℃６０時間催芽させた、ハトムネ状態のイネ種子（品種：ツキミモチ、コシヒカリ、アキタコマチ）を、製剤例１に準じて調整した水和剤を所定胞子濃度に水で希釈した液に４時間浸漬し、直径７．５ｃｍのプラスチックポット４ポット（５０粒／各ポット）に播種し、一定量の土でふく土し、２週間２３℃〜２７℃の温室に生育させたのち苗立ち枯れ症状（発芽前立ち枯れ、黄化や株腐れ症状）の株率を調査した。比較例として市販剤（有効成分：トリコデルマ・リグノラム）の水希釈液を使用した。結果は第４表に示したが、本防除剤はイネ幼苗に苗立ち枯れ症状を起こさなかった。
【００３７】
【表４】

【００３８】（試験例４）散布処理によるキノコ子実体に対する影響製剤例１に準じて調整した水和剤を所定胞子濃度に水で希釈し、真っ二つに中央で切ったキノコ子実体（シイタケ、ブナシメジ）８個に１ｍの距離からハンディスプレヤーにて噴霧接種を行った。風乾後に腰高シャーレ内湿室におき、２５℃１週間後に切断面に形成されたコロニー面積（病斑面積）が切断面積に占める割合を下記の指数で調査を行い、８個体の平均発病度を求めた。比較例として、市販剤（有効成分：トリコデルマ・リグノラム）を水に希釈混合後に遠心した上澄み液の遠心胞子濃縮物についても同様の試験を行った。結果は第５表に示したが、本防除剤のキノコに対する害は市販剤に比べて少なかった。

【００３９】
【表５】

【００４０】（試験例５）インゲン灰色かび病予防的防除試験（病原菌：ＲＳ菌）
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに子葉の展開まで生育させたインゲン（品種：つるなしトップクロップ）に製剤例１に準じて調整した水和剤を所定濃度に水で希釈し、３ポットあたり１５ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、予めＰＤＡ培地上で培養した灰色かび病菌（ＭＢＣ耐性：ＲＳ菌）から調整した培養液含有分生胞子懸濁液（１×１０の５乗個／ｍｌ）を子葉上に噴霧接種し、２０〜２３℃、湿度９５％以上の人工気象室内に７日間保った後、調査を実施した。調査はインゲン１葉当りに病斑が占める面積を次の指標に従って行った。なお比較例として、市販剤（有効成分：トリコデルマ・リグノラム）を水に希釈混合後に遠心した上澄み液の遠心胞子濃縮物についても同様の試験を行った。更に比較例として、市販剤（有効成分：バチルス・ズブチルス）についても同様の試験を行った。結果は第６表に示した。表中の各菌株の防除効果は下記の防除価に基づきＳ、Ａ、Ｂ，Ｃで表示した。
【００４１】

各処理区および無処理区の平均値を発病度とした。防除価は以下の様に算出した。
防除価＝（１−処理区の発病度／無処理区の発度病）×１００防除効果＝Ｓ：防除価８０以上、Ａ：防除価８０未満〜６０以上、Ｂ：防除価６０未満〜４０以上、Ｃ：防除価４０未満【００４２】
【表６】

【００４３】（試験例６）インゲン灰色かび病治療的防除試験（病原菌：ＲＳ菌）
試験例５と殆ど同様の試験であるが、この試験では灰色かび病菌を先に接種して、２０〜２３℃、湿度９５％以上の人工気象室内に２日間保った後、試験例５で使用した薬剤を治療的に散布した後７日後に調査を実施したところだけが異なり、他は試験例５と同じ試験を行った。調査方法から防除効果の表示まで同様にした。結果を第７表に示したが、本剤は（試験例５）と同様に、市販の微生物殺菌剤より優れたが、予防的防除（試験例５）の場合に比べると防除効果がかなり低下した。
【００４４】
【表７】

【００４５】（試験例７）インゲン灰色かび病防除試験（灰色かび病菌：ＲＲ菌）
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに子葉の展開まで生育させたインゲン（品種：つるなしトップクロップ）に製剤例１に準じて調整した水和剤を所定濃度に水で希釈し、３ポットあたり１５ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、予めＰＤＡ培地上で培養した灰色かび病菌（ＭＢＣ耐性・ジカルボキシイミド系薬剤耐性：ＲＲ菌）から調整した培養液含有分生胞子懸濁液（１×１０の５乗個／ｍｌ）を子葉上に噴霧接種し、２０〜２３℃、湿度９５％以上の人工気象室内に７日間保った後、調査を実施した。調査は試験例５の指標に従って行った。なお比較例として、市販Ｂ剤（有効成分：バチルス・ズブチルス）についても同様の試験を行った。さらに比較例として、化学薬剤（有効成分：ジカルボキシイミド系）についても同様の試験を行った。結果は第８表に示し、表中の各菌株の防除効果は試験例５と同様に算出し、同様に表示した。
【００４６】
【表８】

【００４７】（試験例８）キュウリうどんこ病防除試験温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに１．５葉期まで生育させたキュウリ（品種：相模半白）に、製剤例２に準じて調整した水和剤を所定濃度に水で希釈し、３ポットあたり１５ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、少量の展着剤を加えた水にキュウリうどんこ病菌を懸濁して調整した分生胞子懸濁液（１×１０の６乗個／ｍｌ）を子葉上に噴霧接種し、温室内に７日間保った後、調査を実施した。調査はキュウリ１葉当りに病斑が占める面積を試験例５の指標に従って行った。なお比較例として、市販剤（有効成分：トリコデルマ・リグノラム）を水に希釈混合後に遠心した上澄み液の遠心胞子濃縮物についても同様の試験を行った。更に比較例として市販剤（有効成分：タラロミセス・フラバス）についても同様の試験を行った。結果は第９表に示した。表中の各菌株の防除効果は試験例５と同様に算出し、同様に表示した。
【００４８】
【表９】

【００４９】（試験例９）インゲン開花期灰色かび病防除試験（灰色かび病菌：ＲＲ菌）
温室内にて１／５０００ａのワグネルポットに開花期まで生育させたインゲン（品種：つるなしトップクロップ）に、製剤例２に準じて調整した水和剤を所定濃度に水で希釈して、４ポットあたり１５０ｍｌづつスプレーガンにて１週間間隔で２回散布した。薬剤処理４日後に、予めＰＤＡ培地上で培養した灰色かび病菌（ＭＢＣ耐性・ジカルボキシイミド系薬剤耐性：ＲＲ菌）から調整した培養液含有分生胞子懸濁液（５×１０の５乗個／ｍｌ）を、花部を中心に１週間間隔で２回噴霧接種し、１８〜２７℃、湿度９０％以上の温室内湿室に最終接種後１４日間保った後、調査を実施した。調査は各ポットの発病莢率（インゲン莢総数に占めるインゲン発病莢数）を調査し、各処理区の平均発病莢率を求め、以下の様に防除価を算出した。比較剤例として灰色かび病剤として登録されている市販微生物農薬（Ｂ剤）と市販ジカルボキシイミド系化学薬剤（Ｓ剤）の結果も第１０表に示した。
防除価＝（１−処理区の平均発病莢率／無処理区の平均発病莢率）×１００【００５０】
【表１０】

【００５１】（試験例１０）イネいもち病防除試験温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに２葉期まで生育させたイネ（品種：ツキミモチ）に製剤例２に準じて調整した水和剤を所定濃度に水で希釈して、３ポット（５０株／各ポット）あたり１５ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、予めイネ葉添加ＰＤＳＡ培地上で培養したいもち病菌から調整した分生胞子懸濁液（１×１０の５乗個／ｍｌ）をイネ葉上に噴霧接種し、２２〜２５℃、湿度９５％以上の人工気象室内に７日間保った後、調査を実施した。調査はイネ５０株当りの病斑数を次の指標に従って行った。なお比較例として、市販剤（有効成分：トリコデルマ・リグノラム）を水に希釈混合後に遠心した上澄み液の遠心胞子濃縮物についても同様の試験を行った。更に比較例として、市販剤（有効成分：バチルス・ズブチルス）についても同様の試験を行った。結果を第１１表に示した。
【００５２】

各処理区および無処理区の平均値を発病度とした。防除価は試験例５と同様に算出し、表中の各菌株の防除効果も試験例５と同様に表示した。
【００５３】
【表１１】

【００５４】（試験例１１）イネ紋枯れ病防除試験温室内にて１／５０００ワグネルポットに５葉期まで生育させたイネ（品種：ツキミモチ）に製剤例２に準じて調整した水和剤を所定濃度に希釈して、４ポット（３株／各ポット）あたり２００ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、予めＰＤＳＡ培地上で培養した紋枯れ病菌の直径９ｃｍの菌糸体寒天ディスク（１枚／株）を２つ折りにしてイネ株元に置床接種し、２５〜２７℃、湿度９５％以上の温室内湿室に１４日間保った後、調査を実施した。調査は株当りの最長の病斑高（病斑の高さ）を次の指標に従って行った。なお比較例として、市販剤（有効成分：トリコデルマ・リグノラム）を水に希釈混合後に遠心した上澄み液の遠心胞子濃縮物についても同様の試験を行った。更に比較例として、市販剤（有効成分：バチルス・ズブチルス）についても同様の試験を行った。結果を第１２表に示す。
【００５５】

各処理区および無処理区の平均値を発病度とした。防除価は試験例５と同様に算出し、表中の各菌株の防除効果も試験例５と同様に表示した。
【００５６】
【表１２】

【００５７】（試験例１２）トマト疫病防除試験温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに４葉期まで生育させたトマト（品種：世界一）に製剤例２に準じて調整した水和剤を所定濃度に希釈して、３ポットあたり２０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、予めバレイショ切片上で培養した疫病菌から調整した疫病菌遊走子のう懸濁液（１×１０の５乗個／ｍｌ）を葉面上に噴霧接種し、１８〜２１℃、湿度９５％以上の人工気象室内に７日間保った後、調査を実施した。調査はトマト１複葉当りに病斑が占める面積を試験例５の指標に従って行った。なお比較例として、市販剤（有効成分：トリコデルマ・リグノラム）を水に希釈混合後に遠心した上澄み液の遠心胞子濃縮物についても同様の試験を行った。更に比較例として、市販剤（有効成分：バチルス・ズブチルス）についても同様の試験を行った。結果を第１３表に示す。表中の各菌株の防除効果は試験例５と同様に算出し、同様に表示した。
【００５８】
【表１３】

【００５９】
【発明の効果】本発明の胞子形成良好なトリコデルマ・ビリデ種に属する糸状菌の胞子又は培養物を含む防除剤は、植物の地上部、特に茎葉部や花部に予防的に散布処理することにより、化学薬剤耐性菌の出現頻度の高い植物地上部病害を幅広く、簡易且つ効率的に防除することができる。さらに、本発明の防除剤の散布処理では、トリコデルマ属菌に危惧されているイネ苗立ち枯れ症状は起こらず、かつ同じく危惧されるキノコ寄生症状の発現についても弱く、茎葉散布処理の行われる実際場面での薬剤ドリフトによる標的外生物に対する害も少ない周辺環境にやさしい剤でもある。
【出願人】 【識別番号】０００００５８８７
【氏名又は名称】三井化学株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【出願日】 平成１４年３月２２日（２００２．３．２２）
【代理人】
【公開番号】 特開２００３−２７７２１４（Ｐ２００３−２７７２１４Ａ）
【公開日】 平成１５年１０月２日（２００３．１０．２）
【出願番号】 特願２００２−８００３３（Ｐ２００２−８００３３）