| 【発明の名称】 |
竹酢電解イオン液 |
| 【発明者】 |
【氏名】菅原 うめの
【氏名】大貫 道男
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| 【要約】 |
【課題】従来の竹酢は竹炭炭化炉の副産物として回収した原液をそのまま使用していたため、利用範囲も限定され効果も限られていた。
【解決手段】本発明は竹酢原液に陰イオン水および二価三価鉄塩を含んだ粉末を混合し、加熱、自然冷却することにより解決した。混合した三つの相乗効果により従来にない竹酢電解イオン液を作ることを可能にした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 竹酢原液に陰イオン水と二価三価鉄塩等を含んだ粉末を施し、暗室内で常温熟成後、加熱処理・自然冷却及び常温熟成までの全ての工程を同じく暗室内で製造することを特徴とする竹酢電解イオン液 |
【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は有用土壌微生物への活性効果、動・植物の成育促進、防虫・抗菌効果、衛生・医薬品分野への活用等々、農業・園芸・生活環境に関連する分野に利用できる。
【０００２】
【従来の技術】従来、竹酢又は木酢は竹炭や木炭を作る炭化炉の副産物として回収し、その原液を直接濾過したり不純物を取り除いて、それぞれの用途に合わせ利用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の竹酢は竹炭用炭化炉の副産物として回収した原液を、そのまま利用していたが、多くの分野に効果があることが認識されたことにより、広い用途に活用できる竹酢液の製造が求められている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】竹炭用炭化炉より回収した原液に陰イオン水と二価三価鉄塩等を含んだ粉末を施すことにより用途範囲の広い竹酢液を作ることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】竹酢の原液に陰イオン水と二価三価鉄塩等を含んだ粉末を施し、熱処理・自然冷却及び常温熟成を行うことにより、今までにない竹酢液の効果及び作用を引き出すことができる。
【０００６】
【実施例】本発明の竹酢電解イオン液を製造するための実施例を図１に示す。竹酢電解イオン液製造装置は加熱容器（１）、竹酢原液タンク（２）、陰イオン水タンク（３）、二価三価鉄塩粉末タンク（４）から構成される。それぞれのタンク（２）（３）（４）から所定量の竹酢原液、陰イオン水、二価三価鉄塩を含んだ粉末を加熱容器（１）内に投入混合させる。混合割合としては竹酢原液６５％前後、陰イオン水３３％前後、二価三価鉄塩等を含んだ粉末２％前後が本竹酢電解イオン液を製造する最適な割合である。使用する竹酢原液は竹炭用炭化炉より副産物として回収して竹酢、陰イオン水は、水道水を竹炭等で浄化した水を電磁場、電解、電子及び超音波処理又はイオン処理等で処理した活性水を使用する。二価三価鉄塩等を含んだ粉末は伝達物質を司る情報媒体として使用する。以上の竹酢原液、陰イオン水、二価三価鉄塩等を含んだ粉末を上記混合割合で加熱容器（１）内に入れ、約４８時間暗室内（５）で常温熟成する。良好な竹酢電解イオン液を作るには自然光や人工光の光を入れないことが条件の一つである。常温熟成中に光が入ると光合成をおこし変色や不純物を発生させる要因となる。暗室内（５）で常温熟成後、加熱バーナー（６）により加熱容器（１）内温度約９０度前後で１時間程度熱処理を行う。熱処理を行うことにより混合ブレンドした液体の分子レベルの結合が促進され、ミネラルの溶出、水質調整、溶存酸素量の向上がはかられる。熱処理後は自然冷却で常温まで戻す。この自然冷却中も光を当てずに暗室内（５）で行うことが必要かつ重要である。常温に戻った後に別容器の回収容器（７）に入れ替え暗室内（５）で常温熟成し、かつ不純物等を沈殿させることにより良好で質の良い竹酢電解イオン液が作られる。
【０００７】竹酢電解イオン液の構成要素としては竹酢原液、陰イオン水、二価三価鉄塩等を含んだ粉末を混合し、それを加熱処理することにより広い分野で活用できる竹酢電解イオン液の製造が可能となった。本竹酢電解イオン液は農業、園芸、自然環境、医療等、あらゆる分野への応用が考えられる。
【０００８】
【発明の効果】竹酢原液、陰イオン水、二価三価鉄塩等を含んだ粉末を混合し、加熱、自然冷却をすることにより、従来の竹酢液にプラスした効用が付加されるため、農業・園芸関連の土壌改善改良、動・植物の育成促進、殺菌・除菌作用、自然界（土、水、空気）の環境改善および衛生・医薬品への応用等々、多くの分野に効果を発揮することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０２１３５５５４
【氏名又は名称】菅原 うめの
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| 【出願日】 |
平成１４年３月１３日（２００２．３．１３） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２６７８１４（Ｐ２００３−２６７８１４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年９月２５日（２００３．９．２５） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１１３９９３（Ｐ２００２−１１３９９３） |
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