トップ :: A 生活必需品 :: A01 農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業




【発明の名称】 レジオネラ対応薬湯用除菌剤
【発明者】 【氏名】染谷 典央

【氏名】鶴留 貴之

【氏名】キム ジン マン

【氏名】チェ キ スン

【要約】 【課題】

【解決手段】プールの殺菌や飲料水の防腐などに使用された経験のある、グアニジン系有機化合物(ポリヘキサメチレンリン酸グアニジン)を水処理剤組成物として利用することにより、冷却水系、公衆浴場、薬湯風呂などで問題になっているレジオネラの除菌に極めて優れた効果を発揮すると共に、魚類等の水環境に悪影響を与えることなく、微生物等の増殖、発生を長期的にそして持続して防止する。また、人体への皮膚刺激性もない。
【特許請求の範囲】
【請求項1】化学式1で示される、グアニジン系有機化合物(ポリヘキサメチレンリン酸グアニジン)を有効成分とする、抗菌・防カビ・防藻性能を有する、レジオネラ対応薬湯用除菌剤。
【化1】

【請求項2】一般式(1)で示される、ポリヘキサメチレンリン酸グアニジンの分子量が1,000以上、すなわち重合度m+nが7以上の、請求項1項記載のレジオネラ対応薬湯用除菌剤【請求項3】請求項1の塩基は、リン酸塩だけに限定されるものではなく、塩基部位が塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩等の無機塩、またはカルボン酸等の有機酸塩であるグアニジン系化合物を有効成分とする、レジオネラ対応薬湯用除菌剤。
【請求項4】請求項1に記載のポリヘキサメチレンリン酸グアニジンを、浴用除菌剤の有効成分として、0.005〜10.0重量%含むレジオネラ対応薬湯用除菌剤。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、細菌類、真菌類といった微生物の発生を防ぐ、レジオネラ対応薬湯用除菌剤に関するものである。
【0002】
【従来の技術】住生活の向上にともない、人間の生活する多くの場面で水を循環して利用する機会が増えてきた。例えば、冷房における水の利用もそのひとつであり、水を循環することによって室内の冷房を行う。また、温泉や風呂においても、温水を循環させ、熱効率を有効に活用している。近年、公衆浴場、薬湯風呂といった、複数の人間が利用する水循環型施設において、レジオネラ、大腸菌などによるバイオハザードが深刻な問題となっている。また、空調や生産プロセス用の熱交換器に使用されているクーリングタワーでも、同様の現象が報告されており、レジオネラに汚染されたエアロゾルを吸入することにより、人体に感染することが知られている。
【0003】レジオネラは0.3〜0.9×2.0〜20.0μmの好気性グラム陰性桿菌で、その発育至適温度が35−36℃と薬湯風呂や冷却水などの温度と合致している。また、藻類やアメーバ、従属栄養細菌などから栄養源を得る共生細菌であり、上述したような微生物類の繁殖しやすい薬湯風呂、冷却水においては絶好の生育環境となる。その症状は、肺炎と類似した性質を示し、レジオネラ肺炎、ポンティアック熱の2種類が知られており、場合によっては死をもたらす危険性もある。
【0004】従来、レジオネラの生育、増殖防止に、(α)pH調整剤やスライムコントロール剤、除菌剤の添加により、レジオネラの栄養物を取り除き、レジオネラの生育可能な環境を変化させ、間接的にレジオネラの増殖を防止する方法、(β)除菌剤を添加してレジオネラ自身を死滅させる方法、(γ)過酸化水素、塩素等の化学洗浄剤で定期的に洗浄を行い、レジオネラの発生を防止する方法、などの対策がとられている。
【0005】上記の中で(α)の方法は、積極的にレジオネラを排除するわけではなく、すでにレジオネラの発生した環境への適用は難しい。また、(γ)の方法では、投与した時点で一時的に微生物の発生を防止することはできるが、その抗微生物作用に持続性が伴わないため、再び微生物に汚染されることがある。この場合、微生物が発生するたびに薬剤を投与することになり、手間とコストの問題や、その度に魚類に与える影響も大きくなる。やはり、(β)による解決方法が最も効果的で確実な手法と考えられている。
【0006】レジオネラに有効とされている除菌剤として、イソチアゾリン系化合物、ブロノポール系化合物などが挙げられるが、これらの薬剤は、毒性やpH、温度感受性、化学安定性、生分解性、適合性などの点で制限があり、すべてに対応可能というわけではない。例えば、上記化合物の場合、臭気や金属腐食を引き起こす問題がある。また、微生物だけでなく魚類にも影響を与える可能性があるため、至適使用量を添加することができず、その結果、微生物や藻類の発生を十分に抑えることがないという欠点があった。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記の問題を、環境に悪影響を与えず、微生物や藻類に対して長期的に、そして持続して除菌、防藻性能を示す、レジオネラ対応薬湯用除菌剤を提供することにある。
【0008】また、本発明の他の目的としては、これら処理された、または制御された系において不快な副生成物の臭気、退色、または悪影響を与えることなく、微生物制御の方法を提供することである。
【0009】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明では、次の化学式1で表される、グアニジン系有機化合物(ポリヘキサメチレンリン酸グアニジン、以下PHMGと表す)をレジオネラ対応薬湯用除菌剤として使用することにより、各種微生物に対し即効性、持続性を示し、上記目的に合致することを確認した。本発明のPHMGは、広範囲の抗菌防カビスペクトルを有しながらも、人体や他の動植物に与える影響がほとんど陰性という結果が得られており、用途、基準に合致する使用量を、問題なく利用することが可能である。
【0010】
【化1】

【0011】上記の構造において、反応部位の重合度、m+nの値が7以上、すなわち、分子量1,000以上の化合物において、顕著に抗菌・防カビ・防藻性能を発揮することを確認した。
【0012】本発明のレジオネラ対応薬湯用除菌剤におけるPHMGの含有量は、成分比率で0.005〜10.0重量%であり、好ましくは0.01〜5.0重量%が適当である。水を循環する装置、設備において、微生物抵抗性を付与する際には、本発明の組成物を被覆または含浸組成物中に、約0.0001〜2.0%の濃度で配合することが好ましい。
【0013】本発明の別の目的として、水に本発明の組成物を投入溶解・循環させる手段以外にも、(1)塗料状に成型した水処理剤の、保持具を介した水中設置や、(2)繊維状の水処理剤を不織布化しての水中設置、(3)さらには発泡体状の水処理剤としての水中設置などを特徴とする、基礎素材を細菌類や藻類から保護するための清浄仕上げ剤及び被覆剤として使用することにより、上記課題を解決することも可能である。
【0014】以下の実施例は、本発明の多くの用途のうち、ごくわずかのみを示すものである。これらは本発明の例示であって本発明を制限するものではない。
【0015】
【実施例】本発明の組成物をマトリックス材に分散して担持させ、塗料化、繊維化、発泡体化すると、PHMGを水中に確実、かつ安定的に保持させることが可能になる。これにより、PHMGの細菌やカビ、藻といった微生物に対する発生防止効果を長期にわたって発揮させることができる。
【0016】本発明の組成物の、これらマトリックス剤への応用については、本発明者らの申請特許、「プール、クーリングタワー、及び水循環系における水処理剤」に詳しく記載してある。
【0017】次に、本発明の組成物の、レジオネラなどの細菌類、真菌類、藻類といった微生物の発生防止に利用する方法を説明する。利用可能な施設としては、薬湯、風呂、プール、冷却塔、加湿器、噴水等、人口施設内等の水循環系など、水を介した構造のものであれば特に例外なく使用することができる。対象となる水に本発明の組成物を使用者の期待する効果まで、溶解・循環させることにより、微生物の発生、増殖を抑制するものである。
【0018】以下、水に本発明の組成物を溶解させた際の、各種微生物に対する最小抑制濃度(MIC:Minimum Inhibitory Concentration)を示す。MICは、適用された生物の生長を完全に抑制するのに必要な化合物の最低レベル(濃度)を表す。本試験の供試細菌の由来は以下のとおりである。なお実際に汚染されたクーリングタワーから採取したレジオネラ(レジオネラ・ニューモフィラ)も同様に試験を行った。
【0019】Staphylococcus aureus IFO12732(黄色ブドウ状球菌)
Escherichia coli IFO3301(大腸菌)
Klebsiella pneumoniae IFO13277(肺炎桿菌)
Pseudomonas aeruginosa IFO3080(緑膿菌)
Bacillus subtilis IFO3134(枯草菌)
Legionella pneumophla(レジオネラ属菌)
【0020】細菌類のMIC測定は、次のように行った。滅菌したイオン交換水を用いて、純粋培養を行った各種細菌の栄養源入り試験管(ニュートリエント液体培地、10個/ml)10mlをそれぞれ作成する。これら試験管に、本発明のPHMGを既定濃度になるように段階希釈溶液を作成し、37℃で振とう培養を18時間行った。培養後の溶液の濁度から、細菌の有無を判断した。その結果を表1に示した。表中のプラス記号は細菌の増殖、生育が認められたもの、マイナス符号は細菌の存在が認められなかったものを表す。
【0020】
【表1】

【0021】上記の細菌に対するMIC値が示すように、本発明の組成物PHMGは、細菌類に対して微量濃度で効果を示すことが確認された。
【0022】真菌類のMIC測定は、次のように行った。滅菌したイオン交換水を用いて、純粋培養を行った及び真菌類の、この操作に、純粋培養を行ったスラントから回収した真菌類の胞子懸濁液(10個/ml)を使用した。これら試験管に、本発明のPHMGを既定濃度になるように添加し、37℃で振とう培養を1週間行った。なお、供試真菌類には、実際に汚染されたクーリングタワーから採取した真菌類(クラドスポリウム属、グリオクラディウム属)も、同様に試験を行った。その結果を表2に示した。表中のプラス記号は真菌の増殖、生育が認められたもの、マイナス符号は真菌の存在が認められなかったものを表す。
【0023】
【表2】

【0024】上記の真菌に対するMIC値が示すように、本発明の組成物PHMGは、真菌類に対して微量濃度で効果を示すことが確認された。
【0025】次に、本発明の組成物PHMGを水に溶解させた際の、藻類に対する防藻性能を評価した。滋賀県近江八幡市沖島町宮ヶ浜において、琵琶湖から採取した藻類を試験に用いた。採取した藻類からは、藍藻類、珪藻類といった種類が確認された。防藻試験は、本発明の組成物PHMGを藻類の入ったサンプル瓶100mlに既定量添加し、光源の入る室内で25℃の条件で静置し、藻類の生存を経時的に目視で確認した。その結果を表3に示した。表中のプラス記号は藻類の増殖、生育が認められたもの、マイナス符号は藻類の存在が認められなかったものを表す。
【0026】
【表3】

【0027】表2に示したように、本発明の組成物PHMGは、藻類に対して微量濃度で効果を示すことが確認された。
【0028】次に、薬湯及び白湯などに本発明の組成物PHMGを溶解させた際の、細菌類に対する最小殺菌濃度(MBC:Minimum BactericidalConcentration)を測定した。MBCはその抗菌剤が微生物に対する殺菌力を発揮できる最小濃度を表し、得られた数値が低いほどその抗菌剤が少量で微生物に殺菌的に作用することを意味する。なお、MBC測定では、MIC試験と同様の細菌を試験に供試した。
【0029】細菌類のMBC測定は、次のように行った。滅菌した薬湯(松皮、チョウジ末、ウイキョウ、センキョウ、リュウキョウ、ハッカ、カミツレ、ハッカ等を有効成分とする)溶液中に、純粋培養を行った各種細菌を10個/mlとなるように調整し、10mlの試験管をそれぞれ作成する。これら試験管に、本発明のPHMGを既定濃度になるように段階希釈溶液を作成し、供試細菌と薬剤を2時間反応させた。反応後の溶液を、白金耳でニュートリエント寒天培地に塗沫し、24時間培養する。培養後のシャーレを観察し、細菌の増殖の有無を確認した。その結果を表4に示した。表中のプラス記号は細菌の増殖、生育が認められたもの、マイナス符号は細菌の存在が認められなかったものを表す。
【0030】
【表1】

【0031】上記の細菌に対するMBC値が示すように、薬湯中においても、本発明の組成物PHMGは、細菌類に対して微量濃度で効果を示すことが確認された。また、健康ランド、公衆浴場等から採取した数十点の薬湯に関しても同様にMBC測定を行ったが、上記と同様、良好な結果が得られた。
【0032】上記結果を見る限り、本発明のレジオネラ対応薬湯用除菌剤は、従来の除菌剤で解決できなかった種々の問題をクリアする、優れた除菌剤であることを証明するものである。
【出願人】 【識別番号】000208260
【氏名又は名称】大和化学工業株式会社
【識別番号】598079569
【氏名又は名称】エスケーケミカル株式会社
【出願日】 平成14年3月14日(2002.3.14)
【代理人】 【識別番号】598031763
【氏名又は名称】立花 一弘
【公開番号】 特開2003−267808(P2003−267808A)
【公開日】 平成15年9月25日(2003.9.25)
【出願番号】 特願2002−115482(P2002−115482)