| 【発明の名称】 |
イソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤 |
| 【発明者】 |
【氏名】亀井 清
【住所又は居所】福井県坂井郡金津町自由ケ丘１丁目８番１０号 レンゴー株式会社福井研究所内
【氏名】岡原 孝一
【住所又は居所】福井県坂井郡金津町自由ケ丘１丁目８番１０号 レンゴー株式会社福井研究所内
【氏名】斎藤 秀直
【住所又は居所】福井県坂井郡金津町自由ケ丘１丁目８番１０号 レンゴー株式会社福井研究所内
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| 【要約】 |
【課題】保管又は使用中の容器からイソチオシアン酸エステルが透過するのを抑制し、蓋材と容器との接着強度の低下を抑制したイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤を提供することを目的とする。
【解決手段】エチレン−酢酸ビニル共重合体又はそのケン化物からなる層を有する積層体を用いて成形された開放容器にイソチオシアン酸エステル又はこの含有物を収納し、上記開放容器の開放口に貼り合わせる蓋として、イソチオシアン酸エステルガス透過性シートからなる蓋を用いる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 エチレン−酢酸ビニル共重合体又はそのケン化物からなる層を有する積層体を用いて成形された開放容器にイソチオシアン酸エステル又はこの含有物を収納し、上記開放容器の開放口に貼り合わせる蓋として、イソチオシアン酸エステルガス透過性シートからなる蓋を用いたイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤。
【請求項２】 上記イソチオシアン酸エステルの含有物がイソチオシアン酸エステルと混練用樹脂との混練物である請求項１に記載のイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤。
【請求項３】 上記開放容器の内面側に配される上記積層体の外層がポリプロピレン又はポリエチレンからなる層である請求項１又は２に記載のイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤。
【請求項４】 上記積層体は、共押出によって成形されたものである請求項１乃至３のいずれかに記載のイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤。
【請求項５】 上記開放容器が真空成形、圧空成形又は真空圧空成形によって成形された容器である請求項１乃至４のいずれかに記載のイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤。
【請求項６】 上記イソチオシアン酸エステルガス透過性シートの一部又は全部に湿度感受性基材を用いた請求項１乃至５のいずれかに記載のイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤。
【請求項７】 エアコン又は洗濯機に使用される請求項１乃至６のいずれかに記載のイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、イソチオシアン酸エステル系の抗菌防カビ製剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】イソチオシアン酸エステルを用いた抗菌防カビ製剤としては、シート状、マット状、粒状、袋状のものが知られている。また、これらの製剤を他の容器に収納した抗菌防カビ製剤も知られている。上記他の容器の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ等、種々の樹脂が使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の各樹脂は、イソチオシアン酸エステルを透過しやすく、かつ、温度上昇に伴ってその透過量は増加する。このため、保管中又は使用中に容器からイソチオシアン酸エステルが透過して減少したり、使用中にイソチオシアン酸エステルの放出量を制御することが困難になる等の問題点を有していた。また、ポリエステル樹脂の容器の場合には、開放容器の開放口に貼り付ける蓋材とこの容器との接着強度が弱く、経時的に強度が低下する等の問題点を有していた。
【０００４】そこで、この発明は、保管又は使用中の容器からイソチオシアン酸エステルが透過するのを抑制し、蓋材と容器との接着強度の低下を抑制したイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体又はそのケン化物からなる層を有する積層体を用いて成形された開放容器にイソチオシアン酸エステル又はこの含有物を収納し、上記開放容器の開放口に貼り合わせる蓋として、イソチオシアン酸エステルガス透過性シートからなる蓋を用いることにより、上記の課題を解決したのである。
【０００６】開放容器の材料としてエチレン−酢酸ビニル共重合体又はそのケン化物からなる層を有する積層体を用いたので、イソチオシアン酸エステルが開放容器を透過して揮散するのを抑制でき、また、蓋として、イソチオシアン酸エステルガス透過性シートからなる蓋を用いるので、イソチオシアン酸エステルの透過箇所を蓋に特定し、揮散を制御することができる。
【０００７】さらに、開放容器に用いられる積層体の内側に、ポリプロピレン又はポリエチレンからなる層を設けることにより、開放容器の開放口に貼り合せる蓋材と容器との接着強度が向上し、かつ、経時的に低下するのを防ぐことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を図面を参照して説明する。この発明にかかるイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤は、図１に示すように、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）又はそのケン化物（ＥＶＯＨ）（以下、併せて「ＥＶＯＨ等」と略する。）からなる層を有する積層体を用いて成形された開放容器１、その内部に収容されるイソチオシアン酸エステル又はこの含有物を含む抗菌防カビ剤２、及びイソチオシアン酸エステルガス透過性シートからなる蓋３から構成される。
【０００９】上記開放容器１は、上記のとおりＥＶＯＨ等からなる層を有する積層体から形成される。ＥＶＯＨ等は、ガスバリア性が高く、上記抗菌防カビ剤２として上記イソチオシアン酸エステルを用いても、その透過を抑制することができる。また、上記イソチオシアン酸エステルを吸着しても変色しないので、透明性を保持することができる。
【００１０】上記のＥＶＯＨ等からなる層を有する積層体は、図２に示すように、少なくともＥＶＯＨ等層５とシーラント層６を有する積層体である。シーラント層６は、蓋３とヒートシールするためのものである。このシーラント層６を構成する樹脂としては、ヒートシール性を有する樹脂であれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリプロピレン又はポリエチレン等があげられる。
【００１１】上記シーラント層６は、蓋３とヒートシールされるので、上記積層体を成形して得られる開放容器１においては、その開放容器１の内面側に配される必要がある。
【００１２】上記開放容器１の外周面、すなわち、上記積層体のＥＶＯＨ等層５のシーラント層６が設けられている側と反対側の面には、必要に応じて、ポリプロピレン、ポリエチレン等を積層してもよい。
【００１３】上記積層体は、種々の方法で製造できるが、共押出法によってシート状に押出し成形すると、ＥＶＯＨ等層５とシーラント層６との間に、イソチオシアン酸エステルガスが存在した場合でも、層間剥離がおこりにくくなるのでより好ましい。共押出法以外の方法としては、ＥＶＯＨ等層５とシーラント層６とを別々にシート状に成形し、これらをドライラミネートさせる方法等があげられる。
【００１４】上記開放容器１は、上記積層体を真空成形、圧空成形又は真空圧空成形等により二次成形することで得られる。このような開放容器１の例としては、ブリスター容器をあげることができる。
【００１５】上記開放容器１の厚みは特に限定されないが、１００〜１２００μｍが好ましく、３００〜１０００μｍがより好ましい。１００μｍより薄いと、イソチオシアン酸エステルガスに対するガスバリア性が十分でなくなる場合がある。一方、１２００μｍより厚くてもよいが、高価となり、全体重量、成形性等の面からも好ましくない場合がある。
【００１６】上記抗菌防カビ剤２としては、上記のとおり、イソチオシアン酸エステル又はこの含有物があげられる。このイソチオシアン酸エステルとしては、アリルイソチオシアネート（以下、「ＡＩＴ」と略する。）等があげられる。ところで、上記のイソチオシアン酸エステル又はこの含有物として、イソチオシアン酸エステルを単独で用いてもよいが、常温で液体であるため取り扱いが困難な場合には、イソチオシアン酸エステルと混練用樹脂とを混練した混練物を用いてもよい。
【００１７】上記混練用樹脂は、上記イソチオシアン酸エステルと混練可能であれば特に限定されない。このような混練用樹脂の例として、ロジン、ロジンエステル又はこれらの変性物、ワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、シュガーエステル、ポリオレフィン、各種アクリル系樹脂等があげられる。
【００１８】上記のロジン、ロジンエステル又はこれらの変性物としては、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸１４、テトラヒドロアビエチン酸１４、デヒドロアビエチン酸５等のアビエチン酸類、ｄ−ピマル酸８、イソ−ｄ−ピマル酸８、レボピマル酸等のピマル酸類の有機酸の一種又は二種以上を含む天然産のロジン、あるいは、世界各国産の松脂を加工して得られたもの、例えば、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、これらのロジンを水素添加、不均化、重合等の処理を行った変性ロジン、または上記の各種ロジンをエステル化したエステルガム等のロジンエステル等があげられる。
【００１９】上記ワックス類としては、蜜ロウ、牛ロウ、ラノリン等の動物ワックス、木ロウ、ライスワックス、カルナバワックス等の植物ワックス、オゾケライト等の鉱物ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス等があげられる。
【００２０】上記高級脂肪酸としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等があげられる。また、上記高級アルコールとしては、ステアリルアルコール等があげられる。さらに、上記シュガーエステルとしては、ショ糖ステアリン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステル等があげられる。さらにまた、上記ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等があげられる。また、上記各種アクリル系樹脂としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等があげられる。
【００２１】上記の混練用樹脂は、それぞれ単独で使用することができ、また、２種以上を混合して使用することもできる。上記イソチオシアン酸エステルと混練用樹脂との混練物中におけるイソチオシアン酸エステルの混合割合は、混練物１００重量部に対して１〜８０重量部がよい。
【００２２】上記イソチオシアン酸エステル又はその混練物には、この発明の効果に影響を与えない限り、安定剤や紫外線吸収剤等の公知の添加物を加えてもよい。
【００２３】上記混練物は、上記混練用樹脂を溶融混練し、この溶融混練物にイソチオシアン酸エステルを添加し、均一に混合することで得ることができる。
【００２４】上記抗菌防カビ剤２の形状は、上記開放容器１に入れることができれば、特に限定されるものではない。このような抗菌防カビ剤２としては、例えば、図３に示すように、イソチオシアン酸エステルガス透過性を有する袋４にイソチオシアン酸エステル又はその混練物２ａを封入した袋体、図４に示すように、イソチオシアン酸エステル又はその混練物を担持させた粒状物２ｂ等があげられる。
【００２５】上記イソチオシアン酸エステル及びその混練物を担持させる担体としては、多孔質セルロース粒子やケイ酸カルシウム、シリカゲル等の粒状物、不織布又はマット状物等の多孔質担体等があげられる。
【００２６】上記蓋３は、上記開放容器１の開放口に貼り合わせ、この開放口からのイソチオシアン酸エステルの揮散を制御したり、上記抗菌防カビ剤２の漏出を防止するためのものである。上記の通り、開放容器１からはイソチオシアン酸エステルが揮散されないため、イソチオシアン酸エステルの透過箇所は上記開放容器１の開放口に限定される。
【００２７】上記の蓋３を構成する材料としては、無延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリプロピレン、ポリエチレン等のフィルム又はシートや、それらに穴あけ加工したもの、ワリフ、厚さ１００μｍ未満のａ−ＰＥＴ等の１種又は２種以上を貼り合わせたもの等があげられる。
【００２８】また、上記蓋３の材料として、その一部又は全部に湿度感受性基材を用いてもよい。この湿度感受性基材を用いることにより、湿度が低い状態では上記イソチオシアン酸エステルの透過を抑制し、湿度が高くなった状態で上記イソチオシアン酸エステルを透過させ易くすることができ、細菌やカビの発生しやすい条件下で有効に上記イソチオシアン酸エステルを揮散させることができる。この湿度感受性基材を用いた抗菌防カビ製剤の使用例としては、エアコン室内機内部や洗濯機内部の洗濯槽周辺の細菌やカビの繁殖防止等があげられる。この湿度感受性基材の例としては、ビスコース加工紙、セロハン等があげられる。
【００２９】上記蓋３を構成する材料の一部として湿度感受性基材を用いる場合、それを一層で形成する必要はなく、複数層で形成してもよい。複数層からなる湿度感受性基材の構成例としては、レーヨン、パルプ混抄不織布を素材とし、その片面にポリエチレンの接着剤層を介して無延伸ポリプロピレンを積層し、他方の面にビスコース溶液を塗工した後、酸浴中で再生し、脱硫、漂白、水洗を行った後、乾燥したもの等があげられる。
【００３０】上記の開放容器１と蓋３とは、熱溶着、超音波溶着、高周波溶着等が可能な材料から構成されている場合は、そのままで両者を接合させることができるが、接合できない場合は、蓋３の下面部にシーラント材をドライラミネートする等で積層させることにより、開放容器１と蓋３との接合を可能にすることができる。このようなシーラント材としては、ポリエステル系、オレフィン系等のシーラント材があげられる。
【００３１】この発明により得られるイソチオシアン酸エステル系抗菌防カビ製剤は、種々の用途に使用でき、例えば、エアコン室内機や洗濯機等に用いることにより、それぞれの抗菌防カビ製剤として使用することができる。
【００３２】
【実施例】以下にこの発明を実施例を用いてより詳細に説明する。まず、以下に、評価方法を示す。
【００３３】［ＡＩＴ揮散速度］実施例又は比較例で得られた製剤を３０℃、２５％ＲＨ、又は３０℃、９５％ＲＨに放置し、重量変化によるＡＩＴ揮散量を測定した。
【００３４】［容器からのＡＩＴ透過量］実施例又は比較例で得られた製剤の開放口の蓋の代わりに、ＡＩＴを透過させないＰＥＴフィルム、アルミ箔及びシーラント材からなる厚さ５１μｍの積層フィルムを貼り合わせ、４０℃、２５％ＲＨに放置し、重量変化による容器からのＡＩＴ透過量を測定した。
【００３５】［容器と蓋材の接着強度］実施例３又は比較例２で得られた製剤の容器と蓋材の溶着部を１５ｍｍ幅で切断し、容器と蓋材とをそれぞれ１８０°水平方向に引張り、そのときの最大荷重を測定して、容器と蓋材との接着強度とした。
【００３６】（実施例１）ロジンエステル（荒川化学工業社製：Ａ−１８）８００ｇ、ワックス２００ｇを９０℃に加熱して溶融液状化させて混合し、これにＡＩＴ１２５０ｇを入れ、１０分間加熱混練して混練物を得た。この混練物１５．７ｇを延伸ポリプロピレンのポリエチレンラミネートからなる厚さ８５μｍの積層体を用いた袋（分包サイズ３３ｍｍ×１６６ｍｍ）に充填し、ＡＩＴの袋体を得た。この得られた袋体をＥＶＯＨとポリプロピレンの積層体を上記ポリプロピレンが内面に来るように成形した４５ｍｍ×１７２ｍｍ×１１ｍｍ（厚み１．０ｍｍ）のブリスター容器（出光ユニテック社製：ＰＢＰ−Ｎ２００、以下、「ＥＶＯＨ−ＰＰブリスター容器」と称する。）に収納し、蓋として、開放口に２０μｍ無延伸ポリプロピレンフィルム（ＡＩＴに対する透過性を有する。）を貼り合わせた。得られた製剤を用いて上記に従い、ＡＩＴ揮散速度及び容器からのＡＩＴ透過量を測定したその結果を表１に示す。
【００３７】（実施例２）実施例１と同様に、ＡＩＴの袋体を４５ｍｍ×１７２ｍｍ×１１ｍｍ（厚み１．０ｍｍ）のＥＶＯＨ−ＰＰブリスター容器に収納した。
【００３８】開口部に使用する蓋は、次の方法で作製した。まず、坪量１４ｇ／ｍ2のレーヨン・パルプ混合不織布（混合比３０：７０）を支持部材とし、この片面にポリエチレンの接着層（厚さ１５μｍ）を介して６０μｍ無延伸ポリプロピレンフィルムを積層した。また、他方の面にビスコース（セルロース濃度３．０重量％、アルカリ濃度１．９重量％）をロールコーターで５．０ｇ／ｍ2塗工し、硫酸浴中で凝固再生後、脱硫し、水洗してシリンダードライヤーで乾燥させ、湿度感受性基材であるビスコース加工紙を得た。得られたビスコース加工紙を開放口に熱融着させて、湿度感受性を有する製剤を得た。得られた製剤を用いて上記に従い、ＡＩＴ揮散速度を測定した。その結果を表１に示す。
【００３９】（実施例３）ブリスター容器の材料として、ＥＶＯＨのかわりにＥＶＡを用いた以外は実施例１と同様にして製剤を得た。得られた製剤を用いて上記に従い、ＡＩＴ揮散速度及び容器からのＡＩＴ透過量を測定した。その結果を表１に示す。
【００４０】（実施例４）実施例２で得られた製剤を、ＰＥＴフィルム、アルミ箔、無延伸ポリプロピレンのラミネートからなる積層体を入れて密封し、６０℃に放置した。その後、この製剤の容器と蓋材の接着強度をオートグラフ（島津製作所社製：ＡＧＳ−１００Ｇ）を用いて測定した。その結果を表２に示す。
【００４１】（比較例１）ブリスター容器の材料として、ポリプロピレン（厚み１．０ｍｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして、製剤を得た。得られた製剤を用いて上記に従い、ＡＩＴ揮散速度及び容器からのＡＩＴ透過量を測定した。その結果を表１に示す。
【００４２】（比較例２）ブリスター容器の材料として、ａ−ＰＥＴ（厚さ０．８ｍｍ）を使用し、蓋材として実施例３で使用した６０μｍ無延伸ポリプロピレンにポリエステル系シーラント材（東セロ社製：ＡＢＦ−６５Ｃ、３０μｍ）をドライラミネートして用いた以外は、実施例２と同様にして製剤を得た。得られた製剤を用いて上記に従い、容器と蓋材との接着強度をオートグラフ（島津製作所社製：ＡＧＳ−１００Ｇ）を用いて測定した。その結果を表２に示す。
【００４３】
【表１】
【００４４】
【表２】
【００４５】
【発明の効果】この発明によれば、開放容器の材料としてＥＶＯＨ等からなる層を有する積層体を用いたので、イソチオシアン酸エステルが開放容器を透過して揮散するのを抑制でき、さらに、開放容器の開放口に貼り合せる蓋材としてイソチオシアン酸エステルガス透過性シートを用いるので、イソチオシアン酸エステルの透過箇所を蓋に制限し、揮散を制御することができる。
【００４６】さらに、開放容器に用いられる積層体の内側に、ポリプロピレン又はポリエチレンからなる層を設けることにより、開放容器の開放口に貼り合せる蓋材と容器との接着強度が向上し、かつ、経時的に低下するのを防ぐことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１１５９８０
【氏名又は名称】レンゴー株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市福島区大開４丁目１番１８６号
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| 【出願日】 |
平成１４年２月１５日（２００２．２．１５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７４２０６
【弁理士】
【氏名又は名称】鎌田 文二 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２３８３０４（Ｐ２００３−２３８３０４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年８月２７日（２００３．８．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−３７８１３（Ｐ２００２−３７８１３） |
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