| 【発明の名称】 |
Ｎ置換インドール誘導体を含有するノミ防除剤 |
| 【発明者】 |
【氏名】田辺 知嗣
【氏名】堀田 博樹
【氏名】戸谷 哲也
【氏名】細田 勝彦
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| 【要約】 |
【課題】従来の動物に寄生するノミの防除剤は、適用生物に対して十分な選択毒性に基づく安全性を提供しているとは言えず、又その防除効果及び即効性の面に於いても必ずしも満足できるものではない【解決手段】Ｎ置換インドール化合物のノミに対する殺虫活性、及びペットを含む哺乳動物に対する安全性について鋭意検討を重ねた結果、Ｎ置換インドール誘導体、例えば１−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール又は１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（トリフルオロメチルチオ）インドールが高い殺虫活性と即効性を示し、更にペットを含む哺乳類に対して毒性が低いことを見出した。
【解決手段】Ｎ置換インドール化合物のノミに対する殺虫活性、及びペットを含む哺乳動物に対する安全性について鋭意検討を重ねた結果、Ｎ置換インドール誘導体、例えば１−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール又は１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（トリフルオロメチルチオ）インドールが高い殺虫活性と即効性を示し、更にペットを含む哺乳類に対して毒性が低いことを見出した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式（Ｉ）
【化１】
［式中、XはCH、N又はC-ハロゲン原子を示し；Yは水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルキニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基を示し；R1はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基を示し；R2、R3及びR4はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルキニル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アシル基、ニトロ基、シアナト基、チオシアナト基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基又はS(O)kR5（ここで、kは0、1又は2を示し、R5はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基を示す）を示し；mは0、1又は2を示し；nは1、2、3又は4を示す］で表されるＮ置換インドール誘導体を含有することを特徴とするノミ防除剤。
【請求項２】一般式（Ｉ）のXがN又はC-ハロゲン原子；Yが水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基又はハロゲン原子；R1がハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基；R2、R3及びR4がそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子、カルボキシル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アシル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基；mが0、1又は2；nが1又は2である請求項１記載のノミ防除剤。
【請求項３】一般式（Ｉ）のXがN又はC-Cl；Yがハロゲン原子で置換されているC1-C3アルキル基；R1がハロゲン原子で置換されているC1-C3アルキル基；R2、R3及びR4がそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C3アルキル基又はハロゲン原子；mが0、1又は2；nが1である請求項１記載のノミ防除剤。
【請求項４】一般式（Ｉ）の化合物が１−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール又は１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（トリフルオロメチルチオ）インドールである請求項１記載のノミ防除剤。
【請求項５】防除されるノミが伴侶動物に寄生するノミである請求項１〜４のいずれか１項に記載のノミ防除剤。
【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項に記載のノミ防除剤を含むことを特徴とするノミ防除用シャンプー剤又はリンス剤。
【請求項７】請求項１〜５のいずれか１項に記載のノミ防除剤を含むことを特徴とするノミ防除用液化滴剤。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＮ置換インドール誘導体を含有するノミ防除剤に関する。本防除剤は特にイヌ、ネコ等の伴侶動物に寄生するノミの駆除に利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】近年、公衆衛生の飛躍的な改善によりハエ等の衛生害虫発生率が大幅に減少したものの、依然として動物、特にヒト、伴侶動物（イヌ、ネコ等）等に寄生するノミが問題となっている。その防除のための薬剤として、有機リン系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤、IGR剤と呼ばれる薬剤、クロロニコチニル系殺虫剤例えばイミダクロプリド、フェニルピラゾール系殺虫剤例えばフィプロニル（５−アミノ−１−（２，６−ジクロロ−４−（トリフルオロメチル）フェニル）−４−（（トリフルオロメチル）スルフィニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニトリル）等が使用されている。
【０００３】一方、米国特許第3290332号公報及び特開昭55-151505号公報には、Ｎ置換インドール誘導体を抗菌剤として用いることが記載されている。特開平6-92935号公報には、Ｎ置換インドール誘導体をコナガ、ウンカ等の殺虫剤としての使用について記載されている。又、特開2000-26409号公報においては、Ｎ-アリール／ヘテロアリール置換の複素環物質が記述されているが、インドール環の３位置換基は環状置換基のみである。更に、米国特許第5599774号公報には、Ｎ置換インドール誘導体を除草剤として用いることが記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】動物に寄生するノミの防除剤は、適用動物に対して十分な選択毒性に基づく安全性を提供しているとは言えず、その防除効果及び即効性の面に於いても必ずしも満足できるものではない。例えばフィプロニルは劇物に分類されており、適用動物に対する安全性が懸念される。又、Ｎ置換インドール誘導体をノミ防除剤として伴侶動物等に適用する際に使い勝手のよい製剤も知られていなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】このような状況下、本願発明者らはＮ置換インドール化合物のノミに対する殺虫活性、及び哺乳動物に対する安全性について鋭意検討を重ねた結果、一般式（Ｉ）で表される化合物が高い殺虫活性と即効性を示し、更に哺乳類に対して毒性が低いことを見出し、本発明に至った。
【０００６】即ち、本発明は、（１）一般式（Ｉ）
【０００７】
【化２】
【０００８】［式中、XはCH、N又はC-ハロゲン原子を示し；Yは水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルキニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基を示し；R1はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基を示し；R2、R3及びR4はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルキニル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アシル基、ニトロ基、シアナト基、チオシアナト基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基又はS(O)kR5（ここで、kは0、1又は2を示し、R5はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基を示す）を示し；mは0、1又は2を示し；nは1、2、3又は4を示す］で表されるＮ置換インドール誘導体を含有することを特徴とするノミ防除剤【０００９】（２）一般式（Ｉ）のXがN又はC-ハロゲン原子；Yが水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基、ハロゲン原子；R1がハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基；R2、R3及びR4がそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子、カルボキシル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アシル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基；mが0、1又は2；nが1又は2である上記（１）記載のノミ防除剤【００１０】（３）一般式（Ｉ）のXがN又はC-Cl；Yがハロゲン原子で置換されているC1-C3アルキル基；R1がハロゲン原子で置換されているC1-C3アルキル基；R2、R3及びR4がそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C3アルキル基又はハロゲン原子；mが0、1又は2；nが1である上記（１）記載のノミ防除剤（４）一般式（Ｉ）の化合物が１−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール又は１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（トリフルオロメチルチオ）インドールである上記（１）記載のノミ防除剤【００１１】（５）防除されるノミが伴侶動物に寄生するノミである上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のノミ防除剤（６）上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のノミ防除剤を含むことを特徴とするノミ防除用シャンプー剤又はリンス剤（７）上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のノミ防除剤を含むことを特徴とするノミ防除用液化滴剤に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明のノミ防除剤は、上記一般式（Ｉ）のXがCH、N又はC-ハロゲン原子；Yが水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルキニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基；R1がハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基；R2、R3及びR4がそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルキニル基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アシル基、ニトロ基、シアナト基、チオシアナト基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基又はS(O)kR5（ここで、kは0、1又は2を示し、R5はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基を示す）；mが0、1又は2；nが1、2、3又は4で表されるＮ置換インドール誘導体を含有することを特徴とする。
【００１３】本発明におけるハロゲン原子とはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を示すが、フッ素原子、塩素原子又は臭素原子が好ましい。又、複数のハロゲン原子を置換基に含む場合には、それらは同一でも異なっていてもよい。本発明に使用される一般式（Ｉ）のXとしては、CH、N又はC-ハロゲン原子が挙げられるが、特に好ましくは、N又はC-Clである。
【００１４】本発明に使用される一般式（Ｉ）のYにおけるC1-C5アルキル基としては、直鎖又は分岐鎖のC1-C5のアルキル基が挙げられ、具体例としては例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基等である。ハロゲン原子で置換されているC1-C5アルキル基の具体例としては、クロロメチル基、ジクロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ジクロロフルオロメチル基、クロロジフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ペンタフルオロエチル基等が挙げられる。
【００１５】本発明に使用される一般式（Ｉ）のYにおけるC2-C5アルケニル基としては例えばビニル基、アリル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基等が挙げられ、ハロゲン原子で置換されているC2-C5アルケニル基としては例えばフルオロビニル基、クロロビニル基、トリクロロビニル基、3,3,3-トリフルオロプロペニル基、2-ブロモ-2-ブテニル基、パーフルオロ-2-メチル-2-ペンテニル基等が挙げられる。本発明に使用される一般式（Ｉ）のYにおけるC2-C5アルキニル基としては例えばエチニル基、プロピニル基等が挙げられ、ハロゲン原子で置換されているC2-C5アルキニル基としては例えばクロロエチニル基、クロロプロピニル基等が挙げられる。
【００１６】本発明に使用される一般式（Ｉ）のYにおけるC1-C5アルコキシル基としては、直鎖又は分岐鎖のC1-C5アルコキシル基が挙げられ、具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基及びtert-ブトキシ基等が挙げられる。ハロゲン原子で置換されているC1-C5アルコキシル基の具体例としてはクロロメトキシ基、ブロモメトキシ基、ジクロロフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基等が挙げられる。一般式（Ｉ）のYとして好ましくは、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基又はハロゲン原子であり、特に好ましくはハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C3アルキル基であり、更に好ましくは、塩素原子、臭素原子又はトリフルオロメチル基である。本発明に使用される一般式（Ｉ）のR1におけるハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基としては、上記YにおけるC1-C5アルキル基及びハロゲン原子で置換されているC1-C5アルキル基と同様な基が挙げられ、具体例も同様である。
【００１７】本発明に使用される一般式（Ｉ）のR1におけるハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基としては、上記YにおけるC1-C5アルコキシル基及びハロゲン原子で置換されているC1-C5アルコキシル基と同様な基が挙げられ、具体例も同様である。一般式（Ｉ）のR1として好ましくは、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基であり、特に好ましくはハロゲン原子で置換されているC1-C3アルキル基であり、具体的にはトリフルオロメチル基、ジクロロフルオロメチル基、クロロジフルオロメチル基、トリクロロメチル基である。
【００１８】本発明に使用される一般式（Ｉ）のR2、R3及びR4におけるハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基としては、上記YにおけるC1-C5アルキル基及びハロゲン原子で置換されているC1-C5アルキル基と同様な基が挙げられ、具体例も同様である。本発明に使用される一般式（Ｉ）のR2、R3及びR4におけるハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルケニル基としては、上記YにおけるC2-C5アルケニル基及びハロゲン原子で置換されているC2-C5アルケニル基と同様な基が挙げられ、具体例も同様である。本発明に使用される一般式（Ｉ）のR2、R3及びR4におけるハロゲン原子で置換されていてもよいC2-C5アルキニル基としては、上記YにおけるC2-C5アルキニル基及びハロゲン原子で置換されているC2-C5アルキニル基と同様な基が挙げられ、具体例も同様である。
【００１９】本発明に使用される一般式（Ｉ）のR2、R3及びR4におけるハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、tert-ブトキシカルボニル基、2,2,2-トリフルオロエトキシカルボニル基等が挙げられる。本発明に使用される一般式（Ｉ）のR2、R3及びR4におけるハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アシル基としては、例えばホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、ピバロイル基、トリフルオロアセチル基、トリクロロアセチル基、3,3,3-トリフルオロプロピオニル基等が挙げられる。
【００２０】本発明に使用される一般式（Ｉ）のR2、R3及びR4におけるハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基としては、上記YにおけるC1-C5アルコキシル基及びハロゲン原子で置換されているC1-C5アルコキシル基と同様な基が挙げられ、具体例も同様である。本発明に使用される一般式（Ｉ）のR2、R3及びR4においてS(O)kR5のR5におけるハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基としては、上記YにおけるC1-C5アルキル基及びハロゲン原子で置換されているC1-C5アルキル基と同様な基が挙げられ、具体例も同様である。なお、kは0、1又は2を取り得る。
【００２１】一般式（Ｉ）のR2として好ましくは、水素原子、無置換のC1-C5アルキル基又はハロゲン原子であり、特に好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００２２】一般式（Ｉ）のR3として好ましくは、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基、ハロゲン原子、シアノ基であり、特に好ましくは水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、メトキシ基、シアノ基である。又その置換位置についてはインドール環の4位、5位又は6位が好ましく、その中で5位が特に好ましい。
【００２３】一般式（Ｉ）のR4として好ましくは、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいC1-C5アルコキシル基であり、特に好ましくは塩素原子、フッ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基である。本発明に使用される一般式（Ｉ）のｍとしては0、1又は2を取り得るが、0又は2が好ましい。本発明に使用される一般式（Ｉ）のｎとしては1、2、3又は4のいずれかを取り得るが、1又は2が好ましく、特に1が好ましい。
【００２４】本発明のノミ防除剤に使用される一般式（Ｉ）の化合物としては、１−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール、１−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）−５−フルオロインドール、１−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）−２−メチルインドール、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（トリフルオロメチルチオ）インドール等が挙げられ,特に好ましくは、１−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（ジクロロフルオロメチルチオ）インドール、１−（２，６−ジクロロ−４−トリフルオロメチルフェニル）−３−（トリフルオロメチルチオ）インドールが挙げられる。
【００２５】上記一般式（Ｉ）の化合物をノミ防除剤として用いる場合、Ｎ置換インドール誘導体のみをそのまま用いてもよいが、寄生虫をより簡便且つ効果的に防除するために、液化滴剤、液剤、噴霧剤、泡状製剤、錠剤、顆粒剤、細粒剤、粉剤、カプセル剤、注射剤、座剤、チュアブル剤等の剤型での使用法、シャンプー剤やリンス剤に混合しての使用法、首輪に仕込んだ使用法、飼料と混合しての使用法等殺寄生虫剤として許容される多様な態様で、適用生物体の全体又は部分へ投与することが好ましい。中でも液化滴剤、シャンプー剤又はリンス剤が特に好ましい。
【００２６】例えば液化滴剤は、Ｎ置換インドール誘導体0.1〜20重量部及び、グリコール又はグリコールモノアルキルエーテル10〜95重量部含有する液状の皮膚投与剤であり、必要により適宜他の成分を含有させることができる。他の成分としては例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、tert-ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール類、炭酸プロピレン、N-メチル-2-ピロリドン、水等のグリコール又はグリコールモノアルキルエーテルと容易に混和する液状担体が挙げられる。
【００２７】該液化滴剤は通常スポットオン処理又はポアオン処理等の局所処理法により動物へ適用され、これにより外部寄生虫を効率的に防除することができる。スポットオン処理法は動物体の肩甲骨背部の皮膚等に液状の外部寄生虫防除剤を滴下することにより、外部寄生虫を防除する方法である。ポアオン処理法は動物の背中線に沿って液状の外部寄生虫防除剤を注ぎ、次いで本防除剤が体表に広がることにより、外部寄生虫を防除する方法である。本防除剤の動物への適用量は例えば、組成物として通常0.001ml/kg〜10ml/kgであり、Ｎ置換インドール誘導体量としては0.1mg/kg〜3000mg/kgである。
【００２８】又、例えば噴霧剤は、Ｎ置換インドール誘導体0.1〜20重量部、グリコール類又はグリコールモノアルキルエーテル類、アルコール類及び界面活性剤を10〜95重量部含有する液状の外部寄生虫防除剤であるが、必要により適宜、他の成分を含有し得る。例えば、グリコール類又はグリコールモノアルキルエーテル類としては、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール等を例示することができ、アルコール類としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、tert-ブタノール、ベンジルアルコール等を例示することができる。界面活性剤としては、高級アルコール硫酸ナトリウム、ステアリルメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ラウリルベタイン等の陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤があげられる。本防除剤の動物への施用量は適用する動物あたり、組成物として通常0.01ml/kg〜10ml/kg程度、Ｎ置換インドール誘導体量として、0.1mg/kg〜3000mg/kg程度である。
【００２９】カプセル剤、丸剤又は錠剤は、Ｎ置換インドール誘導体を適当に小分けし、希釈剤又はキャリアーと混合し、更に澱粉、乳糖、タルク、ステアリン酸マグネシウム等のような崩壊剤及び／又は結合剤を加え、必要に応じて打錠することによって調製可能である。
【００３０】注射剤は、無菌溶液としての調製が必要であるが、これには他の物質、例えばその溶液を血液と等張にさせるのに十分な塩又はブドウ糖が含まれていてもよい。使用可能な液体キャリアーには、ごま油等の植物油、トリアセチン等のようなグリセリド、安息香酸ベンジル、ミリスチン酸イソプロピル及びプロピレングリコールの脂肪酸誘導体等のようなエステルと共に、ピロリドン、グリセロールホルマール等のような有機溶媒も含まれる。この製剤は上記液体キャリアー中に活性成分を例えば0.01〜10重量％含むように、溶解又は懸濁させることによって調製される。
【００３１】又、シャンプー剤又はリンス剤に混合して使用する方法としては、市販のシャンプー剤又はリンス剤にＮ置換インドール誘導体を0.01〜10％、好ましくは0.1〜2％含ませて調製することもできる。又、動物用に通常用いられるシャンプー剤又はリンス剤の成分とＮ置換インドール誘導体からなる専用シャンプー剤又はリンス剤を調製することもでき、Ｎ置換インドール誘導体の濃度としては、0.01〜10％程度、好ましくは0.1〜2％程度である。具体的には、例えばＮ置換インドール誘導体、許容される溶媒、溶解補助剤又は乳化剤、洗剤又はトリートメント剤、水等により調製される。更に、芳香剤、増粘剤又は粘度調節剤、ｐＨ調整剤等を含んでもよい。許容される溶媒として、グリコール又はグリコールモノアルキルエーテル類、メタノール、エタノール、イソプロパノール、tert-ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール類等が例示される。その他の製剤についても、一般的に知られている界面活性剤、希釈剤、添加剤、安定剤等の、組成物の調製に必要とされる成分を加えてつくることができる。
【００３２】又、本発明のノミ防除剤は動物の餌と一緒に投与することも可能で、そのために濃縮した餌へ添加した物又はプレミックスを調製することもできる。
【００３３】本発明のノミ防除剤は他の殺虫剤、殺線虫剤、他の殺ノミ剤、更には共力剤等と混合・併用することもできる。これらの例としては、例えばダイアジノンやDDVP（2,2-Dichlorovinyl-O,O-dimethylphosphate）等の有機リン系化合物、カルボスルファン等のカーバメート系化合物、シクロプロトリン、エトフェンプロクス、アレスリン、パーメスリン等のピレスロイド系化合物、イミダクロプリド等のクロロニコチニル系化合物、フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物、ルフェヌロン等のベンゾイルウレア系化合物、メトプレン、ピリプロキシフェン等の幼若ホルモン類似化合物、クロマフェノジド、テブフェノジド等のヒドラジン系化合物、ミルベマイシン、イベルメクチン、モキシデクチン、セラメクチン等のマクロライド系化合物、その他ブプロフェジン、アザディラクチン等との使用が挙げられる。
【００３４】上記製剤の投与方法については、各々の製剤において行われている通常の方法にて実施することができ、その投与量としては、副作用なくノミの防除に効果が発揮される量であれば特に限定されないが、通常0.01mg/kg〜3000mg/kg程度であり、好ましくは0.1mg/kg〜1500mg/kg程度であり、特に好ましくは1mg/kg〜500mg/kg程度である。
【００３５】本発明のノミ防除剤の投与間隔は、その有効成分が投与生物に有効量残留し、目的とする効果を十分発揮できる期間から設定すればよく、生物種、試用化合物、製剤型によって異なる。例えば液化滴剤ではおおよそ投与間隔は1ヶ月から1年程であり、好ましくは1ヶ月から6ヶ月であり、特に好ましくは1ヶ月から3ヶ月である。
【００３６】本発明のノミ防除剤の適用できるノミは、動物に寄生するノミであれば特に限定されないが、特に伴侶動物に寄生するノミが挙げられる。具体的にはヒトノミ（Pulex irritans）、イヌノミ（Ctenocephalides canis）、ネコノミ（Ctenocephalides felis）、ネズミノミ等である。伴侶動物（コンパニオンアニマル）とは、通常、家庭で飼育されるイヌ、ネコ、ハムスター、うさぎ等のことである。
【００３７】次に本発明に使用される上記一般式（Ｉ）で表される化合物の代表例を表１に示す。
【００３８】
表１ NO. X Y m R1 R2 R3 R4 n 1 N CF3 0 CCl2F H H Cl 1 2 N CF3 0 CCl2F H 5-F Cl 1 3 N CF3 0 CCl2F H 5-Cl Cl 1 4 N CF3 0 CCl2F H 5-Br Cl 1 5 N CF3 0 CCl2F H 5-OCH3 Cl 1 6 N CF3 0 CCl2F H 5-CN Cl 1 7 N CF3 0 CCl2F H 4-Cl Cl 1 8 N CF3 0 CCl2F H 6-Cl Cl 1 9 N CF3 0 CF3 H H Cl 1 10 N CF3 0 CF3 H 5-Cl Cl 1 11 N CF3 0 CCl3 H H Cl 1 12 N CF3 0 CCl3 H 5-Cl Cl 1 13 N Cl 0 CCl2F H H Cl 1 14 N CF3 0 CCl2F CH3 H Cl 1 15 N CF3 1 CCl2F H H Cl 1 16 N CF3 2 CCl2F H H Cl 1 17 CCl CF3 0 CCl2F H H Cl 1 18 CCl CF3 0 CCl2F H 5-F Cl 1 19 CCl CF3 0 CCl2F H 5-Cl Cl 1 20 CCl CF3 0 CCl2F H 5-Br Cl 1 21 CCl CF3 0 CCl2F H 5-OCH3 Cl 1 22 CCl CF3 0 CCl2F H 5-CN Cl 1 23 CCl CF3 0 CCl2F H 4-Cl Cl 1 24 CCl CF3 0 CCl2F H 6-Cl Cl 1 25 CCl CF3 0 CF3 H H Cl 1 26 CCl CF3 0 CF3 H 5-Cl Cl 1 27 CCl CF3 0 CCl3 H H Cl 1 28 CCl CF3 0 CCl3 H 5-Cl Cl 1 29 CCl Cl 0 CCl2F H H Cl 1 30 CCl CF3 0 CCl2F CH3 H Cl 1 31 CCl CF3 1 CCl2F H H Cl 1 32 CCl CF3 2 CCl2F H H Cl 1【００３９】
【実施例】以下にＮ置換インドール誘導体を用いたノミの防除効果と乳剤、液化滴剤、シャンプー剤・リンス剤を実施例として示すが、本願発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００４０】実施例１ 乳剤ジメチルスルホキサシド85重量部、キシレン85重量部、ニューカルゲン900（竹本油脂社製）20重量部を混合溶解した。この混合溶液90重量部に表１のNo.17又はNo.25の化合物10量部を混合し乳剤とした。
【００４１】実施例２ 液化滴剤ジエチレングリコールモノエチルエーテル75重量部、エタノール15重量部を混合溶解した。この混合溶液80重量部にNo.17又はNo.25の化合物20量部を混合し２０％液化滴剤とした。同様に１０％、３０％液化滴剤も調製された。
【００４２】実施例３ シャンプー剤・リンス剤市販のイヌ用又はネコ用シャンプー又はリンスに表１のNo.25の化合物を1％加え、十分に攪拌し均一にする。このようにしてノミ防除用シャンプー剤又はノミ防除用リンス剤を得る。
【００４３】実施例４ Ｎ置換インドール誘導体のネコノミに対する効果（１）
各化合物を所定濃度になるようにアセトン溶液に溶解し、その0.1mlを直径2.8cm、高さ12cmのガラスチューブの底に滴下し、風乾した。風乾後、ネコノミ成虫10匹をガラスチューブに入れナイロンメッシュで蓋をし、室温：26℃、湿度：80%条件下に静置した。3時間後のノックダウン（ＫＤ）及び24、48時間後の生死を判定し、ノックダウン率、死虫率を算出した。表１の化合物No.1、2、3、14、17、19、25及び32について試験結果を表２に示す。フィプロニルをポジティブコントロールとして用いた。薬剤無処理を対照とした。
【００４４】
表２化合物 （mg/tube） 3時間後（ＫＤ） 1日後(死亡率) 2日後(死亡率) 1 1 80 100 100 0.1 0 100 100 0.01 0 70 100 0.001 0 10 40 2 1 0 100 100 0.1 0 100 100 0.01 0 10 50 0.001 0 0 0 3 1 0 50 90 0.1 0 40 70 0.01 0 10 20 0.001 0 20 20 14 1 0 100 100 0.1 0 100 100 0.01 0 50 100 0.001 0 20 30 17 1 50 100 100 0.1 0 100 100 0.01 0 70 100 0.001 0 10 40 19 1 0 100 100 0.1 0 60 100 0.01 0 30 90 25 1 100 90 100 0.1 10 100 100 0.01 0 70 100 0.001 0 0 30 32 1 0 100 100 0.1 0 30 100 0.01 0 0 20 0.001 0 0 0フィプロニル 1 0 100 100 0.1 0 100 100 0.01 0 20 90 0.001 0 20 20対照 - 0 0 0化合物No.1、No.17及びNo.25のＮ置換インドール誘導体は、0.01mgという低濃度で1日後にはネコノミの死亡率70%を示したことは、Ｎ置換インドール誘導体の高い殺虫活性と即効性を表している。
【００４５】実施例５ Ｎ置換インドール誘導体のネコノミに対する効果（２）
化合物No.17及びフィプロニルを液化滴剤製剤基材（ジエチレングリコールモノエチルエーテル75重量部とエタノール15重量部の混合液）に10％になるように溶解し、１日前にネコノミ30匹を寄生させたネコの背甲部にその溶解溶液を0.5ml滴下した。滴下後、８時間後までは２時間毎にネコ体上より落下したノミを数え累積落下率を算出し、更に２４時間後に落下したノミを数え１日後までの累積落下率を算出した。又、滴下２日後にノミ取りグシを用いてネコ体上の生存ノミ数を数えた。試験結果を表３に示す。
【００４６】
表３ 累積落下率（％）
化合物 ２時間後 ４時間後 ６時間後 ８時間後 ２４時間後１７ ０ １５ ３７ ４７ １００フィプロニル ０ ３ ２０ ２７ ９０化合物No.17は、速効的にネコ体上よりノミを落下させる効力を示した。なお、落下後のノミは数時間以内に死亡した。一方、対照として用いたフィプロニルを滴下したネコの体上に２４時間後、３匹の死亡したノミが認められた。
【００４７】実施例６ Ｎ置換インドール誘導体のネコノミに対する効果（３）
化合物No.17を液化滴剤製剤基材（ジエチレングリコールモノエチルエーテル75重量部とエタノール15重量部の混合液）に10％になるように溶解し、ネコの背甲部にその溶解溶液を0.5ml滴下した。滴下後、所定週後にネコノミ成虫３０匹をネコ体上に寄生させた。寄生後２日目にノミ取りグシを用いてネコ体上の生存ノミ数を数えた。試験結果を表４に示す。
【００４８】
表４投与後の週間数 １ ２ ４ ６ ８寄生後２日目の生存ノミ数（匹） ０ ０ ０ ６ １３化合物No.17は４週間後までノミを完全に死亡させ、６週間後に３０匹中６匹、８週間後に１３匹のノミの生存が認められた。即ち、No.17の残効性は６週間程度あり、長期間であった。
【００４９】試験例１ Ｎ置換インドール誘導体のマウスに対する毒性試験表１の化合物又はフィプロニルをオリーブ油に所定濃度になるように溶解し、ゾンデを用いてstd:ddy系雄マウスの胃内に直接投与した。投与薬量は30mg/kg、100mg/kgとした。投与3時間後、1、7、14日後に生死を観察した。表１の化合物No.14、17及び25について試験結果を表５に示す。
【００５０】
表５ 累積死亡率(死亡数・供試数)化合物 投与量(mg/kg) 3時間後 1日後 7日後 14日後 14 30 0/5 0/5 0/5 0/5 100 0/5 0/5 0/5 0/5 17 30 0/5 0/5 0/5 0/5 100 0/5 0/5 0/5 0/5 25 30 0/5 0/5 0/5 0/5 100 0/5 0/5 0/5 0/5フィプロニル 30 0/5 1/5 1/5 1/5 100 1/5 5/5 5/5 5/5本試験は、Ｎ置換インドール誘導体がマウスに対し低毒性であることを示している。
【００５１】試験例２ Ｎ置換インドール誘導体のネコに対する毒性試験化合物Ｎo.17を液化滴剤製剤基材（ジエチレングリコールモノエチルエーテル75重量部とエタノール15重量部の混合液）に１０％、２０％、３０％になるように溶解し、ネコの背甲部にその溶解溶液を0.5mlスポットオン滴下した。滴下後、ネコの臨床症状を観察した。試験結果を表６に示す。
【００５２】
表６化合物 滴下濃度（％） 臨床症状１７ １０ 所見は認められなかった ２０ 所見は認められなかった ３０ 所見は認められなかった化合物No.17の10、20、30％液化滴剤用溶液のスポットオン滴下による異常所見は認められず、薬剤の影響は認められなかった。このことは、化合物No.17がネコに対しても低毒性であることを示している。
【００５３】
【発明の効果】本発明のＮ置換インドール誘導体を含有するノミ防除剤は、動物に寄生するノミに防除効果を有し、特に最近、ネコ以外にも寄生宿主を広げているネコノミに強い防除効果を示すことは伴侶動物等のノミ防除において優れた防除効果と即効性を持つことを示唆する。即効性を示すことは、ノミが仲介する病気等の動物体への感染が起き辛いことを意味する。又、本発明のノミ防除剤はペットを含む哺乳類に対し低毒性であるという高い有用性も備えている。更に、乳剤、液化滴剤やシャンプー剤・リンス剤にすることにより使い勝手のよいノミ防除剤を提供する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４０８６
【氏名又は名称】日本化薬株式会社
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| 【出願日】 |
平成１４年８月３０日（２００２．８．３０） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１４６８１０（Ｐ２００３−１４６８１０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年５月２１日（２００３．５．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−２５３８１８（Ｐ２００２−２５３８１８） |
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