| 【発明の名称】 |
水稲病害防除用組成物及びそれを用いる防除方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】山路 孝二
【氏名】古瀬 勝美
【氏名】豊島 淳
【氏名】永山 孝三
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| 【要約】 |
【課題】省力的且つ優れた水稲病害防除作用を有する肥料組成物及び防除方法を提供する。
【解決手段】式 化１【化１】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 式 化１【化１】
で示される化合物と肥料とを含有することを特徴とする水稲病害防除用肥料組成物。
【請求項２】 水稲病害がいもち病である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】 請求項１に記載の水稲病害防除用肥料組成物を、苗の移植時または籾の播種時に水田に側条施用することを特徴とする水稲病害防除方法。
【請求項４】 水稲病害がいもち病である請求項３に記載の防除方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は水稲病害防除用肥料組成物及びそれを用いる水稲病害防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】水稲病害のうち、いもち病（葉に発生するいもち病は葉いもち病、穂に発生するいもち病は穂いもち病と呼ばれている。）は、防除すべき重要な病害として広く農家に警戒されている。特に、穂いもち病は、収穫対象である籾に直接被害を及ぼし、収穫量及び品質を著しく低下させる。また葉いもち病は、発病株の生育を抑制することで、結果的に収穫量を低下させるとともに、それ自体が穂いもち病の伝染源となるため、穂いもち病の被害を増大させる原因ともなる。従来、いもち病の防除方法としては、本田において、いもち病防除用の粉剤を数回にわたって茎葉散布処理するか、又は粒剤を数回にわたって水面施用処理していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような多数回にわたる薬剤処理作業は、農家にとり重労働であり大きな負担となっている。更に、いもち病は、降雨が長期間続く気象条件下では速やかに伝染を繰り返し、急速にまん延するため、雨の合間を縫って行わなければならないことから、薬剤処理作業では、時宜を得た処理を行うことが難しく、従来の方法では、その防除効果は充分なものではなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】このような状況下に、本発明者らは鋭意検討を行った結果、下記式 化２【化２】
で示される化合物（以下、化合物Ａと記す。）と肥料とを含有する組成物が、稲作において問題となるいもち病に卓効を発揮し、殊に該組成物を苗の移植時または籾播種時に水田に側条施用することにより、稲作期間全般にわたり、いもち病による被害を効率的に防除でき、更に、大巾な省力化が図れることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、化合物Ａと肥料とを含有する水稲病害防除用肥料組成物（以下、本発明組成物と記す。）を提供する。また本発明は、該本発明組成物を、苗の移植時または籾の播種時に水田に側条施用することによる水稲病害防除方法（以下、本発明方法と記す。）を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明組成物中に含有される肥料とは、肥料成分、例えば窒素、リン、カリウム、珪素、マグネシウム、カルシウム、マンガン、ホウ素、鉄等の水稲が要求する種々の元素を含有するものであり、具体例としては、尿素、硝酸アンモニウム、硝酸苦土アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、硝酸カルシウム、硝酸カリウム、石灰窒素、ホルムアルデヒド加工尿素肥料（ＵＦ）、アセトアルデヒド加工尿素肥料（ＣＤＵ）、イソブチルアルデヒド加工尿素肥料（ＩＢＤＵ）、グアニール尿素（ＧＵ）等の窒素質肥料、過リン酸石灰、重過リン酸石灰、熔成リン肥、腐植酸リン肥、焼成リン肥、重焼リン、苦土過リン酸、ポリリン酸アンモニウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸カルシウム、苦土リン酸、硫リン安、リン硝安カリウム、塩リン安等のリン酸質肥料、塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸カリソーダ、硫酸カリ苦土、重炭酸カリウム、リン酸カリウム等のカリウム質肥料、珪酸カルシウム等の珪酸質肥料、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のマグネシウム質肥料、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム等のカルシウム質肥料、硫酸マンガン、硫酸苦土マンガン、鉱さいマンガン等のマンガン質肥料、ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素質肥料、鉄鋼スラグ等の含鉄肥料等の肥料取締法に定められる普通肥料（複合肥料を含む）を挙げることができる。中でも窒素（Ｎ）、リン（Ｐ）およびカリウム（Ｋ）より選ばれる肥料成分の一種以上、特にこれら三種全ての肥料成分を含有するものが好ましい。その具体例としては、ＮＰＫ成分型（Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ）肥料が挙げられ、かかる肥料としては、例えば、5-5-7、12-12-16等の１型平上り型、5-5-5、14-14-14等の２型水平型、6-6-5、8-8-5等の３型平下がり型、4-7-9、6-8-11等の４型上り型、4-7-7、10-20-20等の５型上り平型、4-7-4、6-9-6等の６型山型、6-4-5、14-10-13等の７型谷型、6-5-5、18-11-11等の８型下がり平型、7-6-5、14-12-9等の９型下がり型、3-20-0、18-35-0等の１０型ＮＰ型、16-0-12、18-0-16 等の１１型ＮＫ型、0-3-14、0-15-15等の１２型ＰＫ型等を挙げることができる。用いる肥料の形態は、粒状、粉状、塊状、液状等の何れでもよく、種々の形態の肥料を用いることができる。また、徐放性が付与された肥料を原料として用いることにより本発明組成物を製造することもできる。ここで、徐放性の付与方法としては、例えば、リン酸をリン酸カルシウムの形で含有させたり、ピッチ、イオウ、樹脂等を添加する等の方法や、被覆資材（例えば、ポリオレフィン等の樹脂）を溶媒（例えば、トルエン）に溶解あるいは分散し、この溶液または分散液を肥料成分の表面に被覆し、乾燥することにより溶媒を除去することで被覆肥料とする方法、または被覆資材として未硬化にある熱硬化性樹脂（例えば、エポキシ樹脂またはウレタン樹脂）を用い、転動状態にある粒状肥料に添加し、各肥料粒子表面を該未硬化熱硬化性樹脂で被覆したのち、該未硬化熱硬化性樹脂を熱硬化させることで被覆肥料とする方法を挙げることができる。なお、被覆資材の被覆肥料に対する重量割合、すなわち被覆率は、例えば約２〜３０重量％の範囲である。本発明組成物は、化合物Ａと肥料との他に、適当な補助成分を含有してもよい。該補助成分として、例えば、タルク、ろう石、シリカ等の水不溶性無機物質等の助剤を含有させることにより、本発明組成物を製造する際の固結防止を図ることもできる。
【０００６】化合物Ａ、および本発明に、化合物Ａと同様に用いられる化合物は、例えば、特開平９−４８７５０号公報等に記載されており、同公報等に記載された製造方法に準じて製造することができる。
【０００７】上記、化合物Ａは、他の何らの成分も加えず、そのまま本発明組成物の製造に使用することができる。また固体担体、液体担体等の各種担体と混合し、必要であればさらに添加剤として界面活性剤、その他の製剤用補助剤を加えて、乳剤、水和剤、水中懸濁剤、水中乳濁剤、粒剤、粉剤等に製剤して本発明組成物の製造に使用することもできる。これらの製剤には、有効成分として該化合物を、通常、重量比で0.001％〜９５％含有する。
【０００８】このような製剤化に際し用いられる固体担体としては、例えば粘土類（カオリンクレー、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、タルク類、珪藻土、合成含水酸化珪素、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、水和シリカ等）等の微粉末あるいは粒状物等があげられ、液体担体としては、例えば水、アルコール類（メタノール、エタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エーテル類（ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等）、酸アミド類（Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、ジメチルスルホキシド、大豆油、綿実油等の植物油等があげられる。
【０００９】界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩類、アルキルスルホン酸塩及びアルキルアリールスルホン酸塩等のアニオン系界面活性剤、アルキルアリールアルコール類およびそのポリオキシアルキレン付加化合物、アルキルアルコール類およびそのポリオキシアルキレン付加化合物、多価アルコールおよびそのエステル類ならびに糖類等のノニオン系界面活性剤があげられる。
【００１０】固着剤や分散剤等の製剤用補助剤としては、例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類（でんぷん、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）等があげられ、安定剤としては、例えばＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２、６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−tert−ブチル−４−メトキシフェノールと３−tert−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）、植物油、鉱物油、界面活性剤、脂肪酸またはそのエステル等があげられる。
【００１１】フロアブル剤（水中懸濁剤または水中乳濁剤）の製剤は、一般に１〜７５％の化合物Ａを0.5〜１５％の上述した界面活性剤および分散剤、0.1〜１０％の懸濁助剤（例えば、保護コロイドやチクソトロピー性を付与する化合物）、０〜１０％の適当な補助剤（例えば、消泡剤、防錆剤、安定化剤、展着剤、浸透助剤、凍結防止剤、防菌剤、防黴剤等）を含む水中で微小に分散させることによって得られる。水の代わりに化合物Ａがほとんど溶解しない油を用いて油中懸濁剤とすることも可能である。保護コロイドとしては、例えばゼラチン、カゼイン、ガム類、セルロースエーテル、ポリビニルアルコール等が用いられる。チクソトロピー性を付与する化合物としては、例えば合成含水酸化珪素、ベントナイト、アルミニウムマグネシウムシリケートなどの無機微粉末やキサンタンガム、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸等の水溶性高分子が挙げられる。
【００１２】上記の肥料と化合物Ａとを含有する本発明組成物は、例えば、以下の方法によって製造することができる。
１．粒状または塊状の肥料（約５０〜９９．９重量部）を遊星運動型混合機等の粉砕要素のない混合機中へ入れ、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等の粘着剤（約０．１〜５重量部）を含む水溶液を混合操作過程でスプレーする。ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等の粘着剤の溶液を肥料の表面上に均一に分布させた後、該混合機に粉末状に製剤された化合物Ａ（約１〜５０重量％の有効成分を含有）を入れ、約１０〜３０分間経過した後、混合機を運転しながら、約５０から１５０℃で乾燥することにより粒状または塊状の本発明組成物を得る。
２．アセトン、キシレン等の溶剤に化合物Ａ（約０．０１〜２０重量％の有効成分を含有）を溶解させた液を流動コーティング装置や粉砕要素のない混合機を用い、粒状又は塊状の肥料にコーティング又は含浸させた後、風乾または約５０〜１５０℃で加熱乾燥することにより、本発明組成物を得る。
３．化合物Ａ又はその水和剤もしくは粉剤（約０．０１〜５重量％の有効成分を含有）と粉状の肥料とを混合した後、皿型造粒機等の造粒機を用いて造粒することにより本発明組成物を得る。
４．水中懸濁剤または水中乳濁剤に製剤された化合物Ａ（約１〜７５重量％の有効成分を含有）と液状の肥料とを攪拌機の付いた混合槽に入れ、均一になるように混合して本発明組成物を得る。尚本発明組成物が粒状または塊状の場合、その粒径は、ハンドリングの面から約１〜１０ｍｍの範囲が好ましい。本発明組成物において、肥料含有量は、通常９９．９９９〜約７５重量％、好ましくは９９．９９〜約９５重量％であり、また、化合物Ａの含有量は、有効成分量として、通常約２５〜０．００１重量％、好ましくは約５〜０．０１重量％である。
【００１３】このようにして製造された本発明組成物は、いもち病に卓効を発揮し、殊に、これを苗の移植時または籾の播種時に水田に側条施用することにより、稲作期間全般にわたり、いもち病による被害を効率的に防除でき、従来の防除方法と比較して、大巾に省力化を図ることができると共に、施肥効果をも発揮し得る。
【００１４】ここで言う側条施用とは、一般に「側条施用」と呼ばれる施肥方法と同様の方法であり、稲株の配列に沿って、その近辺の土壌の下層部にすじ状に施用する施用形態を言う。その一例としては、列状に移植される稲苗の株元と株元または列状に播種される籾と籾とを結んで得られる線にほぼ平行で、且つ該線より水平方向に約2〜15cm離れた線上の深さ3〜15cmの水田土壌中に施用する方法を示すことができる。本発明組成物の施用量、施用濃度は、気象条件等により変わりうるが、通常、本発明組成物の施用量としては、肥料の量にして、約１〜２００００g/a、好ましくは約１０〜１００００g/a、化合物Ａの量にして、約０．１〜３００g/a、好ましくは約０．５〜３０g/aである。また、本発明組成物は必要に応じ、さらに、他の植物病害防除剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、植物生長調節剤、肥料及び土壌改良剤からなる１種以上と混用または併用することもできる。
【００１５】
【実施例】以下に、本発明を製造例及び試験例で更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
製造例１粒状肥料（住友化学工業株式会社製、Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝１４％−２％−１７％、粒度１．４ｍｍ〜２．６ｍｍ）９９．8部を粉砕要素のない混合機中に入れ、化合物Ａを０．２部含むアセトン液１５部を、混合機を回転させながら粒状肥料に含浸させた後、風乾によりアセトンを除去することにより、本発明組成物（農薬有効成分量：０．２重量％）を得た。
【００１６】試験例１縦３５cm横５５cm高さ２０cmのプラスチックコンテナに、縦方向に１５cm間隔で２株、横方向に３０cm間隔で２株の計４株の稲（品種：愛知旭）を移植し、同時に株元から横３cm、深さ３cmの土壌中に縦方向の筋状に製造例１によって製造された本発明組成物を２ｋｇ／ａ（化合物Ａとして４ｇ／ａ、N成分量として２７９ｇ／ａ、P成分量として４０ｇ／ａ、K成分量として３３９ｇ／ａ）相当、処理した。また、対照区１には、上記殺菌剤を含有していない肥料組成物を２ｋｇ／ａ（N成分量として２７９ｇ／ａ、P成分量として４０ｇ／ａ、K成分量として３３９ｇ／ａ）相当、上記と同様にして施し、移植後３０日後に化合物Ａ含有粒剤を０．３ｋｇ／ａ（化合物Ａとして７．５ｇ／ａ）相当を水面施用した。対照区２には、殺菌剤を含有していない肥料組成物を２ｋｇ／ａ（N成分量として２７９ｇ／ａ、P成分量として４０ｇ／ａ、K成分量として３３９ｇ／ａ）相当、上記と同様にして施し、移植後３０日後にプロベナゾール含有粒剤、０．３ｋｇ／ａ（プロベナゾールとして２４ｇ／ａ）相当を水面施用した。尚、それぞれの試験区のプラスチックコンテナは３連制で行った。稲の移植３０日後にいもち病に罹病した稲苗を植えた直径９cmのポットを各プラスチックコンテナ横に置き、全体を農業用ビニールでトンネル状に覆い、毎日夕刻より翌日朝まで密閉して多湿に保った。稲の移植５０日後に各区の葉いもち病の病斑面積率を調査し、数１により防除価を算出した。
【００１７】
【数１】
【００１８】結果を表１に示した。表１から明らかなように、本発明組成物を処理した区では、対照区と比較して、いもち病に対してより高い防除効果が認められた。
【００１９】
【表１】
【００２０】
【発明の効果】本発明組成物は、いもち病に卓効を発揮し、殊に、これを苗の移植時または籾の播種時に水田に側条施用することにより、稲作期間全般にわたり、いもち病による被害を効率的に防除でき、従来の防除方法と比較して、大巾に省力化を図ることができると共に、施肥効果をも発揮し得る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００１６９
【氏名又は名称】クミアイ化学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１４６８０８（Ｐ２００３−１４６８０８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年５月２１日（２００３．５．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３４４５１８（Ｐ２００１−３４４５１８） |
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