| 【発明の名称】 |
殺菌・消毒用芳香族過酸組成物 |
| 【発明者】 |
【氏名】古田 太郎
【住所又は居所】大阪府柏原市玉手町２４−１２サラヤ株式会社バイオケミカル研究所内
【氏名】上田 明宏
【住所又は居所】大阪府柏原市玉手町２４−１２サラヤ株式会社バイオケミカル研究所内
【氏名】黒木 信
【住所又は居所】大阪府柏原市玉手町２４−１２サラヤ株式会社バイオケミカル研究所内
【氏名】兒島 幸子
【住所又は居所】大阪府柏原市玉手町２４−１２サラヤ株式会社バイオケミカル研究所内
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| 【要約】 |
【課題】従来品であるグルタルアルデヒドや過酢酸より優れた殺菌力を有し、なおかつ安定で無臭の取扱いの容易な殺菌・消毒剤を提供することである。
【解決手段】ｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）を主成分として用いることにより高い殺微生物活性を有する殺菌・消毒剤を得ることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】ｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）を含有する殺菌・消毒剤組成物【請求項２】請求項１において、可溶化剤としてアルコールやグリコールなどの溶剤を含有する殺菌・消毒剤 |
【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）を含有する安定な殺菌・消毒剤に関する。より詳しくは医療用器具や内視鏡等に付着する一般的な細菌の他、抗酸菌、細菌芽胞、真菌やウィルスも殺滅可能な高度消毒剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】医療用器具の殺菌・消毒剤として主にグルタルアルデヒド製剤が使用されてきた。しかし近年、グルタルアルデヒド製剤に一部の抗酸菌が耐性を示したことや細菌芽胞に対する殺菌作用が低いこと、また、グルタルアルデヒドに対するアレルギー性が問題となっている。そこでグルタルアルデヒドに代わる殺菌・消毒剤として過酢酸が注目され汎用されつつある。すなわち過酢酸はグルタルアルデヒドに比べて殺菌力が高く、グルタルアルデヒドに耐性を有する抗酸菌や細菌芽胞に対しても優れた効果を発揮する。また、分解物は酢酸と水、過酸化水素（さらに酸素と水に分解される）であるため毒性が低く、環境にもやさしい殺菌剤である。しかし問題点として安定性がやや低いことと、一部の金属に対する腐食性、酢酸様の刺激臭があげられる。そこでこれらに代わり、より安定で使いやすい殺菌・消毒剤が求められている。
【０００３】本発明のｍ−クロロ過安息香酸（以下ＭＣＰＢＡと略する）は有機合成において、高い反応性と取扱いやすさから酸化剤として汎用される試薬である。一方、その強い酸化力ゆえに高い殺微生物活性も有していることが報告されている。
【０００４】ＭＣＰＢＡをはじめとする芳香族過酸の殺微生物活性に関する特許として例えば、米国特許４２２１６６０では固体のまま懸濁状態で使用し、種々の微生物に対して有効であることが示されている。米国特許３２４８３３６では芳香族過酸を同量のｔｅｒｔ−ブタノールに可溶化させた組成について示されているがブタノールの臭いが強く、発火点が低いことが欠点としてあげられる。英国特許１５６６６７１では芳香族カルボン酸誘導体と過炭酸ナトリウムなどの過酸化水素発生物質を加えて芳香族過酸を発生させる方法が示されているが、反応速度が遅いという問題がある。また、米国特許４９１７８１５では可溶化・安定化剤として過グルタル酸を含有する安定な芳香族過酸水溶液を開示している。
【０００５】以上のように、芳香族過酸は全般的に水に対する溶解度が低く、水溶液として使用する殺菌・消毒剤としては実用化に至っていない。また、その殺菌力を詳しく検討された報告例も少ない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、高い殺微生物活性を有し、なおかつ安定で無臭の取扱いの容易な殺菌・消毒剤を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは、ＭＣＰＢＡの殺菌力を詳細に検討した結果、水に対するＭＣＰＢＡの溶解度よりもはるかに低濃度で優れた殺微生物活性と、高い安定性を有し、高度殺菌・消毒剤として有用であることを発見するに至った。即ち本発明は、ＭＣＰＢＡを含有する殺菌・消毒剤組成物である。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の殺菌・消毒剤は、ＭＣＰＢＡを有効成分として含有する。ＭＣＰＢＡは白色粉末状で市販されており微かに芳香臭を有するが、水溶液ではほぼ無臭である。ＭＣＰＢＡの水への溶解度は０．１５４ｇ／１００ｍｌであるが、エタノールやグリコール等の水溶性アルコール類に可溶であるため、可溶化剤としてエタノールやグリコール等を処方することにより高濃度のＭＣＰＢＡ製剤を製造することができる。一般に高濃度の過酸化合物は、高温や衝撃により爆発の危険性があるため取扱い面での制約がある。しかし本発明のＭＣＰＢＡは衝撃に対しても比較的安定な過酸化合物であるため、輸送面でも取扱いが容易な過酸系殺菌・消毒剤である。
【０００９】本発明のＭＣＰＢＡを含有する殺菌・消毒剤は、ＭＣＰＢＡを水、好ましくは精製水に溶かしてＭＣＰＢＡ０．００１〜０．１５％を含有する水溶液を調製する。この際エタノールやグリコールなどの可溶化剤を用いれば、より高濃度のＭＣＰＢＡ水溶液を調製できる。
【００１０】さらに上記のＭＣＰＢＡ水溶液に、その他の成分としてキレート剤や界面活性剤、ｐＨ調整剤などを含有しても良い。過酸化合物は金属イオンや有機物などの微量の不純物により分解が促進される。そこでキレート剤を用いて金属イオンを除去することにより過酸化合物の安定性を向上させることが知られている。例えば、有機系キレート剤として、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸や２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸などの有機リン酸およびこれらの塩、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）やニトリロ三酢酸などのアミノカルボン酸およびこれらの塩、８−ヒドロキシキノリン、ジピコリン酸、ルチジンなどの窒素系環状化合物がある。無機系キレート剤としてオルトリン酸や、ピロリン酸、ポリリン酸などの縮合リン酸およびこれらの塩類がある。界面活性剤はＭＣＰＢＡの可溶化剤および湿潤剤として添加されうる。好ましくはポリエチレンポリプロピレンブロックポリマー型、ポリオキシエチレンフェニルエーテル型、ポリオキシエチレンソルビタン型などの非イオン界面活性剤が良い。
【００１１】
【実施例】以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。
【００１２】試験に使用した溶液は、ＭＣＰＢＡ（Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．）を精製水に溶かして調製した。調製したＭＣＰＢＡ水溶液の濃度測定はヨウ素滴定法により行った。試液１ｇを正確に量りとり三角フラスコに入れ、０．１規定酢酸溶液１００ｍｌ、１５％ヨウ化カリウム試液１０ｍｌ、でんぷん指示薬を加える。遊離したヨウ素をチオ硫酸ナトリウム水溶液で滴定することにより、過酸を定量した。
【００１３】（実施例１と比較例１）栄養型細菌に対する殺菌力 供試菌として、ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ、ＡＴＣＣ６５３８）および緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｏａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ、ＡＴＣＣ１５４４２）を用いた。０．００１％および０．００５％ＭＣＰＢＡ水溶液４．５ｍｌに、菌液（菌数約１０８ＣＦＵ／ｍｌ）を０．５ｍｌ接種した。室温で１０分間作用させた後、０．５ｍｌを不活化剤４．５ｍｌに移して不活化させた。不活化剤としては０．５％チオ硫酸ナトリウム、０．２％カタラーゼ、０．１％トリプトン、および０．８５％塩化ナトリウムを加えた水溶液を用いた。不活化後の試験液は段階希釈してトリプトソーヤ寒天培地で混釈し、３７℃で２４〜４８時間培養後のコロニー数をカウントし、初発菌数からの対数減少値を求めた。表１には比較例として過酢酸を用いて同様に試験した結果も含めて示した。
【００１４】
【表１】
【００１５】（実施例２と比較例２）抗酸菌および細菌芽胞に対する殺菌力 抗酸菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｔｅｒｒａｅ、ＡＴＣＣ１５７５５）および枯草菌芽胞（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ、ＩＦＯ１７３２２）を用いて実施例１に従い殺菌力を検討した。作用条件は■室温、１０分■５０℃、１０分■室温、２４時間の３条件で行った。抗酸菌はＭｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａ ７Ｈ１１ａｇａｒ培地を用いて３７℃で２週間培養し、コロニー数をカウントした。表２には比較例として過酢酸を用いて同様に試験した結果も含めて示した。
【００１６】
【表２】
【００１７】以上のようにＭＣＰＢＡは栄養型細菌、抗酸菌、細菌芽胞に対して過酢酸と同等以上の高い殺菌力を示した。
【００１８】（実施例３と比較例３）安定性試験 ＭＣＰＢＡ０．１％水溶液を調製し、室温で２４時間静置して濃度変化を調べた。比較例として過酢酸を用いて同様に試験した結果も含めて表３に示した。
【００１９】
【表３】
【００２０】以上より、ＭＣＰＢＡ水溶液は同濃度の過酢酸に比べて優れた安定性を示した。
【００２１】
【発明の効果】以上述べたように、本発明のＭＣＰＢＡは過酢酸よりも優れた殺菌力および安定性を示し、これに代わる高度消毒剤として利用できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０６１０６
【氏名又は名称】サラヤ株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市東住吉区湯里２丁目２番８号
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| 【出願日】 |
平成１３年１１月１４日（２００１．１１．１４） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１４６８０７（Ｐ２００３−１４６８０７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年５月２１日（２００３．５．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３８８４９８（Ｐ２００１−３８８４９８） |
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