| 【発明の名称】 |
抗菌性粉末組成物およびその製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】井伊 重雄
【住所又は居所】大阪府大阪市城東区中央１丁目１番４７号 株式会社カレックス内
【氏名】高田 麻美
【住所又は居所】大阪府大阪市城東区中央１丁目１番４７号 株式会社カレックス内
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| 【要約】 |
【課題】製造効率の点において優れた方法で製造される新規な抗菌性粉末組成物とその製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の抗菌性粉末組成物は揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体と吸水性無機固体物質とからなることを特徴とする。またその製造方法は、揮発性油状抗菌物質とシクロデキストリンを水中で混合攪拌して揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体を生成せしめた後、前記シクロデキストリン包接体が存在する系内に吸水作用を有する吸水性無機固体物質を投入することにより、前記吸水性無機固体物質に系内に存在する水を吸水させ、得られた混合物を必要に応じて粉砕して粉末化することを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体と吸水性無機固体物質とからなることを特徴とする抗菌性粉末組成物。
【請求項２】 前記吸水性無機固体物質が結晶水を保持しうる物質であることを特徴とする請求項１記載の抗菌性粉末組成物。
【請求項３】 前記吸水性無機固体物質が水溶性物質であることを特徴とする請求項１または２記載の抗菌性粉末組成物。
【請求項４】 前記吸水性無機固体物質がミョウバン、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウムから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の抗菌性粉末組成物。
【請求項５】 前記揮発性油状抗菌物質がイソチオシアン酸エステルであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の抗菌性粉末組成物。
【請求項６】 揮発性油状抗菌物質とシクロデキストリンを水中で混合攪拌して揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体を生成せしめた後、前記シクロデキストリン包接体が存在する系内に吸水作用を有する吸水性無機固体物質を投入することにより、前記吸水性無機固体物質に系内に存在する水を吸水させ、得られた混合物を必要に応じて粉砕して粉末化することを特徴とする抗菌性粉末組成物の製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、製造効率の点において優れた方法で製造される新規な抗菌性粉末組成物とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】食品におけるカビの発生や細菌の増殖などを防ぐ物質として、イソチオシアン酸アリルに代表されるイソチオシアン酸エステルなどの揮発性油状抗菌物質が知られている。しかしながら、当該物質は揮発性が高いことから、極めて短時間にその効果を低下させてしまうという特性を有するので、それ自体は効果の持続性という点において問題がある。そこで、このような問題を解決するための一手段として、揮発性油状抗菌物質をシクロデキストリンに包接させ、当該物質を徐放させうる状態とした上で使用する方法が採用されている。また、揮発性油状抗菌物質をシクロデキストリンに包接させることには、当該物質の化学的安定化、無臭化、酸化防止、光分解抑制などの効果も期待される。従って、揮発性油状抗菌物質をシクロデキストリンに包接させることにより、当該物質の長期間にわたる有効性と安定性の確保が達成される。
【０００３】通常、揮発性油状抗菌物質をシクロデキストリンに包接させる方法としては、シクロデキストリンと揮発性油状抗菌物質を水中で混合攪拌することにより行われる。このようにして生成された揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体は、スプレードライやドラム乾燥により系内に存在する水を揮散除去して抗菌性粉末組成物とされる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のようなスプレードライやドラム乾燥は高温下において行われるものである。従って、揮発性油状抗菌性物質はいくらシクロデキストリンに包接されているとはいえ、その過程において多少なりとも揮発してしまうので、このような方法は製造効率の点で満足できるものではない。そこで本発明は、製造効率の点において優れた方法で製造される新規な抗菌性粉末組成物とその製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の点に鑑みてなされた本発明の抗菌性粉末組成物は、請求項１記載の通り、揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体と吸水性無機固体物質とからなることを特徴とする。また、請求項２記載の抗菌性粉末組成物は、請求項１記載の抗菌性粉末組成物において、前記吸水性無機固体物質が結晶水を保持しうる物質であることを特徴とする。また、請求項３記載の抗菌性粉末組成物は、請求項１または２記載の抗菌性粉末組成物において、前記吸水性無機固体物質が水溶性物質であることを特徴とする。また、請求項４記載の抗菌性粉末組成物は、請求項１乃至３のいずれかに記載の抗菌性粉末組成物において、前記吸水性無機固体物質がミョウバン、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウムから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする。また、請求項５記載の抗菌性粉末組成物は、請求項１乃至４のいずれかに記載の抗菌性粉末組成物において、前記揮発性油状抗菌物質がイソチオシアン酸エステルであることを特徴とする。また、本発明の抗菌性粉末組成物の製造方法は、請求項６記載の通り、揮発性油状抗菌物質とシクロデキストリンを水中で混合攪拌して揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体を生成せしめた後、前記シクロデキストリン包接体が存在する系内に吸水作用を有する吸水性無機固体物質を投入することにより、前記吸水性無機固体物質に系内に存在する水を吸水させ、得られた混合物を必要に応じて粉砕して粉末化することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の抗菌性粉末組成物は、揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体と吸水性無機固体物質とからなることを特徴とするものであり、揮発性油状抗菌物質とシクロデキストリンを水中で混合攪拌して揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体を生成せしめた後、前記シクロデキストリン包接体が存在する系内に吸水作用を有する吸水性無機固体物質を投入することにより、前記吸水性無機固体物質に系内に存在する水を吸水させ、得られた混合物を必要に応じて粉砕して粉末化することにより製造される。即ち、本発明の抗菌性粉末組成物は、従来においては、揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体を得た後、これを抗菌性粉末組成物とするために、スプレードライやドラム乾燥を行って系内に存在する水を揮散除去していたことに代え、前記シクロデキストリン包接体が存在する系内に吸水作用を有する吸水性無機固体物質を投入し、これに系内に存在する水を吸水させることによって抗菌性粉末組成物としたものである。従って、本発明の抗菌性粉末組成物は、その製造過程において、高温下に晒されることがないので、製造途中で揮発性油状抗菌物質が揮発してしまうこともなく、優れた効率で製造されるものである。
【０００７】本発明の抗菌性粉末組成物として適用される揮発性油状抗菌物質とは、常温において揮発性を有し、抗菌効果を発揮する油状物質を意味し、例えば、カラシやワサビの辛味成分であるイソチオシアン酸エステルや、天然植物などに豊富に含まれるモノテルペン化合物などがこれに該当する。これらは植物の抽出物などから得られる天然品であって、人体に対する安全性が高いものである。とりわけ、イソチオシアン酸エステルは優れた抗菌作用を発揮することから食品衛生上において好適に用いられる。なお、揮発性油状抗菌物質は天然品に限定されるものではなく、自体公知の方法によって合成された合成品であってもよい。
【０００８】イソチオシアン酸エステルの具体例としては、イソチオシアン酸アリル、イソチオシアン酸フェニル、イソチオシアン酸メチル、イソチオシアン酸エチル、イソチオシアン酸プロピル、イソチオシアン酸イソプロピル、イソチオシアン酸ブチル、イソチオシアン酸イソブチル、イソチオシアン酸イソアミル、イソチオシアン酸ベンジル、イソチオシアン酸シクロヘキシルなどが挙げられる。
【０００９】モノテルペン化合物としては、テルペン炭化水素、テルペンアルコール、テルペンアルデヒド、テルペンケトン、テルペンオキシドなどが挙がられる。
【００１０】揮発性油状抗菌物質を包接するシクロデキストリンとしては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンの他、マルトシルシクロデキストリン、ジメチルシクロデキストリン、トリメチルシクロデキストリンなどの分岐または修飾シクロデキストリン、シクロデキストリンポリマーなどが使用される。これらのシクロデキストリンは食品衛生上の安全性が高く、揮発性油状抗菌物質の抗菌作用を安定化して有効に発揮させる特性を有する。とりわけ、揮発性油状抗菌物質に対する包接性や経済性などの観点からはα−シクロデキストリンとβ−シクロデキストリンが好適に用いられる。
【００１１】揮発性油状抗菌物質をシクロデキストリンに包接させる方法は特に限定されるものではなく、例えば、シクロデキストリン１重量部に対して水を０．５〜５重量部添加したものに揮発性油状抗菌物質を０．０１〜０．１５重量部添加し、混練機などを用いて２０〜４０℃で１〜２時間攪拌する方法が挙げられる。
【００１２】上記のような方法で生成された揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体は水溶解性が低いので沈殿物として沈殿する。前述のように、従来の方法によれば、スプレードライやドラム乾燥により系内に存在する水を揮散除去してこれを抗菌性粉末組成物とする。しかしながら、本発明の方法においては、このような操作を行わず、系内に吸水作用を有する吸水性無機固体物質を投入してこれに水を吸水させ、揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体と吸水した無機固体物質とからなる固形物を得る。これを必要に応じて粉砕して粉末化することにより抗菌性粉末組成物とする。
【００１３】生成された揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体が存在する系内に投入される吸水性無機固体物質としては、吸収した水を結晶水として保持しうる物質が好適に用いられる。系内に存在する水の全量を結晶水として保持する以上の吸水性無機固体物質（揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体を生成せしめるために用いた水の全量を結晶水として保持するための必要量は両者のモル数より算出できる）を系内に投入すれば、得られる固形物は湿気を帯びたものではなく、乾固しており、これを必要に応じて粉末化すれば別段の乾燥工程を経ずとも抗菌性粉末組成物を容易に得ることができる。なお、系内とは、揮発性油状抗菌物質をシクロデキストリンに包接させ、シクロデキストリン包接体が生成した反応系内のほか、シクロデキストリン包接体を反応系内から適当な方法で別途分離採取したものの水が残存する系内をも意味する。
【００１４】結晶水を保持しうる吸水性無機固体物質の具体例としては、ミョウバン（１２結晶水を保持可能）、硫酸ナトリウム（１０結晶水を保持可能）、硫酸カルシウム（１０結晶水を保持可能）、硫酸マグネシウム（１０結晶水を保持可能）などが挙げられる。これらは食品添加物として認められているので、食品をはじめとする種々の適用対象に対して適用できるという点において都合がよい。特に、ミョウバンは古くから漬物や煮物などの保色剤として用いられているので、漬物や煮物などに対するカビの発生や細菌の増殖などを防ぐ際にミョウバンを吸水性無機固体物質とする本発明の抗菌性粉末組成物を用いれば、ミョウバンは保色剤としても機能する。
【００１５】結晶水を保持しうる吸水性無機固体物質は水溶性物質であっても不溶性物質であってもよいが、本発明の抗菌性粉末組成物の適用対象が水溶液のようなものである場合、水溶性の吸水性無機固体物質を用いた抗菌性粉末組成物を適用対象に添加すると当該物質は水溶液中に溶解するので、適用対象の外観（見た目）を損なうことがない。このような水溶性の吸水性無機固体物質としては、上記の結晶水を保持しうる吸水性無機固体物質のうち、ミョウバン、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウムなどが挙げられる。
【００１６】揮発性油状抗菌物質のシクロデキストリン包接体が存在する系内に吸水性無機固体物質を投入した後は、例えば、室温で一晩放置することにより、系内に存在する水は吸水性無機固体物質によって吸収され、系内には時には塊状の固形物が残る。これを必要に応じて粉砕して粉末化すれば本発明の抗菌性粉末組成物が得られる。
【００１７】上記のようにして得られる本発明の抗菌性粉末組成物は、揮発性油状抗菌物質の長期間にわたる有効性と安全性が確保されているので、カビの発生や細菌の増殖などを防ぐことを必要とする種々の適用対象に対して適用できる。例えば、本発明の抗菌性粉末組成物を漬物の製造工程において適用する場合、その使用方法としては、当該組成物を塩蔵用の塩水や各種調味材に添加して使用する方法、当該組成物を水に添加して調製した溶液を野菜類に噴霧する方法、この溶液で野菜類を洗浄する方法などがある。揮発性油状抗菌物質としてイソチオシアン酸アリルを使用する場合、溶液中のイソチオシアン酸アリル濃度は、大腸菌などに対して十分な抗菌性を発揮させるとともに、漬物に過度にイソチオシアン酸アリル特有の刺激臭や辛味などが付着しないようにとの観点から、１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとなるように調整して用いることが望ましい。なお、本発明の抗菌性粉末組成物を調味材に添加して使用する場合、調味材が漬物とともに消費者に摂食されることから、調味材中のイソチオシアン酸アリル濃度はその上限値をできるだけ低くすることが望ましく、１５０ｐｐｍ以下とするのがよい。
【００１８】例えば、野菜類を塩蔵する工程において、塩水に抗菌性粉末組成物を添加する態様の場合、塩の添加量を少なくしても抗菌性粉末組成物の作用により微生物の増殖を効果的に抑制することができるので充分な保存性を確保することができる。従って、塩抜き工程において、大がかりな装置と大量の水を必要とせずとも塩抜きを容易に行うことができる。
【００１９】なお、揮発性油状抗菌物質としてイソチオシアン酸アリルを使用した本発明の抗菌性粉末組成物の添加対象となる漬物とは、副食物としてそのまま摂食される既製食品であって、きゃべつ、白菜、野沢菜、ほうれん草、玉葱、もやし、ふき、らっきょう、にんにく、れんこん、大根、かぶ、人参、ごぼう、じゃがいも、さつまいも、かぼちゃ、きゅうり、なす、うり、青梅の他、各種果実やきのこや海藻など（以下、野菜類という）を主原料として、塩、しょう油、みそ、かす、こうじ、酢、ぬか（米ぬか、ふすまなど）、からし、もろみ、その他の調味材に漬け込んだものをいう。漬物には、漬け込み後に熟成させて塩やアルコールや酸などにより保存性を持たせたものや一夜漬などの浅漬のように保存性に乏しいものがある。漬物は使用する調味材による分類をすれば、塩を主とした調味材に漬け込んだ塩漬（らっきょう塩漬、つぼ漬、梅漬、野沢菜漬など）、しょう油を主とした調味材に漬け込んだしょう油漬（福神漬、高菜漬、朝鮮漬など）、みそを主とした調味材に漬け込んだみそ漬（山菜みそ漬、大根みそ漬など）、かすを主とした調味材に漬け込んだかす漬（奈良漬、わさび漬など）、こうじを主とした調味材に漬け込んだこうじ漬（べったら漬、三五八漬など）、食酢、梅酢または有機酸を主とした調味材に漬け込んだものでｐＨ４．０以下の酢漬（千枚漬、らっきょう漬、はりはり漬など）、ぬかを主とした調味材に漬け込んだぬか漬（たくあん漬など）、からし粉を主とした調味材に漬け込んだからし漬（なすからし漬、ふきからし漬など）、しょう油またはみそのもろみを主とした調味材に漬け込んだもろみ漬（こなすもろみ漬、きゅうりもろみ漬など）の他、すぐき漬やサワークラウトなどのような上記以外の漬物（発酵漬物を含む）に分類される。
【００２０】
【実施例】本発明の抗菌性粉末組成物について実施例により詳細に説明するが、本発明は以下の記載に何ら限定されるものではない。
【００２１】製剤例１：抗菌性粉末組成物の製造その１α−シクロデキストリン１０ｇに対して水を８ｇ添加した懸濁液にイソチオシアン酸アリル１．１ｇ添加し、これをビーカー中にてスターラー用いて室温で２時間攪拌した。次に、水８ｇを全て結晶水として吸水する以上の焼ミョウバン（硫酸アルミニウムカリウム乾燥物）としてこれを１２ｇビーカー中に投入、攪拌して一晩放置したところ、ビーカー中の内容物は乾固した塊状白色固形物となった。ビーカー中からこの塊状白色固形物を取り出し、これを粉砕して粉末化した結果、イソチオシアン酸アリルのα−シクロデキストリン包接体を含む湿り気のない乾燥した抗菌性粉末組成物が得られた。
【００２２】製剤例２：抗菌性粉末組成物の製造その２製剤例１と同様にして、β−シクロデキストリン４ｇ、水１６ｇ、イソチオシアン酸アリル０．４ｇ、焼ミョウバン２０ｇから、イソチオシアン酸アリルのβ−シクロデキストリン包接体を含む湿り気のない乾燥した抗菌性粉末組成物を得た。
【００２３】実験例１：野菜類を塩蔵する工程における抗菌性粉末組成物の添加効果（きゅうりの塩蔵）
きゅうりの塩蔵用漬液として５容量％塩水、１０容量％塩水、１５容量％塩水、２０容量％塩水の４種類の塩水を準備した。このうち、２０容量％塩水以外の３種類の塩水に対しては製剤例１で得られた抗菌性粉末組成物を各々２容量％づつ添加して溶解させた（漬液中のイソチオシアン酸アリル濃度は５００ｐｐｍ）。次に、よく水洗いしたきゅうりに漬液をきゅうり重量の１／２加え、この状態で室温にて保存し、保存開始からの漬液中の一般生菌数の変動を調べた。結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
【００２５】表１から明らかなように、対照例では、保存開始後いったん菌数は減少するが、それ以後は菌数変化はほとんどなく、比較的高い菌数を維持していた。試験例１では、保存開始から７日後において対照例よりも菌数が少なかったが、それ以後は対照例とほぼ同数の菌数であった。試験例２と試験例３では、保存開始から５６日後においても菌数の増加傾向は見られず、対照例と比較して低い菌数を維持していた。以上の結果より、食塩と本発明の抗菌性粉末組成物とを併用することで、これまで一般的に採用されていた食塩濃度である２０容量％の半分程度の食塩濃度であっても、十分な保存性を確保できることがわかった。従って、二次加工時における塩抜き工程での水の使用量の低減化や工程時間の短縮化を図ることが可能となり、低コスト化も達成できることがわかった。
【００２６】
【発明の効果】本発明の抗菌性粉末組成物は、その製造過程において、高温下に晒されることがないので、製造途中で揮発性油状抗菌物質が揮発してしまうこともなく、優れた効率で製造されるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９６１７８３３８
【氏名又は名称】株式会社カレックス
【住所又は居所】大阪府大阪市城東区中央１丁目１番４７号
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| 【出願日】 |
平成１３年１１月１３日（２００１．１１．１３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】清水 善▲廣▼ （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１４６８０３（Ｐ２００３−１４６８０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年５月２１日（２００３．５．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３４７３７１（Ｐ２００１−３４７３７１） |
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