| 【発明の名称】 |
有害生物防除剤 |
| 【発明者】 |
【氏名】中原 秀之
【住所又は居所】兵庫県宝塚市高司４丁目２番１号 株式会社アグロス内
【氏名】本藤 勝
【住所又は居所】兵庫県宝塚市高司４丁目２番１号株式会社アグロス内
【氏名】廣田 清恵
【住所又は居所】兵庫県宝塚市高司４丁目２番１号株式会社アグロス内
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ｉ）２０〜６５重量％の水に溶解するか又は水により糊化するデンプン、（ｉｉ）１２〜３０重量％のスチレン化フェノール界面活性剤及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル界面活性剤から選ばれる一種以上の界面活性剤、及び（ｉｉｉ）１５〜６０重量％の非水溶性粉体を含有することを特徴とする有害生物防除剤。
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【発明の詳細な説明】【０００１】［発明の属する技術分野］本発明は有害生物防除剤に関する。
【０００２】［従来の技術］デンプンを有効成分とする害虫防除剤は、例えば、特表平３−５０５８７６号、特開平７−１２６１０５号、特開平１０−２１８７０３号、特開平１１−３４３２０１号等で知られている。しかしながらこれらの害虫防除剤は、果皮の柔らかいミカンやミズナスの果実等の作物に薬害を引き起こす場合があり、また条件によっては水希釈性が悪化し、特に希釈水温が低い条件では糊化状態が良くないために殺ダニ効力が低下する等性能面で十分でない場合があった。以上のように、実際圃場での薬剤散布に際しては、種々の条件に遭遇するため防除効力が安定しない場合があり、より使用し易い効力の安定した剤の開発が求められていた。
【０００３】［発明が解決しようとする課題］本発明の目的は、水希釈性に優れかつ有害生物に対する防除効力が安定して高く、適用作物への薬害が少ない優れた有害生物防除剤を提供することにある。
【０００４】［課題を解決するための手段］本発明者等は、水に溶解するか又は水により糊化するデンプン、特定の界面活性剤及び非水溶性粉体の各々特定量を含有する組成物が、水希釈性が良好で、殺虫、殺ダニ効力が高いことを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は（ｉ）２０〜６５重量％、好ましくは３０〜６０重量％の水に溶解するか又は水により糊化するデンプン、（ｉｉ）１２〜３０重量％、好ましくは１５〜３０重量％のスチレン化フェノール界面活性剤及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル界面活性剤から選ばれる一種以上の界面活性剤、及び（ｉｉｉ）１５〜６０重量％、好ましくは２０〜５０重量％の非水溶性粉体、を含有する有害生物防除剤を提供するものである。
【０００５】［発明の実施の形態］本発明において、「デンプン」とは天然に産するＤ−グルコースの重合体のみならず、アシル化体、アルキル化体、アリルエステル体、カルボキシアルキル化体、ヒドロキシアルキル化体等の誘導体、各種デキストリンや酸化デンプン等の化工デンプンをも含むものである。したがって、本発明に用いられる「（ｉ）水に溶解するか又は水により糊化するデンプン」としては、例えばα化デンプン、アミロース及びアミロペクチンの分画物、酸化デンプン、酸処理デンプン、グラフト共重合体、デンプンエステル、デンプンエーテル、架橋デンプン等のデンプン誘導体、これらを酸分解、アルカリ分解、酵素分解又はこれらの組み合わせにより加水分解したものが挙げられる。これらの中で、効力面、使用面からα化デンプン及びデンプンエステルが好ましく、冷水可溶であるものが特に好ましい。
【０００６】本発明において用いられる界面活性剤であるスチレン化フェノール界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸アミン、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩等のアルキレンオキシドが付加されたものが挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル界面活性剤としては、例えば炭素数１２〜２２の脂肪族アルコールにエチレンオキシドを付加させて得られるポリオキシアルキレンアルキルエーテル、高級脂肪族アルコールにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを付加させて得られるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルが挙げられる。
【０００７】本発明において用いられる非水溶性粉体としては、クレー、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト、酸性白土、珪藻土、ゼオライト、軽石粉末、結晶セルロース、ホワイトカーボン等が挙げられ、粒径３０μｍ以下のものが好ましい。
【０００８】本発明の有害生物防除剤は、さらに増量剤、製剤用補助剤等を含有してもよい。増量剤としては、例えば尿素、ホウ酸、クエン酸、ブドウ糖、ソルビン酸カリウム、フマル酸、マレイン酸等の水溶性担体が挙げられ、製剤用補助剤としては、例えば溶媒、防菌防黴剤、効力増強剤、着色剤が挙げられる。また、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、植物生長調節剤等を混合することもできる。
【０００９】本発明の有害生物防除剤は、通常、水で希釈して施用され、希釈割合は対象となる有害生物の種類、ステージ、気象条件等により異なるが、一般に（ｉ）デンプンが２００〜２４００ｐｐｍ、好ましくは３００〜１２００ｐｐｍ、（ｉｉ）界面活性剤が１２０〜８００ｐｐｍ、好ましくは２００〜６００ｐｐｍ、（ｉｉｉ）非水溶性粉体が２００〜２６００ｐｐｍ、好ましくは２００〜１５００ｐｐｍとなる濃度である。また、施用量は一般に１ｍ２当りデンプンの施用量にして０．１〜０．７ｇ程度である。
【００１０】本発明の有害生物防除剤を施用する際には、必要により動力噴霧器、肩掛け噴霧器、ハンドスプレーヤー等の噴霧器を用い、水希釈液を有害生物、有害生物の生息場所、有害生物から保護すべき植物等に散布する。また、施用に際して、他の殺虫剤、殺ダニ剤や肥料、殺菌剤、植物生長調節剤等と混合して施用することもできる。
【００１１】本発明の有害生物防除剤を施用することにより防除される有害生物（ダニ、昆虫、植物病原菌など）としては、例えば、ハダニ類（ミカンハダニ、リンゴハダニ、ナミハダニ、カンザワハダニなど）、グンバイムシ、アブラムシ類（ワタアブラムシ、ユキヤナギアブラムシ、エンドウヒゲナガアブラムシなど）、カメノコロウカイガラ、アザミウマ類（ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、チャノキイロアザミウマなど）等の小害虫、うどんこ病菌等が挙げられる。また、これらの有害生物から保護すべき植物としては、例えば、ミカン、リンゴ、ナシ、モモ、ブドウ、オウトウ等の果樹、茶及びナス、キュウリ、トマト、イチゴ、ホウレンソウ、キャベツ、パセリ等の蔬菜類、バラ、キク、カーネーション、サクラ、ツバキ等の花卉、花木類などが挙げられる。
【００１２】本発明の有害生物防除剤の作用は、基本的には物理的作用によるものと考えられる。すなわち、上記の有害生物に本防除剤が適用されることにより、有害生物に防除剤が付着してその行動が不能ないし著しく制約されることにより餓死したりあるいは他の虫獣に捕食されたり、防除剤によって呼吸器系等を塞がれることにより窒息するものと思われる。
【００１３】［実施例］次に、本発明を製剤例及び試験例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。先ず、製剤例を示す。
製剤例１マツノリン５００（α化デンプン、松谷化学工業商品名）５０重量部、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ ７９６／Ｐ（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル、ローディア日華商品名）１５重量部、勝光山ＳＰクレー（クレー、勝光山鉱業所商品名）２５重量部及びカープレックス＃８０−Ｄ（ホワイトカーボン、塩野義製薬商品名）１０重量部を均一に混合粉砕して水和剤を得た。
【００１４】製剤例２マツノリン５００（α化デンプン、松谷化学工業商品名）６０重量部、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ ＦＬ（ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸アミン９７％、ローディア日華商品名）２０重量部及びカープレックス＃８０−Ｄ（ホワイトカーボン、塩野義製薬商品名）２０重量部を均一に混合粉砕して水和剤を得た。
【００１５】製剤例３マツノリン５００（α化デンプン、松谷化学工業商品名）４０重量部、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ ＤＳＳ／７（ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸、ローディア日華商品名）１５重量部、エスカロン＃２００（炭酸カルシウム、三共精粉商品名）３５重量部及びカープレックス＃８０−Ｄ（ホワイトカーボン、塩野義製薬商品名）１０重量部を均一に混合粉砕して水和剤を得た。
【００１６】製剤例４ブリバイン（アニオンエステル化デンプン、日澱化学商品名）４０重量部、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ ＢＳＵ（ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ローディア日華商品名）３０重量部、勝光山ＳＰクレー（クレー、勝光山鉱業所商品名）１５重量部、カープレックス＃８０−Ｄ（ホワイトカーボン、塩野義製薬商品名）１５重量部を均一に混合粉砕して水和剤を得た。
【００１７】製剤例５マツノリン５００（α化デンプン、松谷化学工業商品名）４０重量部、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ ＤＳＳ／７（ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸、ローディア日華商品名）２０重量部、ラジオライト＃２００（珪藻土、昭和化学工業商品名）２５重量部及びカープレックス＃８０−Ｄ（ホワイトカーボン、塩野義製薬商品名）１５重量部部を均一に混合粉砕して水和剤を得た。
【００１８】製剤例６マツノリン５００（α化デンプン、松谷化学工業商品名）４０重量部、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ ＤＳＳ／７（ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸、ローディア日華商品名）２０重量部、ゼオライト ＳＰ＃２３００（ゼオライト、日本粉化工業商品名）２５重量部及びカープレックス＃８０−Ｄ（ホワイトカーボン、塩野義製薬商品名）１５重量部を均一に混合粉砕して水和剤を得た。
【００１９】製剤例７マツノリン５００（α化デンプン、松谷化学工業商品名）４０重量部、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ ＤＳＳ／７（ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸、ローディア日華商品名）２０重量部、アビセル ＴＧ−１０１Ｌ（結晶セルロース、旭化成工業商品名）２５重量部及びカープレックス＃８０−Ｄ（ホワイトカーボン、塩野義製薬商品名）１５重量部部を均一に混合粉砕して水和剤を得た。
【００２０】製剤例８マツノリン５００（α化デンプン、松谷化学工業商品名）４０重量部、ＮＥＷＣＯＬ １１０３（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、日本乳化剤商品名）２０重量部、勝光山ＳＰクレー（クレー、勝光山鉱業所商品名）２５重量部及びカープレックス＃８０−Ｄ（ホワイトカーボン、塩野義製薬商品名）１５重量部を均一に混合粉砕して水和剤を得た。
【００２１】比較剤１マツノリンＭ（α化デンプン、松谷化学工業商品名）５０重量部、ソルポール５１１５（α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、東邦化学工業商品名）１５重量部及び勝光山ＳＰクレー（クレー、勝光山鉱業所商品名）３５重量部を均一に混合粉砕して比較剤１を得た。
【００２２】比較剤２マツノリン５００（α化デンプン、松谷化学工業商品名）造粒品９０重量部、ソルビタンモノオレエート（ＨＬＢ値；４．３、和光純薬製）５重量部及び、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ ７９６／Ｐ（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル、ローディア日華商品名）５重量部をミキサーで混合して比較剤２を得た。（特開平１１−３４３２０１の製剤例８に対応）
【００２３】次に本発明の有害生物防除剤が有効であることを試験例で示す。
試験例１：インゲンのカンザワハダニに対する防除試験直径７ｃｍ、高さ１０ｃｍのプラスチックポットにインゲン豆（つるなし）を植え、カンザワハダニを接種し、２４時間後に死虫を取り除き、表１に示す各製剤を所定濃度に希釈して得た希釈液をハンドスプレーでインゲンに葉からしたたる程度十分量散布し、２４時間後にカンザワハダニの死亡♀成虫数を調査した。（１区１ポット３連制）
死虫率は２４時間後の死亡虫数を散布前の生存♀成虫数で割り１００を掛けて算出した。結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
【００２５】上表から明らかなように、本発明とは異なる界面活性剤を使用した比較剤１においては、カンザワハダニに対する十分な殺ダニ効果は得られなかった。一方、本発明の有害生物防除剤は殺ダニ効果が格段に高く、かつインゲンに対する薬害は認められなかった。
【００２６】試験例２：キュウリのワタアブラムシに対する防除試験直径７ｃｍ、高さ１０ｃｍのプラスチックポットにキュウリを植え、ワタアブラムシを接種して十分増殖させた。キュウリに寄生したワタアブラムシ数を計数した後、表２に示す本発明の有害生物防除剤及び比較剤の所定濃度希釈液をハンドスプレーでキュウリに葉からしたたる程度十分量散布し、２４時間後にワタアブラムシの死亡虫数を調査した。（１区１ポット３連制）
死虫率は２４時間後の死亡虫数を散布前の生存成虫数で割り１００を掛けて算出した。結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
【００２８】上表から明らかなように製剤例４はワタアブラムシに対して高い殺虫効力を示した。また、薬害は認められなかった。
【００２９】［発明の効果］本発明の有害生物防除剤は、人及び環境に対して極めて安全なデンプンを有効成分とするものであり、従来のデンプン製剤に比較して水希釈性に優れ、殺虫・殺ダニ効力が高く、薬害の心配のない有害生物防除剤である。また、本発明の有害生物防除剤の作用は物理的作用のため、化学農薬と異なり薬剤抵抗性がつき難く、天敵生物に対する影響も少ないという特徴を有している。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２０９３
【氏名又は名称】住友化学工業株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番３３号
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| 【出願日】 |
平成１３年９月２７日（２００１．９．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９３２８５
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１０４８１６（Ｐ２００３−１０４８１６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年４月９日（２００３．４．９） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３３７１４２（Ｐ２００１−３３７１４２） |
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