| 【発明の名称】 |
家屋室内における飛翔性害虫の駆除方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】岩崎 智則
【住所又は居所】兵庫県宝塚市高司４丁目２番１号 住友化学工業株式会社内
【氏名】松永 忠功
【住所又は居所】兵庫県宝塚市高司４丁目２番１号 住友化学工業株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】繰り返し噴霧や電気器具等の継続的な運転を必要とせず、噴霧処理などの簡便な手段によって、蚊、ハエなどの家屋室内飛翔性害虫を効率的に駆除する方法を提供する。
【解決手段】１Ｒ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを、室内の構造物または備品の表面に付着せしめることを特徴とする家屋室内における飛翔性害虫の駆除方法。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】１Ｒ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを、室内の構造物または備品の表面に付着せしめることを特徴とする家屋室内における飛翔性害虫の駆除方法。
【請求項２】室内の構造物または備品が、室内のカーテン、家具、天井、室内側面または窓である請求項１に記載の方法。
【請求項３】１Ｒ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの室内の構造物または備品の表面への付着が、１Ｒ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び噴射剤を含有するエアゾール剤により行われる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】１Ｒ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート及び噴射剤を含有するエアゾール剤が、さらに溶剤を含有し、該溶剤が沸点３０〜２１０℃の溶剤である請求項３に記載の方法。
【請求項５】溶剤が沸点３０〜１２０℃の溶剤である請求項４に記載の方法。
【請求項６】溶剤が沸点３０〜１００℃の溶剤である請求項４に記載の方法。
【請求項７】溶剤がアルコールを含有するものである請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、家屋内における飛翔性害虫の駆除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】家屋の室内空間を飛翔する、いわゆる飛翔性害虫、例えば蚊類 、ハエ類、などの進入が見られた場合、エアゾール剤で害虫をめがけて噴霧する方法が知られている。飛翔性害虫が次々と進入してくる場合には、この方法ではその都度噴霧を行う必要がある。また、蚊の駆除において、電気器具により継続的に薬剤を加熱蒸散させて駆除する方法が知られている（電気蚊取りマット、液体電気蚊取り液など）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、繰り返し噴霧や、電気器具等の継続的な運転を必要とせず、簡便な手段によって家屋室内飛翔性害虫を効率的に駆除する方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題につき鋭意検討を重ねた結果、特定の化合物を家屋室内の構造物または備品の表面に付着させることにより、目的が達成されることを見出し本発明に至った。すなわち本発明は、１Ｒ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本化合物と記す。）を、室内の構造物または備品の表面に付着せしめることを特徴とする家屋室内における飛翔性害虫の駆除方法（以下、本発明方法と記す。）を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【０００６】本発明方法において室内の構造物とは、天井、室内側壁面、柱、欄間、窓、扉等の家屋の１区画（部屋）を構成する構造物を指し、家屋室内の備品とは、カーテン、家具（箪笥、収納棚、蛍光燈、机、椅子、掛け軸、暖簾、ブラインド、ピアノ、花瓶など）等の通常は部屋内外へ移動可能な物品を指す。本発明方法において、室内の構造物または備品の表面に本化合物を付着せしめる具体的な方法としては、本化合物及び噴射剤を含有するエアゾール剤などの噴霧剤を用いて該構造物または該備品に向かって吹き付ける方法や、刷毛やブラシにより本化合物を含有する油剤、水性液剤等を該構造物または該備品の表面に塗り付ける方法を挙げることができる。また、密閉した室内で全量噴射型のエアゾール剤、燻煙剤、加熱式器具あるいは送風式器具を用いて室内空間に本化合物を放出させ、２−３時間内に該空間に放出された本化合物を自然に該構造物または該備品に付着させる方法をあげることもできる。この方法は通常、人が室内にいない状態で行われる。本化合物を該構造物または該備品に付着させる量は１ｍ3当たり、通常０．１〜１０００ｍｇであり、好ましくは１〜５００ｍｇである。例えば本化合物及び噴射剤を含有するエアゾール剤（以下、該エアゾール剤と記すことがある。）を用いて本化合物を付着せしめる場合、該エアゾール剤中の本化合物の含有量は、通常０．００１〜２０重量％程度である。
【０００７】該エアゾール剤における噴射剤としては、エアゾール剤中の液体部分と均一に混じりうる、沸点２５℃以下の化合物、例えば、ジメチルエーテル（沸点−２４．８℃）、プロパン（沸点−４２．１℃）、ｎ−ブタン（沸点−０．５℃）、イソブタン（沸点−１２℃）等を挙げることができ、これらは単独でまたは２種以上の混合物で使用することができる。該エアゾール剤における噴射剤の量は、通常２０〜９９．９９９９重量％である。
【０００８】該エアゾール剤中には、さらに溶剤を含有することができる。溶剤としては、沸点３０〜２１０℃の溶剤が好ましく、沸点３０〜１２０℃の溶剤がより好ましく、沸点３０〜１００℃の溶剤はさらに好ましい。実用的には、溶剤として実質的に沸点３０〜２１０℃の溶剤のみを含むエアゾール剤が好ましい。ここで沸点３０〜２１０℃の溶剤とは、溶剤を構成する全成分の沸点が実質的に３０〜２１０℃の範囲であることを意味し、具体的には、単独の溶剤の場合にはその溶剤の沸点が、また、２種以上の混合溶剤の場合には該混合溶剤の９５重量％以上の成分の沸点が３０〜２１０℃の範囲であることを意味する。沸点３０〜１２０℃の溶剤及び沸点３０〜１００℃の溶剤についても同様である。また、特に断りのない限り、溶剤の沸点とは大気圧における沸点を意味する。
【０００９】また、溶剤としては、該エアゾール剤全体を均一に保ち得る溶剤が好ましい。ここで組成物全体が均一であるとは、水層と油層で分離した状態、結晶が析出した状態、乳濁状態、懸濁状態等の状態を実質的に示さず、いわゆる溶液状態であることを意味する。
【００１０】かかる溶剤としては、例えば、ｎ−ブチルアルコール（沸点１１７．９℃）、sec.−ブチルアルコール（沸点９９．５℃）、tert.−ブチルアルコール（沸点８２．３℃）、ｎ−プロピルアルコール（沸点９７．２℃）、イソプロピルアルコール（沸点８２．４℃）、エチルアルコール（沸点７８．３℃）、ヘキサン（沸点６９℃）、ヘプタン（沸点９８．４℃）、２−メチルペンタン（沸点６０℃）、２，２−ジメチルブタン（沸点５０℃）、オクタン（沸点１２５℃）、ノナン（沸点１４９．５℃）、デカン（沸点１７４℃）、ウンデカン（沸点１９５．９℃）、ＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）、ＩＰ１０１６（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点７３〜１４０℃）等を挙げることができる。また、水（沸点１００℃）を挙げることもできるが、前記した如く該エアゾール剤全体を均一に保つという点からは、水を用いる場合には、水と相溶性を有し、かつ本化合物及び噴射剤とも相溶性を有する、例えばイソプロパノール等のアルコール類との混合溶剤として用いることが好ましい。
【００１１】溶剤を用いる場合の該エアゾール剤中の溶剤の量は７９．９９９９重量％以下であり、好ましくは５〜６０重量％である。
【００１２】該エアゾール剤は例えば、以下のようにして得ることができる。本化合物、必要により溶剤や他の害虫防除活性化合物、忌避剤、共力剤、安定剤等をエアゾール容器に充填する。該容器にエアゾールバルブを装着し、噴射剤をステムを通して該容器中に充填し、振とうした後、アクチュエーターを装着することにより成される。アクチュエーターとしては、例えば、ボタン式、トリガー式のものなどが使用できる。該エアゾール剤を、一回の噴射で容器内の全内容物を排出してしまう、いわゆる全量噴射型エアゾール剤とする場合には、前記アクチュエーターに代えて、全量噴射型アクチュエーターを装着することにより成される。全量噴射型アクチュエーターは、一度押すと、押した状態が維持されるような機構になっている。
【００１３】本化合物を含有する油剤については、例えば特開平６−３１６５０３号公報に記載の方法、水性液剤については、例えば特開平６−９３０５号公報に記載の方法、燻煙剤については、例えば特開平５−２９４８０３号公報に記載の方法、加熱式器具については、例えば特公平２−５３３３３２号公報や特開平６−９３０５号公報に記載の方法、送風式器具については特開平１１−９２３０３号公報に記載の方法にそれぞれ準じて製造することができる。
【００１４】本発明方法により防除し得る飛翔性害虫としては、例えば以下のものがあげられる。例えば、衛生害虫としては、イエバエ（Musca domestica）、オオイエバエ（Muscina stabulans）等のハエ類、アカイエカ（Culex pipiens pallens）、コガタアカイエカ（Culex tritaeniorhynchus）、ネッタイイエカ（Culex quinquefasciatus）、ヒトスジシマカ（Aedes albopictus）等のカ類等が挙げられる。不快害虫としては、ユスリカ類、チョウバエ類、アリ類、ハチ類等が挙げられる。
【００１５】
【実施例】以下、本発明を実施例にてより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１６】製剤例１本化合物１ｇ及びＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）６９ｇをエアゾール缶に入れ、エアゾールバルブを装着した後、３０ｇのジメチルエーテルを充填し、振とうを加え、アクチュエーターを装着することによりエアゾール製剤１を得た。
【００１７】製剤例２本化合物０．０２５ｇをエアゾール缶に入れ、エアゾール缶にエアゾールバルブを装着した後、９９．９７５ｇのジメチルエーテルを充填し、振とうを加え、アクチュエーターを装着することによりエアゾール製剤２を得た。
【００１８】製剤例３本化合物の量を０．０５ｇとし、ジメチルエーテルの量を９９．９５ｇとした以外は製剤例３と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤３を得た。
【００１９】製剤例４本化合物の量を０．１ｇとし、ジメチルエーテルの量を９９．９ｇとした以外は製剤例３と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤４を得た。
【００２０】製剤例５本化合物の量を０．２ｇとし、ジメチルエーテルの量を９９．８ｇとした以外は製剤例３と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤５を得た。
【００２１】製剤例６本化合物の量を０．５ｇとし、ジメチルエーテルの量を９９．５ｇとする以外は製剤例３と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤６を得た。
【００２２】製剤例７本化合物の量を１ｇとし、ジメチルエーテルの量を９８ｇとする以外は製剤例１と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤７を得た。
【００２３】製剤例８本化合物の量を５ｇとし、ジメチルエーテルの量を９５ｇとする以外は製剤例１と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤８を得る。
【００２４】製剤例９本化合物０．０２５ｇ及びＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）４９．９７５ｇをエアゾール缶に入れ、エアゾールバルブを装着した後、５０ｇのジメチルエーテルを充填し、振とうを加え、アクチュエーターを装着することによりエアゾール製剤９を得る。
【００２５】製剤例１０本化合物の量を０．０５ｇとし、ＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）の量を４９．９５ｇとした以外は製剤例９と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤１０を得る。
【００２６】製剤例１１本化合物の量を０．１ｇとし、ＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）の量を４９．９ｇとした以外は製剤例９と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤１１を得る。
【００２７】製剤例１２本化合物の量を０．２ｇとし、ＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）の量を４９．８ｇとした以外は製剤例９と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤１２を得る。
【００２８】製剤例１３本化合物の量を０．５ｇとし、ＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）の量を４９．５ｇとする以外は製剤例９と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤１３を得る。
【００２９】製剤例１４本化合物の量を１ｇとし、ＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）の量を４８ｇとする以外は製剤例９と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤１４を得る。
【００３０】製剤例１５本化合物の量を５ｇとし、ＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）の量を４５ｇとする以外は製剤例９と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤１５を得る。
【００３１】製剤例１６〜２３ＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）に代えてＩＰ１０１６（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点７３〜１４０℃）を用いる以外は製剤例９〜１５と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤１６〜２３を得る。
【００３２】製剤例２４〜３０ＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）に代えてイソプロピルアルコールを用いる以外は製剤例９〜１５と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤２４〜３０を得る。
【００３３】製剤例３１〜３７ＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）に代えてヘキサンを用いる以外は製剤例９〜１５と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤３１〜３７を得る。
【００３４】製剤例３８〜７４ジメチルエーテルに代えてＬＰＧを用いる以外は製剤例１〜３７と同様の操作を行うことによりエアゾール製剤３８〜７４を得る。
【００３５】製剤例７５本化合物２．６７ｇをＩＰ１６２０（出光石油化学株式会社製商品名、イソパラフィン系溶剤、沸点１６６〜２０２℃）９７．３３ｇに溶解させた。該油剤３．６ｇをエアゾール缶に入れ、エアゾールバルブを装着した後、ＬＰＧおよびジメチルエーテルからなる液化噴射ガス ８．４ｇを充填し、振とうを加え、トータルリリース用アクチュエーターを装着することによりエアゾール製剤７５を得た。
【００３６】製剤例７６本化合物０．０２５ｇ及び水／イソプロパノール混合溶剤（１／１（ｗｔ／ｗｔ））４９．９７５ｇをエアゾール缶に入れ、エアゾールバルブを装着した後、５０ｇのジメチルエーテルを充填し、振とうを加え、アクチュエーターを装着することによりエアゾール製剤３７５を得る。
【００３７】比較製剤例１製剤例１において本化合物の代わりにエンペントリンを用い、同様の操作により比較用エアゾール１を作製した。
【００３８】比較製剤例２製剤例１において本化合物の代わりにペルメトリンを用い、同様の操作により比較用エアゾール２を作製した。
【００３９】試験例１約５，８ｍ3の試験室（内寸：幅１．８ｍ，奥行き１．８ｍ，高さ１．８ｍ，４面ある壁の一面がガラス張り）のガラス壁面に１ｍ四方のナイロンカーテン（１６メッシュ）を床から１４０ｃｍの高さから広げて吊るし、前述のエアゾール製剤１をナイロンカーテンから２０ｃｍ離してナイロンカーテン上に均一に広がるように６秒間噴霧した。実際に何ｇ噴霧されたのかは噴霧操作前後のエアゾール缶全体の重量を秤り減少量により確認した。噴霧した後直ちに試験室の排気ファン作動による強制換気を１０分間行い、入り口を締め密閉した。翌日（１日後）、さらに１０分間の強制換気を行った後、イエバエ雌雄成虫２０頭を試験室内に放った。所定経過時間毎にノックダウン虫数を観察した。さらに、エアゾール噴霧２日後、３日後も、１０分間の換気を行い、３日後については１日後と同様にしてイエバエノックダウン試験を行った。また、比較用エアゾール１、２についても同様の試験を行なった。結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
【００４１】エアゾール製剤１を処理した場合には、処理３日後までイエバエに対する速効的駆除効果が維持された。一方比較用エアゾール１を処理した場合には、処理翌日（１日後）には速効的駆除効果が認められたが、処理３日後にはその効果がほとんど消失した。比較用エアゾール２を処理した場合には、処理翌日（１日後）における速効的駆除効果は低く、処理３日後にはさらに低下する結果となった。
【００４２】試験例２エアゾール製剤７、８、１４、１５、２２、２３、２９、３０、３６、３７についても、試験例１と同様の方法で試験を行なうことにより、優れた害虫駆除効果を得ることができる。
【００４３】試験例３約５．８ｍ3の試験室（内寸：幅１．８ｍ，奥行き１．８ｍ，高さ１．８ｍ）の床面中央にエアゾール製剤７５を設置し、内容量全量を上方に向けて噴射した（約１７秒間）。実際に何ｇ噴霧されたのかは噴霧操作前後のエアゾール缶全体の重量を秤り減少量により確認した。噴霧後１時間は試験室を密閉し、その後１０分間排気ファンを作動させ強制換気を行った。再び試験室を密閉し、１日後に１０分間強制換気を行い、その後、出入り口のドアを閉めると同時に放虫小窓からイエバエ雌雄成虫５０頭を試験室内に放ち試験室を密閉し、所定経過時間毎にノックダウン虫数を観察した。さらに、２日後、３日後も、１０分間の換気をおこなった。３日後については１日後と同様のイエバエノックダウン試験を行った。ただし観察時間はそれぞれ３０分間、６０分間であった。結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
【００４５】
【発明の効果】本発明によれば、電気器具等の継続的な使用や噴霧剤の繰り返し噴霧を行わずとも、噴霧処理などの一回施用で少なくとも数日間は蚊、ハエなどの飛翔害虫駆除が可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２０９３
【氏名又は名称】住友化学工業株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番３３号
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| 【出願日】 |
平成１３年９月５日（２００１．９．５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９３２８５
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−７３２０４（Ｐ２００３−７３２０４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年３月１２日（２００３．３．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２６８５５３（Ｐ２００１−２６８５５３） |
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