燻蒸方法およびそれに用いる燻蒸装置

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【発明の名称】	燻蒸方法およびそれに用いる燻蒸装置
【発明者】	【氏名】山本和馬【住所又は居所】大阪府堺市築港新町２丁６番地４０エア・ウォーター株式会社堺事業所内【氏名】柴田仁【住所又は居所】大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目２０番１６号エア・ウォーター株式会社大阪本社内【氏名】清水洋志【住所又は居所】神奈川横浜市中区山下町２６番地の５関東港業株式会社内【氏名】吉田隆夫【住所又は居所】神奈川横浜市中区山下町２６番地の５関東港業株式会社内【氏名】山内和夫【住所又は居所】神奈川横浜市中区山下町２６番地の５関東港業株式会社内【氏名】若松寛徳【住所又は居所】神奈川横浜市中区山下町２６番地の５関東港業株式会社内
【要約】	【課題】設備が小型で、文化施設等の広い燻蒸場所に対応することのできる燻蒸方法を提供する。【解決手段】アルゴンガスボンベ１と、液体酸化プロピレンが充填されたＰＯ充填ボンベ８とを準備しておく。そして、アルゴンガスボンベ１から供給されるアルゴンガスとＰＯ充填ボンベ８から供給される液体酸化プロピレンとを予め気液混合器５に導入して混合させ、この気液混合器５で混合させて得られた気液混合体を気化器２５に導入して気化させ、この気化させて得られた混合ガスを燻蒸場所３１に導入するようにしている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】不活性ガス供給源と、液体酸化プロピレンが充填された圧力容器とを準備し、不活性ガス供給源から供給される不活性ガスと圧力容器から供給される液体酸化プロピレンとを予め気液混合器に導入して混合させ、この気液混合器で混合させて得られた気液混合体を気化器に導入して気化させ、この気化させて得られた混合ガスを燻蒸場所に導入するようにしたことを特徴とする燻蒸方法。
【請求項２】上記液体酸化プロピレンが充填された圧力容器を計量手段で常時計量し、液体酸化プロピレンの残存量を知るようにした請求項１記載の燻蒸方法。
【請求項３】上記気化器の温水槽内でヒーターに加熱された温水中に、気液混合体を通す管体の少なくとも一部を配設し、上記温水で気液混合体を加温することにより気化させるようにした請求項１または２記載の燻蒸方法。
【請求項４】上記燻蒸場所において、導入した混合ガスを希釈機で希釈するようにした請求項１～３のいずれか一項に記載の燻蒸方法。
【請求項５】上記気化器で得られた混合ガス中の酸化プロピレンガスの濃度を３３～９９体積％の高濃度に設定して酸化プロピレンガスの燃焼域から外し、上記希釈機内において、酸化プロピレンガスが高濃度で導入された混合ガス中の酸化プロピレンガスの濃度を０．５～２．５体積％の低濃度に希釈して再度酸化プロピレンガスの燃焼域から外すようにした請求項４記載の燻蒸方法。
【請求項６】不活性ガスがアルゴンガスである請求項１～５のいずれか一項に記載の燻蒸方法。
【請求項７】不活性ガス供給源と、液体酸化プロピレンが充填された圧力容器と、不活性ガス供給源から供給される不活性ガスと圧力容器から供給される液体酸化プロピレンとを予め混合させる気液混合器と、この気液混合器で混合させて得られた気液混合体を導入し気化する気化器と、この気化器で気化されて得られた混合ガスを燻蒸場所に導入する導入管とを備えていることを特徴とする燻蒸装置。
【請求項８】上記液体酸化プロピレンが充填された圧力容器を常時計量する計量手段を設け、この計量手段の計量結果から液体酸化プロピレンの残存量を知るように構成した請求項７記載の燻蒸装置。
【請求項９】上記気化器を、温水を溜めた温水槽と、上記温水を加熱するヒーターと、気液混合体を通す管体とで構成し、この管体の少なくとも一部を温水中に配設した請求項７または８記載の燻蒸装置。
【請求項１０】上記燻蒸場所に、上記導入管から導入された混合ガスを希釈する希釈機を設けた請求項７～９のいずれか一項に記載の燻蒸装置。
【請求項１１】上記気化器で得られた混合ガス中の酸化プロピレンガスの濃度が３３～９９体積％の高濃度であり、上記希釈機内において、ここに導入管を介して導入された混合ガス中の酸化プロピレンガスの濃度を０．５～２．５体積％の低濃度になるまで希釈するように構成した請求項１０記載の燻蒸装置。
【請求項１２】上記希釈機のケース本体内に、導入管に接続する混合ガス流入管と、ファンとを設け、上記混合ガス流入管にガス出口を形成し、上記ファンの回転により、上記ケース本体に形成されたガス流入口から上記希釈機外のガスを取り入れ、この取り入れたガスで、上記混合ガス流入管のガス出口から流出する混合ガスを希釈し、上記ケース本体に形成されたガス流出口から流出するように構成した請求項１０または１１記載の燻蒸装置。
【請求項１３】上記気液混合器に筒状部を設け、不活性ガス供給源から供給される不活性ガスの導入口を上記筒状部の周壁に穿設し、圧力容器から供給される液体酸化プロピレンを上記筒状部に導入する液導入管を、上記筒状部の周壁を貫通させて内部に突入させるとともに、この内部の長手方向に沿って配設し、上記液導入管から流出する液体酸化プロピレンを上記導入口から流出する不活性ガスで気液混合させてミスト状の気液混合体とするように構成した請求項７～１２のいずれか一項に記載の燻蒸装置。
【請求項１４】上記圧力容器の内部に、液体酸化プロピレンからなる下部液相部と、この液相部の上方空間からなる上部気相部とを設け、この上部気相部に不活性ガス供給源から不活性ガスを供給するように構成した請求項７～１３のいずれか一項に記載の燻蒸装置。
【請求項１５】不活性ガスがアルゴンガスである請求項７～１４のいずれか一項に記載の燻蒸装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種の文化財等を保存するための燻蒸方法およびそれに用いる燻蒸装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、各種の貴重文化財（寺社仏閣等の歴史的建造物、文化的価値の高い書画，書籍，工芸品等）、文化施設（博物館，資料館，図書館等）の展示場所、その他殺菌，殺虫が必要な物や場所等を、害虫，かび，細菌等の加害生物から守り、良好な状態で保存するために、対象とする文化財等を気密状態で囲い、加害生物に対し殺菌効果の高い燻蒸剤から得られるガス（燻蒸ガス）を充満させていぶす方法（燻蒸法）がよく行われている。この燻蒸法によると、文化財等の材質を損なうことなく、加害生物を一挙に殺滅することができるという利点を有している。
【０００３】上記の、文化財等に使用される燻蒸剤としては、酸化エチレン（殺菌剤）＋臭化メチル（希釈剤）の混合液が主に用いられていた。ところが、近年、酸化エチレンはその発ガン性から特定化学物質として使用条件が厳しく制限されており、臭化メチルはオゾン層破壊物質（モントリオール議定書）に指定され、その使用が規制されている。このため、上記の燻蒸剤は、文化財保存分野において、その使用が事実上不可能となっている。
【０００４】そこで、上記の燻蒸剤の代替品として、酸化プロピレン（殺菌剤）＋アルゴン（希釈剤）を気液混和して得られる混合ガスを燻蒸ガスとして使用することが開発され提案されている（特開２０００－２８１５０６号公報）。すなわち、酸化プロピレン（以下、「ＰＯ」という）は、空気中での爆発限界が２．８～３７体積％（ｖｏｌ．％）であるため、その気化時や燻蒸場所（燻蒸すべき空間）に導入する導入管，燻蒸場所等においては燃焼域（可燃域）を形成しない安全な投薬方法が求められる。このため、ＰＯ濃度を２体積％以下に維持する目的で、アルゴンを加え、燃焼域を制御しながら投薬する技術が開発され、燻蒸剤として用いられるようになったものである。
【０００５】この技術は、液体ＰＯを充填したボンベに、減圧されたアルゴンガスを一定量で吹き込み、必要とする気化潜熱（４７７Ｊ／ｋｇ）を、ボンベ外側より４０℃前後の温水を用いて加温することにより付与し、ＰＯ濃度を制御し、投薬する方法（以下、「バブリング法」という）である。このバブリング方法で発生する混合ガス中のＰＯ濃度は約２０体積％であり、この混合ガスにさらにアルゴンガスを加えて０．５～２．５体積％以下に希釈する。このため、燻蒸場所をアルゴンガス雰囲気にした状態で、上記発生した混合ガスをボンベから燻蒸場所に送り込み、燻蒸場所内で攪拌して燻蒸場所内のアルゴンガスとの均一化を図り、混合ガスを希釈することを行う。
【０００６】このような技術を用いた燻蒸装置の一例を図５に示す。図において、５１は内部にアルゴンガスが圧縮された状態で充填されたアルゴンガスボンベである。５２はアルゴンガス取り出し管５３に設けた減圧弁であり、アルゴンガスボンベ５１から取り出したアルゴンガスの圧力（１４．７ＭＰａ）を所定圧力（０．３ＭＰａ）に減圧する作用をする。５４はアルゴンガス取り出し管５３から取り出したアルゴンガスを燻蒸場所５７に導入するパージ用アルゴンガス導入管であり、開閉弁５５とアルゴンガス流量計５６とが取り付けられている。
【０００７】５８は内部に液体ＰＯが封入されたステンレス製のＰＯ充填ボンベであり、液体ＰＯからなる下部液相部５８ａと、上部気相部５８ｂとに分かれている。５９はアルゴンガス取り出し管５３から取り出したアルゴンガスをＰＯ充填ボンベ５８に導入するバブリング用アルゴンガス導入管であり、開閉弁６０とアルゴンガス流量計６１とが取り付けられている。このバブリング用アルゴンガス導入管５９は、ＰＯ充填ボンベ５８内の底部まで延びている。
【０００８】６２は温水６２ａを溜めた温水槽であり、ＰＯ充填ボンベ５８が浸けられている。６３は温水６２ａを加熱するヒーターであり、温水６２ａの温度を３０～３５℃に設定している。６４はＰＯ充填ボンベ５８の上部気相部５８ｂに充満する混合ガスを燻蒸場所５７に導入する混合ガス導入管であり、ＰＯ充填ボンベ５８の上部から燻蒸場所５７まで延びている。６５は燻蒸場所５７に送り込まれた混合ガスを攪拌する攪拌装置である。
【０００９】上記燻蒸装置を用い、例えばつぎのようにして燻蒸を行うことができる。すなわち、まず、開閉弁５５を開弁し、開閉弁６０を閉弁し、アルゴンガスボンベ５１内のアルゴンガスをアルゴンガス取り出し管５３，パージ用アルゴンガス導入管５４を介して燻蒸場所５７に導入し、この燻蒸場所５７をアルゴンガス雰囲気に置換する。つぎに、開閉弁５５を閉弁し、開閉弁６０を開弁し、アルゴンガスボンベ５１内のアルゴンガスをアルゴンガス取り出し管５３，バブリング用アルゴンガス導入管５９を介してＰＯ充填ボンベ５８の下部液相部５８ａに通気し、アルゴンガスのバブリング作用により、液体ＰＯを気化させ、ＰＯガスをアルゴンガスとともに上部気相部５８ｂに溜める。
【００１０】ＰＯ充填ボンベ５８の上部気相部５８ｂに溜まるＰＯガスとアルゴンガスとの混合ガス（ＰＯガス濃度は一定）を、ＰＯ充填ボンベ５８の上部気相部５８ｂから混合ガス導入管６４を介して燻蒸場所５７に供給する。このとき、燻蒸場所５７内におけるＰＯガス濃度が２体積％以下になるように、混合ガスの供給量等を調整する。このようにして、燻蒸場所５７を所定時間燻蒸することにより、燻蒸場所５７内の加害生物を殺滅し、燻蒸処理を終了する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のバブリング法では、ＰＯ充填ボンベ５８自体を、大きな温水槽６２に溜めた温水６２ａ中に浸けるようにしているため、設備が大型化する。しかも、ＰＯ充填ボンベ５８の表面から必要な気化潜熱を伝熱するには、ＰＯ充填ボンベ５８の伝熱面積が小さく、１分間当りの最大投薬量は０．１ｋｇ／台が限界である。文化施設等での使用燻蒸剤量は燻蒸場所５７の空間容積１ｍ³当り５０ｇであり、ＰＯ量は１００ｋｇから１５００ｋｇになるため、多くの投薬装置を使用する必要がある。
【００１２】本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、設備が小型で、文化施設等の広い燻蒸場所に対応することのできる燻蒸方法およびそれに用いる燻蒸装置の提供をその目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、不活性ガス供給源と、液体酸化プロピレンが充填された圧力容器とを準備し、不活性ガス供給源から供給される不活性ガスと圧力容器から供給される液体酸化プロピレンとを予め気液混合器に導入して混合させ、この気液混合器で混合させて得られた気液混合体を気化器に導入して気化させ、この気化させて得られた混合ガスを燻蒸場所に導入するようにした燻蒸方法を第１の要旨とし、不活性ガス供給源と、液体酸化プロピレンが充填された圧力容器と、不活性ガス供給源から供給される不活性ガスと圧力容器から供給される液体酸化プロピレンとを予め混合させる気液混合器と、この気液混合器で混合させて得られた気液混合体を導入し気化する気化器と、この気化器で気化されて得られた混合ガスを燻蒸場所に導入する導入管とを備えている燻蒸装置を第２の要旨とする。
【００１４】すなわち、本発明の燻蒸方法は、不活性ガス供給源と、液体酸化プロピレンが充填された圧力容器とを準備しておき、そして、不活性ガス供給源から供給される不活性ガスと圧力容器から供給される液体ＰＯとを予め気液混合器に導入して混合させ、この気液混合器で混合させて得られた気液混合体を気化器に導入して気化させ、この気化させて得られた混合ガスを燻蒸場所に導入するようにしている。このように、本発明の燻蒸方法は、気液混合器と気化器とを用い、まず、上記気液混合器で、導不活性ガス供給源から供給される不活性ガスと圧力容器から供給される液体ＰＯとを予め混合させておき、つぎに、この気液混合体を気化器で気化させたのち、この混合ガスを燻蒸場所に導入するようにしている。したがって、本発明の燻蒸方法のように、気化器を用いて気化するものでは、この気化器を小型に作製することができ、従来のバブリング法のように、ＰＯ充填ボンベ５８を温水槽６２の温水６２ａ中に浸けるものに比べ、設備を小型化することができる。しかも、従来のバブリング法のように、ＰＯ充填ボンベ５８を温水槽６２の温水６２ａで加温するものに比べ、気化器を用いるほうが、気化熱の伝熱量が多く、気化速度が速いため、投薬時間を短縮することができ、投薬量が多くなる。したがって、文化施設等の広い燻蒸場所の燻蒸にも対応することができる。また、本発明の燻蒸装置を用いると、上記優れた効果を有する燻蒸方法を効率よく行うことができる。
【００１５】本発明の燻蒸方法において、上記液体ＰＯが充填された圧力容器を計量手段で常時計量し、液体ＰＯの残存量を知るようにした場合には、また、本発明の燻蒸装置において、上記液体ＰＯが充填された圧力容器を常時計量する計量手段を設け、この計量手段の計量結果から液体ＰＯの残存量を知るように構成した場合には、従来のバブリング法のように、ＰＯ充填ボンベ５８を温水槽６２の温水６２ａに浸けるものでは、これを温水槽６２内に固定して投薬する必要があり、投薬前後のＰＯ充填ボンベ５８内の液体ＰＯの充填量，残存量の把握が困難であるのに比べ、本発明では、投薬前後の圧力容器を計量して、圧力容器内の液体ＰＯの充填量，残存量を瞬時に知ることができる。
【００１６】本発明の燻蒸方法において、上記気化器の温水槽内でヒーターに加熱された温水中に、気液混合体を通す管体の少なくとも一部を配設し、上記温水で気液混合体を加温することにより気化させるようにした場合には、また、本発明の燻蒸装置において、上記気化器を、温水を溜めた温水槽と、上記温水を加熱するヒーターと、気液混合体を通す管体とで構成し、この管体の少なくとも一部を温水中に配設した場合には、従来のバブリング法における、ＰＯ充填ボンベ５８を浸ける温水槽６２に比べ、気化器の温水槽の温水量を多くすることができ、その分保有熱量が多くなる。また、その分気化速度が速くなるため、投薬時間を短縮することができ、投薬量が非常に多くなる。
【００１７】本発明の燻蒸方法において、上記燻蒸場所において、導入した混合ガスを希釈機で希釈するようにした場合には、また、本発明の燻蒸装置において、上記燻蒸場所に、上記導入管から導入された混合ガスを希釈する希釈機を設けた場合には、上記燻蒸場所に配設した希釈機で、混合ガス中のＰＯガスの濃度を所定の濃度に希釈することができる。
【００１８】本発明において、上記気化器で得られた混合ガス中のＰＯガスの濃度を３７～９９体積％の高濃度に設定してＰＯガスの燃焼域から外し、上記希釈機内において、ＰＯガスが高濃度で導入された混合ガス中のＰＯガスの濃度を０．５～２．５体積％の低濃度に希釈して再度ＰＯガスの燃焼域から外すようにした場合には、また、本発明の燻蒸装置において、上記気化器で得られた混合ガス中のＰＯガスの濃度が３７～９９体積％の高濃度であり、上記希釈機内において、ここに導入管を介して導入された混合ガス中のＰＯガスの濃度を０．５～２．５体積％の低濃度になるまで希釈するように構成した場合には、気化器での気化時にも、また、気化器を経たのち希釈機に導入されるまでの導入管においても、混合ガス中のＰＯガスの濃度は燃焼域から外れており、安全である。また、希釈機内で希釈された混合ガス（希釈ガス）中のＰＯガスの濃度も燃焼域から外れており、これを燻蒸場所に供給しても、安全である。しかも、混合ガス中のＰＯガスの濃度が燃焼域内にあるときは、混合ガスは希釈機内に存在するため、希釈機内での発火等の恐れがないようにすることで、希釈機内でも安全が確保される。なお、本発明では、混合ガス中のＰＯガスの濃度を３７～９９体積％の高濃度に設定しているが、より好ましくは、５５～６５体積％の高濃度に設定することができる。上記ＰＯガスの濃度が５５～６５体積％である場合には、混合ガスの燃焼域が短く（燃焼域を通過する時間が短く）、非常に安全である。上記ＰＯガスの濃度が５５体積％を下回り、もしくは、６５体積％を上回ると、上記燃焼域が長くなり、安全性にやや劣る。なお、上記燃焼域が一番短くなる（燃焼域を通過する時間が一番短くなる）のは、上記ＰＯガスの濃度が６０体積％のときであり、最も安全である。
【００１９】本発明の燻蒸方法および燻蒸装置において、不活性ガスがアルゴンガスである場合には、アルゴンガスが完全な不活性ガスであるため、窒素等とは異なり、文化財等に用いられている染料や顔料等を侵す心配がないという利点を有する。しかも、アルゴンガスには、それ自体弱い殺虫作用があり、ＰＯガスと組み合わせることにより、優れた殺虫，殺菌効果が得られる。また、アルゴンガスは、比重が空気より重たいため、空気より比重の軽いＰＯガスと所定割合で混合させることにより、比重を空気より重く設定し、燻蒸場所に隅々までゆきわたせることができる。なお、本発明の燻蒸方法および燻蒸装置では、不活性ガスをアルゴンガスに限定するものではなく、アルゴンガスに代えて、窒素等の各種不活性ガスを用いることができる。また、本発明では、不活性ガスとして、例えば、炭酸ガス，フロンＨＦＣ１３４ａをも含ませる意味である。
【００２０】本発明の燻蒸装置において、上記希釈機のケース本体内に、導入管に接続する混合ガス流入管と、ファンとを設け、上記混合ガス流入管にガス出口を形成し、上記ファンの回転により、上記ケース本体に形成されたガス流入口から上記希釈機外のガスを取り入れ、この取り入れたガスで、上記混合ガス流入管のガス出口から流出する混合ガスを希釈し、上記ケース本体に形成されたガス流出口から流出するように構成した場合には、上記希釈機のケース本体内に導入管，混合ガス流入管，そのガス出口を介して導入された混合ガスを、希釈機外のガス（すなわち、燻蒸場所に存在するガス）で希釈することができる。このため、従来のバブリング法のように、ＰＯガスを大量のアルゴンガスで希釈するものに比べ、アルゴンガスの使用量を大きく減少させることができる。また、従来のバブリング法のように、密閉された燻蒸場所５７に必要以上の混合ガスを導入すると、燻蒸場所５７で圧力上昇があり、一般の文化施設等のように、密閉度が完全ではない場合には、ガス漏洩を起こすおそれがあるのに比べ、アルゴンガスの使用量の減少により、燻蒸場所からの混合ガスのガス漏洩が減少する。
【００２１】本発明の燻蒸装置において、上記気液混合器に筒状部を設け、不活性ガス供給源から供給される不活性ガスの導入口を上記筒状部の周壁に穿設し、圧力容器から供給される液体ＰＯを上記筒状部に導入する液導入管を、上記筒状部の周壁を貫通させて内部に突入させるとともに、この内部の長手方向に沿って配設し、上記液導入管から流出する液体ＰＯを上記導入口から流出する不活性ガスで気液混合させてミスト状の気液混合体とするようにした場合には、簡単な構造で、ミスト状の気液混合体を得ることができる。
【００２２】また、本発明の燻蒸装置において、上記圧力容器の内部に、液体ＰＯからなる下部液相部と、この液相部の上方空間からなる上部気相部とを設け、この上部気相部に不活性ガス供給源から不活性ガスを供給するように構成した場合には、不活性ガス供給源の不活性ガスの圧力を利用し、液体ＰＯを圧力容器外に押し出すことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００２４】図１は本発明の燻蒸装置の一実施の形態を示している。図において、１は内部にアルゴンガスが圧縮された状態で充填されたアルゴンガスボンベ（不活性ガス供給源）である。２はアルゴンガス取り出し管３に設けた第１減圧弁であり、アルゴンガスボンベ１から取り出したアルゴンガスの圧力（この実施の形態では、１４．７ＭＰａ）を所定の圧力（この実施の形態では、０．３ＭＰａ）に減圧する作用をする。４はアルゴンガス取り出し管３から取り出したアルゴンガスを気液混合器５に導入するアルゴンガス導入管であり、上流側に開閉弁６が、下流側に、アルゴンガスの流量を一定に（この実施の形態では、２４０Ｌ／ｍｉｎに）調節するアルゴンガス流量計７（開閉弁７ａを有している）がそれぞれ取り付けられている。
【００２５】８は内部に液体ＰＯが封入されたＰＯ充填ボンベ（圧力容器）であり、液体ＰＯからなる下部液相部８ａと、この下部液相部８ａの上方空間からなる上部気相部８ｂとに分かれている。９，１０はアルゴンガス取り出し管３から取り出したアルゴンガスをＰＯ充填ボンベ８に導入する第１および第２の加圧用アルゴンガス導入管であり、第１加圧用アルゴンガス導入管９には、上流側に開閉弁１１が、下流側に第２減圧弁１２がそれぞれ取り付けられている。この第２減圧弁１２は、第１減圧弁２で減圧されたアルゴンガスをさらに所定の圧力（この実施の形態では、０．２ＭＰａ）に減圧する作用をする。また、第２加圧用アルゴンガス導入管１０は開閉弁１３を有し、ＰＯ充填ボンベ８の上部気相部８ｂまで延びている。そして、第２減圧弁１２で減圧された上記所定の圧力にＰＯ充填ボンベ８の内圧（上部気相部８ｂの圧力）を保つようにしている。
【００２６】１４は電子計量器（計量手段）であり、ＰＯ充填ボンベ８を載置してその重量を計量する計量用台部１４ａと、その計量結果を表示する表示部１４ｂとを備えている。そして、投薬前後の液体ＰＯの充填量や残存量を知りたい場合には、計量用台部１４ａで計量したＰＯ充填ボンベ８の重量から、ＰＯ充填ボンベ８内に充填された液体ＰＯの重量（上記充填量や残存量）を算出することを行う。
【００２７】１６，１７はＰＯ充填ボンベ８の下部液相部８ａの液体ＰＯを気液混合器５に導入する第１および第２の液導入管であり、第１液導入管１６は開閉弁１８を有し、ＰＯ充填ボンベ８内の底部から延びている。第２液導入管１７には、液体ＰＯの流量を一定に（この実施の形態では、１Ｌ／ｍｉｎに）調節する液体ＰＯ流量計１９（開閉弁１９ａを有している）が取り付けられている。
【００２８】上記気液混合器５は、図２に示すように、第１筒状部２１と、この第１筒状部２１の一端開口部（図面では、左端開口部）に形成されたねじ部２１ａにねじ止めされる第２筒状部２２とを備えており、第１筒状部２１の他端開口部（図示せず）にミスト導出管２３（図１参照）が接続されている。また、第２筒状部２２には、その周側壁にアルゴンガスの導入口２２ａが穿設されており、上記アルゴンガス導入管４の先端開口部４ａが取り付けられている。また、第２液導入管１７の先端部分１７ａが第２筒状部２２の左端壁２２ｂを貫通して第２筒状部２２の内部に突入し、この内部で第２筒状部２２の長手方向に沿って延びている。この第２液導入管１７の先端部分１７ａは、アルゴンガスの導入口２２ａの上流側で開口している。そして、この導入口２２ａから流出するアルゴンガスは上記先端部分１７ａに沿って第２筒状部２２内を上流側に流れ（図２の矢印参照）、上記先端部分１７ａから流出する液体ＰＯと気液混合する。このとき、上記両減圧弁２，１２の減圧差により、アルゴンガスの勢いのほうが液体ＰＯの勢いより強く、液体ＰＯがアルゴンガスによりミスト状にされ、このミスト状の気液混合体がミスト導出管２３から導出される。図において、２２ｃは第１筒状部２１のねじ部２１ａにねじ結合する第２筒状部２２のねじ部である。
【００２９】２５はミスト導出管２３により導出されたミスト状の気液混合体を気化する温水間接加熱方式の気化器であり、温水２６ａを溜める温水槽２６と、温水２６ａを加熱する電気式ヒーター２７と、上記温水槽２６の温水２６ａに浸す気化用管状部（管体）２８と、温度調節計２９とからなり、電気式ヒーター２７で温水２６ａの温度を８０℃程度（従来のバブリング法のように、ＰＯ濃度を制御する必要がないため、従来のバブリング法より高温に設定できる）に設定している。また、気化用管状部２８は、その一端開口部がミスト導出管２３に接続しているとともに、その他端開口部が、後述する希釈機３２に接続する混合ガス導入管３０に接続している。そして、気液混合器５で得られたミスト状の気液混合体をミスト導出管２３を介して気化用管状部２８に導入し、この気化用管状部２８を通過する間に温水２６ａでミスト状の気液混合体を加温して完全に気化し、混合ガス導入管３０に供給するようにしている。
【００３０】３２は燻蒸場所（燻蒸すべき空間）３１に配設された希釈機であり、混合ガス導入管３０を介して導入された混合ガスを希釈する作用をする。この希釈機３２は、図３に示すように、筒状のケース本体３３と、このケース本体３３内に配設される環状管（混合ガス流入管）３４と、上記ケース本体３３内で環状管３４の下方に配設される送風ファン３５（ファン空気量７０ｍ³／ｍｉｎ）とを備えており、上記環状管３４が混合ガス導入管３０に接続している。また、上記ケース本体３３には、その周側壁の下部に複数個（図面では、２個しか図示せず）のガス流入口３３ａが形成されており、その上端開口部（ガス流出口）３３ｂには、その上方に配設された屋根３６が複数本（図面では、２本しか図示せず）の支受棒３６ａで支受されている。また、環状管３４には、その上面に多数の混合ガス出口３４ａが穿設されている。図において、３７はケース本体３３の下端開口部に密閉状に設けた底板であり、３８はケース本体３３のガス流入口３３ａから取り入れたガスを送風ファン３５側に案内する筒状ガイド部である。そして、上記送風ファン３５の回転により、ガス流入口３３ａからケース本体３３内にケース本体３３外のガスを取り入れて上方に送り、このガスで、環状管３４の混合ガス出口３４ａから流出する混合ガスを希釈して上端開口部３３ｂから流出し、屋根３６に当てたのち燻蒸場所３１に送り出すようにしている。
【００３１】４０は燻蒸場所３１の圧力を所定の圧力（この実施の形態では、常圧）に保つ圧力調節手段であり、内部に充填した空気により膨張しているエアーバッグ４１と、エアーバッグ４１内の空気を燻蒸場所３１外に排出する排気ファン４２（排気速度１ｍ³／ｍｉｎ）と、燻蒸場所３１の圧力を検出しこの検出結果により排気ファン４２を作動制御する微圧計４３とからなる。そして、混合ガスの導入に伴い、燻蒸場所３１の圧力が次第に上昇すると、この圧力が上記所定の圧力以上に上昇しないように、排気ファン４２を作動させ、エアーバッグ４１内の空気を外部に徐々に放出する。これにより、燻蒸場所３１の実質的な燻蒸容積が低減し燻蒸場所３１の圧力が低下し、上記所定の圧力に調整される。そして、燻蒸場所３１の圧力が上記所定の圧力となれば、これを微圧計４３で検出して排気ファン４２の作動を停止し、エアーバッグ４１からの空気の放出を停止する。図１において、４４は燻蒸処理後にアルゴンガスボンベ１のアルゴンガスを第２液導入管１７，気液混合器５，ミスト導出管２３，気化器２５の気化用管状部２８，導入管３０に供給してこれらを清掃する開閉弁４５付き連結管であり、第１加圧用アルゴンガス導入管９と第２液導入管１７とを連結している。
【００３２】上記の燻蒸装置を用い、例えばつぎのようにして燻蒸を行うことができる。すなわち、まず、開閉弁６，７ａを開弁し、アルゴンガスボンベ１内のアルゴンガスをアルゴンガス取り出し管３，アルゴンガス導入管４を介して気液混合器５に導入する。このとき、アルゴンガス導入管４では、アルゴンガス流量計７によりアルゴンガスの流量が一定に調節される。また、開閉弁１１，１３，１８を開弁し、開閉弁４５を閉弁し、アルゴンガスボンベ１内のアルゴンガスをアルゴンガス取り出し管３，両加圧用アルゴンガス導入管９，１０を介してＰＯ充填ボンベ８の上部気相部８ｂに導入し、これにより、ＰＯ充填ボンベ８の下部液相部８ａの液体ＰＯを第１液導入管１６を介して液体ＰＯ流量計１９に導入する。つぎに、開閉弁１９ａを開き、液体ＰＯ流量計１９により一定流量に調節された液体ＰＯを気液混合器５に導入する。この気液混合器５では、アルゴンガスと液体ＰＯとが気液混合してミスト状の気液混合体となり、ミスト導出管２３から導出される。この導出されたミスト状の気液混合体は気化器２５の気化用管状部２８に導入され、ここを通過する間に温水２６ａで完全に気化される。この実施の形態では、気化器２５で気化されて得られる混合ガス中のＰＯガス濃度が６０体積％、アルゴンガス濃度が４０体積％になるように調節されている。また、混合ガスの流量が５８４Ｌ／ｍｉｎとなるように調節されている。つぎに、上記混合ガスを混合ガス導入管３０を介して希釈機３２に導出し、希釈機３２内で混合ガス中のＰＯガス濃度を０．５～２．５体積％になるまで希釈してから、希釈機３２外に送り出す。このようにして、燻蒸場所３１を所定時間燻蒸することにより、燻蒸場所３１内の加害生物を殺滅し、燻蒸処理を終了する。なお、この実施の形態では、ＰＯガス：アルゴンガス＝６：４であり、アルゴンガスの使用量が、従来のバブリング法（ＰＯガス：アルゴンガス＝２．５：９７．５）と比べ、大きく減少している。
【００３３】上記のように、この実施の形態では、気液混合器５と気化器２５とを用いて、ＰＯガスとアルゴンガスとの混合ガスを得るようにしており、設備を小型化することができる。しかも、気化器２５は、気化熱の伝熱量が多く、気化速度が速いため、投薬量が多くなり、文化施設等の広い燻蒸場所の燻蒸にも対応することができる。しかも、上記気化器２５で得られた混合ガス中のＰＯガスの濃度を６０体積％の高濃度に設定し、上記希釈機３２内では混合ガス中のＰＯガスの濃度を０．５～２．５体積％に希釈しているため、気化器２５での気化時にも、また、導入管３０においても、混合ガス中のＰＯガスの濃度は燃焼域から外れており、安全である。また、希釈機３２内でも、安全である。しかも、気液混合器５は簡単な構造である。さらに、アルゴンガスボンベ１内のアルゴンガスを利用してＰＯ充填ボンベ８内の液体ＰＯを気液混合器５に導入しており、設備が簡略化されている。
【００３４】図４は本発明の燻蒸装置に用いる圧力調節手段の変形例を示している。この例では、圧力調節手段は、燻蒸場所３１のガスを燻蒸場所３１外に排気して燻蒸場所３１の圧力を所定の圧力（この実施の形態では、常圧）に保つためのものであり、開閉弁４７と、フィルター４８と、排気ファン４９と、燻蒸場所３１の圧力を検出しこの検出結果により開閉弁４７，排気ファン４９を作動制御する微圧計（図示せず）とを備えている。この構成において、混合ガスの導入に伴い、燻蒸場所３１の圧力が次第に上昇すると、この圧力が上記所定の圧力以上に上昇しないように、開閉弁４７を開弁し、排気ファン４９を作動させ、燻蒸場所３１の空気を外部に徐々に放出し、燻蒸場所３１の圧力を上記所定の圧力に調整する。そして、燻蒸場所３１の圧力が上記所定の圧力となれば、これを微圧計で検出して開閉弁４７を閉弁し、排気ファン４９の作動を停止し、燻蒸場所３１からの空気の放出を停止する。
【００３５】なお、上記実施の形態では、アルゴンガス供給源として、アルゴンガスが高圧で充填されたアルゴンガスボンベ１を用いているが、これに限定するものではなく、液体アルゴンが充填されたボンベ（ＬＧＣ）を用い、これに蒸発器を接続して液体アルゴンを気化させて用いるようにしてもよい。
【００３６】また、上記実施の形態では、アルゴンガスボンベ１のアルゴンガスをＰＯ充填ボンベ８の上部気相部８ｂに導入しているが、上記アルゴンガスボンベ１以外のボンベを用いてアルゴンガスをＰＯ充填ボンベ８の上部気相部８ｂに導入してもよいし、アルゴンガス以外のガスを導入してもよい。また、ＰＯ充填ボンベ８の下部液相部８ａの液体ＰＯを第１液導入管１６に送り出すことができる手段であれば、どのような手段を用いてもよい。
【００３７】また、図１に示す燻蒸装置とともに、公知の乾式除害装置（ＶＣＭ）や、触媒式排ガス処理装置（ＶＯＣ－ＡＢＡＴＯＲ）を組み合わせることにより、燻蒸処理後の排ガス処理を併せて行うようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】以上のように、本発明の燻蒸方法によれば、気化器を用いているため、この気化器を小型に作製することができ、従来のバブリング法のように、ＰＯ充填ボンベ５８を温水槽６２の温水６２ａ中に浸けるものに比べ、設備を小型化することができる。しかも、従来のバブリング法のように、ＰＯ充填ボンベ５８を温水槽６２の温水６２ａで加温するものに比べ、気化器を用いるほうが、気化熱の伝熱量が多く、気化速度が速いため、投薬時間を短縮することができ、投薬量が多くなる。したがって、文化施設等の広い燻蒸場所の燻蒸にも対応することができる。また、本発明の燻蒸装置を用いると、上記優れた効果を有する燻蒸方法を効率よく行うことができる。
【００３９】本発明の燻蒸方法において、上記液体ＰＯが充填された圧力容器を計量手段で常時計量し、液体ＰＯの残存量を知るようにした場合には、また、本発明の燻蒸装置において、上記液体ＰＯが充填された圧力容器を常時計量する計量手段を設け、この計量手段の計量結果から液体ＰＯの残存量を知るように構成した場合には、従来のバブリング法のように、ＰＯ充填ボンベ５８を温水槽６２の温水６２ａに浸けるものでは、これを温水槽６２内に固定して投薬する必要があり、投薬前後のＰＯ充填ボンベ５８内の液体ＰＯの充填量，残存量の把握が困難であるのに比べ、本発明では、投薬前後の圧力容器を計量して、圧力容器内の液体ＰＯの充填量，残存量を瞬時に知ることができる。
【００４０】本発明の燻蒸方法において、上記気化器の温水槽内でヒーターに加熱された温水中に、気液混合体を通す管体の少なくとも一部を配設し、上記温水で気液混合体を加温することにより気化させるようにした場合には、また、本発明の燻蒸装置において、上記気化器を、温水を溜めた温水槽と、上記温水を加熱するヒーターと、気液混合体を通す管体とで構成し、この管体の少なくとも一部を温水中に配設した場合には、従来のバブリング法における、ＰＯ充填ボンベ５８を浸ける温水槽６２に比べ、気化器の温水槽の温水量を多くすることができ、その分保有熱量が多くなる。また、その分気化速度が速くなるため、投薬時間を短縮することができ、投薬量が非常に多くなる。
【００４１】本発明の燻蒸方法において、上記燻蒸場所において、導入した混合ガスを希釈機で希釈するようにした場合には、また、本発明の燻蒸装置において、上記燻蒸場所に、上記導入管から導入された混合ガスを希釈する希釈機を設けた場合には、上記燻蒸場所に配設した希釈機で、混合ガス中のＰＯガスの濃度を所定の濃度に希釈することができる。
【００４２】本発明において、上記気化器で得られた混合ガス中のＰＯガスの濃度を３７～９９体積％の高濃度に設定してＰＯガスの燃焼域から外し、上記希釈機内において、ＰＯガスが高濃度で導入された混合ガス中のＰＯガスの濃度を０．５～２．５体積％の低濃度に希釈して再度ＰＯガスの燃焼域から外すようにした場合には、また、本発明の燻蒸装置において、上記気化器で得られた混合ガス中のＰＯガスの濃度が３７～９９体積％の高濃度であり、上記希釈機内において、ここに導入管を介して導入された混合ガス中のＰＯガスの濃度を０．５～２．５体積％の低濃度になるまで希釈するように構成した場合には、気化器での気化時にも、また、気化器を経たのち希釈機に導入されるまでの導入管においても、混合ガス中のＰＯガスの濃度は燃焼域から外れており、安全である。また、希釈機内で希釈された混合ガス（希釈ガス）中のＰＯガスの濃度も燃焼域から外れており、これを燻蒸場所に供給しても、安全である。しかも、混合ガス中のＰＯガスの濃度が燃焼域内にあるときは、混合ガスは希釈機内に存在するため、希釈機内での発火等の恐れがないようにすることで、希釈機内でも安全が確保される。なお、本発明では、混合ガス中のＰＯガスの濃度を３７～９９体積％の高濃度に設定しているが、より好ましくは、５５～６５体積％の高濃度に設定することができる。上記ＰＯガスの濃度が５５～６５体積％である場合には、混合ガスの燃焼域が短く（燃焼域を通過する時間が短く）、非常に安全である。上記ＰＯガスの濃度が５５体積％を下回り、もしくは、６５体積％を上回ると、上記燃焼域が長くなり、安全性にやや劣る。なお、上記燃焼域が一番短くなる（燃焼域を通過する時間が一番短くなる）のは、上記ＰＯガスの濃度が６０体積％のときであり、最も安全である。
【００４３】本発明の燻蒸方法および燻蒸装置において、不活性ガスがアルゴンガスである場合には、アルゴンガスが完全な不活性ガスであるため、窒素等とは異なり、文化財等に用いられている染料や顔料等を侵す心配がないという利点を有する。しかも、アルゴンガスには、それ自体弱い殺虫作用があり、ＰＯガスと組み合わせることにより、優れた殺虫，殺菌効果が得られる。また、アルゴンガスは、比重が空気より重たいため、空気より比重の軽いＰＯガスと所定割合で混合させることにより、比重を空気より重く設定し、燻蒸場所に隅々までゆきわたせることができる。
【００４４】本発明の燻蒸装置において、上記希釈機のケース本体内に、導入管に接続する混合ガス流入管と、ファンとを設け、上記混合ガス流入管にガス出口を形成し、上記ファンの回転により、上記ケース本体に形成されたガス流入口から上記希釈機外のガスを取り入れ、この取り入れたガスで、上記混合ガス流入管のガス出口から流出する混合ガスを希釈し、上記ケース本体に形成されたガス流出口から流出するように構成した場合には、上記希釈機のケース本体内に導入管，混合ガス流入管，そのガス出口を介して導入された混合ガスを、希釈機外のガス（すなわち、燻蒸場所に存在するガス）で希釈することができる。このため、従来のバブリング法のように、ＰＯガスを大量のアルゴンガスで希釈するものに比べ、アルゴンガスの使用量を大きく減少させることができる。また、従来のバブリング法のように、密閉された燻蒸場所５７に必要以上の混合ガスを導入すると、燻蒸場所５７で圧力上昇があり、一般の文化施設等のように、密閉度が完全ではない場合には、ガス漏洩を起こすおそれがあるのに比べ、アルゴンガスの使用量の減少により、燻蒸場所からの混合ガスのガス漏洩が減少する。
【００４５】本発明の燻蒸装置において、上記気液混合器に筒状部を設け、不活性ガス供給源から供給される不活性ガスの導入口を上記筒状部の周壁に穿設し、圧力容器から供給される液体ＰＯを上記筒状部に導入する液導入管を、上記筒状部の周壁を貫通させて内部に突入させるとともに、この内部の長手方向に沿って配設し、上記液導入管から流出する液体ＰＯを上記導入口から流出する不活性ガスで気液混合させてミスト状の気液混合体とするようにした場合には、簡単な構造で、ミスト状の気液混合体を得ることができる。
【００４６】また、本発明の燻蒸装置において、上記圧力容器の内部に、液体ＰＯからなる下部液相部と、この液相部の上方空間からなる上部気相部とを設け、この上部気相部に不活性ガス供給源から不活性ガスを供給するように構成した場合には、不活性ガス供給源の不活性ガスの圧力を利用し、液体ＰＯを圧力容器外に押し出すことができる。

【出願人】	【識別番号】０００１２６１１５【氏名又は名称】エア・ウォーター株式会社【住所又は居所】北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地【識別番号】５９２００１５９５【氏名又は名称】関東港業株式会社【住所又は居所】神奈川県横浜市中区山下町２６番地の５
【出願日】	平成１４年２月５日（２００２．２．５）
【代理人】	【識別番号】１０００７９３８２【弁理士】【氏名又は名称】西藤征彦
【公開番号】	特開２００３－２２５０４２（Ｐ２００３－２２５０４２Ａ）
【公開日】	平成１５年８月１２日（２００３．８．１２）
【出願番号】	特願２００２－２８４６７（Ｐ２００２－２８４６７）