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【発明の名称】 野生ランの大量生産方法
【発明者】 【氏名】松山 秀明

【氏名】大谷 考一

【氏名】野手 啓行

【氏名】橋本 季正
【要約】 【課題】自然界では実生（種子から発芽した苗）が成立し難い野生ランの絶滅危惧種等の増殖に関して、遺伝的多様化を保持した大量生産方法を提供する。

【解決手段】花粉を柱頭に付けて交配を施して子房内で種子を完熟するまで生長せしめ、完熟した種子から野生ランを大量に生産する野生ランの大量生産方法において、上記完熟した種子に含まれている発芽阻害物質を除去処理および種子表面の殺菌処理を施す前処理工程（Ａ）と、前処理した種子を発芽促進剤を入れた培地に播種せしめて培養する第一の培養工程と該種子が発芽した後に発根促進剤を入れた培地で培養する第二の培養工程とを設けて苗に生長させる培養工程（Ｂ）と、培養した苗を培地から培養土に移し替えて馴化し育苗させる工程（Ｃ）とを備えたことを特徴とする野生ランの大量生産方法。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 花粉を柱頭に付けて交配を施して子房内で種子を完熟するまで生長せしめ、完熟した種子から野生ランを大量に生産する野生ランの大量生産方法において、上記完熟した種子に含まれている発芽阻害物質を除去処理および種子表面の殺菌処理を施す前処理工程（Ａ）と、前処理した種子を発芽促進剤を入れた培地に播種せしめて培養する第一の培養工程と該種子が発芽した後に発根促進剤を入れた培地で培養する第二の培養工程とを設けて苗に生長させる培養工程（Ｂ）と、培養した苗を培地から培養土に移し替えて馴化し育苗させる工程（Ｃ）とを備えたことを特徴とする野生ランの大量生産方法。
【請求項２】 請求項１に記載の野生ランの大量生産方法において、種子に含まれている発芽阻害物質をアルカリ溶液または粉末状の活性炭で除去処理を施し、かつ該種子を酸化剤を含む溶液で種子表面の殺菌処理して播種せしめることを特徴とする野生ランの大量生産方法。
【請求項３】 請求項１に記載の野生ランの大量生産方法において、第一の培養工程の発芽促進剤はタンパク質分解物、第二の培養工程の発根促進剤は植物生長調整物質であることを特徴とする野生ランの大量生産方法。
【請求項４】 請求項１に記載の野生ランの大量生産方法において、培養した苗を培地から培養土に移し変える際に苗周囲の湿度を最初は１００％近傍に保ち、その後漸次または段階的に週当たり１０〜３０％の割合で湿度減少を施して馴化し育苗させることを特徴とする野生ランの大量生産方法。
【請求項５】 請求項２〜４に記載するいずれかを組み合わせてなることを特徴とする野生ランの大量生産方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、野生ランの大量生産方法に関し、特に、自然界では実生（種子から発芽した苗）が成立し難い野生ランの絶滅危惧種等の増殖に関して、遺伝的多様性を保持した大量生産方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、野生ランの自然環境下での実生成立は難しい。種子から成株になるものは、数万分の一から数百万分の一と言われている。この生育の難しい点を以下に説明する。ランの種子は「さく果」と呼ばれる実の中に数百から数百万粒もの種子を形成し、その大きさは極めて微小なものである。この微小な種子は、他の植物と違い、胚乳等の養分貯蔵組織はなく、胚とそれを包む種皮だけで構成されている。このために、野生ランの種子は自力では発芽することが出来ない。自然環境下では、ラン菌と呼ばれる内生菌の一種との共生により発芽する。発芽時点では、芽分化等は行われず、球状の幼植物体（プロトコーム）の時期を経て、芽、根の分化が生じランの形態を示すまでに至る。
【０００３】自然状態では、ランの種子とランの菌との遭遇は極めて稀であり、発芽する種子は僅かである。発芽して生育しても極めて少数であり、発芽してから、開花するまで数年から数十年もかかる。一方、野生ランは、花の形や色の変化に富んでいて目を見張るものがあるので、園芸植物としても珍重されている。園芸植物として生育させるのに、種子から生育させると、個体にばらつきが出るため、種子ではなく組織細胞を培養するクローン技術で行っている。組織細胞を培養するクローン技術では、野生ランの中で園芸家が好みそうな花の形や色のものを選択して、同一遺伝子での大量生産を行っている。すなわち、同一遺伝子であるため、ランの花の形や色は全く同一である。
【０００４】野生ランを種子から発芽させて生育させる技術と、組織細胞を培養するクローン技術との違いについて述べる。文献「我が国における保護上重要な植物種の現状」（財団法人自然保護協会、１９９８年３月発行）の第２頁に野生植物の種の保護の必要性の中で、第１１行目以降に遺伝的多様性の保護について述べられている。同頁第１８行〜２０行目に「野生種が保有する遺伝的多様性は、限られた数の有用植物の種が保有する遺伝的多様性に比べれば膨大なものである。このように遺伝的多様性の保全のためには、種の保護が最低限必要とされる条件である。」と記載されている。野生種が保有する遺伝的多様性は、同一種内においては、種子から発芽させて生育したときに成立し、同一遺伝子を大量に増殖するクローン技術では成し得ない。野生植物の種を保護するとは、種の遺伝的多様性の保全であり、さらに種内の遺伝的多様性の保全のためには、クローン技術ではできず、種子から発芽させて生育させる技術によって始めて出来るものである。
【０００５】野生ランを種子から発芽させて生育させる技術は、今後、絶滅の危惧に瀕している種に対して、絶滅を免れる有効な技術となっていく。絶滅の恐れのある種については、文献「改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物・植物Ｉ（維管束植物）」（環境庁自然保護局野生生物課２０００年７月発行）で、絶滅の恐れのある種として１６６５種を上げている。その内野生ランは１９８種ある。これらは、絶滅危惧にある野生ランで、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いものとして分類されている。
【０００６】絶滅危惧ＩＡ類では、アキザキナギラン、ヘツカラン、カンラン、等、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いものとして分類される。絶滅危惧ＩＢ類では、キエビネ、ミツモリソウ、キバナノセッコク等、絶滅の危険が増大しているものとして分類される。絶滅危惧ＩＩ類では、エビネ、サギソウ、フウラン等が指定されている。しかしながら、これらの絶滅危惧種が指定されても、どのように絶滅危惧種の減少を防止し、将来的に増殖していくかの技術開示は未だにされていないのが現状である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明では、環境庁で編集された絶滅危惧種等の近い将来、野生における絶滅の危険性が高い野生ランに対して、積極的に大量に増殖していく技術を提供するものである。土地開発、乱穫等により減少した野生ランに対し、わずかな残存個体からでも、その植物の生長に最小限の影響で、種子から苗を大量生産できる技術を如何に開示するかが最大の課題である。この技術は、遺伝的多様性を維持したまま、野生ランを大量生産できることに特色があり、例えば、自生地復元等に使用する苗の供給に最適である。野生ランの植物体から組織培養によって増殖させるクローン技術では、同一な遺伝子を持つ個体しか生産できないので、絶滅危惧種等の増殖、自生地の復元には向かない。
【０００８】例えば、特開平５−２６０８６８号公報に示す「野生ランの人工培養方法」がある。この方法は、野生のランの球根から、茎頂部組織の一部を摘出して培養するものである。これは、種子からではなく、植物体の一部を組織培養する生長点培養方法であるため、同一な遺伝子を持つ個体しか生産できないから、絶滅危惧種の増殖、自生地の復元には向かない。また、特公平３−４７８１１号公報での「エビネの増殖方法」も、エビネの植物体の一部である新芽を用い、組織培養する生長点培養方法である。同公報の第３頁第３欄第３行〜４行目に「均一な遺伝形質を有するエビネを大量に増殖させる」と記載されているように、同じ遺伝子を持つ個体を大量に作るクローン技術であるから、絶滅危惧種の増殖、自生地の復元には向かない。
【０００９】上記の２つの従来技術では、組織培養による均一な遺伝形質を有する野生ラン（エビネを含む）を大量に増殖させることはできても、野生ランが自然の状態で増殖する形態とは程遠い。その理由としては、組織培養では、同一の遺伝子を有する個体しか生産されず、つまり、増殖されたランは全て同一の遺伝形質を表し、ほぼ同じ形状（花の色、花の大きさ等）で病気に対する耐病性もほぼ同じである個体しか大量生産できないからである。自然の状態とは、様々な形質（花の色、花の大きさ等）で病気に対する耐病性も違うのである。従って、上記の従来技術では、本発明の解決しようとする課題である、遺伝的多様性を維持したまま、野生ランを大量生産できない。
【００１０】一方、種子から大量に発芽させる技術として特開平５−１４８１１５号公報の「ランの簡便な播種・発芽方法および移植方法」がある。この方法は、無菌処理されていないランの種子を、市販の園芸用肥料の入った培地に播種し、後から次亜塩素酸ナトリウム水溶液を吹き付けて、殺菌して培養するものである。ランの種子を殺菌する工程を省く分、殺菌されない割合が高くなるため、発芽効率は悪い。この方法の課題は、殺菌処理されてないランの種子を市販の園芸用肥料の入った培地に次亜塩素酸ナトリウム水溶液を後から入れて培養するため、発芽時と発芽して生長する段階での苗は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液によって発芽や生長が阻害される。生長が阻害される理由としては、発生する塩素による毒性が種子、苗に作用するためである。
【００１１】また、上記公報の実施例では、シランについて述べているが、シランはもともと発芽率が極めて高く、苗の生育も旺盛であるので、次亜塩素酸ナトリウム水溶液に浸った状態でも発芽生長に至るが、シラン以外の殆どの野生ランでは、種子が次亜塩素酸ナトリウム水溶液に浸った状態で発芽にまで至ることはできない。その理由は、種によっては種子の状態が様々で、長時間の漂白に胚が耐え切れず、壊死しまうからである。本発明は、自生地復元に用いる野生ランの大量生産技術を示すことで、従来技術の課題を有利に解決するものであって、地域毎の遺伝子の重要性、遺伝的多様性を維持できる方法であり、育苗までを一貫して、簡便に大量生産する方法を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、自然の状態に近い形で野生ランを大量に生産することを目的とし、上述した課題を解決するものである。その発明の要旨とするところは、（１）花粉を柱頭に付けて交配を施して子房内で種子を完熟するまで生長させ、完熟した種子から野生ランを大量に生産する野生ランの大量生産方法において、上記完熟した種子に含まれている発芽阻害物質を除去処理および種子表面の殺菌処理を施す前処理工程（Ａ）と、前処理した種子を発芽促進剤を入れた培地に播種せしめて培養する第一の培養工程と該種子が発芽した後に発根促進剤を入れた培地で培養する第二の培養工程とを設けて苗に生長させる培養工程（Ｂ）と、培養した苗を培地から培養土に移し替えて馴化し育苗させる工程（Ｃ）とを備えたことを特徴とする野生ランの大量生産方法。
【００１３】（２）前記（１）に記載の野生ランの大量生産方法において、種子に含まれている発芽阻害物質をアルカリ溶液または粉末状の活性炭で除去処理を施し、かつ該種子を酸化剤を含む溶液で種子表面の殺菌処理して播種せしめることを特徴とする野生ランの大量生産方法。
（３）前記（１）に記載の野生ランの大量生産方法において、第一の培養工程の発芽促進剤はタンパク質分解物、第二の培養工程の発根促進剤は植物生長調整物質であることを特徴とする野生ランの大量生産方法。
【００１４】（４）前記（１）に記載の野生ランの大量生産方法において、培養した苗を培地から培養土に移し変える際に苗周囲の湿度を最初は１００％近傍に保ち、その後漸次または段階的に週当たり１０〜３０％の割合で湿度減少を施して馴化し育苗させることを特徴とする野生ランの大量生産方法。
（５）前記（２）〜（４）に記載するいずれかを組み合わせてなることを特徴とする野生ランの大量生産方法である。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。図１は、完熟種子から野生ランを大量に生産するプロセスを示す図である。まず、前提条件となる完熟種子について説明する。完熟種子とは、花粉を柱頭に付けて交配を施し、子房内の種子が完熟するまで生長したものである。子房が肥大生長し、内部に種子の入った実を「さく果」というが、完熟状態とは、内部の種子が胚発生完了し、休眠状態もしくは休眠準備状態にあるものを指し、さく果が黄色く変色することもある。完熟するまでの期間は、ランの種類によって大きく変わり、早いもので約１ケ月、遅いものになると約１２ケ月かかる。
【００１６】次に、完熟種子の発芽阻害物質を除去処理および殺菌処理を施す前処理工程（Ａ）を説明する。完熟した種子は、発芽阻害物質が蓄積されている。発芽阻害物質とは、フェノール性配糖体類等である。野生ランを培地上で、完熟種子から発芽させるためには、発芽阻害物質の除去処理を行い、さらに、殺菌処理を施して、始めて播種条件が整うことになる。発芽阻害物質は、フェノール性配糖体類等、弱アルカリ性物質が多いので、発芽阻害物質を除去処理する具体的な手法として、アルカリ溶液で中和するか、または粉末状の活性炭で吸着させる。
【００１７】上記した方法は、種皮の透水性、通気性を良くして、発芽阻害物質を中和溶解または吸収して除去処理する。例えば、濃度０．１〜１０ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ溶液を用いる。ＫＯＨ溶液の濃度が０．１ｍｏｌ／Ｌ未満であると、除去の効果が得られず、濃度１０ｍｏｌ／Ｌを超えると、効果は期待されるものの浸透性が低下するので、この範囲が適切である。また、粉末状の活性炭を０．１〜１０ｇ／Ｌでも、発芽阻害物質を除去処理することができる。粉末状の活性炭は、種子に含まれている発芽阻害物質を活性炭内部に吸着して除去処理を行うものである。粉末状の活性炭が、０．１ｇ／Ｌ未満であると、発芽阻害物質の吸収が不充分であり、１０ｇ／Ｌを超えると、発芽阻害物質の吸収よりも、他の栄養分も吸収してしまうので、上記の範囲が適切である。
【００１８】アルカリ溶液、または粉末状の活性炭を含む溶液に種子を浸す場合、そのまま浸すだけでなく、超音波処理を施す方が発芽率を向上させることが出来る。この理由は、超音波処理によって、種皮とアルカリ溶液、または粉末状の活性炭を含む溶液との接触性がよくなるためである。また、種皮を破壊し、胚との親水性を高める。具体的には、１〜５０ｋＨｚの超音波で、数分間かけるのが良い。超音波１ｋＨｚ未満であると、種皮との接触性、種皮の破壊が単に浸した場合に比べて改善されず、超音波５０ｋＨｚを超えると、胚に損傷を与えるので、上記の範囲が適している。
【００１９】次に、発芽阻害物質の除去処理を施した後に殺菌処理して播種することについて述べる。完熟種子は、外気と触れている場合もあるので、種皮表面の雑菌を殺菌する必要がある。種皮表面の雑菌を殺菌する具体的な手法としては、酸化剤の過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウムの溶液がよく、濃度０．０１〜５ｍｏｌ／Ｌの溶液に１〜５分程度浸す。濃度０．０１ｍｏｌ／Ｌ未満であると、殺菌効果がなくなる。また、濃度５ｍｏｌ／Ｌを超えると、胚にダメージを与えるので上限とする。
【００２０】上記の溶液に浸す時間は、１分未満であると、完全に殺菌状態に出来ないので下限とし、１０分を超えると胚にダメージを与えるので上限とする。なお、上記の殺菌処理を施す工程からは、クリーンベンチ内でその後の工程を行うことが望ましい。クリーンベンチとは、密閉体の内部と出入り口にエアーカーテンを施し、絶えず微細な塵、ほこり、胞子等をフィルターで除去してクリーンな空間を作る装置である。殺菌処理した後の種子は、酸化剤の入った溶液が付着していると胚にダメージを与えるため、十分に減菌水で洗っておくことが必要である。
【００２１】次に、播種せしめた種子を発芽促進剤を入れた培地で培養する第一の培養工程と該種子が発芽した後に発根促進剤を入れた第二の培養工程とを設けて苗に生長させる培養工程（Ｂ）を説明する。最初に、発芽促進剤を入れた培地で種子を培養する第一の培養工程について説明する。ガラス製またはポリカーボネート（ＰＣ）製等容器内に、発芽促進剤の入った発芽用培地を入れ、殺菌処理した種子を播種し、密封する。発芽用培地は、固体培地として、水１Ｌに対して、寒天５〜２０ｇ／Ｌ、またはジェランガムを１〜５ｇ／Ｌ、市販の園芸用肥料を１〜５ｇ／Ｌ、糖分１０〜５０ｇ／Ｌ、粉末状の活性炭０．５〜５ｇ／Ｌの割合で溶かしたものを用いる。市販の園芸用肥料を入れる理由は、種子が発芽して生長する際に必要な養分となる。そのために、上記の範囲は、発芽した幼苗の生長に必要な量である。炭素源としてはショ糖等が用いられ、幼苗の生長のエネルギーになる。
【００２２】一方、活性炭を入れる理由は、種子が培地内で発芽阻害物質を発生させても、その物質を吸収する効果が期待できるからである。なお、活性炭は微粉末状のもので、０．５ｇ／Ｌ未満であると、発芽阻害物質の吸収が不十分であり、５ｇ／Ｌを超えると発芽阻害物質を吸収しても他の養分も吸収してしまうので、上記の範囲が適切である。発芽促進剤としては、タンパク質分解物、例えば、ペプトン、トリプトンを１〜５ｇ／Ｌを上記の固体培地の中に入れる。このタンパク質分解物は、１ｇ／Ｌ未満であると、野生ランの種類による違いはあるももの、添加した効果がなくなるので下限とし、５ｇ／Ｌを超えると、生長機能を阻害するので、水１Ｌに対して、１〜５ｇ／Ｌが最適である。さらに、この第一の培養工程は、０〜１０℃で１〜３ケ月冷蔵処理を行うことで、発芽率の向上、発芽時期の均一化がなされる。冷蔵処理の温度は、５℃以下で発芽の効果が最も期待できる。０℃未満であると、種子の活性が殆ど止まってしまい、また、１０℃を超えると種子の処理効果がなくなるので、上記の範囲が最適である。
【００２３】次に、発根促進剤を入れた第二の培養工程について説明する。種子が発芽して、プロトコームが肥大した段階で、培地を発根用培地に切り替えて、継続して培養する。発根用培地としては、凝固剤として水１Ｌに対して寒天５〜２０ｇ／Ｌまたはジェランガムを１〜５ｇ／Ｌの割合で混ぜる。発根促進剤としては、植物生長調整物質である、例えばα−ナフチル酢酸を水１Ｌに対して、０．０１〜１ｍｇ／Ｌを入れる。α−ナフチル酢酸は０．０１ｍｇ／Ｌ未満であると、添加した効果は弱く、１ｍｇ／Ｌを超えると、生長阻害を起こす種類もあり、上記の範囲が適切である。
【００２４】さらに、上記α−ナフチル酢酸に加えて、植物生長調整物質として、ベンジルアミノプリンを１〜１０ｍｇ／Ｌ入れると、その効果が増す種類もある。ベンジルアミノプリンは１ｍｇ／Ｌ未満であると、添加した効果は弱く、１０ｍｇ／Ｌを超えると、生長阻害を起こす種類もあり、上記の範囲が適切である。発芽後、発根生長が盛んになると、根の養分吸収力が高まり、地上部の生長も高まる。他の、バクトトリプトンを１〜５ｇ／Ｌ、メネデールを１０〜５０ｍｌ、市販の園芸用肥料を１〜５ｇ／Ｌ、糖分１０〜５０ｇ／Ｌ、微粉末状の活性炭０．５〜５ｇ／Ｌ、鉄源、例えばキレート化した硫酸鉄溶液を０．０１〜０．０５ｍｏｌ／Ｌの割合で入れる。前述した、第二の培養工程は、１０〜３０℃で生育が最も良く、１〜６ケ月の培養で殆どのプロトコームが幼苗にまで生長する。培養温度が１０℃未満であると、生長に著しい遅れが生じ、３０℃を超えると、生長量よりも呼吸量の方が上まって、生長が著しく悪くなる種もあるので、上記の範囲が適切である。
【００２５】次に、培養した苗を培地から培養土に移し変えて馴化し育苗させる工程（Ｃ）を説明する。馴化とは、幼苗の生長に伴い、幼苗をガラス製またはＰＣ製等容器から出し、外気中での培養に移行するための準備期間である。馴化前では容器の中は密封状態であり、湿度は１００％近くに保たれている。馴化し育苗する工程（Ｃ）は幼苗が生長した段階で、外気中で行われる。外気中では、温度、湿度の調整が難しいため、ビニールトンネルを設置し、温度は適温に保ち、湿度は当初１００％近くから、漸次または段階的に減少させるのが適切である。培養した苗を培地から土壌に移し変える際に苗周囲の湿度を当初７０〜１００％の範囲で生長させ、漸次または段階的に週当たり１０〜３０％の割合で湿度減少させることが重要である。
【００２６】培養器中では、湿度１００％近くに保たれているので、気孔は開いた状態のままでいる。これを急激に７０％未満にすると、蒸発散のバランスが崩れて乾燥により枯れてしまう。そこで、当初７０〜１００％の範囲で生長させ、以降は段階的に週当たり１０〜３０％の割合で徐々に湿度を下げる。週当たり１０％未満の湿度の減少では、乾燥に対する馴化が遅れ、週当たり３０％を超える湿度の減少では、蒸発散のバランスが崩れて乾燥により枯れてしまう。そこで、幼苗は、週当たり１０〜３０％の割合で徐々に湿度を下げることによって、外気中で栽培が可能となる。
【００２７】
【実施例】以下、本発明について実施例によって具体的に説明する。
（実施例１）表１は、本発明に係るエビネの生産方法を比較例と共に説明したものである。表１のＮｏ．１、２は本発明例であり、Ｎｏ．３〜６は比較例である。先ず最初に、エビネを生産するにあたっての前提として、種子を得る交配を説明する。交配は、花から花粉塊を採取して、この花粉塊を柱頭に付ける。受粉後、種子が完熟するまで、さく果を病害虫から防除し、完熟したらさく果を採取する。さく果中の種子は数万個入っている。前処理工程Ａでは、最初にさく果から完熟種子を取り出し、アルカリ溶液として水酸化カリウム溶液、または粉末状の活性炭を減菌水に入れた溶液に種子を入れる。この状態で超音波処理を行って、発芽阻害物質を除去処理を施す。
【００２８】表１のＮｏ．１、２は、各々、ＫＯＨ溶液濃度１ｍｏｌ／Ｌ、粉末状活性炭５ｇ／Ｌの溶液に種子を入れ、超音波処理を５分間施す。ＫＯＨ溶液、粉末状活性炭の濃度は、各々、０．１〜１０ｍｏｌ／Ｌ、０．１〜１０ｇ／Ｌの範囲である。発芽阻害物質の除去処理を終えてから、種子に付着しているＫＯＨ溶液を減菌水で十分に洗浄して落とす。次に、殺菌処理として、表１のＮｏ．１、２は、各々、次亜塩素酸ナトリウムの濃度０．１５ｍｏｌ／Ｌ、０．１０ｍｏｌ／Ｌの溶液に種子を１〜１０分程度浸す。表面殺菌後、種子を減菌水でよく濯ぐ。次亜塩素酸ナトリウムの濃度は、０．０１〜５ｍｏｌ／Ｌの範囲であれば、同じ効果が得られる。次亜塩素酸ナトリウムの代わりに、次亜塩素酸カリウム、過酸化水素等の酸化剤を用いても同じ効果が得られる。殺菌処理後は、雑菌が新たに付かないように、クリーンベンチ、無菌箱で種子を取り扱った方が望ましい。
【００２９】次に、培養工程Ｂでは、最初に第一の培養工程として、ガラス、ポリカーボネート等の容器内に、発芽促進剤の入った発芽用培地を入れ減菌処理しておき、殺菌処理した種子を播種して密封する。発芽用培地としては、市販の園芸用肥料（粉末ハイポネックス）３ｇ、ショ糖３５ｇ、その他に活性炭１．５ｇ／Ｌ、寒天９ｇ／Ｌまたはジェランガム２ｇ／Ｌを水１Ｌの割合で混ぜたものを用いる。本発明では、表１のＮｏ．１、２は、各々、発芽促進剤としてアミノ酸化合物として具体的には、ペプトンを２ｇ／Ｌ、１ｇ／Ｌで上記培地の中に入れた状態で種子を培養する。このアミノ酸化合物は、１〜５ｇ／Ｌの範囲であれば、同じ効果が得られる。上記培地に種子を播いて、培養器を０〜１０℃で冷蔵処理する（期間は約２ケ月）。その後、１０〜３０℃で人工光で調整しながら発芽するまで管理する。
【００３０】次に、第二の培養工程として、種子が発芽後に、発根促進剤を入れた培地で培養する。培地は、市販の園芸用肥料（粉末ハイポネックス）２．５ｇ／Ｌ、バクトトリプトン１．３ｇ／Ｌ、キレート化した硫酸第二鉄溶液２ｍｇ／Ｌ、ショ糖２０ｇ／Ｌ、粉末状の活性炭１．５ｇ／Ｌ、寒天７．２ｇ／Ｌ、または、ジェランガム２ｇ／Ｌ、メネデール２５ｍｌ／Ｌを水１Ｌの割合で混ぜる。発根用培地には、発根促進剤として、植物生長調整物質のα−ナフチル酢酸を０．０２ｍｇ／Ｌ入れる。本発明での表１のＮｏ．１、２は、各々、α−ナフチル酢酸を入れて培養する。この植物生長調整物質は、０．０１〜１ｍｇ／Ｌの範囲であれば、同じ効果が得られる。この第二の培養工程では、１０〜３０℃で温度管理する。
【００３１】次に、馴化し育苗する工程Ｃでは、幼苗が５〜１０ｃｍ程度の生長した段階で、培養器から苗を取り出し、よく培地を洗い落とし、培養土に植え込む。ここからは、温室で培養する。温室内にビニールトンネルを設け、当初、温度は１０〜３０℃、湿度は１００％近くに保ち、散水は日に１回行う。幼苗の新葉が伸長してきた段階で、密封状態のビニールトンネルのビニールに小穴を開けて、湿度を徐々に下げて行く。平均湿度は週当たり１０〜２０％下がるレベルでコントロールする。
【００３２】その後、平均湿度が、外気と同じレベルになってから、ビニールトンネルは全て開放し、温室内で温度と散水のコントロールを施す。この時期には、通常の有機肥料を用いて生長を促す。本発明では、表１のＮｏ．１で、発芽率が約７０％、播種後１５ケ月目で、苗１株当たり生長した葉の平均面積が３９．５ｃｍ2 ／株、生存率が９９％に達する。表１のＮｏ．２で発芽率が約６０％、播種後１５ケ月目で、苗１株当たり生長した葉の平均面積が３７．２ｃｍ2 ／株、生存率が９８％に達する。
【００３３】図２は、本発明に係るエビネの培養日数と平均緑葉面積との関係を示す図である。ここで、平均緑葉面積とは、１株当たりの緑色の葉の平均面積を示す。図中の曲線Ｎｏ．１、Ｎｏ．２は、表１のＮｏ．１、Ｎｏ．２と同じである。前処理工程Ａを完了し、培養工程Ｂで発芽促進剤を入れた培地に播種せしめて培養する第一の培養工程の起点を播種始めとして、培養日数を０とする。第一の培養工程中に４℃で２ケ月間、冷蔵処理を行う。冷蔵処理後、２４℃で培養すると、約３ケ月で発芽が始まる。さらに、１ケ月経つと芽が伸長してくるので、生長した幼苗を発根促進剤を入れた培地で培養する第二の培養工程で培養する。第二の培養工程では、順調に苗は生長していき、播種してから、１２ケ月後に、平均緑葉面積が約１２．５ｃｍ2 ／株まで生長する。この時点から馴化し、育苗する工程Ｃに入る。
【００３４】図６は、馴化日数と空中湿度との関係を示す。エビネの場合、馴化し育苗する工程Ｃでは、Ｎｏ．１、２共に、当初の湿度は約１００％、馴化の湿度は、週当たり２０％減少させる。図２では、Ｎｏ．１、２共に、馴化後も順調に生長を続け、播種してから、約１４ケ月後に、平均緑葉面積が２０ｃｍ2 ／株を超え、さらに、１ケ月後は、平均緑葉面積が約３９．５ｃｍ2 ／株まで生長し、出荷状態となる。図２に示す、Ｎｏ．５は比較例であり、表１のＮｏ．５の条件、培養工程Ｂで発芽が完了しても、発根促進剤を入れた培地で培養する第二の培養工程を行わないもので、発芽しても、引続き第一の培養工程で培養するものである。種子を播種してから約１２ケ月後に馴化する時点で、平均緑葉面積が、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２に比べて、約６０％程度（具体的には７．５ｃｍ2 ／株）である。図５は、播種してからの日数と生育段階の関係である。本発明では、約１５ケ月目で出荷可能になるのに対して、比較例Ｎｏ．５は破線状に生長するため、約１７ケ月を要する。従って、比較例Ｎｏ．５は、本発明より出荷が約２ケ月後になるため、総合判定では、不適（×）である。
【００３５】図２に示す比較例Ｎｏ．６は、表１のＮｏ．１の条件で、馴化し育苗する工程（Ｃ）の条件を本発明と変えたものである。比較例Ｎｏ．６は、馴化の湿度を最初から大気中と同じ湿度３０〜６０％にしたものである。他の条件は本発明Ｎｏ．１と同じである。湿度が急激に下がったために、蒸発散のバランスが崩れて乾燥により葉が枯れてしまうため、平均緑葉面積が、１２．５ｃｍ2 ／株から２．５ｃｍ2 ／株に急激に下がる。これは、約８０％の葉が枯れたことになる。枯れても、新しい葉が生長して、播種してから約１５ケ月後に、７．５ｃｍ2 ／株まで生長するが、出荷条件の３０ｃｍ2 ／株を超える条件は満足しないので、比較例Ｎｏ．６は、総合判定では、不適（×）である。
【００３６】図２では示していないが、表１に示す比較例Ｎｏ．３は前処理工程（Ａ）で、発芽阻害物質の除去処理と種子表面殺菌を行わず、培養工程（Ｂ）で発芽促進剤を入れた培地に播種せしめて培養する第一の培養工程から始まる。この状態では雑菌に汚染されて発芽することがない。前処理工程（Ａ）での発芽阻害物質の除去処理と殺菌処理を施さない状態では、いくら培養しても発芽に至らないため、総合判定は不適（×）である。さらに、図２では示していないが、表１に示す比較例Ｎｏ．４は、本発明のＮｏ．１と工程Ｂ第一の培養工程以外は、同じ条件で培養する。比較例Ｎｏ．４は、第一の培養工程で発芽促進剤ではなく、発根促進剤を入れた培地で培養する。具体的には、α−ナフチル酢酸０．０２ｍｇ／Ｌを培地に入れて培養する。比較例Ｎｏ．４は、発芽率が約３０％まで下がり、播種後１５ケ月目で、苗１株当たり生長した葉の平均緑葉面積が、０．６ｃｍ2 ／株、生存率が５０％まで下がり、出荷条件の３０ｃｍ2 ／株に達しないので、総合判定では、不適（×）である。
【００３７】
【表１】

【００３８】（実施例２）表２は、本発明に係るシュンランの生産方法を比較例と共に説明したものである。表２のＮｏ．７、８は本発明例であり、Ｎｏ．９〜１２は比較例である。先ず最初に、シュンランを生産するにあたっての前提として、種子を得る交配を説明する。交配は花から花粉塊を採取して、この花粉塊を柱頭に付ける。受粉後、種子が完熟するまで、さく果を病害虫から防除し、熟成したさく果を採取する。さく果中の種子は数万個入っている状態である。前処理工程Ａでは、最初にさく果から完熟種子を取り出し、アルカリ溶液として水酸化カリウム溶液、または粉末状の活性炭を減菌水に入れた溶液に種子を入れる。この状態で超音波処理を行って、発芽阻害物質の除去処理を施す。
【００３９】表２のＮｏ．７、８は、各々、ＫＯＨ溶液濃度１ｍｏｌ／Ｌ、粉末状活性炭５ｇ／Ｌの溶液に種子を入れ、超音波処理を５分間施す。ＫＯＨ溶液、粉末状活性炭の濃度は、各々、０．１〜１０ｍｏｌ／Ｌ、０．１〜１０ｇ／Ｌの範囲である。発芽阻害物質の除去処理を終えてから、種子に付着しているＫＯＨ溶液を減菌水で十分に洗浄して落とす。次に、殺菌処理として、表２のＮｏ．７、８は、各々、次亜塩素酸ナトリウムの濃度０．１５ｍｏｌ／Ｌ、１．５０ｍｏｌ／Ｌの溶液に種子を１〜１０分程度浸す。表面殺菌後、種子を減菌水でよく濯ぐ。次亜塩素酸ナトリウムの濃度は、０．０１〜５ｍｏｌ／Ｌの範囲であれば、同じ効果が得られる。次亜塩素酸ナトリウムの代わりに、次亜塩素酸カリウム、過酸化水素等の酸化剤を用いても同じ効果が得られる。殺菌処理後は、雑菌が新たに付かないように、クリーンベンチ、無菌箱で種子を取り扱った方が望ましい。
【００４０】次に、培養工程Ｂでは、最初に第一の培養工程として、ガラス、ポリカーボネート等の容器内に、発芽促進剤の入った発芽用培地を入れ減菌処理しておき、殺菌処理した種子を播種して密封する。発芽用培地としては、市販の園芸用肥料（粉末ハイポネックス）３ｇ、ショ糖３５ｇ、その他に活性炭１．５ｇ／Ｌ、寒天９ｇ／Ｌまたはジェランガム２ｇ／Ｌを水１Ｌの割合で混ぜたものを用いる。本発明では、表２のＮｏ．７、８は、各々、発芽促進剤としてアミノ酸化合物として具体的には、トリプトンを２ｇ／Ｌ、１ｇ／Ｌで上記培地の中に入れた状態で種子を培養する。このアミノ酸化合物は、１〜５ｇ／Ｌの範囲であれば、同じ効果が得られる。上記培地に種子を播いて、培養器を０〜１０℃で冷蔵処理する（期間は約２ケ月）。その後、１０〜３０℃で人工光で調整しながら発芽するまで管理する。
【００４１】次に、第二の培養工程として、種子が発芽後に、発根促進剤を入れた培地で培養する。培地は、市販の園芸用肥料（粉末ハイポネックス）２．５ｇ／Ｌ、バクトトリプトン１．３ｇ／Ｌ、キレート化した硫酸第二鉄溶液２ｍｇ／Ｌ、ショ糖２０ｇ／Ｌ、粉末状の活性炭１．５ｇ／Ｌ、寒天７．２ｇ／Ｌ、または、ジェランガム２ｇ／Ｌ、メネデール２５ｍｌ／Ｌを水１Ｌの割合で混ぜる。発根用培地には、発芽促進剤として、植物生長調整物質のα−ナフチル酢酸を０．０２ｍｇ／Ｌ入れる。本発明での表２のＮｏ．７、８は、各々、α−ナフチル酢酸を０．０２ｍｇ／Ｌ入れて培養する。この植物生長調整物質は、０．０１〜１ｍｇ／Ｌの範囲であれば、同じ効果が得られる。この第二の培養工程では、１０〜３０℃で温度管理する。
【００４２】次に、馴化し育苗する工程Ｃでは、幼苗が５〜１０ｃｍ程度の生長した段階で、培養器から苗を取り出し、よく培地を洗い落とし、培養土に植え込む。ここからは、室温で培養する。温室内にビニールトンネルを設置し、当初、温度は１０〜３０℃、湿度は１００％近くに保ち、散水は日に１回行う。幼苗の新葉が伸長してきた段階で、密封状態のビニールトンネルのビニールに小穴を開けて、湿度を徐々に下げて行く。平均湿度は週当たり１０〜２０％下がるレベルでコントロールする。
【００４３】その後、平均湿度が、外気と同じレベルになったら、ビニールトンネルは全て開放し、温室内で温度と散水のコントロールを施す。この時期には、通常の有機肥料を用いて生長を促す。本発明では、表２のＮｏ．７で、発芽率が約３０％、播種後１５ケ月目で、苗１株当たり生長した葉の平均面積が６．０ｃｍ2 ／株、生存率が９９％に達する。表２のＮｏ．８で発芽率が約２０％、播種後１５ケ月目で、苗１株当たり生長した葉の平均面積が５．０ｃｍ2 ／株、生存率が９８％に達する。
【００４４】図３は、本発明に係るシュンランの培養日数と平均緑葉面積との関係を示す図である。図中の曲線Ｎｏ．７、Ｎｏ．８は表２のＮｏ．７、Ｎｏ．８と同じである。第一の培養工程中に４℃で２ケ月間、冷蔵処理を行う。冷蔵処理後、２０℃で培養すると、約２ケ月で発芽が始まる。さらに５ケ月、リゾームを伸長させたところで、発根促進剤を入れた培地で培養する第二の培養工程で培養する。第二の培養工程で出芽し、１２ケ月後に平均緑葉面積が約２．３ｃｍ2 ／株まで生長する。この時点から馴化し、育苗する工程Ｃに入る。
【００４５】馴化し育苗する工程Ｃでは、Ｎｏ．７、Ｎｏ．８共に、当初の湿度は約１００％、馴化の湿度は週当たり２０％減少させる。図３では、Ｎｏ．７、Ｎｏ．８共に馴化後も生長を順調に続け、播種してから約１５ケ月に平均緑葉面積が５ｃｍ2 ／株以上に生長し、出荷状態となる。図３に示すＮｏ．１１は比較例であり、表２のＮｏ．１１の条件、培養工程（Ｂ）で発芽が完了しても、発根促進剤を入れた培地で培養する第二の培養工程を行わないもので、発芽しても、引続き第一の培養工程で培養するものである。種子を播種してから約１２ケ月後に馴化する時点で、平均緑葉面積が０であり、緑葉の生長に至っていない。この比較例Ｎｏ．１１は、播種後１５ケ月経っても、生存率としては７８％あっても、図５に示すように緑葉の生長に至っていない。緑葉のない苗は出荷出来ないので、比較例Ｎｏ．１１は、総合判定では、不適（×）である。
【００４６】図３に示す比較例Ｎｏ．１２は、表２のＮｏ．１２の条件で、馴化し育苗する工程（Ｃ）の条件を本発明と変えたものである。比較例Ｎｏ．１２は、馴化の湿度を最初から大気中と同じ湿度３０〜６０％にしたものである。他の条件は本発明Ｎｏ．７と同じである。湿度が急激に下がったために、蒸発散のバランスが崩れて乾燥により葉が枯れてしまうため、平均緑葉面積が、２．３ｃｍ2 ／株から０．２ｃｍ2 ／株に急激に下がる。これは、約９０％の葉が枯れたことになる。枯れても、新しい葉が生長して、播種してから約１５ケ月後に、０．８ｃｍ2 ／株まで生長するが、出荷条件の３ｃｍ2 ／株を超える条件は満足しないので、比較例Ｎｏ．１２は、総合判定では、不適（×）である。
【００４７】図３では示していないが、表２に示す比較例Ｎｏ．９は、前処理工程（Ａ）で、発芽阻害物質の除去処理と種子表面殺菌を行わず、培養工程（Ｂ）で発芽促進剤を入れた培地に播種せしめて培養する第一の培養工程から始まる。この状態では雑菌に汚染されて発芽することがない。前処理工程（Ａ）での発芽阻害物質の除去処理と殺菌処理を施さない状態では、いくら培養しても発芽に至らないため、総合判定では、不適（×）である。さらに、図３では示していないが、表２に示す比較例Ｎｏ．１０は、本発明のＮｏ．７と工程Ｂ第一の培養工程以外は、同じ条件で生産する。比較例Ｎｏ．１０は、第一の培養工程で発芽促進剤ではなく、発根促進剤を入れた培地で培養する。具体的には、α−ナフチル酢酸０．５ｍｇ／Ｌ、ベンジルアミノプリン５ｍｇ／Ｌを培地に入れて培養する。比較例Ｎｏ．１０は、発芽率が約１０％まで下がり、播種後１５ケ月目で、苗１株当たり生長した葉の平均葉面積が、０．４ｃｍ2 ／株、生存率が３０％まで下がることが判り、出荷条件の３ｃｍ2 ／株に達しないので、総合判定では、不適（×）である。
【００４８】
【表２】

【００４９】（実施例３）表３は、本発明に係るヘツカランの生産方法を比較例と共に説明したものである。表３のＮｏ．１３、１４は本発明例であり、Ｎｏ．１５〜１８は比較例である。先ず最初に、ヘツカランを生産するにあたっての前提として、種子を得る交配を説明する。交配は、花から花粉塊を採取して、この花粉塊を柱頭に付ける。受粉後、種子が完熟するまで、さく果を病害虫から防除し、完熟したらさく果を採取する。さく果中の種子は数万個入っている。前処理工程Ａでは、最初にさく果から完熟種子を取り出し、アルカリ溶液として水酸化カリウム溶液、または粉末状の活性炭を減菌水に入れた溶液に種子を入れる。この状態で超音波処理を行って、発芽阻害物質を除去処理を施す。
【００５０】表３のＮｏ．１３、１４は、各々、ＫＯＨ溶液濃度０．１ｍｏｌ／Ｌ、粉末状活性炭０．５ｇ／Ｌの溶液に種子を入れ、超音波処理を５分間施す。ＫＯＨ溶液、粉末状活性炭の濃度は、各々、０．１〜１０ｍｏｌ／Ｌ、０．１〜１０ｇ／Ｌの範囲である。発芽阻害物質の除去処理を終えてから、種子に付着しているＫＯＨ溶液を減菌水で十分に洗浄して落とす。次に、殺菌処理として、表３のＮｏ．１３、１４は、各々、次亜塩素酸ナトリウムの濃度０．１５ｍｏｌ／Ｌ、０．０７５ｍｏｌ／Ｌの溶液に種子を１〜１０分程度浸す。表面殺菌後、種子を減菌水でよく濯ぐ。次亜塩素酸ナトリウムの濃度、０．０１〜５ｍｏｌ／Ｌの範囲であれば、同じ効果が得られる。次亜塩素酸ナトリウムの代わりに、次亜塩素酸カリウム、過酸化水素等の酸化剤を用いても同じ効果が得られる。殺菌処理後は、雑菌が新たに付かないように、クリーンベンチ、無菌箱で種子を取り扱った方が望ましい。
【００５１】次に、培養工程Ｂでは、最初に第一の培養工程として、ガラス、ポリカーボネート等の容器内に、発芽促進剤の入った発芽用培地を入れ減菌処理しておき、殺菌処理した種子を播種して密封する。発芽用培地としては、市販の園芸用肥料（粉末ハイポネックス）３ｇ、ショ糖３５ｇ、その他に活性炭１．５ｇ／Ｌ、寒天９ｇ／Ｌまたはジェランガム２ｇ／Ｌを水１Ｌの割合で混ぜたものを用いる。本発明では、表３のＮｏ．１３、１４は、各々、発芽促進剤としてアミノ酸化合物として具体的には、ペプトンを２ｇ／Ｌを上記培地の中に入れた状態で種子を培養する。このアミノ酸化合物は、１〜５ｇ／Ｌの範囲であれば、同じ効果が得られる。上記培地に種子を播いて、培養器を１０〜３０℃で人工光で調整しながら発芽するまで管理する。
【００５２】次に、第二の培養工程として、種子が発芽後に、発根促進剤を入れた培地で培養する。培地は、市販の園芸用肥料（粉末ハイポネックス）２．５ｇ／Ｌ、バクトトリプトン１．３ｇ／Ｌ、キレート化した硫酸第二鉄溶液２ｍｇ／Ｌ、ショ糖２０ｇ／Ｌ、粉末状の活性炭１．５ｇ／Ｌ、寒天７．２ｇ／Ｌ、または、ジェランガム２ｇ／Ｌ、メネデール２５ｍｌ／Ｌを水１Ｌの割合で混ぜる。発根用培地には、発芽促進剤として、植物生長調整物質のα−ナフチル酢酸を０．０２ｍｇ／Ｌ入れる。本発明での表３のＮｏ．１３、１４は、各々、α−ナフチル酢酸を入れて培養する。この植物生長調整物質は、０．０１〜１ｍｇ／Ｌの範囲であれば、同じ効果が得られる。この第二の培養工程では、１０〜３０℃で温度管理する。
【００５３】次に、馴化し育苗する工程Ｃでは、幼苗が５〜１０ｃｍ程度の生長した段階で、培養器から苗を取り出し、よく培地を洗い落とし、培養土に植え込む。ここからは、温室で培養する。温室内にビニールトンネルを設置し、当初、温度は１０〜３０℃、湿度は１００％近くに保ち、散水は日に１回行う。幼苗の新葉が伸長してきた段階で、密封状態のビニールトンネルのビニールに小穴を開けて、湿度を徐々に下げて行く。平均湿度は週当たり１０〜２０％下がるレベルでコントロールする。
【００５４】その後、平均湿度が、外気と同じレベルになったら、ビニールトンネルは全て開放し、温室内で温度と散水のコントロールを施す。この時期には、通常の有機肥料を用いて生長を促す。本発明では、表３のＮｏ．１３で、発芽率が約８０％、播種後１５ケ月目で、苗１株当たり生長した葉の平均面積が７．０ｃｍ2 ／株、生存率が９９％に達する。表３のＮｏ．１４で発芽率が約７０％、播種後１５ケ月目で、苗１株当たり生長した葉の平均面積が６．０ｃｍ2 ／株、生存率が９８％に達する。
【００５５】図４は、本発明に係るヘツカランの培養日数と平均緑葉面積との関係を示す図である。図中の曲線Ｎｏ．１３、Ｎｏ．１４は、表３のＮｏ．１３、Ｎｏ．１４と同じである。第一の培養工程で２０℃で培養すると、約４ケ月で発芽が始まる。さらに、１ケ月経つと芽が伸長してくるので、生長した幼苗を発根促進剤を入れた培地で培養する第二の培養工程で培養する。第二の培養工程では、順調に苗は生長していき、種子を播種してから、１２ケ月後に、平均緑葉面積が約３．２ｃｍ2 ／株まで生長する。この時点から馴化し、育苗する工程Ｃに入る。
【００５６】馴化し育苗する工程（Ｃ）では、Ｎｏ．１３、１４共に、当初の湿度は約１００％、馴化の湿度は、週当たり２０％減少させる。図４では、Ｎｏ．７、８共に馴化後も順調に生長を続け、播種してから、約１４ケ月後に、平均緑葉面積が５．０ｃｍ2 ／株を超え、さらに、１ケ月後は、約６．０ｃｍ2 ／株まで生長し、出荷状態となる。図４に示す、Ｎｏ．１７は比較例であり、表３のＮｏ．１７の条件、培養工程（Ｂ）で発芽が完了しても、発根促進剤を入れた培地で培養する第二の培養工程を行わないもので、発芽しても、引続き第一の培養工程で培養するものである。種子を播種してから約１２ケ月後に馴化する時点で、平均緑葉面積が本発明のＮｏ．１３、Ｎｏ．１４に比べて、６０％程度（具体的には１．４ｃｍ2 ／株）である。
【００５７】図５は、播種してからの日数と生育段階の関係である。本発明では、約１５ケ月目で出荷可能に対して、比較例Ｎｏ．１７は破線状に生長するため約１７ケ月を要する。従って、比較例Ｎｏ．１７は、本発明より出荷が約２ケ月後になるため、総合判定では、不適（×）である。図４に示す比較例Ｎｏ．１８は、表３の本発明に係るＮｏ．１３の条件で、馴化し育苗する工程Ｃの条件を本発明と変えたものである。比較例Ｎｏ．１８は、馴化の湿度を最初から大気中と同じ湿度３０〜６０％にしたものである。他の条件は本発明Ｎｏ．１３と同じである。湿度が急激に下がったために、蒸発散のバランスが崩れて乾燥により葉が枯れてしまうため、平均緑葉面積が、０．５ｃｍ2 ／株から０．１ｃｍ2 ／株に急激に下がる。これは、約８０％の葉が枯れたことになる。枯れても新しい葉が生長して、種子を播種してから、約１５ケ月後に、１．３ｃｍ2 ／株まで生長するが、１５ケ月後でも出荷条件の５．０ｃｍ2 ／株を超えないので、比較例Ｎｏ．１８は、総合判定では、不適（×）である。
【００５８】図４では示していないが、表３に示す比較例Ｎｏ．１５は、前処理工程（Ａ）で、発芽阻害物質の除去処理と種子表面殺菌を行わず、培養工程（Ｂ）で発芽促進剤を入れた培地に播種せしめて培養する第一の培養工程から始まる。この状態では雑菌に汚染されて発芽することがない。前処理工程Ａでの発芽阻害物質の除去処理と殺菌処理を施さない状態では、いくら培養しても発芽に至らないため、総合判定では、不適（×）である。
【００５９】さらに、図４では示していないが、表２に示す比較例Ｎｏ．１６は、本発明のＮｏ．１３と工程Ｂ第一の培養工程以外は、同じ条件で生産する。比較例Ｎｏ．１６は、第一の培養工程で発芽促進剤ではなく、発根促進剤を入れた培地で培養する。具体的には、α−ナフチル酢酸０．０２ｍｇ／Ｌを培地に入れて培養する。比較例Ｎｏ．１６は、発芽率が約３０％まで下がり、播種後１５ケ月目で、苗１株当たり生長した葉の平均緑葉面積が、０．４ｃｍ2 ／株、生存率が４０％まで下がり、出荷条件の５ｃｍ2 ／株に達しないので、総合判定では、不適（×）である。
【００６０】
【表３】

【００６１】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によって、土地開発、乱穫等により減少した野生ランに対し、僅かな残存個体からでも、その植物の生長に最小限の影響で、種子から苗を大量生産できることが可能になった。この技術は、種子の持つ遺伝的多様性を維持したまま、野生ランを大量生産できることに特徴があり、例えば自生地復元等に使用する苗の供給に最適である。さらに、本発明では、環境庁で編集された絶滅危惧種等の近い将来、野生における絶滅の危険性が高い野生ランに対して、積極的に大量に増殖していくことが可能になるという極めて優れた効果を奏するものである。
【出願人】 【識別番号】０００１５６５８１
【氏名又は名称】環境エンジニアリング株式会社
【出願日】 平成１３年１２月２７日（２００１．１２．２７）
【代理人】 【識別番号】１０００７４７９０
【弁理士】
【氏名又は名称】椎名 彊 （外１名）
【公開番号】 特開２００３−１８９７５０（Ｐ２００３−１８９７５０Ａ）
【公開日】 平成１５年７月８日（２００３．７．８）
【出願番号】 特願２００１−３９６８１０（Ｐ２００１−３９６８１０）