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【発明の名称】 農業用作業車の駆動機構
【発明者】 【氏名】寺田 順一
【住所又は居所】静岡県榛原郡金谷町牛尾869−1 株式会社寺田製作所内

【要約】 【課題】クローラによる走行装置で走行する高床式の農業用作業車を、油圧装置を用いないで、左右のクローラを独立して回転方向、回転数が設定でき、変速機に負担が少なく、斜面の重力の影響のない、斜面でも運転しやすい小型で安価な駆動機構を提供すること。

【解決手段】左右の走行装置上に、出力軸側から入力軸を回転させることが困難なウォームとウォームホイルを用いた減速機を設けることにより、車体の重心を下げ、斜面での車体の重力による滑りを防ぐことを可能にし、変速機構、ブレーキ機構の負担を軽減し、油圧を用いず、簡単で、安価な駆動機構の提供が可能となった。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 無端輸送帯による左右の走行装置を門型枠でつないだ高床式の農業用作業車において、左右の走行装置上に、出力軸側から入力軸を回転させることが困難な減速機構を持つ減速機を設置して、無端輸送帯を駆動することを特徴とした農業用作業車の駆動機構。
【請求項2】 無端輸送帯による走行装置上に設置する減速機を、ウォームとウォームホイルで構成された減速機とすることを特徴とした請求項1記載の農業用作業車の駆動機構。
【請求項3】 無端輸送帯に設置した減速機の入力軸を上方に向け、門型枠の柱に沿って上方に伸ばしたドライブシャフトと接続し、該ドライブシャフトを門型枠に横架したドライブシャフトによって回転させることを特徴とした請求項1または2記載の農業用作業車の駆動機構。
【発明の詳細な説明】【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、農地や山野で、各種の農作業を行なう農業用作業車に関する。特に茶園で各種の農作業を行う為の、茶畝を挟んだ2本の走行装置を門型枠でつないだ高床式の農業用作業車に関するものである。
【0002】
【従来の技術】高床式の農業用作業車の代表例として、特開2001−12007に記載されている乗用型茶葉摘採機によって説明する。これは、無端輸送帯(以下クローラと称する)による2本の走行装置を門型枠で結んだ高床式の構造となっている。クローラの駆動輪に油圧モーターを設け、門型枠上に油圧ポンプを設置し、油圧ポンプをエンジンで回し、作動油を走行装置の油圧モータに送り、油圧モーターを回して走行する。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】油圧による駆動方式は、このように走行装置であるクローラと、動力を発生する駆動装置が離れた位置にある高床式の作業車には適している。又、クローラによる走行装置は方向転換をする場合、左右のクローラのスピードを変えることによって方向を変えなければならない。この場合、油圧駆動方式のように左右のクローラの駆動モータが別々になっていると都合が良い。しかし、油圧装置は精密で、複雑、高価な機械であり、建設用重機には利用できても、安価な農業用作業車には向いていない。
【0004】このため、過去に於いては、特開昭48−85335に示すように、機械的な動力伝達機構を用いた例もある。この場合、門型枠上に横架した回転軸と、クローラの駆動軸へ取り付けたスプロケット間で動力を伝達する為に、上下に長いチェンをかけてある。この方式の場合、クローラへ動力を伝えるチェンが非常に長いものになり、チェンへの給油、チェンの伸びに対する対応が困難であり、チェンカバーも大きなものになってしまう。又、高床式の車体の中央に設置した1台の変速機から左右のクローラへ回転軸が出ており、一方の回転軸を停止させ、他方の回転軸だけ回転させ、片方のクローラだけを回転させて方向転換を行っている。しかし、油圧駆動方式では可能な左右のクローラの回転数に差をつけたり、左右のクローラを反対方向に回転させるといったことは出来ない。又、高床式のフレームの上に重量のあるエンジンや、変速、減速機構が設置されているので、重心が高くなり、車体が不安定となる。更に、傾斜面では車体の重力によってクローラが逆に回されるので、方向転換を行う為に変速機のクラッチの切換を行うとき、車体が滑る現象が発生し、操縦が困難となる。この発明は、油圧ポンプ、油圧モータといった油圧装置を使用しないで、機械的な動力伝達機構だけで、重心を低くし、高床式の門型枠からクローラをつなぐ駆動チェンを短くし、車体の重力の影響を変速機に伝えず、傾斜面での運転を容易にする農業用作業車の駆動機構を開発することを課題とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項1記載の発明では、「無端輸送帯による左右の走行装置を門型枠でつないだ高床式の農業用作業車において、左右の走行装置上に、出力軸側から入力軸を回転させることが困難な減速機構を持つ減速機を設置して、無端輸送帯を駆動する」という手段をとる。一般に出力軸側から回すと抵抗が強く困難な減速機を使用するとクローラに生ずる車体の重量による影響で、出力軸側からの力で入力軸側が回されることはない。従って、急斜面で車体が滑ることなく、斜面での運転が容易となる。又、左右のクローラにそれぞれ減速機を設けることにより、門型枠上に設ける変速機の負荷を軽減し、小型化することが出来る。小型化することにより変速機を左右別々に設けることが容易になり、油圧駆動方式と同様に左右のクローラのスピードを別々に設定することが出来るので、方向転換が容易でスムースになる。また、クローラ上に減速機を設置することにより、車体の重心を下げることが出来るので、安定した運転が出来るようになる。
【0006】請求項2記載の発明では、「無端輸送帯による走行装置上に設置する減速機を、ウォームとウォームホイルで構成された減速機とする」という手段をとる。ウォームとウォームホイルで構成された減速機は、一般に出力軸側からまわすと抵抗が強く困難である。又、一定の減速比以上になるとセルフロック作用が働き、出力軸側からまわすことはできない。従って、請求項1記載の出力軸側から入力軸を回転させることが困難な減速機構を持つ減速機としては最適である。
【0007】請求項3記載の発明では、「無端輸送帯に設置した減速機の入力軸を上方に向け、門型枠の柱に沿って上方に伸ばしたドライブシャフトと接続し、該ドライブシャフトを門型枠に横架したドライブシャフトによって回転させる」という手段をとる。高床式の車体で動力をクローラに伝える為には、門型枠の柱に沿ってクローラのスプロケットまで長いチェンを掛けねばならない。この発明のように、減速機の入力軸を上向きにすれば、その入力軸に接続したシャフトを門型枠の柱に沿って設け、門型枠に横架したドライブシャフトとつなげばよいので、長いチェンが不要となり、チェンの伸びやチェンへの給油等の問題を解決でき、チェンカバーを小さくすることが出来る。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、実施例に基づいて説明する。図1はこの発明の実施例を示す高床式の農業用作業車の側面図、図2は図1の正面図である。この作業車は茶園に於いて各種の作業を行なうものであリ、農作業の種類に応じて各種のアタッチメントを取り付ける。茶畝1を挟んで左右にクローラによる走行装置2、3を設け、門型枠21でつないだ構造となっている。走行装置2、3の上にはそれぞれウォームとウォームホイルで構成された減速機4、5が設けてあり、クローラの駆動軸に取り付けたスプロケット6、7と減速機の出力軸に取り付けたスプロケット8、9をチェン10、11でつないでいる。減速機4、5の入力軸は、門型枠21の柱に沿って設けた回転軸12、13によって、柱の上部に設けた動力伝達機構14、15とつながっている。左右の動力伝達機構14、15は、門型枠に横架した回転軸16によってつながっている。回転軸16はV車17、18によって、エンジン19の出力軸とつながっている。エンジン19の回転は回転軸16に伝えられ、動力伝達機構14、15に入力される。動力伝達機構14、15には変速装置、回転方向変換装置が設けてあり、運転レバー20の操作によって出力軸の回転を変え、回転軸12、13によって減速機4、5に入力し、左右のクローラ2、3を駆動し、車体を走行させる。運転レバー20によって回転軸12、13の回転方向と回転数を同じにすれば、車体は真直ぐに前進、または後退する。回転軸12、13の回転方向、回転数を変えることによって、車体の方向を変えたり、その場で車体を旋回させるスピンターンを行うことが出来る。
【0009】
【発明の効果】農業用作業車の作業をする農地や山野は必ずしも平らな土地だけではない。特に茶園は山地の傾斜地に設けることが多く、又、茶畝を跨いで作業をするので、必然的に車体が高床式の構造になり、安定が悪く、斜面では危険である。この発明の農業用作業車は、ウォームとウォームホイルによるセルフロック作用が働くので、傾斜面で重力の影響でスリップすることがなく、容易に運転することが出来る。また、セルフロック作用により、特にブレーキを設けなくても停止させておくことが可能である。また、車体の重心を低くすることが出来るので、傾斜面で転倒しにくくなる。クローラを駆動するためのチェンを短くすることが出来るので、チェンへの給油、チェンカバーの作成等、容易となる。油圧装置を用いなくても、油圧駆動と同様な動作をさせることが可能となり、安価で高性能な農業用作業車を提供することが可能となる。
【出願人】 【識別番号】000145116
【氏名又は名称】株式会社寺田製作所
【住所又は居所】静岡県榛原郡金谷町牛尾869−1
【出願日】 平成14年4月5日(2002.4.5)
【代理人】
【公開番号】 特開2003−289714(P2003−289714A)
【公開日】 平成15年10月14日(2003.10.14)
【出願番号】 特願2002−104082(P2002−104082)