| 【発明の名称】 |
草刈機の集草案内構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】柴田 隆史
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】藤井 隆司
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】梅本 英哉
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】小森田 武史
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】山下 信行
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】多田 浩之
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】石森 正三
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
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| 【要約】 |
【課題】底壁の上下揺動操作で底壁に付着した刈草の除去を簡単に行えるものでありながら、その底壁の後方への延出長さを長くして集草性能の向上を図るようにした際における底壁の地面への接当を回避できるようにして、その高い集草性能を長期にわたって維持できる信頼性の高いものにする。
【解決手段】走行機体１にリアディスチャージモーア４を昇降可能に装備し、リアディスチャージモーア４のハウジング２６に形成した後上がり傾斜姿勢の刈草排出経路部３１を、走行機体１の後部に装備された集草容器３４に集草ダクト３３を介して接続し、刈草排出経路部３１を、その底壁４３が操作レバー４９の操作に連動して上下揺動するように構成し、リアディスチャージモーア４の対地高さが低くなるほど底壁４３の刈草案内姿勢からの揺動操作量が小さくなるように、底壁４３の揺動範囲を制限する制限機構５０を設けた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体にリアディスチャージモーアを昇降可能に装備し、前記リアディスチャージモーアのハウジングに形成した後上がり傾斜姿勢の刈草排出経路部を、前記走行機体の後部に装備された集草容器に集草ダクトを介して接続してある草刈機の集草案内構造であって、前記刈草排出経路部を、その底壁が操作レバーの操作に連動して上下揺動するように構成するとともに、前記リアディスチャージモーアの対地高さが低くなるほど前記底壁の刈草案内姿勢からの揺動操作量が小さくなるように、前記底壁の揺動範囲を制限する制限機構を設けてある草刈機の集草案内構造。
【請求項２】 前記制限機構を、前記走行機体に装備した被接当部材と、前記リアディスチャージモーアの対地高さが低くなるほど前記被接当部材に接近するように前記底壁の操作系に装備した接当部材とから構成してある請求項１に記載の草刈機の集草案内構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、走行機体にリアディスチャージモーアを昇降可能に装備し、前記リアディスチャージモーアのハウジングに形成した後上がり傾斜姿勢の刈草排出経路部を、前記走行機体の後部に装備された集草容器に集草ダクトを介して接続してある草刈機の集草案内構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、上記のような草刈機の集草案内構造においては、例えば特開２００１−４５８２７号公報で開示されているように、ハウジングに装備した操作レバーの操作に連動して、刈草排出経路部の底壁が横向きの支軸周りに上下揺動するように構成して、底壁に付着した刈草の除去を簡単に行えるようにしたものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、草刈機の集草案内構造においては、底壁の後方への延出長さを長くするほど集草性能の向上を図れるようになるのであるが、上記の従来技術において、集草性能の向上を図るために底壁の後方への延出長さを長くすると、底壁の上下揺動操作を行った際に、底壁の後端側が地面に接当して底壁が変形する虞がある。そして、底壁が変形した場合には、底壁による刈草の案内に乱れが生じて集草性能が低下するようになる。
【０００４】本発明の目的は、底壁の上下揺動操作で底壁に付着した刈草の除去を簡単に行えるものでありながら、その底壁の後方への延出長さを長くして集草性能の向上を図るようにした際における底壁の地面への接当を回避できるようにして、その高い集草性能を長期にわたって維持できる信頼性の高いものにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】〔構成〕上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、走行機体にリアディスチャージモーアを昇降可能に装備し、前記リアディスチャージモーアのハウジングに形成した後上がり傾斜姿勢の刈草排出経路部を、前記走行機体の後部に装備された集草容器に集草ダクトを介して接続してある草刈機の集草案内構造において、前記刈草排出経路部を、その底壁が操作レバーの操作に連動して上下揺動するように構成するとともに、前記リアディスチャージモーアの対地高さが低くなるほど前記底壁の刈草案内姿勢からの揺動操作量が小さくなるように、前記底壁の揺動範囲を制限する制限機構を設けた。
【０００６】〔作用〕上記請求項１に記載の発明によると、リアディスチャージモーアの対地高さを高くした状態において操作レバーを操作すると、底壁の後方への延出長さと、そのときのリアディスチャージモーアの対地高さとを考慮して制限された比較的大きい揺動範囲で底壁が上下揺動するようになり、リアディスチャージモーアの対地高さを低くした状態において操作レバーを操作すると、底壁の後方への延出長さと、そのときのリアディスチャージモーアの対地高さとを考慮して制限された比較的小さい揺動範囲で底壁が上下揺動するようになる。
【０００７】つまり、底壁の後方への延出長さを長くして集草性能の向上を図るようにした場合であっても、操作レバーを操作すれば、底壁の上下揺動によって底壁に付着した刈草を簡単に除去することができるとともに、制限機構によって底壁の揺動範囲が制限されることで、底壁の後方への延出長さやリアディスチャージモーアの対地高さに関係なく、底壁の上下揺動によって底壁が地面に接当して変形する虞を未然に回避することができるようになる。
【０００８】〔効果〕従って、リアディスチャージモーアの刈草排出経路部における底壁の後方への延出長さを長くして集草性能の向上を図るようにしながらも、操作レバーによる底壁の上下揺動操作によって底壁に付着した刈草の除去を簡単に行えるとともに、底壁の上下揺動によって底壁が地面に接当して変形することに起因した集草性能の低下を回避できる、集草性能及び底壁に刈草が付着した際のメンテナンス性に優れた信頼性の高いものにすることができるようになった。
【０００９】〔構成〕本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記制限機構を、前記走行機体に装備した被接当部材と、前記リアディスチャージモーアの対地高さが低くなるほど前記被接当部材に接近するように前記底壁の操作系に装備した接当部材とから構成した。
【００１０】〔作用〕上記請求項２に記載の発明によると、被接当部材と接当部材とから制限機構を構成することから、例えば、リアディスチャージモーアの対地高さを検出するセンサや、そのセンサからの検出に基づいて底壁の刈草案内姿勢からの揺動操作量を変更する電磁シリンダなどによって制限機構を構成する場合に比較して、構成の簡素化を図れるようになる。
【００１１】〔効果〕従って、構成の簡素化を図りながら、集草性能及び底壁に刈草が付着した際のメンテナンス性に優れた信頼性の高いものにすることができるようになった。
【００１２】
【発明の実施の形態】図１には草刈機の全体側面が示されており、この草刈機は、走行機体１の前部に配備された前輪として機能する左右一対のキャスター式の転輪２と、走行機体１の後部に配備された後輪として機能する左右一対の駆動輪３との間に、リアディスチャージモーア４を昇降操作可能に装備したミッドマウント形式に構成されている。
【００１３】図１〜４に示すように、走行機体１は、運転座席５がリアディスチャージモーア４の上方に位置するように配備され、その運転座席５の左右に変速レバー６が配設され、運転座席５の後方となる機体後部上方の左右中間部位にエンジン７が搭載され、このエンジン７からの動力が、振動に起因した伝動軸心のズレを許容するボールジョイント８を介して、エンジン７の前下方に配設されたミッションケース９の入力軸１０に伝達され、ミッションケース９内において、入力軸１０から３枚の平歯車１１を介して動力分配機構１２に伝達され、この動力分配機構１２からの走行用の動力が、一対のベベルギヤ１３及び左右向きの中継軸１４などを介して左右の静油圧式無段変速装置１５に分配伝達され、左右の各静油圧式無段変速装置１５による変速後の動力が、左右の各車軸ケース１６内に装備された減速機構１７を介して左右の対応する駆動輪３に伝達されるように構成されている。
【００１４】つまり、走行機体１は、エンジン７からの動力が左右の対応する静油圧式無段変速装置１５を介して左右の各駆動輪３に正逆転切り換え可能に独立変速伝達されており、左右の静油圧式無段変速装置１５に対応して連係された左右の変速レバー６を操作して、左右の各静油圧式無段変速装置１５を独立変速操作することで、左右の両静油圧式無段変速装置１５を同じ変速状態に操作して左右の駆動輪３を等速駆動させる直進状態と、左右の静油圧式無段変速装置１５を異なる変速状態に操作して左右の駆動輪３を差動させる旋回状態とに走行状態を切り換えられるようになっている。尚、静油圧式無段変速装置１５は、前後進切り換え可能に構成されていることから、旋回状態としては、左右の駆動輪３が同方向に駆動される緩旋回状態、左右いずれか一方の駆動輪３が駆動停止されるピボット旋回状態、及び、左右の駆動輪３が逆方向に駆動されるスピン旋回状態の現出が可能となっている。
【００１５】図１、図２及び図４に示すように、動力分配機構１２には、作業用の動力を断続する多板式の作業クラッチ１８が装備され、作業クラッチ１８を経由した作業用の動力が、前後向きの第１伝動軸１９及び機体前部の前部ケース２０内に装備された一対の平歯車２１などを介して動力取出軸２２に伝達され、この動力取出軸２２の後端部から、一対のボールジョイント２３及び前後向きの第２伝動軸２４を介してリアディスチャージモーア４の入力軸２５に伝達されるように構成されている。
【００１６】尚、動力取出軸２２は、その前端部からも動力を取り出すことができるようになっており、この動力取出軸２２の前端部を利用することで、図示は省略するが、走行機体１の前方などに装備される補助作業装置への伝動を容易に行えるようになっている。
【００１７】リアディスチャージモーア４は、ハウジング２６内に草刈り用の左右一対のブレード２７を縦向きの支軸２８周りに回転可能に装備し、その入力軸２５に伝達された作業用の動力が、一対のベベルギヤ２９を介して一方の支軸２８に伝達され、その一方の支軸２８からベルト式伝動機構３０を介して他方の支軸２８に伝達されることで、左右のブレード２７が、それらの回転軌跡の一部が重複する状態で、かつ、その重複箇所では互いに後方に向かう状態に、逆向き等速回転駆動されるように構成されており、この回転駆動によって草類の刈り取りを行うとともに、この回転駆動で生起される搬送風によって、ハウジング２６の後部左右中央箇所に形成した後上がり傾斜姿勢の刈草排出経路部３１に向けて刈草を搬送し、その刈草排出経路部３１の排出口３２から後上方に向けて刈草を排出するようになっている。
【００１８】図１及び図２に示すように、刈草排出経路部３１の排出口３２から排出された刈草は、刈草排出経路部３１に接続された集草ダクト３３によって、走行機体１の後部に装備された集草容器３４に案内されるようになっている。
【００１９】図１〜４に示すように、左右の静油圧式無段変速装置１５及び減速機構１７は、走行機体１の左右中央に配設された動力分配機構１２を挟んだ左右の対称位置に振り分け配置されており、これによって、動力分配機構１２と左右の静油圧式無段変速装置１５及び減速機構１７は、左右中央下部に空間３５を有する門形を形成するようになっている。又、左右の減速機構１７は、対応する静油圧式無段変速装置１５の機体外方側に連結配備されており、これによって、比較的大きい空間３５を確保できるようになっている。そして、その空間３５の左右中央を通るように集草ダクト３３が配設されている。
【００２０】つまり、重量のある左右の静油圧式無段変速装置１５及び減速機構１７を左右に対称配置し、それらの間に形成された空間３５の左右中央を通るように集草ダクト３３を配設することから、草刈機全体としての左右バランスを向上させることができるとともに、リアディスチャージモーア４から排出された刈草を集草容器３４内に片寄りなく収集することができるようになっている。しかも、左右の減速機構１７を対応する静油圧式無段変速装置１５の機体外方側に配置したことで、他物との接触に起因した比較的高価な各静油圧式無段変速装置１５の破損を各減速機構１７によって効果的に抑制することができ、又、比較的大きい空間３５を確保できることから、集草ダクト３３の配設がより簡単に行えるようになり、更に、左右の駆動輪３間の距離を大きくすることができて、草刈機全体としての安定性の向上を図れるようになっている。
【００２１】図２〜４に示すように、左右の各静油圧式無段変速装置１５の機体内方側には、対応する静油圧式無段変速装置１５の出力軸３６に制動作用することで対応する駆動輪３を制動する湿式のブレーキ３７が装備されており、これら左右のブレーキ３７は、走行機体１の前部に配設された単一のブレーキペダル３８に連係されている。
【００２２】ちなみに、図４に示す符号３９は、ミッションケース９の入力軸１０から動力分配機構１２にわたる３枚の平歯車１１のうちの中間の平歯車１１と一体回転する中間軸４０の回転に伴って駆動されるギヤポンプである。
【００２３】図３、図５及び図６に示すように、集草ダクト３３は、その下部が開放された断面視コの字状に形成されており、刈草排出経路部３１の排出口３２から後上方に向けて排出された刈草が集草ダクト３３の上部に沿って集草容器３４に案内されるようになっている。
【００２４】図５及び図６に示すように、刈草排出経路部３１には、その後下部に装備された横向きの回動軸４１に支持アーム４２を介して上下揺動可能に支持された底壁４３が装備され、この底壁４３は、刈草排出経路部３１の側壁４４と回動軸４１に一体装備された後向きの第１アーム４５とにわたって架設された引っ張りバネ４６によって、支持アーム４２から延設されたストッパーピン４７が側壁４４の下縁に接当する所定の刈草案内姿勢に復帰保持されるとともに、回動軸４１に後向きの第２アーム４８を介して連係された操作レバー４９の操作に連動して上下揺動するように構成されている。操作レバー４９は、運転座席５の右側方箇所に立設されている。
【００２５】つまり、運転座席５に着座した状態で操作レバー４９を操作することによって、底壁４３を上下揺動操作することができて底壁４３に付着した刈草を簡単に除去することができ、もって、底壁４３に刈草が付着堆積することに起因した刈草回収効率の低下を容易に回避できるようになっている。
【００２６】ところで、底壁４３は、集草性能の向上を図れるようにするために、後方への延出長さが長くなるように形成されており、これによって、底壁４３を上下揺動操作した際に、その後端側が地面に接当して底壁４３が変形する虞が生じ易くなっている。そこで、この草刈機においては、底壁４３の揺動範囲を制限して底壁４３の地面への接当を防止する制限機構５０が設けられている。
【００２７】制限機構５０は、操作レバー４９に装備した接当部材５１としての接当ピン５１と、操作レバー４９を支持するとともに接当ピン５１との接当によって底壁４３の地面への接当を防止するように走行機体１に装備した被接当部材５２としてのガイドプレート５２とから構成され、この構成から、リアディスチャージモーア４の対地高さを低くするほど、ガイドプレート５２に接当ピン５１が接近して、底壁４３の刈草案内姿勢からの揺動操作量が小さくなる状態に底壁４３の揺動範囲を制限するようになっている。
【００２８】つまり、リアディスチャージモーア４の対地高さを高くした状態において操作レバー４９を操作すると、底壁４３の後方への延出長さと、そのときのリアディスチャージモーア４の対地高さとを考慮して制限された比較的大きい揺動範囲で底壁４３が上下揺動するようになり、又、リアディスチャージモーア４の対地高さを低くした状態において操作レバー４９を操作すると、底壁４３の後方への延出長さと、そのときのリアディスチャージモーア４の対地高さとを考慮して制限された比較的小さい揺動範囲で底壁４３が上下揺動するようになり、これによって、底壁４３の後方への延出長さを長くして集草性能の向上を図るようにしても、操作レバー４９を操作すれば、底壁４３を上下揺動させることができて底壁４３に付着した刈草を簡単に取り除くことができるとともに、この刈草除去作業時には、制限機構５０によって底壁４３の揺動範囲が適正範囲に制限されるようになって、リアディスチャージモーア４の対地高さに関係なく、底壁４３の上下揺動操作によって底壁４３が地面に接当して変形する虞を未然に回避することができ、底壁４３の変形に起因した集草性能の低下を防止できるようになっている。
【００２９】図１、図３及び図７に示すように、左右の各車軸ケース１６は、左右一対の主フレーム５３の対応するものにボルト連結されるとともに、その側面視先窄まり状の中間部の前後両縁部分５４が、各主フレーム５３にハの字状にボルト連結された前後一対のブラケット５５によって受け止め支持されるようになっており、これによって、車軸ケース１６と主フレーム５３とを連結するボルト５６に掛かるせん断力を軽減できるとともに、車軸ケース１６の支持を安定性良く行えるようになっている。
【００３０】図４及び図８に示すように、各車軸ケース１６は、その内部に、減速機構１７における伝動方向上手側の一対のベベルギヤ５７を収容する第１収容室５８、縦向きの伝動軸５９とこの伝動軸５９を支持する上下のベアリング６０とを収容する第２収容室６１、及び、伝動方向下手側の一対のベベルギヤ６２を収容する第３収容室６３が形成され、第２収容室６１には、ベアリング６０を迂回して第１収容室５８及び第３収容室６３を第２収容室６１に連通する油路６４が備えられ、又、第２収容室６１の前後には、第２収容室６１の上端部と第３収容室６３とを連通するバイパス油路６５が並列形成されている。
【００３１】つまり、左右の各静油圧式無段変速装置１５から対応する車軸ケース１６の第１収容室５８に流出した油が、第２収容室６１及び前後のバイパス油路６５を通って第３収容室６３に流れるようになっており、これによって、第２収容室６１にのみ油を通す場合に比較して、各静油圧式無段変速装置１５からの油の冷却を効率良く行えるようになっている。
【００３２】尚、第３収容室６３の油は、図外の還元油路を介してミッションケース９内に還元されるようになっている。
【００３３】〔別実施形態〕以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）リアディスチャージモーア４において、左右方向に並設されるブレード２７の数量は種々の変更が可能である。
（２）制限機構５０の構成は種々の変更が可能である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
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| 【出願日】 |
平成１４年３月２７日（２００２．３．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２７４７２７（Ｐ２００３−２７４７２７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年９月３０日（２００３．９．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−８８５２７（Ｐ２００２−８８５２７） |
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