| 【発明の名称】 |
コンバインの穀稈引起こしケース構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】林 順二
【住所又は居所】岡山県岡山市江並４２８番地 セイレイ工業株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】手作業による面倒なチェン張り処理を行わないでも、チェン７８が常に過度な弛みの生じない状態に保持され、且つたとえチェンに強い引張負荷が付与されてもこの状態が強固に維持されるようになす。
【解決手段】機体前進中に植立穀稈を引き起こすように作用する引起こしケース２０ａ、２０ｂを備え、該引起こしケースが複数の案内車６５、６６を具備し、これら案内車に無端状のチェン７８を掛け回したものとなされたコンバインにおいて、前記チェン７８が伸びることに関連して前記複数の案内車６６のうちの何れかのものを前記チェン緊張側へ向け移動させると共に該何れかのものの移動に関連して該移動に対するその戻り変位を自動的に規制するように作動するものとしたチェン弛み阻止機構６７を設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 機体前進中に植立穀稈を引き起こすように作用する引起こしケースを備え、該引起こしケースが複数の案内車を具備し、これら案内車に無端状のチェンを掛け回したものとなされたコンバインにおいて、前記チェンが伸びることに関連して前記複数の案内車のうちの何れかのものを前記チェン緊張側へ向け移動させると共に該何れかのものの移動に関連して該移動に対するその戻り変位を自動的に規制するように作動するものとしたチェン弛み阻止機構を設けたことを特徴とするコンバインの穀稈引起こしケース関連構造。
【請求項２】 機体前進中に植立穀稈を引き起こすように作用する引起こしケースを備え、該引起こしケースが複数の案内車を具備し、これら案内車に無端状のチェンを掛け回したものとなされたコンバインにおいて、前記チェンが伸びることに関連して前記複数の案内車のうちの何れかのものを前記チェン緊張側へ向け移動させて前記チェンを緊張させるものとしたチェン緊張機構を設け、且つ、このチェン緊張機構による前記何れかのものの移動に関連して該移動に対するその戻り変位を自動的に規制するように作動するものとした戻り変位規制機構を設けたことを特徴とするコンバインの穀稈引起こしケース関連構造。
【請求項３】 機体前進中に植立穀稈を引き起こすように作用する引起こしケースを備え、該引起こしケースが上側と下側のそれぞれに案内車を具備し、これら案内車に無端状のチェンを掛け回すと共に前記上側の案内車を駆動するものとなされているコンバインにおいて、前記チェンが伸びることに関連して前記下側の案内車を下方へ向けスプリングの弾力で移動させて前記チェンを緊張させるものとしたチェン緊張機構を設け、且つ、このチェン緊張機構による前記何れかのものの移動に関連して該移動に対するその戻り変位を部材同士の嵌合による係止作用により自動的に規制するものとした戻り変位規制機構を設けたことを特徴とするコンバインの穀稈引起こしケース構造。
【請求項４】 戻り変位規制機構が引起こしケースのケース本体部の下部後面に形成されたことを特徴とする請求項２又は３記載のコンバインの穀稈引起こしケース関連構造。
【請求項５】 前記引起こしケースのケース本体部に固定された支軸を介して波形歯部材を前記案内車の回転面に沿った向きの揺動可能に装着すると共に前記波形歯部材と前記下側の案内車とは前記波形歯部材の支軸回りの揺動と前記下側の案内車の上下移動とを連動させるように連結し、一方では前記ケース本体部に爪部材を前記波形歯部材の波形歯に関連させて軸着するほかこの爪部材の係止部と前記波形歯とを圧接させるためのスプリングを設け、前記下側の案内車が下方へ移動するときは前記係止部と前記波形歯とが滑り変位し、一方、下側の案内車が上方へ移動しようとするときは前記係止部と前記波形歯とが滑り変位を規制される構成としたことを特徴とする請求項３又は４記載のコンバインの穀稈引起こしケース関連構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバインの穀稈引起こしケース関連構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】機体前進中に植立穀稈を引き起こすように作用する引起こしケースを備え、該引起こしケースが上側と下側のそれぞれに案内車を具備し、これら案内車に無端状のチェンを掛け回すと共に前記上側の案内車を駆動するものとなされているコンバインは存在している。
【０００３】この種のコンバインでは、一般に、使用時間の経過により前記チェンの永久ひずみによる過大な伸びが生じるため、これに対処すべく、下側の案内車を下方移動可能となすと共にその移動範囲の任意位置にネジ止め固定させるものとしたチェン張り機構が形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来のコンバインでは、前記チェンが許容限度を越えて伸びる毎に手作業によりチェン張り機構を弛緩及び締結操作するなどして前記下側の案内車の固定位置の変更処理を行うことが必要となり、面倒な思いをする。本発明は斯かる問題点を解消することのできるコンバインの穀稈引起こしケース関連構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明では、請求項１に記載したように、機体前進中に植立穀稈を引き起こすように作用する引起こしケースを備え、該引起こしケースが複数の案内車を具備し、これら案内車に無端状のチェンを掛け回したものとなされたコンバインにおいて、前記チェンが伸びることに関連して前記複数の案内車のうちの何れかのものを前記チェン緊張側へ向け移動させると共に該何れかのものの移動に関連して該移動に対するその戻り変位を自動的に規制するように作動するものとしたチェン弛み阻止機構を設けた構成となす。
【０００６】この発明によれば、前記チェンが伸びたとき、チェン弛み阻止機構が人為力を要することなく前記案内車の固定位置を変化させるため、前記チェンはたとえ大きな引張負荷を付与されても過大な弛みを阻止され緊張状態を安定的に保持される。
【０００７】また請求項２に記載した発明では、機体前進中に植立穀稈を引き起こすように作用する引起こしケースを備え、該引起こしケースが複数の案内車を具備し、これら案内車に無端状のチェンを掛け回したものとなされたコンバインにおいて、前記チェンが伸びることに関連して前記複数の案内車のうちの何れかのものを前記チェン緊張側へ向け移動させて前記チェンを緊張させるものとしたチェン緊張機構を設け、且つ、このチェン緊張機構による前記何れかのものの移動に関連して該移動に対するその戻り変位を自動的に規制するように作動するものとした戻り変位規制機構を設けた構成となす。
【０００８】これによれば、前記チェン緊張機構及び戻り変位規制機構が、上記チェン弛み阻止機構に準じた作用を奏する。また前記チェン緊張機構は従来のコンバインのチェン張り機構の一部をなすものとして多用されているため、その有効利用が図られる。
【０００９】さらに請求項３に記載した発明では、機体前進中に植立穀稈を引き起こすように作用する引起こしケースを備え、該引起こしケースが上側と下側のそれぞれに案内車を具備し、これら案内車に無端状のチェンを掛け回すと共に前記上側の案内車を駆動するものとなされているコンバインにおいて、前記チェンが伸びることに関連して前記下側の案内車を下方へ向けスプリングの弾力で移動させて前記チェンを緊張させるものとしたチェン緊張機構を設け、且つ、このチェン緊張機構による前記何れかのものの移動に関連して該移動に対するその戻り変位を爪部材及び波形歯部材により自動的に規制するものとした戻り変位規制機構を設けた構成となす。これによれば、請求項２の発明の場合と同様の作用が得られるほか、戻り変位規制機構を除いた構成が在来のコンバインの構造を踏襲したもので差し支えないものとなる。
【００１０】この発明は次のように具体化する。即ち、請求項４に記載したように、戻り変位規制機構が引起こしケースのケース本体部の下部後面に形成された構成となす。これによれば、戻り変位規制機構が既存のコンバインにその空きスペースを有効利用しつつ簡易に形成されるものとなる。また戻り変位規制機構は機体の前進時にケース本体部に保護されて他物に衝突し難い状態となり、また降雨時にはケース本体部が戻り変位規制機構の雨除けとして作用するものとなる。
【００１１】また請求項５に記載したように、前記引起こしケースのケース本体部に固定された支軸を介して波形歯部材を前記案内車の回転面に沿った向きの揺動可能に装着すると共に前記波形歯部材と前記下側の案内車とは前記波形歯部材の支軸回りの揺動と前記下側の案内車の上下移動とを連動させるように連結し、一方では前記ケース本体部に爪部材を前記波形歯部材の波形歯に関連させて軸着するほかこの爪部材の係止部と前記波形歯とを圧接させるためのスプリングを設け、前記下側の案内車が下方へ移動するときは前記係止部と前記波形歯とが滑り変位し、一方、下側の案内車が上方へ移動しようとするときは前記係止部と前記波形歯とが滑り変位を規制される構成となす。
【００１２】これによれば、引起こしケースに関連した構成が簡易且つ安価に形成され、しかも前記チェンの緊張状態が人為操作を要することなく確実に確保されるものとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係るコンバインの前部を示す左側面図、図２は前記コンバインの正面図、図３は前記コンバインの前部の平面図、図４は前記コンバインの刈取部の右側面図、図５は前記刈取部の駆動系統を示す図、図６は前記刈取部の右側の引起こしケースを示す側面図、図７は前記引起こしケースの内部を示す正面図、図８は前記引起こしケース下部の組立図、図９は前記引起こしケースの下側の案内車周辺を下方から見た断面図、図１０は前記引起こしケースのチェン弛み阻止機構周辺を示す正面図、図１１は前記チェン弛み阻止機構周辺を示す側面図である。
【００１４】本実施例のコンバインは、図１〜図４に示すように、機台１を支持した走行部２、機台１前方に位置され機台１上の特定横向き軸をなす刈取入力軸３回りの上下揺動可能となされた刈取部４、機台１上部の概ね中央に装設された脱穀部５、この脱穀部５の前方右側の機台１上に形成された操縦部６、この操縦部６の後側で脱穀部５右側の機台１上に配設された穀粒タンク７、及び、脱穀部５後方の機台１上に配設された図示しない排藁処理部を備えてなり、条植穀稈を機体の走行中に刈り取って脱穀し、この脱穀により得られた穀粒及び切れ藁等の混合物を選別することにより精選された穀粒を順次に穀粒タンク７内に貯留させるように作動するものである。
【００１５】上記走行部２は左右一対の走行クローラ２ａ、２ｂからなり、これら走行クローラ２ａ、２ｂのトラックフレーム８に前記機台１を支持させている。そして刈取部４は、機台１の前部から前斜め下方へ張り出した状態に形成された刈取上下揺動機構部９と、この刈取上下揺動機構部９により左右移動自在に支持された刈取部前部１０とからなっている。
【００１６】先ず、刈取上下揺動機構部９について説明すると、機台１上に左右一対の軸受台１１ａ、１１ｂを起立させ、この軸受台１１ａ、１１ｂの上部に軸受を介して刈取入力軸ケース１２を回動自在に支持させ、この軸ケース１２の長さ途中から前後向き刈取フレーム１３を機台１前部から前斜め下方へ張り出させ、この前後向き刈取フレーム１３と機台１との間に伸縮シリンダ装置１４を架設して前後向き刈取フレーム１３を上下方向の揺動駆動可能となし、この前後向き刈取フレーム１３の先部に左右向き支持杆１５を固定した構成となされている。
【００１７】次に刈取部前部１０について説明すると、左右向き伝動軸ケース１７の両端部と中央箇所のそれぞれから前後向き刈取フレーム１８ａ、１８ｂ、１８ｃを前方へ張り出させ、これら前後向き刈取フレーム１８ａ、１８ｂ、１８ｃに前側から順に、機体進行方向の左右に隣接して生育している条植穀稈を分草するデバイダ１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、分草された条植穀稈を多数のタインで引き起こすように作用する左右一対の引起こしケース２０ａ、２０ｂ、条植穀稈を刈り取る刈刃装置２１、及び、刈り取られる前の穀稈や、刈り取られた後の穀稈（刈取穀稈）を特定箇所へ掻き込む掻込み装置２２を装設したものとなしてある。
【００１８】この際、左右の各引起こしケース２０ａ、２０ｂの下部は前後向き刈取フレーム１８ａ、１８ｃから起立させた支持部材２３ａ、２３ｂに固定させ、また左側の引起こしケース２０ａの上部後面は左右向き伝動軸ケース１７の左端から起立させた左引起こし伝動軸ケース２４ａの上部に引起こし入力部２５ａを介して支持させると共に、右引起こし駆動ケース２０ｂの上部後面は左右向き伝動軸ケース１７の右端から起立させた右引起こし伝動軸ケース２４ｂの上部に引起こし入力部２５ｂを介して支持させ、さらに左右の引起こしケース２０ａ、２０ｂの上部間を左右方向の外力に対し十分な剛性を発揮する構造となすように正面視逆Ｕ字形の管部材２６で結合させる。掻込み装置２２は一対の掻込み部２２ａ、２２ｂからなり、各掻込み部２２ａ、２２ｂは掻込みベルト２７ａ、２７ｂとスターホイール２８ａ、２８ｂとからなり、左右の掻込みベルト２７ａ、２７ｂは平面視で左右対称の前拡がりに配置され、また左右のスターホイール２８ａ、２８ｂの歯部をかみ合わせたものとなす。
【００１９】そして、上記刈取部前部１０は前記刈取上下揺動機構部９に平行リンク機構Ｒを介して左右移動可能に支持されている。この平行リンク機構Ｒは、前記刈取上下揺動機構部９の左右向き支持杆１５の左右端部から後向きの揺動アーム１６ａ、１６ｂを第一縦軸ｓ１回りの左右揺動可能に延出させると共に刈取部前部１０の左右向き伝動軸ケース１７の左右端部から片持ち支持部材１７ａ、１７ｂを後向きへ延出させ、これら片持ち支持部材１７ａ、１７ｂのそれぞれの後端部をその対応する揺動アーム１６ａ、１６ｂの後端部下面側に第二縦軸ｓ２を介して枢着した構成としてある。この際、第一縦軸ｓ１、ｓ１は垂直姿勢に対して上部が幾分前方へ変位した前傾姿勢となされている。
【００２０】刈取部前部１０と脱穀部５との間には刈取部４の一部をなす搬送装置２９が設けてあり、この搬送装置２９は株元側を搬送する挟持搬送チェーン部３０と、穂先側を係止搬送する搬送タイン部３１とを備えている。挟持搬送チェーン部３０及び搬送タイン部３１はそれぞれの後端部を前記刈取入力軸ケース１２にこの入力軸ケース１２中心線回りの揺動可能でしかも略縦向きに配設された搬送装置２９用駆動軸３２回りの横向き揺動可能に支持されており、前後長さ途中を支持高さ調整機構付支持手段ｍを介して支持され前後向き刈取フレーム１３に連動して上下揺動されると共に、刈取部前部１０の左右移動に連動してそれぞれの前端部ａ、ｂが左右移動されるほか、前記支持高さ調整機構付支持手段ｍの作動によりこれら前端部ａ、ｂを刈取部前部１０に対し上下に調整移動されるものとなされている。
【００２１】刈取入力軸ケース１２の左右長さ途中と右引起こし伝動軸ケース２４ｂ上部とは伸縮作動可能となされた揺動伝動ケース３４を介して連結されている。この揺動伝動ケース３４は図４に示すように、刈取入力軸ケース１２の左右長さ途中に略縦向きの軸ｃ回りの揺動自在に係着された縦伝動ケース３５と、この縦伝動ケース３５から前方へ張り出させた後部伝動ケース３６ｂと、この後部伝動ケース３６ｂの前部内孔に出入り自在に内挿され且つ前端を右引起こし伝動軸ケース２４ｂ上部に固定された前部伝動ケース３６ａとからなる。
【００２２】操縦部６は操縦席３７や、各種操縦レバー等を備えたものとなしてあり、また３８は脱穀部５のフィードチェーンで、搬送装置３９の搬送した刈取穀稈を受け継いで搬送するものである。
【００２３】次に刈取部４の駆動系統について説明する。図５等に示すように、前記刈取入力軸ケース１２の中心部に設けられた刈取入力軸３の右端に、機台１上に設けた図示しないエンジンの回転を伝達されるプーリ３９を固定し、前記縦伝動ケース３５の内方には、前記刈取入力軸３とベベルギヤ４０ａ、４０ｂを介して連動連結させた縦軸４１と、この縦軸４１に固定されたベベルギヤ４２ａと、このベベルギヤ４２ａに噛み合わされて回転のみ自在となされたベベルギヤ４２ｂを配置し、一方では刈取入力軸ケース１２の左端に張出し状且つ左右向き軸及び縦向き軸回りの回転自在に接続された搬送伝動ケース１２ａ（図２参照）を設け、この伝動ケース１２ａの内方に刈取入力軸３を到達させ、この刈取入力軸３の左端と、搬送装置２９の後端部に配設された前記駆動軸３２とをベベルギヤ４３ａ、４３ｂを介して連動連結させ、この駆動軸３２の上端に搬送タイン部３１の入力部をなすスプロケット４４を固定し、この駆動軸３２の下端に挟持搬送チェーン部３０の入力部をなすスプロケット４５を固定している。
【００２４】また、ベベルギヤ４２ｂの中心に透設された多角形摺動孔に前部伝動ケース３６ｂ及び後部伝動ケース３６ａ内に設けられた刈取伝動軸４６の後端部を軸方向変位のみ自在に嵌挿させると共に、刈取伝動軸４６の前端部を前記右引起こし伝動ケース２４ｂ上部内方に設けられた上側右引起こし伝動軸４７ａに、ベベルギヤ４８ａ、４８ｂを介して連動連結させている。
【００２５】そして、上側右引起こし伝動軸４７ａの上端は、右側の引起こしケース２０ｂの引起こし入力部２５ｂ内に設けられた右引起こし駆動軸４９ｂと、ベベルギヤ機構５０ｂを介して連動連結させ、一方、上側右引起こし伝動軸４７ａの下端は右引起こし伝動ケース２４ｂの長さ途中に形成されたギヤケースｄ（図２参照）内に設けられた平歯車機構５１を介して、右引起こし伝動ケース２４ｂの下部内に設けられた下側右引起こし伝動軸４７ｂの上端と連動連結させ、また下側右引起こし伝動軸４７ｂの下端をベベルギヤ５２を介して前記左右向き伝動軸ケース１７内の左右向き伝動軸５３の右端に連動連結させ、この伝動軸５３の長さ途中箇所と、左右向き伝動軸ケース１７の長さ途中に固定した支持伝動ケース５４に設けられた下部駆動軸５５とをベベルギヤ５６を介して連動連結させ、この下部駆動軸５５にネジ歯車機構５７を介して右側のスターホイール２８ｂや掻込みベルト２７ｂを、そしてクランク駆動機構５８を介して刈刃装置２１を駆動するようになしている。なお、左側のスターホイール２８ａや掻込みベルト２７ａは右側のスターホイール２８ｂに追従して回転される。
【００２６】さらに左右向き伝動軸５３の左端はベベルギヤ機構５９を介して前記左引起こし伝動軸ケース２４ａ内の左引起こし伝動軸６０の下端を連動連結させ、この左引起こし伝動軸６０の上端は、前記左側の引起こしケース２０ａの引起こし入力部２５ａに設けられた左引起こし駆動軸４９ａと、ベベルギヤ６１を介して連動連結させている。
【００２７】次に右側の引起こしケース２０ｂについて説明する。なお左側の引起こしケース２０ａは右側のそれと対称的な構造となす。図６及び図７に示すように、ケース本体部６２とタインガイド板６３とカバー体６４とを備えると共に、ケース本体部６２とタインガイド板６３とをボルトを介して結合し、これらの内方に伝動機構用の空間ｅを形成しており、またカバー体６４はタインガイド板６３の前面に摘み付ボルトを介して簡易取外し可能に螺着している。この際、ケース本体部６２は左側に凹み箇所６２ａを形成されており、この凹み箇所６２ａの下辺部は後側へ屈曲されたタイン案内部６２ｂとされている。またケース本体部６２の下部は支持部材２３ｂ上端部に固定させ、上部は引起こし入力部２５ｂに固定させている。
【００２８】前記右引起こし駆動軸４９ｂの前端は前記空間ｅ内の上部に位置させており、この前端に上側の案内車をなすスプロケット６５が固定してあり、また前記空間ｅの下部には下側の案内車６６が配置してある。下側の案内車６６はチェン緊張機構６８により支持された支軸６９に回転自在に装着すると共に図８に示すように外周面に環状溝ｆを形成したものとなされている。この際、支軸６９と案内車６６との間には玉軸受７０が装着されている。
【００２９】上記チェン緊張機構６８は図８及び図９に示すように、ケース本体部６２にボルト７１で固定される箱形支持部材７２、この箱形支持部材７２に軸部７３ａを出入り変位自在に挿通され二股部７３ｂに前記支軸６９を橋渡し状に挿通されるものとした二股摺動ホルダ７３、前記軸部７３ａの上側横孔に嵌着され箱形支持部材７２からの軸部７３ａの抜け出しを規制するものとした止めピン７４、前記軸部７３ａに外嵌され前記箱形支持部材７２内に圧縮状に嵌装され上端面をこの箱形支持部材７２の上部に支持されるスプリング７５、前記軸部７３ａの下側横孔に嵌着されスプリング７５の下端をリング状座金７５ａを介して係止するものとした止めピン７６、及び、ケース本体部６２とタインガイド板６３とに形成され前記支軸６９の各端部を上下変位可能に挿通されるものとなされた上下向きへ長い案内透孔ｇ、ｇを備えた構成となされている。この際、上記二股部７３ｂの上部左右には案内車６６周面に穀稈などが巻き付く不都合を阻止するためのスクレーパ部ｈ１、ｈ２が形成されている。なお、支軸６９の左右箇所にはブッシュ７７が外嵌される。
【００３０】図７に示すように前記スプロケット６５と下側の案内車６６には無端状のチェン７８が掛け回してあり、このチェン７８の長さ方向の適当な一定間隔毎にタイン７９が前後向き支持ピン８０回りの揺動自在に装着されている。各タイン７９は矢印方向イへ周回移動される過程で図９に示す被案内面７９ａを前記タイン７９の種々のガイド部に案内されて図７中に示す符号ｊ０の位置で支持ピン８０回りの外方へ揺動されて張り出した状態となり、以後この張出し状態のまま移動され、符号ｊ１の位置に達したとき支持ピン８０回りの内方へ揺動されて非張出し状態に変化し、以後この状態のまま符号ｊ０の位置まで移動するものとなされている。
【００３１】そして、図６及び図７に示すようにケース本体部６２の後面下部には前記チェン緊張機構６８と連係してチェン弛み阻止機構６７をなす戻り変位規制機構８１が形成してある。この戻り変位規制機構８１はチェン緊張機構６８による下側の案内車６６の下方移動に関連して該移動に対するその戻り変位を自動的に規制するように作動するものであり、次にその詳細について説明する。
【００３２】図８、図１０及び図１１に示すように、ケース本体部６２の下部後面に基礎板８２を固着し、この基礎板８２の盛り上がり部８２ａ上面に支持部材２３ｂの左右向き上端部を配置し、さらにその上に機構支持板８３を配置して、支持部材２３ｂの上端部及び機構支持板８３を２本のボルト８４、８４で前記盛り上がり部８２ａに締結固定している。そして、前方視三角状の波形歯部材８５がケース本体部６３の下部左側の機構支持板８３の後面箇所に固定された前後向きの支軸８６を介して前記案内車６６の回転面に沿った向きの揺動可能に装着されている。
【００３３】波形歯部材８５と案内車６６とは波形歯部材８５の支軸８６回りの揺動と案内車６６の上下移動とを連動させるように連結するのであり、このため波形歯部材８５には支軸８６を中心とした半径線方向へ幾分長くなされた透孔８５ａを形成し、この透孔８５ａに支軸６９の後端部に螺着した係合部材８７を内挿している。
【００３４】一方では機構支持板８３の右張出し部に前後向きの支軸８８を固定し、この支軸８８を介して鈎状の爪部材８９を前記波形歯部材８５の波形歯８５ｂと関連した位置に案内車６６の回転面に沿った向きの揺動自在に装着すると共に、この爪部材８９の係止部８９ａと波形歯８５ｂとを圧接させるためのスプリング９０を設けている。この際、波形歯８５ｂは支軸８６を中心とした円弧に沿わせたものとなし、また案内車６６が下方へ移動するときには係止部８９ａと波形歯８５ｂとが滑り変位し、一方、案内車６６が上方へ移動しようとするときには係止部８９ａと波形歯８５ｂの一つの凹み部位とが滑り変位を規制された状態に嵌合する構成としている。
【００３５】図８において、９１は支軸６９の前端部に螺着されたナット、９２は支軸６９、８６、８８に外挿されたリング板、ｎ１は支軸６９や係合部材８７に形成された環状溝で、ｎ２はこの環状溝ｎ１に嵌着された抜け止めリングピンである。
【００３６】次に上記したコンバインの取扱い例及び作動を説明する。通常の刈取作業時には、刈取部前部１０をその左右移動範囲内の左側移動終端位置（図３の仮想線位置ｋ）に位置させ、この位置を図示しない適宜な係止手段に保持させて作業を行う。これにより、左走行クローラ２ａは刈取部前部１０に対して未刈穀稈から離れる側へ位置した状態となって未刈穀稈を踏まないようになる。
【００３７】なお、必要に応じて、刈取部前部１０をその左右移動範囲内の任意位置に移動させ、この位置を図示しない係止手段に保持させて刈取作業を行う。これにより、刈取部前部１０は各条列の未刈穀稈に正確に合致する。
【００３８】未刈穀稈の刈取中には、図示しないエンジンの回転が引起こしケース２０ａ、２０ｂ内のスプロケット６５に伝達されるのであり、これによりチェン７８がスプロケット６５及び案内車６６の周りを周回移動し、タイン７９が図７中での符号ｊ０の位置から符号ｊ１の位置に至るまでの範囲でその対応する未刈穀稈列の未刈穀稈を引き起こすように作用する。
【００３９】このとき、タイン７９には未刈穀稈の引起こしに伴う負荷が作用するため、チェン７８には負荷に対応した引張応力が発生し、この引張応力によりチェン７８は徐々にではあるが永久ひずみによる伸びを生じるのであり、この伸びは通常では引起こしケース２０ａ、２０ｂの使用時間の長さに比例して増大するものとなる。
【００４０】このチェン７８の永久的な伸びが波形歯８５ｂの隣接した歯同士の間隔の２倍よりも大きくなった後において、刈取作動を停止するなどしたときには、チェン７８の引張負荷が消失した状態となり、案内車６６はチェン緊張機構６８のスプリング７５の弾力で下方へ移動され、チェン７８を緊張させるものとなる。このような案内車６６の下方移動は支軸６９を介して波形歯部材８５を支軸８６回りへ揺動させるのであり、この揺動量が波形歯８５ｂの隣接した歯の間隔よりも大きいとき、爪部材８９の係止部８９ａが波形歯８５ｂにおけるそれまでの凹み箇所とは異なる凹み箇所に嵌合するものとなる。そして、この嵌合の後は、案内車６６が嵌合する前の位置に戻るべく上方変位しようとしても、爪部材８９の係止部８９ａと波形歯部材８５の波形歯８５ｂとの嵌合による係止作用によりその戻り変位は確実に阻止される。
【００４１】この後、刈取作業が再開され、チェン７８に一時的に大きな引張負荷が作用しても、案内車６６は既述のような爪部材８９及び波形歯部材８５の係止作用により確実にその上方変位を規制されるため、スプリング７５の圧縮変形は波形歯８５ｂの隣接した歯同士の間隔に関連した比較的小さい距離以上には生じず、チェン７８はその緊張状態を安定的に保持される。これにより、チェン７８の非緊張側部分７８ａ（図７参照）は従来のように過度に垂れ下がることの生じないものとなり、またタイン７９はタイン案内部６２ｂに激しく衝突することのないものとなる。上記チェン弛み阻止機構６７によるチェン７８の緊張処理作動は、チェン７８が波形歯８５ｂの隣接した歯同士の間隔よりも大きく伸びる毎に人為力を要することなく行われるものとなる。
【００４２】
【発明の効果】上記した本発明によれば、次のような効果が得られる。即ち、請求項１に記載のものによれば、チェンが波形歯に関連した特定長さより伸びる毎に何れかの案内車がチェン緊張側に移動されてその移動に対する戻り変位を規制されるため、たとえチェンが永久ひずみにより伸びても何ら手間を要しないで常にそれを適度に緊張させた状態に保持させることができると共に、たとえチェンに一時的に大きな引張負荷が作用したときでもチェンの一部が過度に緩まない状態を維持させることができ、チェンの弛みに起因した騒音や異常摩耗などの弊害を阻止することができる。
【００４３】請求項２に記載のものによれば、請求項１記載の発明の場合に準じた効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、従来から存在しているチェン緊張機構の利用が可能となって該請求項の発明を安価に実現することができる。
【００４４】請求項３に記載したものによれば、請求項２記載の発明の場合に準じた効果が得られる上に次のような効果が得られるのであって、即ち、戻り変位規制機構を除いた構成が在来のコンバインの構造と同一となるため、在来のコンバインに対し該請求項の発明を簡易に実施することができる。
【００４５】請求項４に記載したものによれば、在来のコンバインに既に存在する空スペースを利用して簡易に戻り変位規制機構を形成することができる。また戻り変位規制機構に他物が衝突することの生じ難いものとなすことができるほか、戻り変位規制機構が降雨に曝されることの生じ難いものとなすことができる。
【００４６】請求項５に記載したものによれば、戻り変位規制機構を簡易且つ安価に形成でき、しかも前記チェンの緊張状態を人為操作を要しないで確実に維持させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５１６４
【氏名又は名称】セイレイ工業株式会社
【住所又は居所】岡山県岡山市江並４２８番地
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| 【出願日】 |
平成１４年２月２１日（２００２．２．２１） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２３５３２５（Ｐ２００３−２３５３２５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年８月２６日（２００３．８．２６） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−４４１１５（Ｐ２００２−４４１１５） |
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