| 【発明の名称】 |
コンバインの扱深搬送装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】森広 忠光
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１ 三菱農機株式会社内
【氏名】山本 陽一郎
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１ 三菱農機株式会社内
【氏名】広瀬 薫
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１ 三菱農機株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】扱深搬送体の穂側補助搬送体を簡潔な構成で安定よく支持し、刈取部から扱深搬送体への穀稈の掻込み送りを円滑に行なえるコンバインの扱深搬送装置を提供する。
【解決手段】刈取部２で刈取られた穀稈を、上下に離間して並設した穂側搬送体３０と株側搬送体３１によって扱深調節をしながら脱穀部１１のフィードチェン１２に継送するとともに、上記穂側搬送体３０の前端部側に穀稈の穂先側を該穂側搬送体３０に向けて掻込み搬送する穂側補助搬送体４を設けたコンバインにおいて、前記穂側補助搬送体４の前端部側をステー５を介して株側搬送体３１側の支持フレーム部材３１ｂと連結支持している。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 刈取部２で刈取られた穀稈を、上下に離間して並設した穂側搬送体３０と株側搬送体３１によって扱深調節をしながら脱穀部１１のフィードチェン１２に継送するとともに、上記穂側搬送体３０の前端部側に穀稈の穂先側を該穂側搬送体３０に向けて掻込み搬送する穂側補助搬送体４を設けたコンバインにおいて、前記穂側補助搬送体４の前端部側をステー５を介して株側搬送体３１側の支持フレーム部材３１ｂと連結支持させたことを特徴とするコンバインの扱深搬送装置。
【請求項２】 穂側補助搬送体４を連結するステー５で搬送される穀稈を案内させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のコンバインの扱深搬送装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、扱深搬送体の穂側搬送体に穂側補助搬送体を備えたコンバインの扱深搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、刈取部で刈取られた植立穀稈を複数列の掻込搬送体で後方側に掻込み、掻込まれた穀稈を上方に配置されている穂側補助搬送体で搬送しながら、穂側搬送体と株側搬送体で構成された扱深搬送体で扱深を調節しながら脱穀部のフィードチェンに継送するコンバインに関して特開平１０−３１３６４５号公報で示されるように既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記公報で示される構成のコンバインの扱深搬送装置は、穂側補助搬送体を穂側搬送体のタインケースの前端部に、片持ち状に支持した状態で伝動するようにしているので強度的に弱く、多条刈取型のコンバインになると穂側補助搬送体も大型化すると共に、この部位に多量な穀稈による負荷が大きくなることから、片持支持の強度を高める構造が複雑になって重量が大きくなり、更にコスト高になる等の課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明に係るコンバインの扱深搬送装置は、刈取部２で刈取られた穀稈を、上下に離間して並設した穂側搬送体３０と株側搬送体３１によって扱深調節をしながら脱穀部１１のフィードチェン１２に継送するとともに、上記穂側搬送体３０の前端部側に穀稈の穂先側をこの穂側搬送体３０に向けて掻込み搬送する穂側補助搬送体４を設けたコンバインにおいて、前記穂側補助搬送体４の前端部側をステー５を介して株側搬送体３１側の支持フレーム部材３１ｂと連結支持するように構成している。また、穂側補助搬送体４を連結支持するステー５で搬送される穀稈を案内させるようにしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００６】図１において１はコンバインであり、クローラ式の走行装置１ａを有する機体１０の前部に、多条刈取型の刈取部２を刈高さ調節可能に昇降自在に支架し、後部に脱穀部１１を搭載している。
【０００７】そして刈取部２から後方の脱穀部１１のフィードチェン１２に刈取穀稈を扱深さ調節可能に搬送する扱深搬送体３を設け、図２に示すように刈取部２の後方で扱深搬送体３の側方に操縦パネル部１３とデッキ部１４と、更に図示しない座席等からなる操縦部１５を設置した構成にしている。
【０００８】上記刈取部２の刈取部フレーム２０は後述するように機体１０側で支持され前方に向けて延設している縦伝動支筒２１と、この縦伝動支持筒２１の先端に中途部を支持した横伝動支筒２２を平面視でＴ字枠とし、この横伝動支筒２２から前方側に向けて複数の引起部伝動筒２３を立設して４条分の引起体２ａをその上部側から伝動可能に支持し、また、この引起体２ａの下部側を横伝動支筒２２から前方側に延設した分草フレーム２４で連結した構成とし、この分草フレーム２４の前端には分草体２ｂをそれぞれ設け、その基部側にレシプロ型の刈刃２ｃを横向きに設けている。
【０００９】そして、上記縦伝動支筒２１はその後端部を脱穀部１１の前面で機体１０側に横向きに設けた前処理伝動筒２５に回動可能で伝動可能に支持し、その中途部を機体１０側に設けた油圧式シリンダからなる昇降シリンダ２６で連結している。そしてこの昇降シリンダ２６の伸縮作動によって刈取部２を前処理伝動筒２５を中心に昇降作動させて刈取り高さ調節したり、畦越えや路上での最上昇走行等を自由にできるように構成している。
【００１０】また、この刈取部２は引起部伝動筒２３の間において横伝動支筒２２から上方に向けて掻込み伝動筒２７を立設し、この掻込み伝動筒２７が有するプーリー、スプロケット類によって駆動される掻込搬送体２８・・（図３）で各引起体２ａで引起された穀稈を掻込み誘導するとともに、下方に位置する刈刃２ｃで刈取られた穀稈を集合させて後方に搬送し、前記扱深搬送体３に継送するようにしている。
【００１１】なお、２８ａは上記掻込搬送体２８の下方で同軸駆動される掻込みスターホイルであり、２９は掻込搬送体２８で集合された穀稈を扱深搬送体３側に向けて集合して後方送りをする継送搬送体であり、この継送搬送体２９は掻込搬送体２８と掻込みスターホイル２８ａ間に設けて同軸駆動させるように構成し、右方のものは扱深搬送体３の始端部下方とラップさせるように延設している。
【００１２】次に、図１、図３〜図６を参照し扱深搬送体３について説明する。
【００１３】この扱深搬送体３は穀稈の穂先側を係合搬送するラグ付のタインを前後の従動輪と駆動輪に巻き掛けた穂側搬送体３０と、穀稈の株元側を前後の従動輪を駆動輪にかけられたチェンと挟持レールで挟持搬送する株側搬送体３１を所定の平行状間隔を有して一体の枠状に連結し（図１）、両者の駆動輪３０ａ，３１ａを前記前処理伝動筒２５の側端部側に回動伝動可能に支持した扱深搬送軸３２（図２）に設けるとともに、扱深搬送体３を図示しない上下操作機構によって前処理伝動筒２５を中心に、前方側を手動或いは自動操作によって上下回動させて穀稈の扱深さ調節（把持位置の変更）を行なうように構成している。
【００１４】そして両搬送体３０、３１の搬送始端部において下方の前記継送搬送体２９で集合搬送される穀稈を、挟持する位置を変更して揚上後方送りをして、両搬送体３０、３１の終端部で脱穀部１１の側部のフィードチェン１２に継送し、その脱穀部１１に穀稈を適正深さで供給して稈長に適応させて扱残し等のない脱穀を良好に行なうことができるようにしている。
【００１５】そしてこの扱深搬送体３は、図３に示すように穂側搬送体３０の始端部側の上方から前方に向けて、この穂側搬送体３０と略同様な構成の穂側補助搬送体４を略平行状に延設し、右方の掻込搬送体２８の上方に臨ませ、刈取り直後に搬送される穀稈の穂側を穂側搬送体３０に先立って掻込み送りして掻込みもれ等を生ずることのない状態で穂側搬送体３０に円滑に継送するようにしている。
【００１６】また上記穂側補助搬送体４は図１に示すように、穂側搬送体３０のラグ３０ｂ付きのタイン３０ｃを巻き掛けている従動輪３０ｄの従動軸３０ｅを上方に向けて突出し、この従動軸３０ｅに設けたスプロケット３０ｆと穂側補助搬送体４の入力軸４０のスプロケット４１にチェン４２を巻き掛け、この入力軸４０と前方の従動軸４３のスプロケットに巻き掛けたラグ４５付きのタイン４６を、穂側搬送体３０のタイン３０ｃと同方向に掻込回転させる伝動構造にしている。
【００１７】そして穂側補助搬送体４は、上記伝動部及びタイン部を覆うと共に穂側搬送体３０側と連結するフレームを兼ねるタインケース４７の上方に穂側ガイド板４８を搬送経路に沿って立設し、タインケース４７の前方下面と穂側搬送体３０の下方に位置する株側搬送体３１の搬送フレーム（支持フレーム部材）３１ｂ（図５）とを、本発明の一実施形態に係る支持構造のステー５によって取付けている。
【００１８】即ち、図１、図４〜図６で示すようにステー５は、側面視で略Ｌ字状に形成した杆体の上部と下部をタインケース４７の下面に突設したブラケット５０と上記搬送フレーム３１ｂの先端部上の形成した取付部５１とに取付ネジによって着脱可能に固定し、Ｌ字形状をしたステー５によって穂側補助搬送体４の基部側下方で突出回動する穂側搬送体３０のラグ３０ｂの旋回を妨げることなく、穂側補助搬送体４の前方側を可及的に支持して安定よく固定するように構成している。
【００１９】そして側面視において、この穂側補助搬送体４の先端と株側搬送体３１の先端間で形成される空間部内にステー５の杆体をＬ字状又は斜設した状態で位置させている。
【００２０】従って、このステー５は穀稈の搬送上手側から下手側に向けて、上方から下方に傾斜状に指向するので、穀稈が穂先遅れするような状態で（以下傾倒搬送という）送られる場合や短稈の場合に、穂側補助搬送体４のラグ４５に捕捉されなかったり、外れて前記空間部内に倒れようとする穀稈を、このステー５が支持して後方に案内する。
【００２１】そして穂側搬送体３０の前部のラグ３０ｂの回向部で掻き上げるようになり、その結果、穀稈を引伸した姿勢で株側搬送体３１に挟持させて両者で整列させながら後方送りして脱穀部１１のフィードチェン１２に適正姿勢で継送することになる。
【００２２】また、図４、５に示すように上記穂側補助搬送体４に対向する同高さ位置には、この穂側補助搬送体４と略同様な掻込搬送方式の左方側の穂先補助搬送体６を対設しており、各掻込搬送体２８の後方で各刈取条の穀稈の穂側を両側から掻込んで集合させた状態で、穂側搬送体３０に円滑に継送することができるようにしている。
【００２３】そして、上記穂側補助搬送体６はその終端部側を穂側搬送体３０のラグ回転軌跡に近接させた状態において、前処理伝動筒２５（図１）側に伝動可能に回動支持される屈折伝動筒６０を、穂側搬送体３０の上部に沿って斜設している穂側ガイド板３５（図４）の上方を逆Ｕ字状に迂回させ、その下端部でタインケース６１を支持するとともにラグ６２付のタイン６３を駆動するように構成している。
【００２４】以上のように構成したコンバイン１は扱深搬送体３を植立穀稈の稈長に合わせた適正扱深さ位置にした状態で機体の進行に伴い、４条分の植立穀稈を分草体２ｂで分草し、引起体２ａで引起しながら、複数列の掻込搬送体２８及びスターホイル２８ａで掻寄せ、そして株元を刈刃２ｃで刈取り、そして刈取った穀稈を集合状態で後送りする。この際、扱深搬送に先立って穀稈を穂側の傾倒や遅れを防止しながら穂側補助搬送体４で掻込み送りをし、穂側搬送体３０と株側搬送体３１に円滑に継送する。その際、扱深搬送体３による扱深調節を行なってその終端部からフィードチェン１２に継送して穀稈を伸長させた適正扱深さの脱穀作業を連続的に行なうことができる。
【００２５】このとき上記穂側搬送体３０の前端部側に、長く延設された穂側補助搬送体４には穀稈搬送負荷が多方向から加えられることになる。しかし、この穂側補助搬送体４は、その前端部を下方に離間して位置する株側搬送体３１側の支持フレーム部材３１ｂからステー５によって穂側搬送体３０の前端部側と長いスパンを有しながら安定よく両持ち支持されているので、上記のような負荷に対しても取付部の変形等を生ずる恐れがない。
【００２６】また穂側補助搬送体４は図５及び図６に示すように、この穂側補助搬送体４の下方側に位置する株側搬送体３１の支持フレーム部材３１ｂからステー５を延設して支持するようにしているので簡潔で軽量の支持構造にすることができる。
【００２７】また扱深搬送体３は、前処理伝動筒２５を中心に前方を上下昇降させて穀稈を扱深さを調節しながら搬送するとき、ステー５は穂側補助搬送体４の下で傾倒しようとする穀稈を既述のように規制案内するガイド部材の役目もするので、刈取部２側から穂側搬送体３０に向けて穀稈を円滑に掻込み送りすることができる等の特徴がある。
【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のコンバインの扱深搬送装置によれば、刈取部２で刈取られた穀稈を、上下に離間して並設した穂側搬送体３０と株側搬送体３１によって扱深調節をしながら脱穀部１１のフィードチェン１２に継送するとともに、上記穂側搬送体３０の前端部側に穀稈の穂先側を該穂側搬送体３０に向けて掻込み搬送する穂側補助搬送体４を設けたコンバインにおいて、前記穂側補助搬送体４の前端部側をステー５を介して株側搬送体３１側の支持フレーム部材３１ｂと連結支持するように構成している。
【００２９】従って、穂側補助搬送体４は、穂側搬送体３０とステー５とによって両持ち状に安定よく支持されているので、穀稈搬送時の負荷に対して剛性を有しており、取付部等の変形を防止することができるとともに、穀稈の搬送を円滑に行なうことができる。
【００３０】また穂側補助搬送体４と支持フレーム部材３１ｂを連結するステー５で搬送される穀稈を案内させるようにしたことにより、穂側補助搬送体４を下方から支持するステー５は穀稈のガイド杆を兼ねるので、刈取部２から扱深搬送体３に移送される穀稈の傾倒を防止した扱深搬送を行なうことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
【住所又は居所】島根県八束郡東出雲町大字揖屋町６６７番地１
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| 【出願日】 |
平成１３年１２月２８日（２００１．１２．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６６８６５
【弁理士】
【氏名又は名称】小川 信一 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１８９７２６（Ｐ２００３−１８９７２６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月８日（２００３．７．８） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−４００１８７（Ｐ２００１−４００１８７） |
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