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【発明の名称】 水田作業機
【発明者】 【氏名】田中 政一
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】折本 正樹
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】東尾 登
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】樫井 秋雄
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】園田 義昭
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】松村 哲也
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】大利 公彦
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内

【氏名】網代 成良
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【要約】 【課題】昇降リンク機構と苗植付装置との着脱構造のコンパクト化を目的とする。

【解決手段】走行機体３に対して昇降リンク機構６を介して苗植付装置４を昇降自在に、かつ、昇降リンク機構６の後端リンク４７に対して苗植付装置４を支持した連結ブラケット４８を着脱自在に連結すべく構成する。連結ブラケット４８を、後端リンク４７と互いの側板面が重ね合わされるように相手側に対して外嵌係合すべく、両側板４７Ａ、４８Ａとそれら両側板を連結する横向きフレーム４８Ｂ、４８Ｄとで箱型に形成してある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体に対して昇降リンク機構を介して作業装置を昇降自在に、かつ、前記昇降リンク機構の後端部に備えた取付部に対して前記作業装置の被着部を着脱自在に連結すべく構成した水田作業機において、前記昇降リンク機構の取付部と、前記作業装置の被着部との一方を、互いの側部が重ね合わされるように相手側に対して外嵌係合すべく、両側部とそれら両側部を連結する横向きフレーム部とで箱型に形成してある水田作業機。
【請求項２】 走行機体に対して昇降リンク機構を介して作業装置を昇降自在に、かつ、前記昇降リンク機構の後端部に備えた取付部に対して前記作業装置の被着部を着脱自在に連結すべく構成した水田作業機において、前記昇降リンク機構の取付部に対して前記被着部を介して取付けた前記作業装置をローリング作動自在に構成するとともに、前記走行機体に設けた動力源より前記作業装置を駆動する伝動軸を分離連結可能に構成し、前記伝動軸の分離連結部を左右及び上下移動自在に前記取付部に支持してある水田作業機。
【請求項３】 走行機体に対して昇降リンク機構を介して作業装置を昇降自在に、かつ、前記昇降リンク機構の後端部に備えた取付部に対して前記作業装置の被着部を着脱自在に連結すべく構成した水田作業機において、前記作業装置を前記被着部に対してローリング作動自在に構成して、前記作業装置を前記昇降リンク機構に対してローリング作動自在に構成するとともに、前記取付部と前記被着部とが連結状態から分離状態へ移行するのを阻止する抜け止め具を設けるとともに、前記被着部と前記取付部とを分離した状態で、取り外した前記抜け止め具を、前記被着部と前記作業装置とに亘って付け替えて、前記被着部と前記作業装置とのローリング作動を規制するローリング規制具に兼用構成してある水田作業機。
【請求項４】 走行機体に対して昇降リンク機構を介して作業装置を昇降自在に、かつ、前記昇降リンク機構の後端部に備えた取付部に対して前記作業装置の被着部を着脱自在に連結すべく構成した水田作業機において、前記作業装置に設けたその作業形態を変更する切換変更機構と走行機体に設けた切換操作具とを操作ケーブルで連係し、前記切換変更機構に連係された機構側操作ケーブル部と切換操作具に連係された操作具側操作ケーブル部とを連係解除する連係解除機構を、前記取付部と前記被着部との着脱部位に設けるとともに、前記連係解除機構を前記操作具側操作ケーブル部に属する操作具側連係具と前記機構側操作ケーブル部に属する機構側連係具とで構成し、前記作業装置を前記昇降リンク機構に装着した状態で操作具側連係具が機構側連係具に対向する操作可能状態に設定するとともに、前記作業装置を前記昇降リンク機構から取り外す際には操作具側連係具が機構側連係具から離間するように、両連係具を当接式に構成している水田作業機。
【請求項５】 走行機体に対して昇降リンク機構を介して作業装置を昇降自在に、かつ、前記昇降リンク機構の後端部に備えた取付部に対して前記作業装置の被着部を着脱自在に連結すべく構成した水田作業機において、前記作業装置に設けた制御用機器と走行機体に設けた制御装置とをワイヤハーネスで連係し、前記制御用機器に連係された機器側ワイヤハーネス部と制御装置に連係された制御装置側ワイヤハーネス部とを解除可能に連係するコネクター機構を、前記取付部と前記被着部との着脱部位に設けてある水田作業機。
【請求項６】 走行機体に対して昇降リンク機構を介して作業装置を昇降自在に、かつ、前記昇降リンク機構の後端部に備えた取付部に対して前記作業装置の被着部を着脱自在に連結すべく構成した水田作業機において、前記作業装置に設けた作溝器と走行機体に設けた粉粒体繰出機構とを供給ホースで連係し、前記作溝器に連係された作溝器側ホース部と粉粒体繰出機構に連係された粉粒体繰出機構側ホース部とを連結解除可能なホース連結解除機構を、前記複数の作溝器側ホース部を一体連結する作溝器側連結解除部と前記複数の粉流体繰出機構側ホース部を一体連結する粉流体繰出機構側連結解除部とで構成してある水田作業機。
【請求項７】 走行機体に対して昇降リンク機構を介して作業装置を昇降自在に、かつ、前記昇降リンク機構の後端部に備えた取付部に対して前記作業装置の被着部を着脱自在に連結すべく構成した水田作業機において、前記作業装置に苗植付装置と播種装置を備えるとともに前記苗植付装置に対して播種装置を着脱自在に構成し、前記播種装置を着脱自在に構成するに、前記播種装置を取付た支持フレーム枠を、前記苗植付装置に立設した支持部に対して着脱自在に連結構成してある水田作業機。
【請求項８】 走行機体に対して昇降リンク機構を介して作業装置を昇降自在に、かつ、前記昇降リンク機構の後端部に備えた取付部に対して前記作業装置の被着部を着脱自在に連結すべく構成した水田作業機において、前記作業装置に苗植付装置と播種装置を備えるとともに前記苗植付装置に対して播種装置を着脱自在に構成し、前記播種用作溝器を、前記播種装置の前記苗植付装置に対する着脱ブラケットから後方に向けて延出した揺動フレームに取付けてある水田作業機。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、走行機体に対して昇降リンク機構を介して作業装置を昇降自在に、かつ、前記昇降リンク機構の後端部に備えた取付部に対して前記作業装置の被着部を着脱自在に連結すべく構成した水田作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】取付部と被着部との連結に関する構造としては、例えば特公平７−８１６１号公報に開示されているように、取付部としては、後端リンクの上面に係合凹部を形成した上部係止フック（公報番号６）が形成されるとともに、後端リンクと左右ロアーリンクの近傍に相手側に係合する下部係止フック（公報番号２，２）を設けて、構成してあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記構成のものは、上面の上部係止フックと下面左右に配置された下部係止フックの３点構造を呈しているので、左右に占めるスペースが大きく取付部と被着部との構造が大型化するものとなり、改善の余地があった。
【０００４】本発明はこのような点に着目してなされたものであって、連結構造としてコンパクト化を図ること、取付部と被着部との装着時に伝動軸の連結を円滑に行うこと及び作業装置のローリング作動にも対応した伝動軸の連結構造を達成すること、取付部と被着部との連結解除にかかる部品の兼用化を図ること、操作用ケーブルを連結・解除の迅速容易化を図ること、制御配線接続解除忘れの防止を行うこと、施肥用ホースの接続解除を簡易迅速に行うこと、苗植付装置とともに設ける播種装置等の着脱作業を円滑に行うこと、播種用作溝器の姿勢の適正化を図る、ということが達成できる水田作業機を提供することを主たる目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】〔請求項１に係る発明の構成、作用および効果〕
【０００６】（構成） 請求項１に係る発明は、前記昇降リンク機構の取付部と、前記作業装置の被着部との一方を、互いの側部が重ね合わされるように相手側に対して外嵌係合すべく、両側部とそれら両側部を連結する横向きフレーム部とで箱型に形成してあることを特徴とする。
【０００７】（作用） 上記構成によると、取付部を被着部に外嵌係合させると、両側部同士が重ね合わされる状態になり、横振れさせる荷重に対して両側部同士が協動して対応できるので、その為の機構を必要としない、又は、軽微なものですむ。しかも、取付部と被着部との一方は箱型に形成されるので、それ自体でも機械的強度の高いものに形成されているので、従来構造のような左右に大きく広がった支持構造を必要としない。
【０００８】（効果） 従って、取付部と被着部との構造をコンパクト化できるとともに、箱型構造の採用によって強度面での低下を来たさない有用な連結構造を提供できるにいたった。
【０００９】〔請求項２に係る発明の構成、作用および効果〕
【００１０】（構成） 請求項２に係る発明は、前記昇降リンク機構の取付部に対して前記被着部を介して取付けた前記作業装置をローリング作動自在に構成するとともに、前記走行機体に設けた動力源より前記作業装置を駆動する伝動軸を分離連結可能に構成し、前記伝動軸の分離連結部を左右及び上下移動自在に前記取付部に支持してあることを特徴とする。
【００１１】（作用・効果） 取付部を被着部に装着作業を行う過程で、分離連結部に位置ズレが生じていても、分離連結部が上下左右に移動可能であるので、その分離連結部が移動して位置合わせを行い、分離連結部と相手側との連結を開始でき、取付部と被着部とが係合を完了すると、分離連結部も正規の位置に戻ることになる。また、分離連結部を相手側連結部と連結した作動状態において、作業装置がローリング作動した場合に分離連結部に連結された取付部の伝動軸が左右上下方向に移動可能である。したがって、伝動軸がローリング作動によっても位置変動を来さないように、その伝動軸をローリング軸芯位置に設置しなければならない、とする制約は受けない。
【００１２】〔請求項３に係る発明の構成、作用および効果〕
【００１３】（構成） 請求項３に係る発明は、前記作業装置を前記被着部に対してローリング作動自在に構成して、前記作業装置を前記昇降リンク機構に対してローリング作動自在に構成するとともに、前記取付部と前記被着部とが連結状態から分離状態へ移行するのを阻止する抜け止め具を設けるとともに、前記被着部と前記取付部とを分離した状態で、取り外した前記抜け止め具を、前記被着部と前記作業装置とに亘って付け替えて、前記被着部と前記作業装置とのローリング作動を規制するローリング規制具に兼用構成してあることを特徴とする。
【００１４】（作用・効果） 取付部と被着部とを連結した状態では、それらが分離することを阻止するように機能する抜け止め具を、被着部を取付部から取り外した状態で、被着部と作業装置のローリング作動を規制するローリング規制具としても機能するので、部品の兼用化を図ることができる。
【００１５】〔請求項４に係る発明の構成、作用および効果〕
【００１６】（構成） 請求項４に係る発明は、前記作業装置に設けたその作業形態を変更する切換変更機構と走行機体に設けた切換操作具とを操作ケーブルで連係し、前記切換変更機構に連係された機構側操作ケーブル部と切換操作具に連係された操作具側操作ケーブル部とを連係解除する連係解除機構を、前記取付部と前記被着部との着脱部位に設けるとともに、前記連係解除機構を前記操作具側操作ケーブル部に属する操作具側連係具と前記機構側操作ケーブル部に属する機構側連係具とで構成し、前記作業装置を前記昇降リンク機構に装着した状態で操作具側連係具が機構側連係具に対向する操作可能状態に設定するとともに、前記作業装置を前記昇降リンク機構から取り外す際には操作具側連係具が機構側連係具から離間するように、両連係具を当接式に構成していることを特徴とする。
【００１７】（作用・効果） 操作具側操作ケーブル部に属する操作具側連係具と機構側操作ケーブル部に属する機構側連係具とは、当接式に連係するように構成してあるので、取付部と被着部とを分離する際に、両連係具を分離する操作を必要としない。分離後再度取付ける場合にも、両連係具を結合する等の操作を必要としない。したがって、取付部と被着部とを分離連結する際に、両連係具の連結分離に意を配す必要はなく、作業能率をよくする。
【００１８】〔請求項５に係る発明の構成、作用および効果〕
【００１９】（構成） 請求項５に係る発明は、前記作業装置に設けた制御用機器と走行機体に設けた制御装置とをワイヤハーネスで連係し、前記制御用機器に連係された機器側ワイヤハーネス部と制御装置に連係された制御装置側ワイヤハーネス部とを解除可能に連係するコネクター機構を、前記取付部と前記被着部との着脱部位に設けてあることを特徴とする。
【００２０】（作用・効果） 取付部と被着部を連結した状態では、作業装置の昇降作動及びローリング作動によっても両者の相対姿勢が変化しないので、コネクター部分に無理な力が作用せず、機器側ワイヤハーネス部と制御装置側ワイヤハーネス部との接続状態が外れたりすることに意を配す必要がない。しかも、コネクター部分が取付部と被着部との着脱部位に設けてあるので、着脱作業時には必ず確認する部位に設けてあることになるので、分離する際には必ずコネクターより取り外す作業を行うことができ、連結した後では必ず接続する作業を行うことができ、コネクターに対する接続・解除忘れを少なくできる。
【００２１】〔請求項６に係る発明の構成、作用および効果〕
【００２２】（構成） 請求項６に係る発明は、前記作業装置に設けた作溝器と走行機体に設けた粉粒体繰出機構とを供給ホースで連係し、前記作溝器に連係された作溝器側ホース部と粉粒体繰出機構に連係された粉粒体繰出機構側ホース部とを連結解除可能なホース連結解除機構を、前記複数の作溝器側ホース部を一体連結する作溝器側連結解除部と前記複数の粉流体繰出機構側ホース部を一体連結する粉流体繰出機構側連結解除部とで構成してあることを特徴とする。
【００２３】（作用・効果） ホースを連結又は解除する部位において、複数のホースを纏めて一体で扱えるようにホース連結解除機構を設けているので、連結解除操作が容易になるとともに、連結された状態でもホースが纏められているので、ホースの配置スペースを確保し易く、他の機器との輻輳も少なくできる。
【００２４】〔請求項７に係る発明の構成、作用および効果〕
【００２５】（構成） 請求項７に係る発明は、前記作業装置に苗植付装置と播種装置を備えるとともに前記苗植付装置に対して播種装置を着脱自在に構成し、前記播種装置を着脱自在に構成するに、播種装置を取付た支持フレーム枠を、前記苗植付装置に立設した支持部に対して着脱自在に連結構成してあることを特徴とする。
【００２６】（作用・効果） 播種装置を支持フレーム枠に取り付けて、播種装置を構成する各種機器を一体で取り扱うことができるように纏め、この支持フレーム枠を苗植付装置に立設した支持部に対して着脱自在に構成したので、着脱の為の操作が容易迅速になり、播種装置の全体複数条分を予め支持フレーム枠に取付ける前組立が可能になり、製作上での作業能率を高めることができる。
【００２７】〔請求項８に係る発明の構成、作用および効果〕
【００２８】（構成） 請求項８に係る発明は、前記作業装置に苗植付装置と播種装置を備えるとともに前記苗植付装置に対して播種装置を着脱自在に構成し、前記播種用作溝器を、前記播種装置の前記苗植付装置に対する着脱ブラケットから後方に向けて延出した揺動フレームに取付けてあることを特徴とする。
【００２９】（作用・効果） 従来、播種用作溝器は四連平行リンクの後端リンクに連結されていた。したがって、上下動しても作溝器の姿勢は対機体平行姿勢に維持されていた。しかし、走行機体が前後揺動するピッチング作動を行う場合には、作溝器が浮き上がってしまうこともあり、作業姿勢が適正に維持されてなかった。そこで、作溝器を揺動アームに取付け、走行機体がピッチング作動をおこなっても作溝器が適正な姿勢を維持し、播種深さが安定するようにする。
【００３０】
【発明の実施の形態】図１に、本発明に係る乗用型田植機の全体側面が、また、図２にその平面が示されている。この乗用型田植機は、操向可能な前輪１および操向不能な後輪２を備えた４輪駆動型の走行機体３の後部に、６条植え仕様の苗植付け装置４が、油圧シリンダ５よって駆動昇降される平行四連リンク構造の昇降リンク機構６を介して昇降可能かつローリング可能に連結されるとともに、運転座席７の後方箇所に施肥装置Ａ、苗植付装置４の後方に播種装置Ｂが備えられた基本構造を有している。
【００３１】走行機体３の前部には動力源としてのエンジン８が搭載され、その出力が前後進の切り換えが可能な静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）９に伝達され、その変速出力がミッションケース１０に入力されて更にギヤ変速された後、前輪１と後輪２に伝達されるとともに、ミッションケース４から取出された作業用動力が伝動軸１１を介して苗植付け装置４に伝達されるようになっている。
【００３２】前記苗植付け装置４には、左右向きに配設された角パイプ状の支持フレーム２２、支持フレーム２２の中央部に連結されたフィードケース２３、左右方向に所定間隔を隔てる状態で支持フレーム２２から後方に向けて延設された３基の植付伝動ケース１５、苗を載置して一定ストロークで往復横移動する苗載台１２、この苗載台１２の下端から一株分づつ苗を切り出して植付ける６組の回転式の植付け機構１３、圃場の植付け予定箇所を均平にする３個の整地フロート１４、等が装備されており、植付け機構１３は、並列配備された３個の植付け伝動ケース１５の後部左右にそれぞれ２組づつ装着されている。
【００３３】詳細な構造は省略するが、上記のように構成された苗植付け装置４は、各条での植付け深さの安定を図るために、田面に追従して昇降制御およびローリング制御されるようになっている。
【００３４】図１〜５に示すように、苗植付装置３は、苗載台１２を各植付機構１３に対して左右方向に一定ストロークで往復移動させる横送り機構２４、苗載台１２がストローク端に到達するごとにマット状苗を縦送りする縦送り機構２５、及び、各植付機構１３による苗植え付け箇所に対して前もって整地作用を施す３基の整地フロート１４、などによって６条分の植え付けを行えるように構成されている。
【００３５】フィードケース２３は、走行機体３から伝動軸１１を介して伝達された動力を、横送り機構２４の横送り駆動軸２４ａ、縦送り機構２５の縦送り駆動軸２５ａ、及び、各植付伝動ケース１５に支持された植付機構１３に分岐伝達するように各植付伝動ケース１５に内装された分岐伝動系の入力軸２６に伝達するように構成されている。
【００３６】図４に示すように、各分岐伝動系は、各入力軸２６に装着されるトルクリミッタ５３、各回転軸２７に装着される植え付け用の畦際クラッチ２８、及び、トルクリミッタ５３から畦際クラッチ２８に減速伝動するチェーン式減速機構２９、などによって構成されている。
【００３７】植え付け用の各畦際クラッチ２８は、対応する畦際クラッチレバー３０が切り位置から入り位置に操作されると、対応する植付機構１４に対する伝動状態が現出されるようになっている。又、対応する畦際クラッチレバー３０が入り位置から切り位置に操作されると、植付機構１３に装備された一対の植付爪が圃場及び苗載台１２から離間する姿勢で停止させることができるようになっている。
【００３８】図４に示すように、横送り機構２４は、苗載台１２に連結された移動体２４ｂに内装されたコマ部材（図示せず）を、横送り駆動軸２４ａの回転に伴って、横送り駆動軸２４ａに形成された無端の螺旋溝２４ｃにてネジ送りすることで、苗載台１２を左右方向に一定ストロークで往復移動させることができるようになっている。
【００３９】図４に示すように、縦送り機構２５は、苗載台１２の各苗載面に一対ずつ配設される第１縦送りベルト２５Ａａ〜第６縦送りベルト２５Ａｆ、右側方から２条目の苗載面に配設される第２縦送りベルト２５Ａｂと３条目の苗載面に配設される第３縦送りベルト２５Ａｃとの間に配設される入力部２５Ｂ、入力部２５Ｂから左右に向けて延設された６角軸からなる縦送り軸２５Ｃ、縦送り軸２５Ｃに相対回転自在に外嵌されるとともに右側方から１条目の苗載面に配設された一対の第１縦送りベルト２５Ａａ及び２条目の苗載面に配設された一対の第２縦送りベルト２５Ａｂを連動連結する第１筒軸２５Ｄａ、を備えている。
【００４０】そして、左右中央に位置する３条目と４条目の苗載面に配設された一対の第３縦送りベルト２５Ａｃと一対の第４縦送りベルト２５Ａｄとを連動連結する第２筒軸２５Ｄｂ、縦送り軸２５Ｃに相対回転自在に外嵌されるとともに右側方から５条目と６条目の各苗載面に配設される第５縦送りベルト２５Ａｅと第６縦送りベルト２５Ａｆとを連動連結する第３筒軸２５Ｄｃ、縦送り軸２５Ｃと第１縦送りベルト２５Ａａとの間に介装される第１縦送りクラッチ２５Ｅａ、縦送り軸２５Ｃと第４縦送りベルト２５Ａｄとの間に介装される第２縦送りクラッチ２５Ｅｂ、縦送り軸２５Ｃと第６縦送りベルト２５Ａｆとの間に介装される第３縦送りクラッチ２５Ｅｃ、などによって構成されている。
【００４１】入力部２５Ｂは、縦送り駆動軸２５ａに所定間隔を隔てて並設された一対の駆動アーム２５ｂが、苗載台１２が左右のストローク端に到達するごとに、縦送り軸２５Ｃにワンウェイクラッチ２５ｃを介して装備された操作アーム２５ｄを蹴り上げ操作することで、縦送り軸２５Ｃを間欠的に回転させるように構成されている。
【００４２】上記の構成から、縦送り機構２５は、苗載台１２が左右のストローク端に到達するごとに各苗載面に載置されたマット状苗を所定量ずつ縦送りすることできるようになっている。
【００４３】次に施肥装置Ａについて説明する。図１及び図５に示すように、この施肥装置Ａは、粉粒状の肥料を貯留するホッパ３１、このホッパ３１の下部から肥料を所定量ずつ繰り出す４組の肥料用の繰出し機構３２、繰出された肥料を風力搬送するための搬送風を発生するブロワ３３およびこれを駆動する電動モータ３４、発生した搬送風を各繰出機構３２に分配供給する送風ダクト３５、風力搬送される種籾を後方に供給案内する供給ホース３６、肥料を圃面内に導入する施肥用の作溝器３７等から構成されている。
【００４４】前記肥料用の繰出機構３２は２条単位に構成されており、図５に示すように、４組の繰出機構３２のうちの左右両端のものは２条分の繰出しを行い、中央の２組は、２条分のうちの１条分のみで繰出しを行うことで、２条単位の４組の繰出機構３２を使用しながら全体としては６条の繰出しを行うようになっている。
【００４５】ホッパ３１は、内部を仕切って左右端に位置する２条用の大容量区画３１ａと、内側に位置する一対の１条用の小容量区画３１ｂとを備えた一体形の樹脂成形品として構成されている。図２に示すように、小容量区画３１ｂは、その前部が大容量区画３１ａよりも凹入され、ここに運転座席７の後部が入り込み配置されている。このように、中央部が凹入したホッパ３１を導入することで、苗載台１２と運転部との間を大きく空けなくてもコンパクトに播種装置Ａを配備して、機体全長の短縮化が図られているのである。なお、ホッパ３１の後壁には、各区画３１ａ，３１ｂにおける肥料の残量を検知する光センサ５８Ｃが装備されている。また、８条仕様の機種においては、４組の繰出し機構３２のそれぞれで２条分の繰出しを行うことで、８条分の繰出しが可能となるものであり、この場合のホッパ３１は、４つの区画それぞれが大容量のものと交換される。
【００４６】各繰出し機構３２は、図５及び図６に示すように、外周に繰出し凹部ａが周方向に沿って所定ピッチで多数形成された繰出しロールＲが水平横軸心周りに回転可能にロールケース４１内にロール軸４２を介して横架支承された構造となっており、ロール軸４２の外端に備えた従動ギヤ４３が、各繰出機構３２に亘って水平横架された駆動軸４４の駆動ギヤ４５に咬合連動されて回転駆動されるようになっている。ロールケース４１は、ホッパ３１の下端に連結される上部ケース４１Ａと、これの下端に連結される下部ケース４１Ｂとの上下分割構造に構成されており、下部ケース４１Ｂの下部に一体形成した２条分の出口管４１Ｃの前端が送風ダクト３５にそれぞれ差込み連結されるとともに、各出口管４１Ｃの後端に供給ホース３６が接続されている。
【００４７】供給ホース３６の着脱構造について説明する。図５から図９に示すように、各出口管４１Ｃの後端に繋がれた供給ホース３６は、２条分づつ纏められており、出口近傍で着脱自在な構成を採っている。供給ホース３６は、粉粒体繰出機構側ホース部３６Ａと作溝器側ホース部３６Ｂとに分離可能に構成してあり、粉粒体繰出機構側ホース部３６Ａと作溝器側ホース部３６Ｂとの、夫々の、接続部位においては、２条分のホースを一纏めにする繰出機構側接続具３６Ｃと、作溝器側接続具３６Ｄを備えており、粉粒体繰出機構側ホース部３６Ａを取付けた接続具３６Ｃは、上部ケース４１Ａから垂下したブラケット６５に形成してある。上記ブラケット６５は、左右両端に位置する上部ケース４１Ａから夫々後方に向けて延設した左右の板状ブラケット６１に亘って、左右向き姿勢のチャンネル状の繋ぎ部材６２を架設し、この繋ぎ部材６２のより垂下されている。このブラケット６５は、繋ぎ部材６２の長手方向４箇所より垂下されており、各１個が２条分のホースの接続を担うことになる。
【００４８】図７から図９に示すように、繰出機構側接続具３６Ｃは、ブラケット６５の繰出機構側に向かう面に二つのホース連結筒３６ｃ、３６ｃを延出するとともに、苗植付装置側に向う面に金属製の二つのオス側連結筒３６ｂ、３６ｂを一体形成して取付けてある。ホース連結筒３６ｃ、３６ｃと出口管４１Ｃとに亘って粉粒体繰出機構側ホース部３６Ａを装着する。この粉粒体繰出機構側ホース部３６Ａは、後記するホースアダプター６３と同じ部品である。一方、繰出機構側接続具３６Ｃに着脱自在な作溝器側接続具３６Ｄは、楕円状の基板に二つのメス側連結筒３６ｄ、３６ｄを一体形成し、オス側連結筒３６ｂ、３６ｂに外嵌装着可能に構成してある。メス側連結筒３６ｄ、３６ｄは大径基端部３６ｅ，３６ｅと小径先端部３６ｆ、３６ｆとで構成されており、小径先端部３６ｆ、３６ｆにホースアダプター６３を介して作溝器側ホース３６Ｂを装着するように構成してある。大径基端部３６ｅ、３６ｅには、連結固定用のバックル６４Ａが設けてあり、繰出機構側接続具３６Ｃのフランジ部３６ａには係合孔６４Ｂが形成してあり、作溝器側接続具３６Ｄを繰出機構側接続具３６Ｃに装着した状態でバックル６４Ａを係合孔６４Ｂに差し込んで引掛け係止することによって、連結状態を固定することができる。ここに、バックル６４Ａと係合孔６４Ｂとで連結状態を固定するロック具６４とする。
【００４９】図６に示すように、ロールケース４１の分割面上にロール軸４２の軸心が位置するように繰出しロールＲが軸支され、下部ケース４１Ｂを上部ケース４１Ａから離脱することで、簡単に繰出しロールＲを取り外すことができるようになっている。なお、１条分の繰出しを行う中央２組の繰出し機構３２においては、２条分の出口ｅの一方のみに供給ホース３６が接続される。また、各ロールケース４１には揺動シャッタ４７によって開閉される排出口４８が形成されており、ホッパ３１に残留した肥料を機体下腹部において排出回収できるように構成されている。また、上部ケースの下部はロート状に絞り込まれており、この絞り込み部位の内部には、繰出しロールＲにおける各ロール部分ｒ1 〜ｒ３の外周に摺接する５つの仕切り壁が並列形成されている。
【００５０】上記のように構成された繰出し機構３２における前記駆動軸４４は、走行系から取出した動力によって駆動されるようになっている。つまり、図１に示すように、走行機体３の下部には、ミッションケース１０から機体後部の後車軸ケース１６に動力伝達する後輪駆動用の伝動軸１７が配置されており、この伝動軸１７から施肥装置Ａに動力分配するための動力取出しケース１８が設けられている。この動力取出しケース１８には、走行系の動力を受けて横軸心周りに回転駆動されるクランクアーム１９が備えられるとともに、このクランクアーム１９と、繰出し機構駆動用の駆動軸４４に備えた受動アーム２０とが、押し引きロッド２１を介して連動連結され、クランクアーム１９の回転に伴って受動アーム２０が往復揺動駆動されるようになっている。詳細な構造は省略するが、受動アーム２０と駆動軸４４とは周知の一対の一方向回転クラッチを利用した一方向駆動手段を介して連動連結されており、受動アーム２０の突上げ往動および引下げ復動によって駆動軸４４が常に時計方向に回動して、繰出しロールＲを所定角度づつ一定方向（図６において反時計方向）に脈動的に連続回転駆動するように構成されている。
【００５１】次に、苗植付装置４の昇降リンク機構６に対する着脱構造について説明する。図１０から図１３に示すように、苗植付装置４を着脱するための構造として、まず、昇降リンク機構６の後端リンク４７を説明する。図１０及び図１１に示すように、後端リンク４７は、側部としての左右一対の側板４７Ａ、４７Ａと、その左右の側板４７Ａ、４７Ａを連結する横向きフレーム部とで形成される。横向きフレーム部としては、左右側板４７Ａ、４７Ａの上端同士を連結する上横向きフレーム４７Ｂと、左右側板４７Ａ、４７Ａの中間高さ位置でその内面同士に亘る前後面枠フレーム４７Ｃとが設けてある。左右側板４７Ａ、４７Ａの下端には、略Ｕ字状の支持枠４７Ｄを取付けてあり、伝動軸１１の連結部位を載置するように構成してある。
【００５２】上横向きフレーム４７Ｂは、上向きに開放する凹部４７ｂを左右側板４７Ａ、４７Ａに亘って形成してあり、その左右側板４７Ａ、４７Ａにおいては、その凹部４７ｂに対応して切り欠き部４７ａ、４７ａを形成してあり、後記する苗植付装置側の対応する筒部を受け止める部分として機能する。上横向きフレーム４７Ｂの下方で左右側板４７Ａ、４７Ａの内側面には、夫々、チャンネル状のブラケット４７ｆ、４７ｆが固着してあり、昇降リンク機構６のアッパーリンク６Ａを軸４７ｇで回転自在に支持する支持部となる。
【００５３】図１０に示すように、前後面枠フレーム４７Ｃには中央部に貫通孔４７ｃを設けてあり、苗植付装置４を昇降リンク機構６に装着した場合に、両者を連結する後記する連結ピン４８Ｅを挿通させて、連結固定構造を構成する。前後面枠フレーム４７の下方には、ロアーリンク６Ｂを貫通支持するための、筒軸４７Ｅを配置してあり、この筒軸４７Ｅを左右側板４７Ａ、４７Ａの横外側方に突出する状態で固着してある。後端リンク４７の前面側、つまり、運転席７に向かう面に、左右側板４７Ａ、４７Ａに亘ってアングル状のブラケット４７Ｆが横向きに架け渡してあり、後記する畦際クラッチ２８用の操作側連係具５４Ａを止め付けるために使用される。以上のような構成のものが、昇降リンク機構６の後端リンク４７に設けてあり、このような構成を持った後端リンク４７が作業装置を着脱自在に取付ける取付部として機能する。
【００５４】次に苗植付装置４に設けてある被着部としての連結ブラケット４８について説明する。図１２に示すように、左右に側部としての側板４８Ａ，４８Ａを配置するとともに、側板４８Ａ、４８Ａの上端同士を上板４８Ｂで連結固定し、上板４８Ｂの下方において連結棒４８Ｃを左右側板４８Ａ、４８Ａに亘って架設し、連結棒４８Ｃの下方において左右側板４８Ａ、４８Ａの後面に亘ってチャンネル状の連結フレーム４８Ｄを架設固定してこの連結フレーム４８Ｄに前後向き姿勢で連結操作具としての大径の連結ピン４８Ｅを突出してある。この連結ピン４８Ｅが前記した後端リンク４７とこの連結ブラケット４８とを連結固定する際に後端リンク４７の前後面枠フレーム４７Ｃの貫通孔４７ｃに挿通されて、連結固定状態を維持することになる。
【００５５】両側板４８Ａ、４８Ａにおける連結ピン４８Ｅの取付位置より下方では、前向き開口の凹入部４８ａが形成してあり、連結ブラケット４８を後端リンク４７に両側板４７Ａ、４８Ａ同士が接触嵌合する状態で装着する場合に、後端リンク４７の筒軸４７Ｄがこの凹入部４８ａ内に位置するように構成してある。両側板４８Ａ、４８Ａの下端部においては、前後向き姿勢のローリング作動用のボス４８Ｆを取付けてあり、苗植付装置４のフィードケース２３より延出したローリング軸４９を挿通支持して、連結ブラケット４８に対して苗植付装置４をローリング作動自在に構成する。両側板４８Ａ、４８Ａより夫々横外側方に向けてＴ字状のブラケット４８Ｇ、４８Ｇを設けてあり、畦際クラッチ操作用の機構側連係具５４Ｂを取付けべく構成してある。
【００５６】両側板４８Ａ、４８Ａの上端位置には、左右側方に向けて突出する制御フレーム４８Ｈ、４８Ｈを取付けてあり、図１６に示すように、苗植付装置４に設けた苗残量センサ５８Ａ、肥料用作溝器３７における肥料詰まりセンサ５８Ｂ、粉流体用の貯留ホッパー３１の肥料残量センサ５８Ｃ等の制御用センサ機器５８と走行機体３に設けた制御装置５９とを連係するワイヤハーネス５７における、制御用センサ機器５８に連係された機器側ワイヤハーネス部５７Ｂと制御装置５９に連係された制御装置側ワイヤハーネス部５７Ａとを解除可能に連係するコネクター機構５６を設けてある。センサ等５８の検出結果は警報装置６０等に伝達される。図１３に示すように、上板４８Ｂの上面には更にモータブラケット４８Ｊが立設してあり、このブラケット４８Ｊに対して苗植付装置４を昇降リンク機構６に対してローリング作動させるローリング駆動モータ５０を取付けてある。
【００５７】ローリング駆動モータ５０はその上方に位置する二つのプーリ８１，８１を駆動し、一方方向への回転により、一方のプーリー８１に巻き付けたワイヤー８２を巻き取り、他方のプーリー８１に巻き付けたワイヤ８２を繰出すように構成してある。両ワイヤ８２，８２の先端部は左右に延出されて、苗載台１２の左右端部に固定された係止板１２Ａ、１２Ａから延ばされたコイルスプリング８３、８３に連係されている。以上の構成より、駆動モータ５０を所望の傾斜方向に回転駆動すると、ワイヤ８２が回転方向に繰出されるとともに反対側のワイヤ８２が巻き取られて、苗植付装置４がローリング作動する。
【００５８】以上のように構成された、後端リンク４７に連結ブラケット４８を後方より外嵌合させると、図１７及び図１８に示すように、両側板４７Ａ、４７Ａ、４８Ａ、４８Ａとが互いに接触する状態になるとともに、連結ブラケット４８の連結棒４８Ｃが後端リンク４７の上横向きフレーム４７Ｂの凹部４７ｂに嵌入して位置決めされるとともに、連結ピン４８Ｅが前後面枠フレーム４７Ｃの貫通孔４７ｃ内に入り込み、後端リンク４７の筒軸４７Ｅが連結ブラケット４８の側板４８Ａにおける凹入部４８ａ内に入り込み、後端リンク４７と連結ブラケット４８とを上下左右前後に相対移動不能に連結される。連結ピン４８Ｅの貫通孔４７ｃより突出した先端部にはピン軸に直交する半径方向に沿った孔４８ｅが設けてあり、抜け止め具としての抜け止めピン５１を差し込んで連結ピン４８Ｅを抜け止め固定するように構成してある。抜け止めピン５１は、図１７から図１９に示すように、苗植付装置４のローリング作動を規制するために、苗植付装置４と連結ブラケット４８から延出された延長ブラケット５２とに亘って差込装着されるものであり、頭部に設けられた食い違いリング５１Ａを倒すことによって抜け止め固定される。したがって、この抜け止めピン５１は、苗植付装置４を昇降リンク機構６より取り外した場合のローリング作動を阻止し、苗植付装置４を昇降リンク機構６に取付けた場合に両者の取付状態を維持するように、兼用化してある。
【００５９】走行機体３に設けた動力源としてのエンジン８より苗植付装置４等を駆動する伝動軸１１を分離連結可能に構成し、伝動軸１１の一方の分離連結部１１Ａを左右移動自在に構成してあることについて説明する。図２１に示すように、後端リンク４７の下端に設けられている支持枠４７Ｄの両側枠４７ｄ、４７ｄより回転自在な回転軸４７ｅ，４７ｅを支持枠４７Ｄ内に突出させる。支軸４７ｅ、４７ｅの先端部に伝動軸１１の一方の分離連結部１１Ａを保持するボス４７ｈを設け、そのボス４７ｈを伝動軸１１を挿入保持した状態で支軸４７ｅ、４７ｅの軸芯周りで上下揺動自在に支持している。支軸４７ｅ、４７ｅにはコイルスプリング４７ｊ、４７ｊを外嵌してあり、ボス４７ｈを左右中心位置に付勢するとともに、ボス４７ｈの左右及び上下方向への移動を許容する構成を採っている。
【００６０】図２２に示すように、伝動軸１１の一方の分離連結部１１Ａに咬合可能な他方の分離連結部１１Ｂは、被着部としての連結フレーム４８には取付けてはなく、フィードケース２３下端部より前方に向けて延出してあり、連結フレーム４８を後端リンク４７に取付けた状態で分離連結部１１Ａ、１１Ｂ同士が連結結合するように構成してある。分離連結部１１Ａ、１１Ｂ同士は回転位相が合致すると完全な結合状態となるように、他方の分離連結部１１Ｂは一方の分離連結部１１Ａに向けて突出付勢されている。両分離連結部１１Ａ、１１Ｂが結合した状態で、作業中において苗植付装置４がローリング作動すると、ボス４７ｈが左右上下に変位してローリング作動による伝動軸１１の変位を吸収するように構成してある。
【００６１】次に、図３に示すように、畦際クラッチレバー３０と、畦際クラッチ２８及び縦送りクラッチ２５Ｅとの連係構造について説明する。つまり、請求項４において記載した構造は、作業装置に設けたその作業形態を変更する切換変更機構として畦際クラッチ２８及び縦送りクラッチ２５Ｅが該当し、走行機体３に設けた切換操作具としての畦際クラッチレバー３０とを操作ケーブル３８で連係する。この連係構造は、畦際クラッチ２８及び縦送りクラッチ２５Ｅに連係された機構側操作ケーブル部３８Ｂと畦際クラッチレバー３０に連係された操作具側操作ケーブル部３８Ａとを連係解除する連係解除機構５４を、昇降リンク機構６の後端リンク４７と苗植付装置４に取付けられた連係ブラケット４８に設けるとともに、連係解除機構５４を操作具側操作ケーブル部３８Ａに属する操作具側連係具５４Ａと機構側操作ケーブル部３８Ｂに属する機構側連係具５４Ｂとで構成する。苗植付装置４を昇降リンク機構６に装着した状態で操作具側連係具５４Ａが機構側連係具５４Ｂに接当する操作可能状態に設定するとともに、苗植付装置４を昇降リンク機構６から取り外す際には操作具側連係具５４Ａが機構側連係具５４Ｂから離間するように、両連係具５４Ａ、５４Ｂを接当式に構成している、とする構成についての具体的なものを説明する。
【００６２】図１１に示すように、後端リンク４７の両側板４７Ａ、４７Ａより横向きに突出したブラケット４７Ｆ、４７Ｆに対して操作具側連係具５４Ａとして揺動駆動アームを取付けている。本実施例においては、６条植仕様であるので、紙面右側（機体左側）のブラケット４７Ｆにおいては二本の畦際クラッチレバー３０，３０が連係され、左側のブラケット４７Ｆにおいては一本の畦際クラッチレバー３０が繋がっている。
【００６３】図１１に示すように、右側ブラケット４７Ｆにおいては、二つの畦際クラッチレバー３０，３０夫々に繋がる各一本の操作具側操作ケーブル部３８Ａ、３８Ａのアウタワイヤ端が取付け固定されるとともに、各インナーワイヤが天秤式揺動駆動アーム５４Ａの両端に夫々連結固定されている。一方、図１３に示すように、苗植付装置４に取付けられた連結ブラケット４８の右側板４８Ａより延出されたＴ字状ブラケット４８Ｇには、二本の天秤揺動アーム５４Ｂが一体で揺動可能に枢支されており、二本の天秤揺動アーム５４Ｂの一方のアーム部を入力用として、前記した天秤式揺動駆動アーム５４Ａと係合して駆動すべく構成し、他方のアーム部を機構側操作ケーブル部３８Ｂと連係する、出力用として構成されている。機構側操作ケーブル部３８Ｂは、図３に示すように、出力用天秤揺動アーム５４Ｂｂとは一本の操作ケーブル３８Ｂａで連係されているが、途中より分岐機器を介して二本３８Ｂｂ、３８ｂｃに分岐され、畦際クラッチ２８と縦送りクラッチ２５Ｅとに別個に連係されている。
【００６４】図１１に示すように、紙面左側（走行機体右側）のブラケット４７Ｆにおいては、一つの畦際クラッチレバー３０に繋がる操作具側操作ケーブル部３８Ａのアウタワイヤ端が取付け固定されるとともに、各インナーワイヤが片持ち状の揺動駆動アーム５４Ａに連結固定されている。一方、苗植付装置４に取付けられた連結ブラケット４８の左側板４８Ａより延出されたＴ字状ブラケット４８Ｇには、一本の天秤揺動アーム５４Ｂが揺動可能に枢支されており、天秤揺動アーム５４Ｂの一方のアーム部を入力用として、前記した揺動駆動アーム５４Ａと係合して駆動すべく構成し、天秤揺動アーム５４Ｂの他方のアーム部を機構側操作ケーブル部３８Ｂａと連係する、出力用として構成されている。機構側操作ケーブル部３８Ｂは、図３に示すように、出力用天秤揺動アーム５４Ｂｂとは一本の操作ケーブル３８Ｂａで連係されているが、途中より分岐機器を介して二本３８Ｂｂ、３８Ｂｃに分岐され、畦際クラッチ２８と縦送りクラッチ２５Ｅとに別個に連係されている。
【００６５】右側ブラケット４７Ｆでの操作連係構造について説明する。図２４に示すように、操作具側連係具５４Ａを構成する片持ち状の揺動駆動アームは、回転軸芯に近い基端部に畦際クラッチレバー３０，３０に連係された操作具側ケーブル部３８Ａを連結固定し、基端部と平行する状態に折り返した先端部に係合凹部５４Ａａを形成してある。一方、入力用天秤揺動アーム５４Ｂａの両アーム部には、夫々、係合ピン５４Ｂｃが突設されている。
【００６６】上記したような構成において、苗植付装置４を昇降リンク機構６に取付けた状態では、図２４（イ）（ロ）に示すように、天秤揺動駆動アーム５４Ａの係合用の凹部５４Ａａが入力用天秤揺動アーム５４Ｂの係合ピン５４Ｂｃの下方に位置することになる。その状態より対応する畦際クラッチレバー３０をクラッチ切り側（紙面上方）に操作すると、天秤揺動駆動アーム５４Ａが揺動して係合ピン５４Ｂｃに接当して、畦際クラッチ２８と縦送りクラッチ２５Ｅとを切り作動するように構成してある。このような構成によって、苗植付装置４を昇降リンク機構６に装着した状態で操作具側連係具５４Ａが機構側連係具５４Ｂに接当する操作可能状態に設定するとともに、苗植付装置４を昇降リンク機構６から取り外す際には操作具側連係具５４Ａが機構側連係具５４Ｂから離間するように、両連係具５４Ａ、５４Ｂを接当式に構成している、とする構成が現出されている。
【００６７】以上の構成により、右側の畦際クラッチレバー３０のみを切り位置に操作すると、右側２条分の植付作動を停止させることができて左側４条分の端数条植えを行えるようになる。右側と左右中央の各畦際クラッチレバー３０を切り位置に操作すると、右側４条分の植付作動を停止させることができて左側２条分の端数条植えを行えるようになる。逆に、左側の畦際クラッチレバー３０のみを切り位置に操作すると、左側２条分の植付作動を停止させることができて右側４条分の端数条植えを行えるようになる。左側と左右中央の各畦際クラッチレバー３０を切り位置に操作すると、左側４条分の植付作動を停止させることができて右側２条分の端数条植えを行えるようになっている。
【００６８】図４に示すように、フィードケース２３から植付伝動ケース１５の入力軸２６への動力伝達は、中間軸４５と２個のカップリング４６，４６とによる軸伝動機構を介して行ってある。２個のカップリング４６，４６により、コスト的に有利であり、かつ、シンプル構造としながら、フィードケース２３の出力軸（符記省略）と入力軸２６との多少の相対位置ずれや傾斜を吸収しながら伝動することができている。
【００６９】以上のような構成より、昇降リンク機構６の取付部としての後端リンク４７と、苗植付装置４を取付けている連結ブラケット４８とを介して、苗植付装置４を昇降リンク機構６に取付ける方法について説明する。図示はしていないが、苗植付装置４を適当な高さに位置させて、走行機体３の後方に配置し、後端リンク４７を苗植付装置４の連結ブラケット４８下方より挿入して、後端リンク４７の上横向きフレーム４７Ｂの凹部４７ｂを連結ブラケット４８の連結棒４８Ｃにあてがって、昇降リンク機構６を上昇作動させると、連結棒４８Ｃを中心にして連結ブラケット４８が相対的に回動して、連結ブラケット４８が後端リンク４７に外嵌係合した状態となり、苗植付装置４が昇降リンク機構６に取付けられる。連結後は、抜け止めピン５１を連結ピン４８Ｅの貫通孔４８ｅに差込み抜けどめ処理を行う。
【００７０】次に、播種装置Ｂの構造について説明する。図２６及び２７に示すように、左右両端の植付けケース１５の後端部には縦姿勢の厚板材からなる取付け板６６が連結固定されるとともに、取付け板６６の横側面に斜め姿勢で大径の支点ピン６６Ａを固着し、取付け板６６より斜め上方に向けて延出している。播種装置Ｂには、２条分の種籾を収納する貯留ホッパー７０を３個備え、各貯留ホッパー７０の下方に施肥用繰出し機構３２と略同様の機構を備えている播種用繰出し機構７１を設け、この播種用繰出し機構７１から導出されて播種用ホース７２が作溝器６９に連通接続されている。
【００７１】播種装置Ｂは、支持フレーム枠Ｃに取付け構成されており、この支持フレーム枠Ｃは次のように構成されている。複数の播種用繰出し機構７１と貯留ホッパー７０とを支持する横向き角フレーム６８Ａと、その横向き角フレーム６８Ａの左右両端近くより垂下した二本のパイプ状縦向きフレーム７３、７３と、縦向きフレーム７３の下端に取付けたボス７３Ａと、縦向きフレーム７３とボス７３Ａとの横側面に亘って固着してある板状のブラケット７３Ｂとで、支持フレーム枠Ｃを構成してある。したがって、ボス７３Ａを支点ピン６６Ａに装着することによって苗植付装置４に対して播種装置Ｂを取付けることができる。
【００７２】一方、図２６に示すように、板状のブラケット７３Ｂに対して、横向き支点ｘ周りで上下揺動自在に揺動アーム６７を枢支するとともに、上下揺動アーム６７の先端と縦向きフレーム７３の中間位置に設けたブラケット７３ａとに亘って揺動アーム６７を下向き付勢するバネを架設してある。なお、板状ブラケット７３Ｂの下端部７３ｂは折り曲げられて水平に僅かに延出されて、上下揺動アーム６７を下方から支持する構成を採っている。つまり、上下揺動アーム６７は下端部７３ｂに接当するまでは上方への揺動は自由に行うことができるが、下端部７３ｂに接当した状態では下方へは揺動することはできない。つまり、下端部７３ｂが上下揺動アーム６７の下降限界を設定している。上下揺動アーム６７の後端には左右横向きフレーム６８Ｂが連結され、この横向きフレーム６８Ｂに播種用作溝器６９を６個取付けている。播種用作溝器６９には前端側に溝きり板６９Ａを一体的に取付けている。左右横向きフレーム６８Ｂから後方に向けて６個の板状フレーム７４を延出するとともに、板状フレーム７４に板金製の覆土具７５を取付けてある。以上のような構成によって、貯留ホッパー７０、繰出し機構７１、ホース７２、作溝器６９、覆土具７５を苗植付装置４に対して一体で着脱自在な構成を採っている。
【００７３】播種用繰出し機構７１の駆動構造について説明する。２条分の播種用繰出し機構７１に亘って駆動軸７６を設けるとともに、繰出し機構７１の一端に突出した軸端に二本の駆動ロッド７７が一方向クラッチ（図示せず）を介して連結してある。詳細な構造は省略するが、二本の駆動ロッド７７の突上げ往動および引下げ復動によって駆動軸７６が常に時計方向に回動して、繰出し機構７１の繰出しロールを所定角度づつ一定方向（図６において反時計方向）に脈動的に連続回転駆動するように構成されている。
【００７４】二本の駆動ロッド７７の下端部は、単一のボスに板ブラケットを装着した着脱ボス部７８のその板ブラケット７８Ａに夫々連結され、植付機構１３における一対の植付アーム１３Ａに亘って連結されている連結アーム７９に対して中心より偏位した位置に連結ピンを突設し、着脱ボス部７８を連結アーム７９の連結ピンに対して着脱自在に構成してある。
【００７５】[ 別実施の形態]苗植付装置４の後方に播種装置Ｃを取付ける構成を示したが、支持フレーム枠Ｃに対して肥料散布機を代わりに取付けてもよい。
【出願人】 【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
【出願日】 平成１３年１２月４日（２００１．１２．４）
【代理人】 【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
【公開番号】 特開２００３−１６９５１２（Ｐ２００３−１６９５１２Ａ）
【公開日】 平成１５年６月１７日（２００３．６．１７）
【出願番号】 特願２００１−３７００７８（Ｐ２００１−３７００７８）