| 【発明の名称】 |
農作業機の連結装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】毛利 剛
|
| 【要約】 |
【課題】前方作業機に後方作業機を昇降自在に連結するものであって、後方作業機が受ける不測の衝撃を吸収できる農作業機の連結装置を提供する。
【解決手段】前方作業機の両側に固設するブラケット５の頂部に、それぞれ複動油圧シリンダ６の基端部を同高に枢着１４し、後方作業機フレーム８の両端部に立設したマスト１５に前後揺動軸受１６を枢着する。複動油圧シリンダ６のピストンロッド７の中間部に設けた固定フランジ２１と固定フランジ２１の後方でピストンロッド７に外嵌する移動フランジ２２との間に圧縮コイルスプリング２０を設け、前後揺動軸受１６を挿通したピストンロッド７の先端部にストッパー２３を設ける。後方作業機フレーム８の上部両側から前方斜め下向きにかつ同長に突設した左アーム１２、右アーム１３の先端部を、ブラケット５の中間部に枢着１７する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】後方作業機から前方に突設する同長の左右アームの前端部を前方作業機に枢着し、前記前方作業機の左右に基端部を枢着し前進方向に沿って併設した複動油圧シリンダのピストンロッド先端部を、前記後方作業機に固設した左右のマストに同高に枢着し、前記複動油圧シリンダの伸縮によって前記後方作業機を昇降させるものにおいて、前記複動油圧シリンダのピストンロッドの中間部に設けた固定フランジと、前記ピストンロッドに外嵌し前記固定フランジの後方に設けた移動フランジと、前記固定フランジと移動フランジの間に設け前記ピストンロッドに外嵌した圧縮コイルスプリングと、前記後方作業機の左右に固設したマスト内にそれぞれ設け、前端部が前記移動フランジの後端部に当接し、前記ピストンロッドの先端部が同高に挿通した前後揺動軸受と、前記前後揺動受の後端部に当接し前記ピストンロッドの端末部に着脱自在に設けたストッパーとを設けたことを特徴とする農作業機の連結装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トラクタに装着される農作業機の後方に農作業機を連結する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、トラクタに連結する農作業機（以下、作業機と略す）の後方に作業機を連結した複合作業機が用いられている。複合作業機は、個々の作業機が有する作業性能を結合し、一行程で所望の作業成果を得ようとするものである。例えば、ロータリ耕うん機の後方にカゴロータを連結し、ロータリで砕土した土壌をさらに砕土し均平にする複合作業機が知られている。
【０００３】また、トラクタに連結された作業機の後方に作業機を連結する複合作業機として、図７に示すものが公知である（特開平９−１６８３０７号公報参照）。すなわち、トラクタの油圧三点支持装置に連結する構成フレーム２９の後方に鎮圧輪装置３０を連結したものであって、鎮圧輪フレーム３１が、両側にそれぞれ下方突設したサイドアーム３２と３３および中央アーム３４と設け、前面左右に基部を固着したアーム３８、３８をそれぞれ前方に突設している。そして、サイドアーム３２、３３および中央アーム３４に回動自在に支持された支持軸３５、３６に、スパイラル鎮圧輪３７を固着したものである。
【０００４】さらに説明すると、構成フレーム２９は前部がトラクタの油圧三点支持装置に連結されるものである。構成フレーム２９の後面左右には、前進方向に沿って二またブラケット３９、３９が固着され、鎮圧輪フレーム３１の前面左右のアーム３８、３８の前端部が、二またブラケツト３９、３９に挿入されて枢着４０され、鎮圧輪装置３０が構成フレーム２９に連結されている。また、構成フレーム２９は中間部に固着した横架バー４２の中心部から左右等位置にそれぞれブラケット４３、４３を前進方向に沿って同高に併設している。そして、ブラケット４３、４３の間に伸縮シリンダ４４の基部を止めピンを介し枢着４６し、伸縮シリンダ４４を前進方向に沿って併設している。
【０００５】一方、鎮圧輪フレーム３１の上面には、伸縮シリンダ４４のピストンロッド４５の先端部が同高に枢着４７されるマスト４１、４１が立設されている。伸縮シリンダ４４は複動油圧シリンダであり、構成フレーム２９が連結されたけん引トラクタの油圧ポンプ（図示省略）から油圧を受け、伸縮するようになっている。すなわち、伸縮シリンダ４４が縮退すると、二またブラケット３９に対し枢着４０周りにアーム３８が上方旋回し鎮圧輪装置３０が上昇する。逆に伸縮シリンダ４４が延伸すると、アーム３８が枢着４０周りに下方旋回し、鎮圧輪装置３０が下降するとともに、土壌面を押圧できるようになっている。
【０００６】構成フレーム２９を備える作業機は、図示省略のタイン形粗砕土機と均平ブレードを構成フレーム２９の下方に横設したものであり、その後方に鎮圧輪装置３０が後随し、作業機が砕土均平にした土壌面を鎮圧するようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】図７の農作業機の連結装置は、左右に伸縮シリンダ４４を併設しているので、十分な連結強度を得ることができる。また、左右のブラケット４３、４３および伸縮シリンダ４４、４４のピストンロッド４５の先端部が、左右のマスト４１、４１に同高に枢着４７されているので、伸縮シリンダ４４、４４によって鎮圧輪装置３０を水平に上昇させ、十分なリフト量を得ることができる。つまり、鎮圧輪装置３０が左右に傾斜して上昇すると、下方に傾斜した側のリフト量が小さくなるが、水平上昇ではそのようなことがないので、枕地における旋回を支障無く行うことができる。
【０００８】しかしながら、作業中に鎮圧輪装置３０が土中に存在する不測の障害物に衝突したとき、鎮圧輪装置３０が急激に上昇し、伸縮シリンダ４４と鎮圧輪装置３０に衝撃を与え、これらに損傷等の好ましくない影響を与えるという問題点があった。この問題点は、鎮圧輪装置３０に限らず、ケージロータやカルチべータ、デスクハロー等を後方に連結した場合にも発生する問題点である。本発明は、上述の問題点に鑑み、後方作業機が不測の障害物に衝突しても、衝突による衝撃を緩和することができる農作業機の連結装置を提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上述の課題に対し、本発明は、後方作業機から前方に突設する同長の左右アームの前端部を前方作業機に枢着し、前記前方作業機の左右に基端部を枢着し前進方向に沿って併設した複動油圧シリンダのピストンロッド先端部を、前記後方作業機に固設した左右のマストに同高に枢着し、前記複動油圧シリンダの伸縮によって前記後方作業機を昇降させるものにおいて、前記複動油圧シリンダのピストンロッドの中間部に固定フランジを設け、この固定フランジの後方において前記ピストンロッドに移動フランジを外嵌した。
【００１０】そして、前記前記固定フランジと移動フランジとの間に設け前記ピストンロッドに外嵌する圧縮コイルスプリングと、前記後方作業機の左右に固設したマスト内にそれぞれ設け、前端部が前記移動フランジの後端部に当接し、前記ピストンロッドの先端部が同高に挿通した前後揺動軸受と、前記前後揺動軸受の後端部に当接し前記ピストンロッドの端末部に着脱自在に設けたストッパーとを設け、農作業機の連結装置としたものである。
【００１１】
【実施例】以下、図面を参照し、本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の装置を装着した農作業機の全景斜視図であり、図２は、図１の要部分解斜視図である。図１において、１は、前方作業機であり、公知の油圧三点支持装置を介しトラクタに連結されるロータリ耕うん機を例示している。２は、後方作業機であり、公知のカゴロータを例示している、前方作業機１は、ロータリ耕うん機に限らず、プラウ装置、デスクハローやタイン形粗砕土機等であってもよい。また、後方作業機２は、鎮圧輪装置やローラあるいはカルチベエータ等を選択することができる。
【００１２】３は前方作業機フレームであり、後部にならし板４を備えている。５はブラケットであり、前方作業機フレーム３の左右両側に固定されている。実施例は、ほぼ四角形板のものであるが、前方作業機フレーム３の構造により適宜の形状のものを選択する。６、６は複動油圧シリンダであり、基端部を左右のブラケット５の上部同高位置に枢着１４し、前方作業機１の前進方向に沿って併設する。７はピストンロッドである。
【００１３】８は後方作業機フレームであり、パイプの両側にそれぞれ左サイドバー９と右サイドバー１０を斜め下向きに併設している。１１は軸受であり、左サイドバー９および右サイドバー１０の下端部に固設され、後方作業機２の両端部を水平に軸支している。１２および１３は、それぞれ左アームおよび右アームであり、後方作業機２の上部両端部にそれぞれ基端部を固着し、斜め前方に同じ長さにかつ平行に突設し、前端部をブラケット５に枢着１７している。
【００１４】図２も参照して説明すると、１５はマストであり、後方作業機フレーム８の両端部にそれぞれ同高に立設されるとともに、左右側板の中央部をピストンロッド７が通過するようになっている。図３も参照し、１６は前後揺動軸受であり、マスト１５の内側にちょうど嵌り込む円筒体の両端面にピン軸１６Ａを同一中心線上に突設している。そして、両側のピン軸１６Ａがマスト１５の左右側板の上部同高位置に設けられたピン軸孔１６Ｂに回動自在に内嵌し、前後揺動軸受１６がピン軸１６Aを中心軸にし、前後に揺動自在になっている。１６Ｃは、ピストンロッド挿通孔であり、前記ピン軸１６Ａの中心線と直交する前記円筒体の左右中央部に貫通に設けられている。
【００１５】図２において、１８は複動油圧シリンダ６をブラケット５の上部に取付ける枢着ピンであり、１９は、アーム１２、１３の前端部をそれぞれブラケット５に取付ける枢着用ボルトである。２１はピストンロッド７の中間部に形成した固定フランジであり、２２は固定フランジ２２の後方においてピストンロッド７に移動自在に外嵌した移動フランジである。２０は圧縮コイルスプリングであり、固定フランジ２１と移動フランジ２２の間においてピストンロッド７に外嵌している。圧縮コイルスプリング２０は、線径１１mm、平均径５７mm、有効巻数１１、自由長が２２０mmのものである。
【００１６】前述の固定フランジ２１は、図３に見るように、フランジからピストンロッド７の端末方向にピストンロッド７の径より大径の段部を形成し、移動フランジ２２は、フランジの前後に固定フランジ２１の段部と同径の段部を形成している。圧縮コイルスプリング２０は、内径が固定フランジ２１と移動フランジ２２の間で前記の段部に外嵌し、ピストンロッド７に外嵌されている。２３はストッパーであり、ピストンロッド７の先端部に着脱自在に取付けられ、前後揺動軸受１６の後端部に当接している。
【００１７】２４はナットであり、ストッパー２３としてピストンロツド７の先端部に２個を螺着している。ストッパー２３としては、他にピストンロッド７の先端部にスプリング割栓を差込む手段等を採用することもできる。２７はボルトであり、頭部をピストンロッド７の外径より大きくし、ピストンロッド７の軸心に沿って螺着している。ボルト２７は、ナット２４が緩んで脱落するのを防止するためのものである。図２において、ボルト２７は、座金２５、ばね座金２６を挿通し、ピストンロッド７の先端部軸心に設けたねじ孔７Ａ（図３参照）に螺着されるようになっている。
【００１８】図４は、図１の要部右側面図であり、後部作業機２の下周縁部が地表面ＧＬから所定深さに位置し（地表面ＧＬから軸受１１中心の高さh1）、そのとき複動油圧シリンダ６が縮退ストロークに余裕を残している状態である。そして、圧縮コイルスプリング２０がほぼ自由長Ｌ１であり、移動フランジ２２の後端面が前後揺動軸受１６の前端面に当接し、前後揺動軸受１６の後端面にストッパー２３の前端面が当接している。すなわち、複動油圧シリンダ６を延伸すると、固定フランジ２１、圧縮コイルスプリング２０および移動フランジ２２が後方へ移動し、前後揺動軸受１６を後方に移動させるとともに、左右のアーム１２、１３が下方旋回し後方作業機２が下降するのである。
【００１９】図５は、図４の状態から後方作業機が上昇した右側面である。すなわち、後方作業機２が地下の障害物にあたり急激に上昇した場合であり、ｈ２が図４におけるｈ１よりも大きくなっている。この上昇によってマスト１５とともに前後揺動軸受１６が前方旋回し、移動フランジ２２を前方に押圧し移動させる。このとき、複動油圧シリンダ６は油圧で固定されているので、固定フランジ２１も固定状態にある。したがって、移動フランジ２２の前方移動によって圧縮コイルスプリング２０が長さＬ１からＬ２に縮み、弾性的に後方作業機２の急激な上昇による衝撃を吸収する。そして、前後揺動軸受１６の後端面とストッパー２３の前端面とが、圧縮コイルスプリング２０の縮み量と同じ寸法のクリヤランスcをもって対向し、ピストンロッド７が前後揺動軸受１６から後方に突出した状態になる。
【００２０】図６は、本発明装置による後方作業機の上昇作用を示す右側面図である。油圧によって動油圧シリンダ６のピストンロッド７を縮退すると、ストッパー２３の前端面が前後揺動軸受１６の後端面に当接し、マスト１５を前方に変位させ圧縮コイルスプリング２０を圧縮するともに、左右のアーム１２、１３をブラケット５に対し枢着１７周りに旋回上昇させて後方作業機２を上昇させる。複動油圧シリンダ６を延伸すると、固定フランジ２１が後方に移動し圧縮コイルスプリング２０が移動フランジ２２を後方に移動させ、移動フランジ２２の後端面が前後揺動軸受１６を後方に移動させるとともに、アーム１２、１３を下降させて後方作業機２を下降させる。
【００２１】
【発明の効果】以上の説明のように、本発明によれば、前方作業機に左右の複動油圧シリンダによって連結する後方作業が、不測の障害物に衝突しても、その衝突による衝撃を圧縮コイルスプリングによって吸収することができるので、前方作業機と後方作業機および複動油圧シリンダに及ぼす衝撃等を防止することができる。また、後方作業機が鎮圧輪装置やカゴロータの場合には、土壌面の凹凸に対し上下動する鎮圧輪装置やカゴロータによって圧縮コイルスプリングが伸縮するので、圧縮コイルスプリングが土壌面を自動的に押圧し良好な均平・砕土作用を得ることができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】５９６１１３０３０
【氏名又は名称】サンエイ工業株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１４年５月１３日（２００２．５．１３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７３８２９
【弁理士】
【氏名又は名称】吉田 一男
|
| 【公開番号】 |
特開２００３−３２５００４（Ｐ２００３−３２５００４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１１月１８日（２００３．１１．１８） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１３６４４４（Ｐ２００２−１３６４４４） |
|