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【発明の名称】 部品供給装置、部品供給方法、並びに部品実装装置
【発明者】 【氏名】小原 啓史

【氏名】三村 直人

【氏名】佐々木 秀俊

【氏名】三浦 泉
【要約】 【課題】部品実装装置へ部品を供給する部品供給装置の所定部品送り量を人手を介さずに設定することにより、信頼性の高い部品供給を実現する。

【解決手段】部品供給装置４０に搬送量検出部と駆動量検出部とを設け、搬送量検出部が部品供給テープ２１の所定搬送量を検出する間に駆動量検出部が駆動装置３６の駆動量を検出することにより部品送り量を設定する。搬送量検出部は、センサ４３や、画像処理装置７６と認識カメラ７７などにより構成され、駆動量検出部は、制御装置３９により構成される。部品実装装置に当該部品１２の部品送り量を予め入力した制御装置６６を設け、設定した部品送り量とこの予め入力された部品送り量とを比較して両部品送り量が一致すれば部品実装を開始する。前記制御装置６６に予め入力された部品送り量を部品供給装置側に送り、部品供給装置がこの入力に基づいて部品送り量を設定しても良い。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 回路形成体に実装する多数の部品を一定間隔で収納した部品供給テープと、前記部品供給テープを搬送する駆動手段と、前記駆動手段を制御し、前記部品供給テープを設定した部品送り量だけ間欠的に搬送して前記部品を順次部品取り出し位置に位置決めする制御装置と、を備えた部品供給装置において、前記部品供給装置が、前記部品供給テープの搬送量を検出する搬送量検出部と、前記駆動手段の駆動量を検出する駆動量検出部と、を備え、前記搬送量検出部が検出した前記部品供給テープの前記一定間隔に対応した搬送の間における前記駆動検出部が検出した駆動量から前記部品送り量を設定し、前記設定された部品送り量に基いて前記部品供給テープの搬送が行われることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】 前記搬送量検出部が透過型センサを備え、当該透過型センサが、前記部品供給テープの部品を収納するエンボス部の移動を検出することにより前記部品供給テープの搬送量を検出することを特徴とする、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】 前記部品供給テープの搬送量を検出する前記搬送量検出部を、前記部品供給装置の側に設けることに代え、前記部品供給装置を取り付けて当該部品供給部から部品を取り出して回路形成体に実装する部品実装ヘッドを備えた部品実装装置の側に設けることを特徴とする、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項４】 部品実装装置の側に設けられた前記搬送量検出部が、部品供給装置の取り出し位置にある前記部品供給テープを撮像する認識カメラと、前記認識カメラの撮像結果を処理する画像処理装置とを備え、前記画像処理装置による認識結果に基づいて前記部品供給テープの搬送量を検出することを特徴とする、請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項５】 前記部品供給テープを搬送するための駆動手段がステッピングモータからなり、前記駆動量の検出が、前記ステッピングモータの最小駆動ピッチ数をカウントするものであることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一に記載の部品供給装置。
【請求項６】 部品の実装を行う部品実装装置が、前記部品供給テープの部品送り量を予め入力した本体側制御装置を備え、当該本体側制御装置が、前記搬送量検出部と駆動量検出部による検出結果に基づいて設定された部品送り量と当該予め入力した部品送り量とを比較し、前記両部品送り量が許容範囲内で一致した場合に前記部品実装装置による部品実装動作を行うことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一に記載の部品供給装置。
【請求項７】 前記部品供給装置、又は前記部品実装装置のいずれか一方、もしくは双方が警告装置を更に備え、前記設定された部品送り量と前記予め入力した部品送り量とが不一致の場合には当該警告装置が警告を発することを特徴とする、請求項６に記載の部品供給装置。
【請求項８】 前記部品供給テープの所定の部品送り量を予め入力した外部制御装置が前記部品供給装置と通信可能に接続され、当該外部制御装置が、前記設定された部品送り量と前記予め入力した部品送り量とを比較し、前記両部品送り量が許容範囲内で一致した場合に前記部品実装装置による部品実装動作を行うことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一に記載の部品供給装置。
【請求項９】 前記部品供給装置、又は前記外部制御装置のいずれか一方もしくは双方が警告装置を備え、前記設定された部品送り量と前記予め入力した部品送り量とが不一致の場合に当該警告装置が警告を発することを特徴とする、請求項８に記載の部品供給装置。
【請求項１０】 一定間隔で部品を収納した部品供給テープの当該一定間隔に対応する部品送り量の設定が可能である単数もしくは複数の部品供給装置を取り付け、前記部品供給装置から部品を取り出して回路形成体の実装位置に前記部品を実装する部品実装装置において、前記部品実装装置が、実装する部品に対応した部品送り量データを含む実装データを有する本体側制御装置と、当該本体側制御装置と前記部品供給装置との間の通信を可能とする通信手段とを備え、前記本体側制御装置が、前記本体側制御部の有する部品送り量と前記部品供給装置で設定された当該部品の部品送り量とを比較し、前記両部品送り量が許容範囲内で一致したときに前記部品実装装置による実装動作を行うことを特徴とする部品実装装置。
【請求項１１】 前記部品供給装置、又は前記部品実装装置のいずれか一方もしくは双方が警告装置を備え、前記設定された部品送り量と前記予め入力した部品送り量とが不一致の場合には当該警告装置が警告を発することを特徴とする、請求項１０に記載の部品実装装置。
【請求項１２】 前記部品供給装置の部品送り量を設定する機構が、オペレータの手動操作により設定する機構であることを特徴とする、請求項１０又は請求項１１に記載の部品実装装置。
【請求項１３】 前記部品供給装置の部品送り量を設定する機構が、前記部品供給テープの搬送量を検出する搬送量検出部が検出した前記部品供給テープの前記一定間隔に対応した搬送の間における、前記部品供給テープの駆動手段の駆動量を検出する駆動量検出部が検出した駆動量に基づき、前記部品供給装置の部品送り量が設定されるものであることを特徴とする、請求項１０又は請求項１１に記載の部品実装装置。
【請求項１４】部品送り量の設定が可能である単数もしくは複数の部品供給装置を取り付け、前記部品供給装置から部品を取り出して回路形成体の実装位置に前記部品を実装する部品実装装置において、前記部品実装装置が、実装する部品に対応した部品送り量データを含む実装データを有する本体側制御装置と、当該本体側制御装置と前記部品供給部との間の通信を可能とする通信手段とを備え、前記本体側制御装置が、前記通信手段を介して、前記部品送り量データを前記部品供給装置に入力し、前記部品供給装置が前記入力結果に基づいて前記部品送り量を設定し、当該部品供給テープを間欠的に搬送することを特徴とする部品実装装置。
【請求項１５】 前記通信手段が、無線通信手段であることを特徴とする、請求項１０から請求項１４のいずれか一に記載の部品実装装置。
【請求項１６】 回路形成体に実装すべき多数の部品を一定間隔で連続的に収納した部品供給テープを設定された部品送り量ずつ間欠的に搬送し、前記部品を順次所定の部品取り出し位置に位置決めする部品供給方法において、前記部品供給テープの前記一定間隔に対応する搬送量を検出し、前記部品供給テープの検出された搬送量だけ搬送する間における前記部品供給テープの搬送を駆動する駆動装置の駆動量を検出し、前記検出された駆動量に基づいて、前記部品供給テープを搬送する際の前記部品送り量を設定することを特徴とする部品供給方法。
【請求項１７】 前記駆動装置の駆動量の検出結果に基づいて設定された前記部品送り量が、前記部品の実装を行う部品実装装置に備えられた本体側制御装置、もしくは前記部品実装装置の外部に設けられた外部制御装置のいずれかに予め入力された当該部品の部品送り量データと比較され、前記両部品送り量が許容範囲内で一致したときに前記部品実装装置による実装動作を行う特徴とする、請求項１６に記載の部品供給方法。
【請求項１８】 回路形成体に実装すべき多数の部品を一定間隔で連続的に収納した部品供給テープを間欠的に搬送し、前記部品を順次所定の部品取り出し位置に位置決めする部品供給方法において、当該部品の部品送り量データを有する制御装置から前記部品の搬送及び位置決めを行う部品供給装置に前記部品送り量データを送信することにより、前記部品供給装置における部品送り量を設定することを特徴とする部品供給方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子部品などの部品を電子回路基板などの回路形成体に実装する部品実装装置、並びに部品実装装置へ部品を供給する部品供給装置及び部品供給方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術における部品実装装置につき、図面を参照して説明する。図１２において、部品実装装置１は、電子部品などの実装すべき部品を部品実装装置１へ供給する部品供給部２と、部品供給部２から部品を取り出して回路形成体に実装する部品実装ヘッド３と、部品実装ヘッド３を所定位置に搬送するロボット４と、部品実装ヘッド３に保持された部品の保持状態を撮像して認識する部品認識装置５と、部品実装装置１に回路形成体を搬送して保持する回路形成体保持装置６と、部品実装装置１全体の動作を制御する制御装置７と、を主な構成要素としている。
【０００３】図１２において、部品供給部２には、多数の部品をテープ状に巻き取ったリールを備えるカセット方式の部品供給装置１１がセットされている。部品実装ヘッド３には、負圧により部品１２を吸着して保持するノズル１３が取り付けられている。ノズル１３は、回転制御機構１４により図のＺ軸を中心とした回転による角度補正（θ回転）が可能である。ロボット４は、Ｘ軸駆動部１６とＹ軸駆動部１７とにより、部品実装ヘッド３を図のＸ方向及びＹ方向の平面状に搬送する。回路形成体保持装置６は、電子回路基板などの回路形成体１８を搬入して保持する。回路形成体１８には、前記の電子回路基板の他にも、昨今では部品の上に更に別の部品を実装するケースや、電子機器の筐体に直接部品を実装するケースなどがある。部品認識装置５は、ノズル１３に保持された部品１２の保持状態を下から撮像し、撮像された画像は画像処理、分析された後、部品１２の保持状態の判定結果が制御装置７へ入力される。
【０００４】以上の構成にかかる部品実装装置１の動作時には、部品供給装置１１により部品供給部２に供給された部品１２の真上に移動した部品実装ヘッド３が、ノズル１３を下降させて部品１２に当接させ、負圧によって部品１２を吸着して部品供給装置１１から取り出す。次に、部品実装ヘッド３は、ノズル１３に部品１２を保持したまま、ロボット４により部品認識装置５に対向する位置に向けて搬送される。部品認識装置５は、部品実装ヘッド３が部品認識装置５に対向する位置を所定速度で通過する際に、部品実装ヘッド３のノズル１３に吸着して保持された部品１２を撮像し、その画像が処理されて部品１２の所定吸着状態に対する位置、および角度のずれが測定され、測定結果が制御装置７へ入力される。実装すべき回路形成体１８へ向けて移動中の部品実装ヘッド３は、制御装置７からの指令に基づいて必要な移動量と角度の補正しつつ、回路形成体１８の所定位置に部品１２を位置合わせして停止し、ノズル１３を下降させて吸着された部品１２を回路形成体１８上に実装する。
【０００５】図１３、図１４は、部品供給部２へ部品を供給するカセット方式による部品供給装置１１の概要を示す。図１３において、多数の部品１２が、部品供給テープ２１に一定間隔２２で連続的に収納されている。部品供給テープ２１は、部品１２を収納する凹部からなる多数のエンボス部２８を有するベーステープ２３と、部品１２の脱落を防ぎ、部品１２を埃などから保護するトップテープ２４とから構成されている。トップテープ２４は、ベーステープ２３に接着されて部品１２を保護した状態で搬送され、部品実装装置１へ部品１２を供給する際にはこのトップテープ２４がベーステープ２３から剥がされる。これによって部品１２を保護するカバーを開放することとなり、ノズル１３（図１２参照）による部品１２の吸着を可能にする。ベーステープ２３には、部品供給テープ２１を間欠搬送する際の駆動用に使用される搬送穴２５が等間隔に設けられている。部品供給テープ２１は、リール２６に巻き取られ、このリール２６は、中心穴２７の回りに回転可能な状態で部品供給装置１１に取り付けられる。
【０００６】図１４（ａ）は、以上のように構成されたリール２６が、一般にカセット（もしくは、パーツカセット）と呼ばれる部品供給装置１１に取り付けられ、部品実装装置１へ部品１２を供給し得る状態を示している。部品供給装置１１は、部品取り出し位置３２に部品が正確に位置決めされるように、部品供給テープ２１を順次一定間隔で間欠的に送り出す。部品供給テープ２１には、通常、同一部品が多数収納されており、図１２に示すように、実装すべき部品に応じて必要な部品供給テープ２１を巻き取ったリール２６を取り付けた複数の部品供給装置１１が部品実装装置１の部品供給部２に装着される。当該部品実装装置１で別機種の回路形成体１８への部品実装に切り換える場合には、別機種の回路形成体１８への実装に必要な部品１２を収納したリール２６を、部品供給装置１１ごと取り替えることで短時間に段取り替えを行うことができる。
【０００７】図１４（ａ）において、部品供給テープ２１は、リール２６から引き出され、部品供給装置１１の走行面３１にガイドされて図の左側から右側に延び、部品取り出し位置３２を通過する位置の近傍で、搬送ホイール３３の外周部に設けられた歯が部品供給テープ２１のベーステープ２３に設けられた搬送穴２５（図１３参照）に順次噛み合う。部品供給テープ２１のトップテープ２４は、部品取り出し位置３２に至る直前でベーステープ２３から剥がされ、トップテープ回収リール３４に巻き取られる。トップテープ回収リール３４の駆動は、部品取り出し動作にリンクさせた図示しない駆動レバー、あるいはモータを使用して行われる。トップテープ２４が剥がされ、カバーを開放されたベーステープ２３に収納された部品１２は、順次部品取り出し位置３２に据えられて部品実装装置１のノズル１３（図１２参照）によって吸着される。その後、用済み後のベーステープ２３は、部品供給装置１１の下方から放出され、回収箱などに回収される。
【０００８】搬送ホイール３３は、その外周の歯がモータ３６の出力軸に固定されたウォームギア３７と噛合っている。搬送ホイール３３は、モータ３６の駆動により、所定ピッチずつ間欠的に図の時計回りに回転し、これによって部品供給テープ２１を一定間隙ずつ図の矢印３８方向へ搬送する。部品１２を所定の部品取り出し位置３２に順次位置決めするため、入力情報に基づいて制御装置３９がモータ３６の回転を制御する。
【０００９】前記入力情報に基づくモータ３６の回転、及びそれによる搬送ホイール３３の送りピッチは、部品供給テープ２１内に収納された部品の大きさによって異なる。このため、取り付けられるリール２６に応じて送りピッチ量を調整する必要がある。図に示す部品供給装置１１の例では、この調整を行うための調整ダイアル４１が設けられている。矢印４２の方向から見た調整ダイアル４１を、図１４（ｂ）に示す。取り付けられるリール２６ごとに、オペレータが調整ダイアル４１を操作して送りピッチを入力し、この入力情報に基づいて制御装置３９がモータ３６の間欠回転量を制御し、これによって部品供給テープ２１の所定の送りピッチを定めている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のような従来の部品供給装置には問題があった。近年の部品実装装置では、部品実装効率を高め、生産性の向上を図ることが強く要求されており、部品実装装置に部品を供給する部品供給装置においても、部品供給に関わるミスを防止し、安定した部品供給による生産効率の向上が必要となっている。実装される部品の種類が増加するに伴って部品供給テープの種類も増えており、段取り替えのたびに多種類の部品供給装置の部品送り量をオペレータがタイムリーに所定通りセットすることは困難を伴う。さらには、部品送り量の設定に人手が介在することから、設定ミスを発生させる可能性を含んでいる。設定ミスが発生すると、良品の部品を廃棄することになったり、あるいは部品実装装置が部品を正しく取り出しできない事態が発生し、生産効率を低下させることとなる。
【００１１】したがって、本発明は、上述のような従来技術にある問題点を解消し、部品や部品供給テープの種類によらず、タイムリーな正しい部品送り量の設定を可能とする部品供給装置、部品供給方法、並びに部品実装装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、部品供給装置、及び／又は部品実装装置に部品供給テープの部品送り量と、部品供給テープを搬送するための駆動装置の駆動量を検出する機能を備えることにより、前記課題を解決しようとするもので、具体的には以下の内容を含む。
【００１３】すなわち、請求項１に記載の本発明は、回路形成体に実装する多数の部品を一定間隔で収納した部品供給テープと、前記部品供給テープを搬送する駆動手段と、前記駆動手段を制御し、前記部品供給テープを設定した部品送り量だけ間欠的に搬送して前記部品を順次部品取り出し位置に位置決めする制御装置と、を備えた部品供給装置であって、前記部品供給装置が、前記部品供給テープの搬送量を検出する搬送量検出部と、前記駆動手段の駆動量を検出する駆動量検出部と、を備え、前記搬送量検出部が検出した前記部品供給テープの前記一定間隔に対応した搬送の間における前記駆動検出部が検出した駆動量に基づいて前記部品送り量を設定し、前記設定された部品送り量に基いて前記部品供給テープの搬送が行われることを特徴とする部品供給装置に関する。搬送量検出部による１部品の搬送量を検出する間の駆動量検出部による駆動手段の駆動量を基に所定の部品送り量を設定するもので、一度この部品送り量を設定すれば、後は安定した部品供給を可能とするものである。
【００１４】請求項２に記載の本発明にかかる部品供給装置は、前記搬送量検出部が透過型センサを備え、当該透過型センサが、前記部品供給テープの部品を収納するエンボス部の移動を検出することにより前記部品供給テープの搬送量を検出することを特徴としている。簡単な構造で１部品の搬送を検出するものである。
【００１５】請求項３に記載の本発明に係る部品供給装置は、前記部品供給テープの搬送量を検出する前記搬送量検出部を、前記部品供給装置の側に設けることに代え、前記部品供給装置を取り付けて当該部品供給部から部品を取り出して回路形成体に実装する部品実装ヘッドを備えた部品実装装置の側に設けることを特徴としている。部品実装装置の側に設けられた検出部により１部品の搬送量を検出し、この間の駆動手段の駆動量から所定の部品送り量を設定するものである。部品実装装置の側に検出部を設けることにより、個々の部品供給装置にそれぞれセンサを設ける必要がない点で有利となる。
【００１６】請求項４に記載の本発明に係る部品供給装置は、部品実装装置の側に設けられた前記搬送量検出部が、部品供給装置の取り出し位置にある前記部品供給テープを撮像する認識カメラと、前記認識カメラの撮像結果を処理する画像処理装置とを備え、前記画像処理装置による認識結果に基づいて前記部品供給テープの搬送量を検出することを特徴としている。簡単な構造で検出機能を果たすものである。
【００１７】請求項５に記載の本発明に係る部品供給装置は、前記部品供給テープを搬送するための駆動手段がステッピングモータからなり、前記駆動量の検出が、前記ステッピングモータの最小駆動ピッチ数をカウントするものであることを特徴としている。簡単な構造で駆動量の検出を行うものである。
【００１８】請求項６に記載の本発明に係る部品供給装置は、部品の実装を行う部品実装装置が、前記部品供給テープの部品送り量を予め入力した本体側制御装置を備え、当該本体側制御装置が、前記搬送量検出部と駆動量検出部による検出結果に基づいて設定された部品送り量と当該予め入力した部品送り量とを比較し、前記両部品送り量が許容範囲内で一致した場合に前記部品実装装置による部品実装動作を行うことを特徴としている。予め入力した部品送り量との比較を行うことにより、更に信頼性を高めるものである。
【００１９】請求項７に記載の本発明は、前記部品供給装置、又は前記部品実装装置のいずれか一方、もしくは双方が警告装置を更に備え、前記設定された部品送り量と前記予め入力した部品送り量とが不一致の場合には当該警告装置が警告を発することを特徴としている。部品送り量の再設定を促し、部品送り量の不一致を解消させるものである。
【００２０】請求項８に記載の本発明に係る部品供給装置は、前記部品供給テープの所定の部品送り量を予め入力した外部制御装置が前記部品供給装置と通信可能に接続され、当該外部制御装置が、前記設定された部品送り量と前記予め入力した部品送り量とを比較し、前記両部品送り量が許容範囲内で一致した場合に前記部品実装装置による部品実装動作を行うことを特徴としている。外部制御装置を用いて部品送り量の比較検証を行うことで外段取りを可能とし、部品実装装置の稼働率を高めるものである。
【００２１】請求項９に記載の本発明は、前記部品供給装置、又は前記外部制御装置のいずれか一方もしくは双方が警告装置を備え、前記設定された部品送り量と前記予め入力した部品送り量とが不一致の場合に当該警告装置が警告を発することを特徴としている。部品送り量の再設定を促し、部品送り量の不一致を解消させるものである。
【００２２】請求項１０に記載の本発明は、一定間隔で部品を収納した部品供給テープの当該一定間隔に対応する部品送り量の設定が可能である単数もしくは複数の部品供給装置を取り付け、前記部品供給装置から部品を取り出して回路形成体の実装位置に前記部品を実装する部品実装装置であって、前記部品実装装置が、実装する部品に対応した部品送り量データを含む実装データを有する本体側制御装置と、当該本体側制御装置と前記部品供給装置との間の通信を可能とする通信手段とを備え、前記本体側制御装置が、前記本体側制御部の有する部品送り量と前記部品供給装置で設定された当該部品の部品送り量とを比較し、前記両部品送り量が許容範囲内で一致したときに前記部品実装装置による実装動作を行うことを特徴とする部品実装装置に関する。予め入力した部品送り量と、部品供給装置で設定した部品送り量とを比較検証し、部品供給の信頼性を高めるものである。
【００２３】請求項１１に記載の本発明は、前記部品供給装置、又は前記部品実装装置のいずれか一方もしくは双方が警告装置を備え、前記設定された部品送り量と前記予め入力した部品送り量とが不一致の場合には当該警告装置が警告を発することを特徴としている。部品送り量の再設定を促し、部品送り量の不一致を解消させるものである。
【００２４】請求項１２に記載の本発明に係る部品実装装置は、前記部品供給装置の部品送り量を設定する機構が、オペレータの手動操作により設定する機構であることを特徴としている。従来技術の手動操作による部品送り量設定の信頼性を高めるものである。
【００２５】請求項１３に記載の本発明に係る部品実装装置は、前記部品供給装置の部品送り量を設定する機構が、前記部品供給テープの搬送量を検出する搬送量検出部が検出した前記部品供給テープの前記一定間隔に対応した搬送の間における、前記部品供給テープの駆動手段の駆動量を検出する駆動量検出部が検出した駆動量に基づき、前記部品供給装置の部品送り量が設定されるものであることを特徴としている。搬送量と駆動量との相関により、所定搬送量を確定するものである。
【００２６】請求項１４に記載の本発明は、部品送り量の設定が可能である単数もしくは複数の部品供給装置を取り付け、前記部品供給装置から部品を取り出して回路形成体の実装位置に前記部品を実装する部品実装装置であって、前記部品実装装置が、実装する部品に対応した部品送り量データを含む実装データを有する本体側制御装置と、当該本体側制御装置と前記部品供給部との間の通信を可能とする通信手段とを備え、前記本体側制御装置が、前記通信手段を介して、前記部品送り量データを前記部品供給装置に入力し、前記部品供給装置が前記入力結果に基づいて前記部品送り量を設定し、当該部品供給テープを間欠的に搬送することを特徴とする部品実装装置に関する。部品供給装置側での個々の部品送り量の設定を回避するものである。
【００２７】請求項１５に記載の本発明に係る部品実装装置は、前記通信手段が、無線通信手段であることを特徴としている。有線接続による作業性の改善と工数の削減を図るものである。
【００２８】請求項１６に記載の本発明は、回路形成体に実装すべき多数の部品を一定間隔で連続的に収納した部品供給テープを設定された部品送り量ずつ間欠的に搬送し、前記部品を順次所定の部品取り出し位置に位置決めする部品供給方法であって、前記部品供給テープの前記一定間隔に対応する搬送量を検出し、前記部品供給テープの検出された搬送量だけ搬送する間における前記部品供給テープの搬送を駆動する駆動装置の駆動量を検出し、前記検出された駆動量に基づいて、前記部品供給テープを搬送する際の前記部品送り量を設定することを特徴とする部品供給方法に関する。部品の搬送量の検出と駆動量の測定とによる簡便な方法で部品送り量を設定するものである。
【００２９】請求項１７に記載の本発明に係る部品供給方法は、前記駆動装置の駆動量の検出結果に基づいて設定された前記部品送り量が、前記部品の実装を行う部品実装装置に備えられた本体側制御装置、もしくは前記部品実装装置の外部に設けられた外部制御装置のいずれかに予め入力された当該部品の部品送り量データと比較され、前記両部品送り量が許容範囲内で一致したときに前記部品実装装置による実装動作を行う特徴としている。予め入力された部品送り量との比較検証により、部品供給部で設定された部品送り量の信頼性を高めるものである。
【００３０】そして、請求項１８に記載の本発明は、回路形成体に実装すべき多数の部品を一定間隔で連続的に収納した部品供給テープを間欠的に搬送し、前記部品を順次所定の部品取り出し位置に位置決めする部品供給方法であって、当該部品の部品送り量データを有する制御装置から前記部品の搬送及び位置決めを行う部品供給装置に前記部品送り量データを送信することにより、前記部品供給装置における部品送り量を設定することを特徴とする部品供給方法に関する。部品供給装置側での個々の部品送り量の設定を回避するものである。
【００３１】
【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）図１は、本発明にかかる第１の実施の形態の部品供給装置を示している。これまでに説明した部品供給装置及び部品実装装置に示すものと同一の構成要素に対しては同一の符号を付しており、以降の各実施の形態についても同様とする。図１において、本実施の形態にかかる部品供給装置４０は、図１４に示す従来技術による部品供給装置１１に対して、部品供給テープ２１の部品が収納されているエンボス部の移動を検出するセンサ４３が追加されている。センサ４３は制御装置３９に接続され、この両者によって部品供給テープ２１の搬送量を検出する搬送量検出部が構成される。センサ４３による検出結果は制御装置３９に入力される。また、部品供給テープ２１を搬送するための駆動手段を構成するモータ３６は、最小駆動ピッチごとの駆動を制御することが可能な、例えばステッピングモータなどからなり、前記最小ピッチごとに駆動したピッチ数は制御装置３９によりカウント可能である。制御装置３９は、駆動手段の駆動量を検出する駆動量検出部となる。その他の構成は、図１４に示す従来技術にかかる部品供給装置１１と同様である。
【００３２】図２は、センサ４３が、部品供給テープ２１のエンボス部２８を検出する状況を示している。図の破線で示すセンサ４３の位置においては、センサ４３は、隣接する２つのエンボス部２８の中間に位置しているため、センサ４３はエンボス部２８を検出していない。この状態を「オフ」と呼ぶものとする。これに対して、実線で示すセンサ４３とエンボス部２８との関係においては、センサ４３の前面にエンボス部２８が位置しているため、センサ４３はエンボス部２８を検出している。この状態を「オン」と呼ぶものとする。なお、図２では、説明上センサ４３を破線と実線との２つの異なる位置に描いているが、実際には部品供給テープ２１の側が矢印４４の方向に移動するもので、この移動により、センサ４３の位置が相対的に移動するものである。
【００３３】以上のように構成された本実施の形態にかかる部品供給装置４０の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。まず、部品供給装置４０を部品実装装置に取り付ける。これにより、部品供給装置４０に電源が投入され（５１）、モータ３６が原点復帰を行う（５２）。この際、センサ４３が部品１２を収納したエンボス部２８を検出していないオフの状態のときは、エンボス部２８を検出するオンとなるまでモータ３６のピッチ送りを行う（５３、６５）。オンとなった後、さらにモータ３６をピッチ送りし（５４）、次に最初にオフになる状態を検出し（５５）、これを部品送り量測定の基準点とする。図２において言えば、センサ４３に対向する位置にあるエンボス部２８が搬送され、１つのエンボス部２８の進行方向に対して最後尾に当たる縁の位置が、前記部品送り量測定の基準点となる。
【００３４】センサ４３がオフになると、更にモータ３６によって最小駆動ピッチずつ部品供給テープ２１が搬送される（５６）。１ピッチ送るごとに送り回数が記憶され（５７）、その都度、再度オンに切り替わったか否かがチェックされる（５８）。この送りと検出とを繰り返すことによって（５６〜５８）、センサ４３が再度オンとなったとき、センサ４３は次の位置にあるエンボス部２８の進行方向の前縁を捉えたこととなる（５８）。続いて再度センサ４３がオフとなるまで同様に１ピッチづつモータ３６を動作させ（５９）、送りピッチ回数を記憶する（６１）。センサ４３が再度オフとなったところで（６２）ピッチ送りを完了し、制御装置３９は、その送り回数の総計を検出して部品送り量として記憶する（６３）。すなわち、図２において言えば、部品供給テープ２１の矢印４４の方向の移動によって、センサ４３がエンボス部２８の移動方向の後縁を検出した後、次に位置するエンボス部２８の後縁を検出するまでが１回分の部品送り量となる。
【００３５】電源投入時に前記のシーケンスを行うことにより、部品１２ごとの部品供給テープ２１の部品送り量が設定される。この設定された部品送り量を基に、それ以降は、部品実装装置１側からの部品１２の要求があるたびごとに、制御装置３９がモータ３６を前記の設定された所定の部品送り量だけ回転させ、順次部品１２を安定して部品取り出し位置３２へ供給する。
【００３６】なお、図２及び図３においては、センサ４３によりオフの状態から次のオフの状態になるまでを部品送り量として検出するものとしているが、これをオンの状態から次のオンの状態になるまでの検出にするものとしても良い。さらには、図示の例では、部品供給テープ２１のエンボス部２８の有無を検出する透過型のセンサを用いるものとしているが、例えば、部品供給テープ２１側に１部品送り量ごとに特殊なマーカや切り欠き部のような他と区別できる識別手段を設け、これを感応型のセンサで検出するなど、他の手段を用いて部品送り量を検出するものであっても良い。
【００３７】（第２の実施の形態）図４は、本発明にかかる第２の実施の形態の部品供給装置、及び部品実装装置（部分）を示している。図において、本実施の形態では、部品実装装置の側に制御装置６６（以下、「本体側制御装置６６」という。）が設けられ、この本体側制御装置６６と部品供給装置６０とが通信ケーブル６７によって結ばれている。さらに、好ましくは部品実装装置の側に、本体側制御装置６６によって制御される警告装置６８が設けられている。本体側制御装置６６には、各部品供給テープ２１ごとの所定の部品送り量が予め入力されている。部品供給装置６０のその他の構成要素は、先の第１の実施の形態に示す部品供給装置４０と同様である。
【００３８】以上のように構成された本実施の形態にかかる部品供給装置６０の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。フローチャートの始まりから部品送り量の設定に至るまでの動作（５０−６５）は、第１の実施の形態と同様である。すなわち、まず、部品供給装置６０を部品実装装置に取り付ける。これにより、部品供給装置６０に電源が投入され（５１）、モータ３６が原点復帰を行う（５２）。その後、センサ４３がオフの状態になるまでモータ３６のピッチ送りを行う（５３〜５５、６５）。このオフとなった状態を部品供給テープ２１の部品送り量測定の基準点とし、その後、モータ３６によって最小駆動ピッチずつ部品供給テープ２１を搬送し（５６）、１ピッチ送るごとに送り回数を記憶する（５７）。センサ４３がその後、一旦オンとなり（５８）、さらに再度オフとなったところで（６２）ピッチ送りを完了し、制御装置３９は、その送り回数の総計を検出して部品送り量として記憶する（６３）。
【００３９】本実施の形態における部品供給装置では、前記部品送り量を、通信ケーブル６７を介して本体側制御装置６６へ通知する（７１）。本体側制御装置６６では、予め入力されている当該供給部品１２のデータから部品送り量を検出し、これと前記の部品供給装置６０から送信された送り回数とを比較する（７２）。前記両部品送り量の比較結果、両者が一致していれば部品実装装置における実装動作を開始する（７３）。前記比較結果、両部品送り量が一致していなければ、本体側制御装置６６は実装動作をせず、好ましくは警告装置６８を動作させて警報及び／又は点灯などにより、オペレーターへ通報する（７４）。なお、この場合における「一致」とは、部品実装動作に支障のない許容範囲内で両部品送り量が一致していることを意味し、必ずしも両者の完全一致を意味するものではない。
【００４０】電源投入時に前記シーケンスを行うことにより、部品１２ごとの部品供給テープ２１の部品送り量が定まる。この部品送り量を基に、それ以降は、部品実装装置側からの部品１２の要求があるたびごとに、制御装置３９がモータ３６を所定の部品送り量だけ回転させ、順次部品１２を安定して部品取り出し位置３２へ供給する。第１の実施の形態にかかる部品供給装置４０のこれら特性に加え、本実施の形態においては、本体側制御装置６６が前記シーケンスで得られた部品送り量を予め入力された部品送り量と比較して確認することにより、万一の誤操作を回避し、部品供給における信頼性を高めるものとしている。
【００４１】なお、図４に示す警告装置６８の代わりに、もしくはこれに加えて、図の破線で示す警告装置６９を部品供給装置６０の側に設け、通信ケーブル６７を介して本体側制御装置６６と接続することによりこの警告装置６９を操作するものとしても良い。こうすることにより、警告が発せられた際には部品実装装置に装着された複数の部品供給装置６０の内、どの部品供給装置６０に部品送り量の不一致があったかを瞬時に識別することができる。また、前記本体側制御装置６６は、固有の制御装置を設ける代わりに、部品実装装置の制御装置７（図１２参照）と一体化するものであってもよい。
【００４２】（第３の実施の形態）図６は、本発明にかかる第３の実施の形態の部品供給装置、及び部品供給装置（部分）を示している。図において、本実施の形態では、部品実装装置の側に画像処理装置７６と、認識カメラ７７とが設けられ、本実施の形態にかかる部品供給装置７０は画像処理装置７６と通信インターフェイス７８を介して結ばれている。認識カメラ７７は、部品供給装置７０の部品取り出し位置３２の状況を撮像し、その画像は画像処理装置７６に送られる。この認識カメラ７７は、好ましくは部品実装装置の部品実装ヘッド３(図１２参照)に取り付けられる。画像処理装置７６は、前記の画像処理結果を通信インターフェイス７８を介して部品供給装置７０に通信可能である。部品供給装置７０は、先の第１及び第２の実施の形態の部品供給装置４０、６０に対してセンサ４３が除かれている外は同様の構成要素である。本実施の形態では、前記の制御装置３９と、画像処理装置７６と、認識カメラ７７とにより、部品供給テープ２１の搬送量を検出する搬送量検出部が構成される。また制御装置３９により、部品供給テープ２１の搬送を駆動する駆動手段の駆動量を検出する駆動量検出部が構成される。
【００４３】以上のように構成された本実施の形態にかかる部品供給装置７０の動作につき、図７のフローチャートを参照して説明する。まず、部品供給装置７０を部品実装装置に取り付ける。これにより部品供給装置７０に電源が投入され（５１）、モータ３６が原点復帰を行う（５２）。部品供給装置７０の制御装置３９は、通信インターフェイス７８を通じで画像処理装置７６に撮像信号を送信する（８１）。画像処理装置７６は、認識カメラ７７により部品供給装置７０の部品取り出し位置３２にある部品１２を撮像し（８２）、撮像結果を画像処理して保存する。この画像は当初画像として、部品送り量測定の基礎とされる。撮像が完了すると、制御装置３９はモータ３６を駆動して最小駆動ピッチで部品供給テープ２１を搬送し（８３）、この１ピッチの送りを記憶する（８４）。
【００４４】この状態で、制御装置３９は、再度インターフェイス７８を通じて画像処理装置７６に撮像信号を送信し（８５）、認識カメラ７７による撮像を経て（８６）、画像処理装置７６が前記撮像結果を画像処理する。画像処理装置７６は、この画像と、前記当初画像とを比較し（８７）、その結果を通信インターフェイス７８を通じて制御装置３９へ通知する。両画像が一致していなければ、制御装置３９は再度モータ３６を駆動して最小駆動ピッチで部品供給テープを搬送し、以上の動作を繰り返す（８３〜８７）。この間、１ピッチごとに、その回数がカウントされ、制御装置３９に記憶される。モータ３６の駆動により部品供給テープ２１を複数回送ると、前記当初画像と同じ画像を得ることができる。このとき画像処理装置３２は、通信インターフェイス７８を通じて両画像が一致した旨を部品供給装置７０に通知し、部品供給装置７０の制御装置３９は、それまで送ったピッチ数を検出して部品送り量として設定し、記憶する（８８）。
【００４５】電源投入時に前記シーケンスを行うことにより、部品１２ごとの部品供給テープ２１の部品送り量が定まる。この部品送り量を基に、それ以降は、部品実装装置側からの部品１２の要求があるたびごとに、制御装置３９がモータ３６を所定の部品送り量だけ回転させ、順次部品１２を安定して部品取り出し位置３２へ供給する。
【００４６】なお、上述の動作においては、部品供給装置７０の制御装置３９の側が画像処理装置７６に撮像の指令を発し、画像処理結果に基づいてモータ３６を駆動するものとしている。これを、画像処理装置７６が撮像の指令を発し、画像処理装置７６が通信インターフェイス７８を通じて部品供給装置７０のモータ３６を駆動させ、撮像画像が原点復帰時の当初画像と一致したときには、画像処理装置７６が１回の部品送り量が完了した旨を部品供給装置７０の制御装置３９に通知するようにしても良い。この際、制御装置３９の側からは、部品供給テープ２１を１ピッチ送るごとに通信インターフェイス７８を通じて画像処理装置７６へ１ピッチの送りを完了した旨の信号を送信するものとする。
【００４７】（第４の実施の形態）図８は、本発明にかかる第４の実施の形態の部品供給装置、及び部品実装装置（部分）を示している。図において、本実施の形態では、部品実装装置側に本体側制御装置６６と、画像処理装置７６と、認識カメラ７７とが設けられ、本実施の形態にかかる部品供給装置８０は、本体側制御装置６６と通信インターフェイス７８を介して結ばれている。認識カメラ７７は、好ましくは部品実装装置の部品実装ヘッド３(図１２参照)に取り付けられ、部品供給装置８０の部品取り出し位置３２の状況を撮像してその画像を画像処理装置７６に送る。画像処理装置７６は、前記の画像処理結果を本体側制御装置６６に通知する。本体側制御装置６６は、画像処理装置７６と、部品供給装置８０の制御装置３９とを制御する。好ましくは部品実装装置側にはさらに、本体側制御装置６６により制御される警告装置６８が設けられている。部品供給装置８０のその他の構成要素は、図６に示した先の第３の実施の形態にかかる部品供給装置７０と同様である。本実施の形態では、前記の本体側制御装置６６と、画像処理装置７６と、認識カメラ７７とにより、部品供給テープ２１の搬送量を検出する搬送量検出部が構成される。また制御装置３９により、部品供給テープ２１の搬送を駆動する駆動手段の駆動量を検出する駆動量検出部が構成される。
【００４８】以上のように構成された本実施の形態にかかる部品供給装置８０につき、図９のフローチャートを参照して説明する。まず、部品供給装置８０を部品実装装置に取り付ける。これにより、部品供給装置８０に電源が投入され（５１）、モータ３６が原点復帰を行う（５２）。制御装置３９は、通信インターフェイス７８を通じて本体側制御装置６６に原点復帰完了を送信する（９１）。本体側制御装置６６は、画像処理装置７６に撮像信号を送付し（９２）、画像処理装置７６は、部品取り出し位置３２にある部品１２の画像を撮像し（９３）、画像処理して保存する。この画像が当初画像として部品送り量測定の基礎とされる。前記撮像が完了すると、本体側制御装置６６が、制御装置３９に通信インターフェイス７８を介して部品供給テープ２１を最小駆動ピッチ送るよう指令する（９４）。部品供給装置８０の側にある制御装置３９は、モータ３６により最小駆動ピッチで部品供給テープ２１を送る（９５）。１ピッチ送るごとに、制御装置３９は通信インターフェイス７８を通じて本体側制御装置６６に送り動作完了を送信し（９６）、カウンタに送り回数が記憶される（９７）。
【００４９】前記動作完了の後、本体側制御装置６６は、画像処理装置７６に再度撮像信号を送付する（９８）。画像処理装置７６は、撮像信号を受信して部品取り出し位置３２を撮像し（９９）、撮像結果を前記当初画像と比較する（１０１）。両画像が一致しない場合には、その旨を本体側制御装置６６に通知する。本体側制御装置６６は、再度通信インターフェイス７８を通じて部品供給装置８０に最小駆動ピッチ送りの指令を送信し、以下、送り、撮像、比較の前記動作を繰り返す（９４〜１０１）。以上の動作を複数回繰り返すことにより、前記の当初画像と同じ画像を得ることができる。このとき、画像処理装置７６は、両画像が一致した旨を本体側制御装置６６に通知し、本体側制御装置６６はこれまでに送ったピッチ数を検出して部品送り量として記憶する（１０２）。
【００５０】つぎに、本体側制御装置６６は、予め入力されている当該供給部品１２の実装データの中から、当該部品１２の部品送り量を検出し、前記撮像結果による部品送り量と比較する（１０３）。この比較結果が一致すれば、部品実装装置による実装動作を開始する（１０４）。比較結果が一致しなければ部品実装は行わず、好ましくは警告装置６８によりオペレーターに注意を喚起する（１０５）。なお、この場合における「一致」とは、部品実装動作に支障のない許容範囲内で両部品送り量が一致していることを意味し、必ずしも両者の完全一致を意味するものではない。
【００５１】電源投入時に前記シーケンスを行うことにより、部品１２ごとの部品供給テープ２１の部品送り量が定まる。この部品送り量を、予め入力させた当該部品の部品送り量と比較することにより確認し、より信頼度の高い部品供給、並びに部品実装を実現する。
【００５２】なお、先の第２の実施の形態で説明したと同様に、図８に示す警告装置６８の代わりに、もしくはこれに加えて、図の破線で示す警告装置６９を部品供給装置８０の側に設けるものとしても良い。こうすることにより、警告が発せられた際に、複数の部品供給装置８０の内のどの部品供給装置８０に部品送り量の不一致があったかを瞬時に識別することができる。また、前記本体側制御装置６６は、固有の制御装置を設ける代わりに部品実装装置の制御装置７（図１２参照）と一体化するものであってもよい。
【００５３】（第５の実施の形態）次に、本発明にかかる第５の実施の形態の部品供給装置、部品実装装置、並びに部品供給方法につき、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施の形態にかかる部品実装装置に備えられた本体側制御装置１１０と、部品実装装置に取り付けられ、本体側制御装置１１０と通信ケーブル１１５を介して電気的に接続された２つの部品供給装置１２０ａ、１２０ｂ（一般表示符号を、部品供給装置１２０とする）とを示している。図示の例では、２つの部品供給装置１２０としているが、部品実装装置には、２つ以上の部品供給装置１２０であっても取り付けが可能である。
【００５４】図１０に示す本体側制御装置１１０は、制御部１１１と、記憶部１１２と、前記制御部１１１に接続され、部品供給装置１２０との情報授受を行うインターフェイス１１３とから大きく構成されている。部品実装装置は、図１２を参照して説明したように、部品供給装置１１から部品１２を取り出した部品実装ヘッド３がロボット４によって搬送され、まず部品認識装置５に対向する位置を通過する。この際に部品実装ヘッド３に保持された部品１２の保持状態が認識され、その認識結果に基づいて部品１２の位置及び傾きに補正が加えられ、その後に部品１２が回路形成体１８上の所定位置に実装される。前記所定位置への部品１２の実装を行うため、記憶部１１２には、位置データ、認識データ、供給部データ等の実装に必要な実装データ１１４ａ、１１４ｂ（一般表示を、実装データ１１４とする）が格納されている。この実装データ１１４は、実装される回路形成体によって異なるため、記憶部１１２には、図示の実装データＡ（１１４ａ）、実装データＢ（１１４ｂ）以下に示すような各回路形成体１８に応じた複数の実装データ１１４を記憶できるようになっている。
【００５５】一方、部品供給装置１２０は、制御装置１２１の中に、部品に対応した部品送り量が制御部１２３内の部品送り量データ１２４として記憶される。図示の例では、この部品送り量は従来技術にかかるオペレータによるダイヤル１２２の操作で設定される構成となっている。このダイヤル式の代わりに、先の第１の実施の形態で示したような、センサによる１部品の搬送を検出する間の駆動装置の駆動量に基づいて部品送り量を設定する構成のものであっても良い。この記憶された部品送り量データ１２４を基に、制御装置１２１は、モータなどの駆動部を動作させて部品供給テープを所定量ずつ搬送し、順次部品を部品取り出し位置に供給する。この部品供給装置１２０は、上述にように１つの部品実装装置に対して複数個取り付けられることが一般的であり、各部品供給装置１２０（１２０ａ、１２０ｂ、・・・）ごとにカセットＮＯ(図示の例では、ＮＯ１とＮＯ２)で種類の管理がされる。これに対応し、部品実装装置の本体側制御装置１１０の記憶部１１２内にある各実装データ１１４には、カセットＮＯに対応した複数の部品送り量データ１１６ａ、１１６ｂ（一般表示を、部品送り量データ１１６とする）が記憶できるようになっている。
【００５６】部品実装装置は、各部品供給装置１２０内の部品送り量データ１２４を、通信ケーブル１１５や、部品実装装置に部品供給装置１２０をセットすることで電気接続が可能なコンタクトピン等を通して、本体側制御装置１１０内のインターフェイス１１３を通じて受け取る。この本体側制御装置１１０が受け取った部品供給装置１２０側のカセットＮＯに対応する部品送り量データ１２４は、本体側制御装置１１０の記憶部１１２内には、予め入力された実装データ１１４の一部として記憶されている。本体側制御装置１１０は、このカセットＮＯに対応して予め入力されている実装データ１１４の中から当該部品の部品送り量１１６のデータを取り出し、この部品送り量データ１１６と前記部品供給装置１２０から受け取った部品送り量データ１２４とを比較する。両部品送り量データ１１６、１２４が一致している場合には、本体側制御装置１１０は、部品実装装置による当該部品供給部１２０から供給される部品の実装動作を可能とする。
【００５７】前記の両部品送り間隔データ１１６と１２４とが不―致の場合には、本体側制御装置１１０は、部品実装装置による当該部品の実装動作を不可能とし、部品供給装置１２０の内、どのカセットＮＯにおいて部品送り量データに不一致が見つかったかを警告表示し、オペレータにエラーメッセージとして伝える。オペレータは、前記不一致となった部品送り量データ１２４を含む部品供給装置１２０のカセットＮＯを特定し、ダイアル１２２を操作することで部品送り量データ１２４を正しいデータに設定し直す。部品送り量データ１２４の再設定により、改めて上述のステップを繰り返し、部品実装装置の制御装置１１０内の部品送り量データ１１６と、再設定後の部品供給装置１２０の部品送り量データ１２４とが一致することを確認した上で部品実装動作が開始される。なお、この場合の「一致」とは、部品実装動作に支障のない許容範囲内で両部品送り量が一致していることを意味し、必ずしも両者の完全一致を意味するものではない。
【００５８】部品実装装置と部品供給装置１２０との両部品送り量データ１１６、１２４の一致を確認するタイミングとしては、まず、部品供給部１２０が取り付けられた後、部品実装装置が部品実装を開始するタイミング、次に、生産する回路形成体１８の品種変更するタイミング、そして、部品供給装置１２０の部品切れ等で部品捕給を行うタイミング、とすることが一般的であるが、勿論、これ以外のタイミングで行うことであっても良い。これは、他の実施の形態においても同様である。
【００５９】なお、上述した本実施の形態においては、部品供給装置１２０内の部品送り量データ１２４の確認を、部品実装装置内にある本体側制御装置１１０を使用して行うものとしている。これを、本体側制御装置１１０ではなく、例えばパーソナル・コンピュータや実装データ作成装置など、部品実装装置の外部にある制御装置（以下、「外部制御装置」という。）を使用して行うものとしても良い。この際の外部制御装置は、図１０に示す本体側制御装置１１０と同等の機能を備え、通信ケーブルを介して部品供給装置１２０に電気的に接続されている。この外部制御装置内に入力されている部品送り量データ１１６と、部品供給装置１２０から受け取った部品送り量データ１２４とを比較し、両者が一致すれば部品実装動作の開始を許容し、不一致であれば警告表示を発するのは、上述の実施の形態で説明した内容と同様である。
【００６０】このように、外部制御装置を使用することの利点は、例えば次に生産する回路形成体に対応するため、部品実装装置が無くても外段取りで部品供給装置１２０の部品送り量データ１２４を事前に確認することが可能となり、確認のための部品実装装置の停止時間を短縮することができ、当該部品実装装置の稼働率の向上を図ることができる点にある。
【００６１】本実施の形態にかかる部品供給装置、部品実装装置、並びに部品供給方法によれば、部品送り量をオペレータが手動により設定するダイヤル調整式の従来技術にかかる部品供給装置であっても、前記オペレータの設定にかかる部品送り量を予め入力された部品ごとの部品送り量と比較検証することにより、人手が介在することによるミスを回避することが可能となり、安定した部品供給をすることができる。
【００６２】（第６の実施の形態）次に、本発明にかかる第６の実施の形態の部品供給装置、部品供給装置、並びに部品供給方法につき、図１１を参照して説明する。図において、本実施の形態にかかる本体側制御装置１３０は、図１０に示す本体側制御装置１１０と同様の機能を有しており、通信ケーブル１１５を介して２つの部品供給装置１４０ａ、１４０ｂに接続されている。この本体側制御装置１３０は、記憶部１１２にある実装データ１１４内の部品送り量データ１１６を、通信ケーブル１１５を介して部品供給装置１４０側へ送信することを特徴としている。なお、接続される部品供給装置１４０を２つ示しているが、この数は２つ以上であっても良い。
【００６３】前記本体側制御装置１３０側からの部品送り量データ１１６の送信は、インターフェイス１１３を通じ、各カセットＮＯ毎に行われる。部品供給装置１４０では、受け取ったカセットＮＯ毎の部品送り量データ１１６を、カセットＮＯに対応した部品送り量データ１４４として蓄積する。部品供給装置１４０は、この蓄積された部品送り量データ１４４を基に、所定間隔おきに部品供給テープ２１を所定のタイミングで駆動し、部品を順次部品取り出し位置まで搬送する。
【００６４】本実施の形態にかかる部品実装装置、部品供給装置、並びに部品供給方法によれば、部品供給装置１４０の側で部品に対応した部品送り量を設定する必要がなくなり、従って従来技術にあった部品送り量設定用の調整ダイアル１２２を廃止することができる。すなわち、人手を介さずに所定の部品送り量を設定できることから、信頼度の高い部品の供給が可能となる。
【００６５】なお、本実施の形態においても、先の第５の実施の形態同様に、本体側制御装置１３０を部品実装装置外に設けた外部制御装置と置き換えるものとし、外段取りを可能にして部品実装装置の稼働率を高めることができる。
【００６６】以上、本発明にかかる各実施の形態につき説明してきたが、各実施の形態における部品実装装置と部品供給装置との間の通信は、参照図面によれば通信ケーブルなどを使用した有線での情報伝達によるものとしているが、これを有線ケーブルではなく、光通信等の無線を利用して行うものとしても良い。これにより、通信の目的で部品実装装置に部品供給装置をセッティングしたり、通信ケーブルを接続したりするセッティングの手間が省け、作業効率の更なる向上を実現することができる。
【００６７】
【発明の効果】本発明にかかる部品供給装置、部品実装装置、並びに部品供給方法の実施により、部品供給装置にセットされる部品毎の手動による部品送り量の調整が不要となり、もしくは前記手動により調整された部品送り量が予め入力された部品送り量データと比較検証されることとなり、その結果、人手の介在に伴う誤操作の可能性が排除される。設定量が間違った場合、正しい部品取り出し位置に部品を供給できない、あるいは、供給されたる部品が１つ飛びに部品取り出し位置に位置決めされるなど、大幅な生産効率の低下や、部品の損失を招くことになる。
【００６８】本発明の実施により、上述のように部品送り量の不良による部品の損失、部品実装装置の稼働率低下が回避され、安定した部品供給を可能とし、部品実装の生産性と信頼性とを高めることができる。
【出願人】 【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【出願日】 平成１２年１２月８日（２０００．１２．８）
【代理人】 【識別番号】１０００６２１４４
【弁理士】
【氏名又は名称】青山 葆 （外１名）
【公開番号】 特開２００２−１７６２９０（Ｐ２００２−１７６２９０Ａ）
【公開日】 平成１４年６月２１日（２００２．６．２１）
【出願番号】 特願２０００−３７４４２６（Ｐ２０００−３７４４２６）