| 【発明の名称】 |
回路基板の保護構造及びこれを用いた液晶表示装置並びにそれらの製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】矢崎 峰
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| 【要約】 |
【課題】液晶表示装置などのような電子装置に装着された回路基板上の実装部品を保護カバーで外力から保護する構造であって、電子装置の厚み増加と製造コスト上昇とを極力抑制できる保護構造とその製造方法を提供する。
【解決手段】保護カバー１Ａは、回路基板２と液晶表示装置３との間を絶縁する絶縁部１３と、絶縁部１３の左端から発して湾曲しながら回路基板２の電子部品実装面上に至り、回路基板２の右端に延伸して回路基板上の電子部品を覆うカバー部１２と、カバー部１２部の先端部分を曲げて設けた引掛け部５Ａとからなる。引掛け部５Ａを、回路基板２の右端近傍の液晶表示装３置側に突設したフック状の鉤２０又は、回路基板２の右端に引っ掛けることにより、カバー部１２が回路基板２の電子部品実装面から離反する方向に浮き上がらないようにする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電子装置の一の面に固定された回路基板に実装されている電子部品を板状の保護カバーで覆って外力から保護する回路基板の保護構造において、前記保護カバーは、前記回路基板より前記電子装置側に位置し回路基板の一端又はその近傍の電子装置に突設した鉤状構造物からなる第１のフック部に掛止される第１の掛止部と、前記第１の掛止部から発して湾曲しながら回路基板の電子部品実装面上に至り、回路基板の他端に延伸して前記回路基板に実装された電子部品を覆う保護部と、前記保護部の先端部分を曲げて設けた第２の掛止部とを備え、前記保護カバーの第２の掛止部を、前記回路基板の他端又はその近傍の電子装置に突設した鉤状構造物からなる第２のフック部に掛止することにより、前記保護カバーの保護部が回路基板の電子部品実装面から離反する方向に浮き上がらないようにしたことを特徴とする回路基板の保護構造。
【請求項２】 前記電子装置と前記回路基板との間に絶縁板を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の回路基板の保護構造。
【請求項３】 前記絶縁板は、前記保護カバーの第１の掛止部を前記回路基板の他端側に延伸させたものであることを特徴とする、請求項２に記載の回路基板の保護構造。
【請求項４】 前記絶縁板は、前記保護カバーとは別個のものであることを特徴とする、請求項２に記載の回路基板の保護構造。
【請求項５】 少なくとも回路基板の一の端部を前記第１のフック部又は第２のフック部とする共に、前記回路基板と前記電子装置との間に前記保護カバーの第２の掛止部又は第１の掛止部を回路基板の端部に掛止するに要する間隙を設けるための間隙形成手段を設けたことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の回路基板の保護構造。
【請求項６】 前記間隙形成手段は、電子装置の回路基板装着面の一部をせり出させた絞り加工部であることを特徴とする、請求項５に記載の回路基板の保護構造。
【請求項７】 前記間隙形成手段は、回路基板と電子装置との間に介挿させたスペーサであることを特徴とする、請求項５に記載の回路基板の保護構造。
【請求項８】 前記間隙形成手段は、回路基板と電子装置との間に介挿させた絶縁板であることを特徴とする、請求項５に記載の回路基板の保護構造。
【請求項９】 請求項１に記載の回路基板の保護構造を製造する方法であって、回路基板を電子装置に固定する過程と、前記保護カバーの第１の掛止部を前記第１のフック部に掛止する過程と、前記保護カバーの第２の掛止部を前記第２のフック部に掛止する過程とを備えることを特徴とする回路基板の保護構造の製造方法。
【請求項１０】 請求項２に記載の回路基板の保護構造を製造する方法であって、電子装置と絶縁板と回路基板とを個々に分離した状態から同時に固定する過程と、前記保護カバーの第１の掛止部を前記第１のフック部に掛止する過程と、前記保護カバーの第２の掛止部を前記第２のフック部に掛止する過程とを備えることを特徴とする、回路基板の保護構造の製造方法。
【請求項１１】 請求項２項に記載の回路基板の保護構造を製造する方法であって、予め前記絶縁板を電子装置に固着する過程と、回路基板を前記電子装置に固着された絶縁板を介して電子装置に固定する過程と、前記第１の掛止部を前記第１のフック部に掛止する過程と、前記第２の掛止部を前記第２のフック部に掛止する過程とを備えることを特徴とする回路基板の保護構造の製造方法。
【請求項１２】 請求項２に記載の回路基板の保護構造を製造する方法であって、予め前記絶縁板を回路基板に固着する過程と、前記絶縁板を固着させた回路基板を、前記絶縁板を介して電子装置に固定する過程と、前記第１の掛止部を前記第１のフック部に掛止する過程と、前記第２の掛止部を前記第２のフック部に掛止する過程とを備えることを特徴とする回路基板の保護構造の製造方法。
【請求項１３】 請求項１１に記載の回路基板の保護構造の製造方法において、前記回路基板を電子装置に固着された絶縁板を介して電子装置に固定する過程では、回路基板と前記絶縁板との間にスペーサを介挿させることを特徴とする回路基板の保護構造の製造方法。
【請求項１４】 請求項１２に記載の回路基板の保護構造の製造方法において、前記絶縁板を固着させた回路基板を電子装置に固定する過程では、前記絶縁板と電子装置との間にスペーサを介挿させることを特徴とする回路基板の保護構造の製造方法。
【請求項１５】 請求項１乃至８の何れか１項に記載の回路基板の保護構造を備えることを特徴とする液晶表示装置、又は、請求項９乃至１４の何れか１項に記載の回路基板の保護構造の製造方法を用いることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回路基板の保護構造及び液晶表示装置並びにそれらの製造方法に関し、特に、電子装置に固定された回路基板上の実装電子部品を板状の保護カバーで覆って外力から保護する回路基板の保護構造と、その保護構造を備えた液晶表示装置と、それらを実現するための製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、パーソナルコンピュータのディスプレイなどに見られるように、液晶表示装置を用いたディスプレイが増えてきている。液晶表示装置はＣＲＴを用いた表示装置に比べて奥行きが短く、省スペース化に有利だからである。ところで、液晶表示装置にあっては、通常、液晶を駆動するための回路基板を表示装置内に装着することが行われているのであるが、ディスプレイつまりは液晶表示装置に対する更なる薄型化、省スペース化の要求に伴って、液晶駆動用回路基板の装着にも工夫が必要になってきている。また、製造原価を低減しなくてはならないことから、部品点数の削減や使用部材の低コスト化などが求められている。
【０００３】図１４に、液晶表示装置に液晶駆動用回路基板を装着したときの一例の斜視図を、模式的に示す。同図を参照すると、液晶表示装置３の裏面に、回路基板２が図示しないねじ止めなどの方法で固定されている。回路基板には、ＩＣ1５のような能動部品や、例えばコンデンサ１６のような受動部品などの、液晶駆動回路を構成するための電子部品類が剥き出しで実装されている。このような回路基板や或いはこれを装着した液晶表示装置にあっては、回路基板に実装した電子部品が剥き出しの状態であることから、液晶表示装置に回路基板を取り付けたり、回路基板を取り付けた液晶表示装置を一時格納したり、梱包箱に収納し或いは開梱するときの取り扱いの際に、回路基板上の実装部品に意図しない外力が加わって、部品欠損などの障害が生じることがある。
【０００４】すなわち、回路基板２上の実装部品は全てが同じ高さであるわけではなく、例えば電解コンデンサ１６（後出の図１５も参照）のように、背が高く他の部品より飛び出している部品がいくつも実装されている。このように実装部品の高さに凹凸があると、回路基板を液晶表示装置に取り付けるときに誤って背高の高い部品に力を加え、変形、破損或いは欠落させてしまうことがある。また、液晶表示装置の製造工程では、回路基板取付け済みの液晶表示装置を運搬し或いは一時的に格納するために、例えば本棚のような仕切りのある台車に出し入れすることがあるのであるが、その出し入れの際に背の高い実装部品が台車にぶつかるなどして、破損したり欠落したりすることがある。更には、回路基板取付け済みの液晶表示装置を筐体に組み込んでディスプレイユニットにする工程などでも、同様の事故が生じることがある。
【０００５】そこで、従来、回路基板上の実装部品を上述のような意図しない外力から保護するために、液晶表示装置に回路基板の実装部品保護用のカバーを装着することが行われている。図１５に、そのような保護カバーを取り付けた液晶表示装置の一例の側面図を示す。図１５を参照して、液晶表示装置３の裏面に、回路基板２がねじ止めなどで固定されていて、その回路基板を覆うように保護カバー１が設けられている。保護カバー１は金属製或いはプラスチック製で、逆Ｌ字型（紙面左側の部分）或いはＬ字型（同、右側の部分）に折り曲げた２つの脚の間を平板でつないだ形に予め形成されていて、それら２つの脚が液晶表示装置に平行に折れ曲がった部分で液晶表示装置３に固定されている。保護カバー１の固定には、両面テープや接着剤を用いて固着する方法や、ねじ止めなどが用いられる。回路基板２と液晶表示装置３との間に設けられた絶縁シート８は、両者を電気的に絶縁するためのものである。通常、液晶表示装置３の裏面は、電磁シールドのために金属製になっていることが多く、一方、回路基板２の裏面には回路形成のための配線パターンが形成されていたり、その配線と実装部品との接続部が設けられていることから、回路基板２と表示装置３とを絶縁しなければならないからである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】図１５に示すような保護カバー１を設けることによって、回路基板上の実装部品を外力から保護することができる。しかしながら、図１５に示す保護カバー１の場合は、これを設けることによって液晶表示装置が厚くなるという副作用が生じてしまう。これは、省スペース化を要求される液晶表示装置にとって、ゆるがせにできない問題である。
【０００７】また、部品点数が増加するのみならず、保護カバーを取り付けるための製造工数が増加して、製造コストが上昇してしまう。
【０００８】従って本発明は、液晶表示装置のような電子装置の面に装着された回路基板上の実装部品を保護カバーで覆って外力から保護する際の、電子装置の厚み増加と製造コスト上昇とを極力抑制することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の回路基板の保護構造は、電子装置の一の面に固定された回路基板に実装されている電子部品を板状の保護カバーで覆って外力から保護する回路基板の保護構造において、前記保護カバーは、前記回路基板より前記電子装置側に位置し回路基板の一端又はその近傍の電子装置に突設した鉤状構造物からなる第１のフック部に掛止される第１の掛止部と、前記第１の掛止部から発して湾曲しながら回路基板の電子部品実装面上に至り、回路基板の他端に延伸して前記回路基板に実装された電子部品を覆う保護部と、前記保護部の先端部分を曲げて設けた第２の掛止部とを備え、前記保護カバーの第２の掛止部を、前記回路基板の他端又はその近傍の電子装置に突設した鉤状構造物からなる第２のフック部に掛止することにより、前記保護カバーの保護部が回路基板の電子部品実装面から離反する方向に浮き上がらないようにしたことを特徴とする。
【００１０】上述の保護構造は、回路基板を電子装置に固定する過程と、前記保護カバーの第１の掛止部を前記第１のフック部に掛止する過程と、前記保護カバーの第２の掛止部を前記第２のフック部に掛止する過程とを備えることを特徴とする回路基板の保護構造の製造方法によって実現できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１に、本発明の実施例１に係る液晶表示装置の透視斜視図及び側面図を示す。図１を参照して、液晶駆動用の回路基板２が、液晶表示装置３の裏面にねじ６で固定されていて、その回路基板２を保護カバー１Ａが覆っている。保護カバー１Ａは、可撓性をもつ１枚のプラスチック製の板でできていて、カバー部１２と絶縁部１３とがつながった構造になっている。絶縁部１３は回路基板２と液晶表示装置３とに挟まれた部分であって、両者の間を電気的に絶縁している。カバー部１２は、絶縁部１３の左端で紙面上方向に折れ、回路基板２の左端を包み込むようにして回路基板の部品実装面上に延び、更に回路基板の右端まで延びる部分であって、回路基板２を覆って基板上の実装部品を保護している。本実施例では、このように従来保護カバー１とは別個に設けられていた絶縁シート８（図１５参照）を保護カバーと一体化させ、部品点数を１点少なくしている。
【００１２】保護カバー１Ａには、更に、カバー部１２の先端を内側に鋭角に折り曲げて作った引掛け部５Ａが設けられている。一方、液晶表示装置３の、回路基板の右端に近い所に、Ｌ字を上下反対にした形のフック状の鉤２０が設けられていて、保護カバーの引掛け部５Ａを鉤２０の鉤状部分に外側から引っ掛けることで、カバー部１２が紙面上方向に浮き上がるのを抑えている。
【００１３】保護カバーのカバー部１２は、図１（ｂ）の側面図中に模式的に示すように、絶縁部１３からカバー部１２に至る湾曲した部分（丸み部４）の「丸み」や、カバー部１２の「こし」で外力をバウンドさせ、或いは滑らせて、回路基板２上の実装部品を保護する。従って、保護カバー１Ａの材料は、電気絶縁性で、丸みをもたせることができ、外力を反発や滑りによって逃がすことができるだけの厚さと弾力を備えていることが要求される。一例として、０．３〜０．５ｍｍ厚のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）材が好適である。この材料であれば、丸み部４は、保護カバー取付け作業（後述する）の際、引掛け部５Ａを鉤２０に引っ掛けるときの力で自然に形成される。或いは、予め丸み部４の湾曲を形成しておいても良い。
【００１４】図１に示す実施例１に係る保護カバー１Ａは、以下のようにして装着する。保護カバー取付けの途中段階における側面図を示す図２を参照して、保護カバー１Ａと、回路基板２と、液晶表示装置３とがばらばらの状態で、保護カバーのカバー部１２を上に開いておく。そして、回路基板２を保護カバーの絶縁部１３の上に重ね、絶縁部１３を介して液晶表示装置３にねじ止めした後、引掛け部５Ａを鉤２０に引っ掛ける。本発明においては、基本的に、保護カバーを回路基板に固定するために、カバー部１２の左右両端を回路基板２の両端か、液晶表示装置側に設けたフック状の鉤に引っ掛けなければならないのであるが、上述した取付け方法の場合、保護カバーの絶縁部１３を回路基板２と共に液晶表示装置３にねじ止めすることで、このとき同時に、カバー部１２の左端を回路基板２の左端に引っ掛けているのと同じ効果を得ていることになる。
【００１５】図１に示す保護カバー１Ａは、上述の取付け方法の他に、図３に示す別の方法によっても装着できる。すなわち、第２の取付け方法で保護カバーを取り付けるときの、途中段階における側面図を示す図３を参照して、先ず、保護カバーの絶縁部１３を予め液晶表示装置３に固着させ、カバー部１２を開いておく。固着には、両面テープを用いる。或いは、接着剤を用いても良い。次いで、絶縁部１３上に回路基板２を載置し、絶縁部１３を介して液晶表示装置３にねじ止めする。最後に、引掛け部５Ａを鉤２０に引っ掛けてカバー部１２を固定する。この取付け方法でも、回路基板２を液晶表示装置３にねじ止めするとき同時に、カバー部１２の左端を回路基板２の左端に引っ掛けているのと同じ効果を得ていることになる。
【００１６】尚、上に述べた実施例１においては、液晶表示装置に設けたフック状の鉤２０を、図１に示すように、Ｌ字型を上下反対にした形状にして、引掛け部５Ａの折り曲げた先端を鉤２０の外側から引っ掛けるようにしているが、引掛け機構は、これに限られるものではない。図４に示すように、液晶表示装置に設ける鉤２０のフックの向きを図１（ｂ）に示すものとは逆に内向きにして、引掛け部５Ａを鉤２０に押し込むような構造にしても良い（図４は、引掛け機構の要部のみを示す）。この場合、引掛け部５Ａは、カバー部１２の先端を外側に向けて鈍角に折り曲げることになる。
【００１７】液晶表示装置側の鉤２０が図１に示すようなものであれ、或いは図４に示す構造であれ、いずれの場合も、カバー部１２と絶縁部１３とを一体化することで部品点数を１点削減している。しかも、回路基板２を液晶表示装置３に固定するとき同時にカバー部１２の左端が回路基板２に固定されるようにして、単に引掛け部５Ａを鉤２０に外側から引っ掛け又は内側から押し込むだけで保護カバーが固定されるように、取付け作業を簡単化している。このように、本実施例によれば、図１５に示す従来の保護カバー１に比べ部品点数を減らしているだけでも製造コストが削減されるのに加えて、取付け作業を簡単化している分保護カバー装着工数が減るので、この点からも製造コストを削減できる。
【００１８】次に、上述の実施例１は、保護カバーの引掛け部５Ａを止めるための引掛け機構として、鉤２０を液晶表示装置３に設けた例であるが、以下に述べる実施例２〜４のようにして回路基板２と液晶表示装置３との間に適当な隙間を設ければ、引掛け部５Ａを止めるための機構に回路基板２の端部を用いることができる。本発明の実施例２に係る液晶表示装置の側面図を示す図５を参照して、実施例２に係る液晶表示装置には、実施例１では設けられていたフック状の鉤２０は無く、替りに、液晶表示装置３の回路基板２の下部にあたる部分に、絞り加工によって盛上り（絞り１４）が形成されている。但し、回路基板２の右端の下にだけは、絞り１４を設けていない。これにより、回路基板２と液晶表示装置３の本体との間に、保護カバー１Ａの引掛け部５Ａを回路基板２の右端に引っ掛けるのに必要な空間を確保して、回路基板２の右端を引掛け部５Ａを止めるための機構として用いている。
【００１９】図５に示す保護カバーは、以下に述べるようにして取り付ける。先ず、保護カバーのカバー部１２を開いておいて、絶縁部１３に回路基板２を固着する。固着には、両面テープ或いは接着剤を用いる。次いで、回路基板２を絶縁部１３を介して液晶表示装置の絞り１４上にねじ止めする。この回路基板の固定と同時に、カバー部１２の左端が回路基板の左端に引っ掛けられ固定されたのと同じことになる。最後に、カバー部右端の引掛け部５Ａを、回路基板２の右端の液晶表示装置本体から浮いている部分に引掛けて、カバー部１２が浮き上がらないように固定する。
【００２０】図５に示す保護カバーは、以下に述べるようにして、別な方法でも取付けできる。すなわち、先ず、液晶表示装置の絞り１４上に、保護カバーの絶縁部１３を固着し、カバー部１２を上に開いておく。固着には、両面テープ或いは接着剤を用いる。次に、回路基板２を保護カバーの絶縁部１３上に載置し、絶縁部１３を介して液晶表示装置にねじ止めする。これで、カバー部１２の左端が回路基板２の左端に引っ掛けられ、固定されたのと同じ状態になる。次いで、保護カバーの引掛け部５Ａを回路基板２の右端に引っ掛けて固定する。
【００２１】本実施例２において、保護カバーの引掛け部５Ａを回路基板２の右端に引っ掛ける機構は、上に述べたものに限らない。図６（ａ）、（ｂ）に示す引掛け機構の要部の上面図及び透視側面図のように、回路基板２の右端の適当な位置に開口９を設け、その開口９内に保護カバーの引掛け部５Ａを押し込むことによっても、カバー部１２が浮き上がらないように固定できる。
【００２２】尚、本実施例において、絞り１４は、図５に示すように、液晶表示装置３の回路基板２の下部にあたる領域全体を台状に盛り上げた構造にしたが、複数の個所を部分的に突起状に飛び出させたものであっても構わない。
【００２３】次に、上に述べた実施例２は、回路基板２と液晶表示装置３本体との間に引掛け用の隙間を作る方法として、液晶表示装置本体に絞り加工をして盛上りを設けた例であるが、スペーサを用いることによっても回路基板２と液晶表示装置３本体との間に引掛け用の隙間を設けることができる。スペーサを用いて隙間を設けた実施例３に係る液晶表示装置の側面図を示す図７（ａ）を参照して、本実施例は、回路基板２と保護カバーの絶縁部１３の両方を、スペーサ７で液晶表示装置３の本体から浮かせている点と、保護カバーの絶縁部１３の右端を紙面上方向に折り曲げて引掛け部５Ｂを設け、その絶縁部側の引掛け部５Ｂをカバー部側の引掛け部５Ａと共に回路基板２の右端に引っ掛けている点が、これまで述べた実施例と異なっている。
【００２４】図７（ａ）に示す保護カバーは、以下のようにして取り付ける。本実施例における取付け途中の側面図を示す図７（ｂ）を参照して、先ず、保護カバーのカバー部１２を開いておいて、絶縁部１３の右端の引掛け部５Ｂを回路基板２の下面側から回路基板の右端に引っ掛け、回路基板２に絶縁部１３を装着する。両面テープや接着剤で固着する必要はない。次いで、保護カバーの絶縁部１３と液晶表示装置３との間にスペーサを挿入し、回路基板２をスペーサ７を介して液晶表示装置３にねじ止めする。最後に、カバー部１２側の引掛け部５を絶縁部１３側の引掛け部５Ｂの上から被せるようにして、回路基板の右端に引っ掛けて、カバー部１２が浮き上がらないように固定する。
【００２５】図７（ａ）に示す実施例３の液晶表示装置は、スペーサ７を保護カバーの絶縁部１３と液晶表示装置３との間に介挿させた例であるが、スペーサ７は、次に示す実施例４のように、回路基板２と保護カバーの絶縁部１３との間に挿入することもできる。実施例４に係る液晶表示装置の側面図を示す図８を参照して、本実施例においては、保護カバーの絶縁部１３を液晶表示装置３の本体に固着し、回路基板２を絶縁部１３との間に介挿したスペーサ７で浮かせて、回路基板２と液晶表示装置３の本体との間に、保護カバーの引掛け部５Ａ引掛け用の隙間を設けている。
【００２６】図８に示す実施例４の保護カバーは、次のようにして装着する。先ず、保護カバーの絶縁部１３を液晶表示装置３本体に固着し、カバー部１２を開いておく。絶縁部１３の固着には、両面テープや接着剤などを用いる。次いで、保護カバーの絶縁部１３と回路基板２との間にスペーサ７を装着し、そのスペーサ７を介して回路基板２を液晶表示装置３の本体にねじ止めする。そして最後に、保護カバーの引掛け部５を回路基板２の右端に引っ掛けて、カバー部１２が浮き上がらないように固定する。
【００２７】尚、実施例３、４において、スペーサ７としては例えば円筒状のものを想定しているが、もちろん角筒状でも良いし、更には、回路基板２の下部全体（但し、回路基板の端部にあたる部分は除く）に亘るものでも良い。
【００２８】次に、これまで述べた実施例１〜４は全て、絶縁部１３とカバー部１２とが連続した１枚の板でできている、言わば一体型の保護カバーを用いた例であるが、以下の実施例では、絶縁部とカバー部とが分離した、言うなればセパレート型の保護カバーを用いた例について述べる。
【００２９】図９は、セパレート型保護カバーを用いた一例を示す実施例５に係る液晶表示装置の透視斜視図及び側面図である。また図１０は、本実施例における取付けの途中段階での側面図を示す。図９を参照して、本実施例では、保護カバー１Ｂと絶縁手段とを分けている。保護カバー１Ｂは回路基板上の実装部品の保護のみを目的としていて、カバー部１２とその両端を折り曲げて設けた右側及び左側の引掛け部５Ａ、５Ｃとからなる。一方、絶縁部は、回路基板２と液晶表示装置との間の電気的な絶縁のみを目的として、１枚の絶縁シート８からなっている。そして、回路基板２と液晶表示装置３の本体との間に設けるべき隙間は、この絶縁シート８によって得ている。保護カバーのカバー部１２と絶縁シート８とが別個のものであるので、絶縁シート８の厚さを、カバー部１２とは別に、隙間形成に必要な厚さにすることは可能である。
【００３０】本実施例においては、図９（ａ）及び図１０に示すように、カバー部１２の左側の引掛け部５Ｃに予め開口を設けておいて、その開口に回路基板２の左端を通すことで、カバー部１２の左端を回路基板２の左端に引っ掛ける。次いで、カバー部の右側の引掛け部５Ａを回路基板の右端に外側から引っ掛け、これによりカバー部１２が浮き上がらないように固定する。そのために、絶縁シート８は、左右両端を回路基板２より引っ込めておく。
【００３１】図９に示す保護カバーは、以下のようにして取り付ける。本実施例における取付け途中の側面図を示す図１０を参照して、先ず、絶縁シート８を液晶表示装置３に固着する。固着には、両面テープや接着剤を用いる。次に、回路基板２を絶縁シート８上に載置し、絶縁シートを介して液晶表示装置３にねじ止めする。次いで、保護カバー１Ｂの左端近傍に設けた開口に回路基板２の左端を通し、引掛け部５Ｃを回路基板２の左端に引っ掛ける。最後に、保護カバー１Ｂの右側の引掛け部５Ａを回路基板２の右端に外側から引っかけ、カバー部１２が浮き上がらないように固定する。本実施例でも、保護カバー１Ｂの取付けが簡単化されている分、従来の保護カバーに比べ製造コストが削減される。
【００３２】尚、回路基板２と液晶表示装置３との間に絶縁が必要でない場合は、先に述べた実施例２〜４におけるように、液晶表示装置本体に絞りを設けたり、回路基板と液晶表示装置との間にスペーサを設けるなどして、回路基板と液晶表示装置本体との間に引掛けに必要な隙間を設ける。
【００３３】図９に示す実施例５は、次に述べる実施例６のように変形できる。実施例６に係る液晶表示装置の完成時の側面図及び保護カバーの取付け途中における側面図を示す図１１（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施例に係る液晶表示装置は、保護カバーの両方の引掛け部５Ａ、５Ｃを共に回路基板２の両端に引っ掛けるようにしている点が、実施例４と異なっている。このように、同じく回路基板を引掛け機構の一部として用いる場合であっても、実施例５とは異なる方法で、簡単に保護カバーが浮き上がらないようにすることができる。
【００３４】ここで、セパレータ型の保護カバーにおいて、保護カバー１Ｂが浮き上がらないように回路基板２に固定する方法は、実施例５或いは実施例６で述べたような方法に限らない。図１２（ａ）に模式的な透視上面図を示すように、回路基板２の両端のそれぞれに開口９Ａ、９Ｃを設けておき、保護カバーの右左２つの引掛け部５Ａ、５Ｃを、開口９Ａ、９Ｃにそれぞれ押し込む構造にしても良い。また回路基板２の端部に引っ掛けるのに替えて、図１２（ｂ）に模式的側面図を示すように、液晶表示装置３の回路基板２の両端の近傍に、実施例１で用いたと同様のフック状の外向きの鉤２０Ａ、２０Ｃを設けておき、保護カバーの両方の引掛け部５Ａ、５Ｃをそれぞれ鉤２０Ａ、２０Ｃに外側から引っ掛けるようにしても良い。また図１２（ｃ）に側面図を模式的に示すように、液晶表示装置に設けるフック状の鉤２０Ａ、２０Ｃの向きを内向きにして、保護カバーの両方の引掛け部５Ａ、５Ｃをそれぞれの鉤２０Ａ、２０Ｃに内側から押し込むようにしてもよい。更には、保護カバーの一端側は回路基板の端部やそこに設けた開口を利用し、他端側はフック状に引っ掛けるようにしても良い。或いは、保護カバーの一端に設けた開口に回路基板を通し、他端側は保護カバーをフック状の鉤に引っ掛けるようにする方法でも良い。
【００３５】ところで、回路基板２上には、例えばＩＣ１５のような発熱が著しい部品が実装されていることが多い。そのような回路基板において、保護カバー１Ａ（または、１Ｂ）を実装することで放熱が妨げられるような場合は、図１３に示すように、保護カバー１Ａ（または、１Ｂ）の、発熱の著しい実装部品の位置に放熱孔１７を開けるなどの対策を講じることもできる。
【００３６】尚、これまでの実施例は全て、液晶表示装置に液晶駆動用の回路基板を装着した例を用いて説明したが、本発明は液晶表示装置に限られるものではなく、他の電子装置とその回路基板に対しても実施例と同じ作用効果を奏することは、明らかである。
【００３７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、電子装置に装着された回路基板上の実装部品を保護カバーで外力から保護するにあたって、電子装置の厚み増加と製造コスト上昇とを極力抑制することができる。本発明は、これを液晶表示装置に適用すると、特に顕著な効果を奏する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２９３５
【弁理士】
【氏名又は名称】京本 直樹 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１３４９６２（Ｐ２００２−１３４９６２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３２５１１３（Ｐ２０００−３２５１１３） |
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